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株式会社ティーケーピー
2021年２月期 第２四半期
決算説明資料
2020年10月16日(金)
TKPガーデンシティPREMIUM京橋
1
目次
エグゼクティブサマリー ・ トピックス ３
2021年２月期上期決算概要 ５
コロナ禍での経営方針・事業変革 23
出店方針 36
アライアンス戦略 40
2021年２月期下期の見通し 49
Appendix 54
2
エグゼクティブサマリー
【2021年２月期上期】
新型コロナの影響を受け、上期は減収赤字となったものの、
５月25日に日本全国で緊急事態宣言が解除された後、
受注は回復傾向。
新型コロナをきっかけとした新たな需要も発生しており、
８月のTKP貸会議室売上は前年同月を上回った。
下 期 は 営業 黒 字 見 込 み であ る が 、 現 時 点に おい ては
2021年２月までの数値状況を十分に見通すことは難し
いため、通期業績予想は引き続き未定とする。
3
2021年２月期トピックス
【１Q（抜粋）】
３月 ６日 ‣2020年２月期業績予想の下方修正および中期経営計画の修正を公表
‣役員人事に伴う新経営体制を公表
３月11日 新型コロナ対策として「BCP支援オフィス」の提供を開始
４月21日 ‣2020年２月期通期決算発表 中期経営計画の取り下げを公表
‣役員報酬の自主返納を公表（2020年５月～７月：代表取締役50％減、常勤取締役40％減）
５月25日 ‣「株主総会ライブ配信支援パッケージ」の提供を開始
‣アパホテル〈福岡天神西〉開業
【２Q】
６月10日 「TKPウェビナーパッケージ」販売開始
７月14日 アパホテル〈上野広小路〉を開業 ※10棟目完成
７月15日 第１四半期決算発表
７月16日 株式会社エスクリと資本業務提携契約を締結
＜ご参考＞３Q
９月８日～30日 全国でウェビナー・オンラインセミナー相談会・体験会を開催
９月14日 フレキシブル店舗としてTKP札幌ビル内で北海道初の「富士そば」を出店
９月16日 「ISHINOYA 熱海」 開業 ワーケーションや貸切研修にも対応可能なラグジュアリーホテル
‣ 「SPACES 新宿」オープン ビル1棟を全てレンタルオフィス・コワーキングスペースへ
10月１日 ‣日本リージャス社、内田洋行社との共同企画「１年以上の契約で家具購入費用還元キャンペーン」を開始
10月15日 ‣エスクリ社のブライダル会場を共同ブランド「CIRQ(シルク)」として展開、販売開始
‣「TKPウェビナーパッケージ」の販売強化と、無料体験会第２弾の開催を決定
4
2021年２月期 上期
決算概要
5
2021年２月期上期（3-８月）連結業績
上期は新型コロナの影響を受け減収。のれん償却費用等の計上により営業損益以下は赤字
となったが、最重要指標としているEBITDAは黒字を維持。
緊急事態宣言解除以降の受注は回復傾向で、下期は営業黒字の見込み。
＜財務制限条項（コベナンツ）抵触について＞
（億円） 2020.2期 上期※¹ 2021.2期 上期 前年同期比
新型コロナの影響を受けたため、一部のシンジケート
ローンに付されている財務制限条項に抵触しております
売上高 242.72 205.44 △15.4% が、主要金融機関に対して当社グループの状況を説
99.13 50.62 明し、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込み
売上総利益 △48.9% でおります。
40.8% 24.6%
64.08 70.76 上期の営業キャッシュ・フローは3,139百万円のプラス
販管費 +10.4%
26.4% 34.4% である上、取引先銀行とのコミットメントライン契約およ
48.58 7.29 び当座借越契約の締結や保有不動産の売却等によ
EBITDA※² △85.0% り、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金およ
20.0% 3.6%
び調達枠を引き続き確保しております。
35.04 △20.13
営業損益 -
14.4% △9.8%
＜営業外収益＋＞
21.67 △21.19 助成金収入：244百万円
経常損益 - 営業補償金：193百万円
8.9% △10.3%
＜営業外費用△＞
7.23 △24.03 支払利息：284百万円
四半期純損益※³ 3.0% △11.7%
- 支払手数料：200百万円
＜特別利益＋＞
※1 2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 固定資産売却益：710百万円
雇用調整助成金：233百万円
2020年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
＜特別損失△＞
※2 EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を 減損損失：548百万円
加算して算出しております。 新型コロナによる損失（休業手当）：252百万円
※3 四半期純損益は、親会社株主に帰属する四半期純損益を示しております。 子会社整理損：70百万円
特別退職金：84百万円
6
2021年２月期上期（3-８月）の事業別業績～リージャスの影響を分離～
新型コロナによりTKP本体の上期業績は苦戦した一方、リージャス事業は堅調。
日本リージャス社はEBITDAで約20億円、買収に伴うのれん償却費を加味した後も約4.4億円の
営業黒字となった。なお、台湾リージャス社の営業赤字は、買収に伴うのれん償却費等の計上によるもの。
2020.2期 上期 2021.2期 上期 2021.2期 上期 2021.2期 上期
（億円） 前年同期比
TKP本体※⁴ TKP本体 日本リージャス社※⁵ 台湾リージャス社※⁶
売上高 201.36 111.39 △44.7% 88.31 5.74
82.71 20.33 29.87 0.42
売上総利益 △75.4%
41.1% 18.3% 33.8% 7.3%
51.23 42.80 25.49 2.46
販管費 △16.4%
25.4% 38.4% 28.9% 42.9%
37.79 △15.12 19.75 2.66
EBITDA -
18.8% △13.6% 22.4% 46.3%
31.48 △22.47 4.37 △2.04
営業損益 -
15.6% △20.2% 5.0% △35.5%
※4 TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたものです。
※5 日本リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費を控除しております。
※6 台湾リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費を控除しております。（為替レート：1台湾ドル＝3.61円)
7
直近四半期（２Q：６-８月）連結業績
２Q連結は、６・７月におけるTKP本体売上が前年を大きく下回ったことで減収となり、
営業損益以下は赤字となったが、最重要指標としているEBITDAは黒字を維持。
（億円） 2020.2期2Q(会計) 2021.2期2Q(会計) 前年同期比
売上高 138.67 100.97 △27.2%
53.50 23.17
売上総利益 △56.7%
38.6% 23.0%
39.33 33.63
販管費 △14.5%
28.4% 33.3%
24.74 3.62
EBITDA △85.4%
17.8% 3.6%
14.17 △10.45 ＜営業外収益＋＞
営業損益 - 助成金収入：231百万円
＜営業外費用△＞
10.2% △10.4%
支払利息：147百万円
11.14 △8.27 ＜特別利益＋＞
経常損益 - 固定資産売却益：581百万円
＜特別損失△＞
8.0% △8.2%
減損損失：448百万円
3.13 △9.31
四半期純損益 -
2.3% △9.2%
8
直近四半期（２Q：６-８月）の事業別業績～リージャスの影響を分離～
新型コロナの影響を受けにくい日本リージャス社は、２Qにおいて約６％の増収と好調で、
１Q同様のれん償却費を加味した後も営業黒字となった。
なお、同社の減益要因は、需要増に伴う積極的な新規出店による家賃などの費用増のため。
2020.2期2Q 2021.2期2Q 2020.2期2Q 2021.2期2Q 2021.2期2Q
(会計) (会計) (会計) (会計） (会計)
（億円） 前年同期比 前年同期比
TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 日本リージャス社 台湾リージャス社
売上高 97.30 54.45 △44.0% 41.36 43.75 +5.8% 2.76
37.09 8.83 16.41 14.39 △0.05
売上総利益 △76.2% △12.3%
38.1% 16.2% 39.7% 32.9% △2.1%
26.48 19.59 12.85 12.74 1.29
販管費 △26.0% △0.9%
27.2% 36.0% 31.1% 29.1% 46.9%
13.95 △6.83 10.78 9.41 1.04
EBITDA - △12.8%
14.3% △12.5% 26.1% 21.5% 37.8%
10.60 △10.76 3.56 1.65 △1.35
営業損益 - △53.5%
10.9% △19.8% 8.6% 3.8% △49.1%
9
主要費用の四半期推移
コロナ禍を受けて、全社的に費用の見直しを行い、費用削減策を実行した。
新規出店の抑制やオペレーション体制の見直しに伴い、
下期も地代家賃及び人件費等において一層の費用減少を見込む。
日本リージャス社 台湾リージャス社
（百万円） 連結開始 連結開始
前期３Qをピークに
費用を抑制
13500
12000 3,853 2,860
2,942
10500 2,080
2,171
944 1,460
9000 1,038 157 153
579 479 1,318
165 1,389
521
7500 364 111 123
2,645 352
2,774 2,260 3,021 3,119
2,265 2,987 2,463
6000 2,355 2,171
280 285
198 240 383 81
174 405 72 82 373 80 その他費用
4500 327 79 361
償却費
2,268 2,191 2,541 2,252
1,999 広告宣伝費
3000
5,392 5,232 5,080 4,937 水道光熱費
4,796
人件費
1500 2,683
2,418 2,467 2,493 2,522
地代家賃
0
2019.2期1Q 2019.2期2Q 2019.2期3Q 2019.2期4Q 2020.2期1Q 2020.2期2Q 2020.2期3Q 2020.2期4Q 2021.2期1Q 2021.2期2Q
10
連結貸借対照表及びキャッシュフロー計算書サマリー
２Q末時点で、140億円の現預金を所持。
さらに調達枠等も加えると約350億円ほどの運転資金を確保している。
2021.2期
2020.2期末 前期末比
（億円） 2Q末
流動資産 168.47 197.44 28.97
（現預金） 91.31 140.06 48.74
（売掛金） 41.14 25.25 △15.88
固定資産 1,007.04 985.00 △22.04
（有形固定資産） 390.49 402.55 12.06
（無形固定資産） 449.60 436.02 △13.58
資産合計 1,175.51 1,182.45 6.93
流動負債 201.71 208.45 6.74
固定負債 615.81 621.27 5.46
負債合計 817.52 829.73 12.20
（有利子負債残高） 657.47 662.70 5.23
純資産合計 357.98 352.71 △5.26
負債・純資産合計 1,175.51 1,182.45 6.93
自己資本比率 30.4% 28.2% △2.1ポイント
2020.2期(2Q） 2021.2期(2Q)
営業活動によるキャッシュフロー 38.51 31.39
投資活動によるキャッシュフロー △480.32 4.11
フリーキャッシュフロー △441.81 35.51
財務活動によるキャッシュフロー 486.74 12.34
11
コア事業における出退店実績（2021年2月期2Q）
２Qにおいて、TKPは１施設をオープンした一方、賃借物件の契約期間満了等に伴い11施設が退店。
リージャスは３施設＋共同出店２施設をオープンした他、 １施設を増床。新型コロナを受けて、
TKPの単独出店は抑制、リージャスはサテライトオフィス需要の増加を見据え積極的な出店を継続。
2021年2月期出退店 実績 １Ｑ ２Ｑ
出店 ＋７施設（＋2,721坪） ＋１施設（＋307坪） (退店11施設内訳)
TKPカンファレンスセンター ６施設
退店 △９施設（△3,374坪） △11施設（△2,198坪）
TKPビジネスセンター ２施設
TKPスター貸会議室 ３施設
出店 ＋３施設（＋948坪） ＋５施設（＋1,371坪）
退店 ー ー
(新規１施設) 共同出店 (新規２施設) (新規３施設＋増床１施設)
Regus Regus Regus
GCP
リージャス近鉄難波ビル リージャスサンテラス三河安城
リージャス福岡天神スカイホー ビジネスセンター
ルビジネスセンター ビジネスセンター
(2020.7～) (2020.7～)
(2020.6～)
※TKPは2019.9オープン済
Regus ※増床 Regus
Regus （+145坪）
TKPガーデンシティPREMIUM名古屋駅前
(2020.7～)
リージャス札幌駅前通
ビジネスセンター リージャス横浜ランドマーク リージャスCOI那覇
(2020.6～) プラザビジネスセンター ビジネスセンター ※増床
※TKPは2020.3オープン済 (2020.8～) (2020.8～)
12
TKPグレード別 施設数・会議室数・席数
（貸会議室は利用目的・規模・予算などに合わせた５つのグレードを展開しており、244施設38万㎡超のオフィススペースを提供している）
グレード 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期2Q末
ガーデンシティ 施設数 13 20 25 28
大型・新築ビル PREMIUM
一時オフィス 室数 137 223 300 315
（GCP）
席数 12,650 21,184 26,227 27,789
ガーデンシティ
施設数 45 55 56 55
大型・中古ホテル
バンケット施設 （GC） 室数 480 557 561 551
席数 43,461 50,433 49,348 47,978
カンファレンス 施設数 74 83 82 74
大型・中古ビル センター
一時オフィス 室数 806 920 918 815
（CC）
席数 60,653 65,451 67,846 60,444
中型・中古ビル ビジネスセンター
施設数 48 49 45 41
一時オフィス （BC） 室数 310 316 286 270
席数 15,749 16,068 14,045 12,938
小型・中古ビル
施設数 38 36 36 34
スター
一時オフィス 貸会議室 室数 88 76 70 75
席数 4,148 3,345 3,542 3,813
施設数 7 10 13 12
（研修施設内） レクトーレ・石のや 室数 22 52 72 61
席数 1,199 2,358 3,679 3,229
施設数 225 253 257 244
室数 1,843 2,144 2,207 2,087
TKP合計
席数 137,860 158,839 164,687 156,191
㎡ 339,493 363,247 407,365 388,888
117,639坪 13
TKP貸会議室事業の売上高推移
緊急事態宣言の解除以降、キャンセル料売上を除いた実利用売上は着実に回復傾向。
ウェビナー・試験会場などの利用、コロナ対策用備品のオプション需要増などにより、
８月のトータル売上は前年を上回った。
貸会議室の月次売上高
（百万円）
■■ キャンセル料売上
緊急事態宣言下(4/7~5/25) 21
3000 30 ■■ 実利用売上※
31
2500 30
24
８月の
トータル売上は
前年超え
2000
30
223
1144 3057
1500 3007
181
1041 2463
2572 2513
270
1000
1739
1578
383 1352
500 996 1039
852
483
0
19/03 20/03 19/04 20/04 19/05 20/05 19/06 20/06 19/07 20/07 19/08 20/08
※実利用売上には、外部会場売上も含めております。 14
実利用売上の前四半期比較
キャンセル料売上を除いたTKP本体の２Qの実利用売上は、
１Qの1.5倍超となるなど大きく収益が回復。
2021.2期(1Q） 2021.2期(2Q)
（億円） 前四半期比
(ご参考) 実利用売上 実利用売上
2021.2期 2021.2期
1Q(会計) 2Q(会計)
（億円） 前四半期比
TKP本体 TKP本体 売上高 31.22 47.70 +52.8%
売上高 56.93 54.45 △4.3% △14.21 2.07
売上総利益 -
11.49 8.83 △45.5% 4.4%
売上総利益 △23.1%
4.7% 4.3% 23.21 19.59
23.21 19.59 販管費 △15.6%
販管費 △15.6% 74.3% 41.1%
9.6% 9.5%
△8.28 △6.83 △33.99 △13.59
EBITDA - EBITDA -
△3.4% △3.3%
△108.9% △28.5%
△11.71 △10.67
営業損益 - △37.42 △17.51
△4.8% △5.2% 営業損益 -
△119.9% △36.7%
15
貸会議室事業のKPI推移
貸会議室事業のKPIとしている当社施設の坪あたり売上高※は、新型コロナの影響を受けて
前年同期比で大きく減少。一方、坪あたり粗利では、
試験利用など大型案件の受注が好調で、８月は前年同月比で約２倍に増加した。
坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり売上高と会議室面積の推移
坪あたり月平均 坪あたり月間
売上高（円） （四半期） 会議室面積（坪） 売上高（円） （２Qのみ） 会議室面積（坪）
50,000 70,000 50,000 70,000
坪あたり粗利の推移
46,331
45,000 69,000 45,000 69,000
41,831
39,776
40,000 38,358 68,000 40,000 68,000 8,165
36,755 37,253 坪あたり粗利
35,000 67,000 35,000 67,000 （円）
30,000 66,000 30,000 66,000
前年同月比
26,681 約2倍
24,476
25,000 65,000 25,000 65,000
22,185
20,256
20,000 64,000 20,000 18,864 19,717 64,000 3,930
15,000 63,000 15,000 63,000
10,000 62,000 10,000 62,000
5,000 61,000 5,000 61,000
0 60,000 0 60,000
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 6月 7月 8月 8月
2020.2期坪単価 2021.2期坪単価 2020.2期坪単価 2021.2期坪単価 2020.2期坪あたり粗利
2020.2期面積 2021.2期面積 2020.2期面積 2021.2期面積 2021.2期坪あたり粗利
※ 売上高は室料、オプション料、ケータリング料の合計
16
リージャス事業の売上高推移
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年～１年半と貸会議室と比較して長く、
日本・台湾ともに６月以降も引き続き新型コロナの影響はほとんど発生せずに堅調な推移。
（百万円） 日・台リージャス社の月次売上高
1,800 日本 ﾘｰｼﾞｬｽ 台湾ﾘｰｼﾞｬｽ
台湾リージャス社連結開始
98
1,600
98 100 98 96
106 102 92 93
100 98 96 89
1,400
1,200
1,000
800
1,458 1,459 1,457 1,454 1,460 1,511 1,491 1,453 1,464 1,466
1,416 1,443
600
400
200
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
2020.2期 2021.2期
17
リージャスブランド別 施設数・WS数※
（ニーズに合わせて日本４ブランド、台湾は２ブランドを展開。合計177施設15万㎡超のオフィススペースを提供している）
ブランド 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期2Q末
コミュニティ型 スペーシズ 施設数 2 2 4 5
大型レンタルオフィス
WS数 1,144 1,144 2,483 2,802
リ
ー リージャス 施設数 75 81 100 107
ジ ハイグレードな
ャ レンタルオフィス
WS数 12,212 13,203 15,672 17,205
ス
（ 施設数 5 5 5 5
リージャス エクスプレス
日 交通機関隣接型
本 レンタルオフィス
） WS数 165 165 165 158
リーズナブルな オープンオフィス 施設数 36 44 47 47
無人レンタルオフィス
WS数 3,048 3,941 4,363 4,359
リ スペーシズ 施設数 ‐ 2 2 2
コミュニティ型
ー 大型レンタルオフィス
ジ WS数 ‐ 667 667 667
ャ
ス リージャス 施設数 9 11 11 11
（ ハイグレードな
台 レンタルオフィス WS数 1,462 1,652 1,652 1,652
湾
） 施設数 118 132 156 164
リージャス（日本） WS数 16,569 18,453 22,683 24,524
㎡ 87,860 98,052 120,035 130,762
施設数 9 13 13 13
リージャス（台湾） WS数 1,462 2,319 2,319 2,319
㎡ 11,809 20,368 20,368 20,368
日・台リージャス合計：
※ WS(ワークステーション)：リージャス施設内の席数 45,717坪
（ご参考）当社連結前
18
日本リージャスに関する指標
積極的な新規出店に伴い、日本リージャス全施設における平均稼働率は低下傾向。
リージャスのKPIは稼働率であるが、今期は足元のKPIの低下を恐れずに、
コロナ禍でも需要が旺盛なレンタルオフィスの施設数・占有面積を広げることを優先する。
(席)
オープン時期ごとのWS数 オープン時期ごとの稼働率
25,000 100.0%
90.0% 86.2%
86.3% 83.6%
85.2% 83.0% 83.0%
82.9% 83.2% 81.4%
80.6% 79.1%
77.2% 78.0%
20,000 80.0% 77.4% 75.6%
76.0%
74.4% 74.2% 74.3%
74.5%
74.0%
72.2%
70.8%
69.2%
70.0%
63.0% 70.1% 69.9% 70.2% 68.6%
69.5%
68.5%
60.0% 56.0% 65.3%
15,000
50.0% 44.6% 45.6%
42.2%
40.0%
10,000
29.4%
30.0% 24.9% 29.1% 26.5%
26.5% 25.1%
19.7%
20.0% 15.5%
5,000 11.1%
9.4% 7.3%
10.0%
0.0%
0.0%
0 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
オープン後２年以上 オープン後２年以内
オープン後２年以上 オープン後２年以内 オープン後１年以内 オープン後１年以内 全体平均
※ 台湾リージャス社は規模が小さいことから上記数値は日本リージャス社のみで算出 19
リージャスのビジネスモデル
リージャスは平均してオープンから約8～12ヵ月で損益分岐点に達し、その際の稼働率は45％程度。
約18ヵ月で巡航速度の稼働率65％に達する。積極的な出店は平均稼働率の一時的低下を招くが、
巡航速度到達後は市況に左右されづらく長期にわたり安定稼働が続くサブリース型のストックビジネス。
オープンしてからの稼働率と利益率のイメージ
1
120,000,000 約18ヵ月で巡航速度へ到達
0.8
稼働率65％
約8～12ヵ月で損益分岐点へ到達
0.6
70,000,000
拠点OPEN
0.4
稼働率45％
20,000,000
0.2
契約開始/工事開始
0
賃料が発生
-30,000,000 -0.2
10年以上の長期にわたり高稼働が継続する
オープン後の経過年月
-0.4
CBITマージン（拠点営業利益率）
-80,000,000 契約開始～オープンまで -0.6
平均で約３～４ヵ月 一方、TKPはリージャスと比較してイニシャルコストが軽く、損益分岐点に達するまでの期間が短い。
共同出店により施設全体での早期黒字化の実現が可能。
20
日本リージャスの問い合わせ・内見・契約数の動向
日本リージャスへの問い合わせ数はコロナ禍でも減少していない。
内見および新規契約数は緊急事態宣言下では落ち込んだものの、
現在は新型コロナ発生前の水準まで回復。
問い合わせ・内見・契約数の推移
（2019年９月実績値を基準とした百分率表示）
緊急事態宣言下
150%
問い合わせ件数
140%
130%
120%
110%
100%
内見数
90%
80% 新規契約数
70%
60%
50%
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2019年 2020年
21
リージャスに集中する新規需要
新型コロナを受けて企業のオフィス改革が進む中、縮小移転先やオフィス機能の集約先として
需要が集中しており、日本リージャスの新規契約における契約期間は増加傾向。
多数の郊外型施設や、世界的ネットワークが日本リージャスの市場優位性をもたらしている。
フレキシブルオフィス需要の事例 日本リージャスの市場優位性
外資系オンライン旅行代理店
（2020.10～2年契約）
➢ 都市部以外の郊外にも施設を多く有する
➢ 郊外におけるサテライトオフィス需要が集中
既存オフィスを
解約し縮小移転 ➢ 共用ラウンジを使用できるメンバーシップ制度
➢ 世界最大・国内最大のネットワークを活用
分散していた
大手テレビ局グループ
グループ各社を
リージャスに集約 （2021.4～2年契約）
22
コロナ禍での経営方針・事業変革
23
新型コロナ問題の収束までの経営方針
コロナ禍において今期取り組む主なミッションとして掲げた下記３点について、各施策を実行中。
①「十分な運転資金の確保・固定費の圧縮」に、いち早く取り組んだ他、
②「事業の集中と選択」③「需要の変化への対応」についても既に大きな成果を挙げている。
①＜十分な運転資金の確保・固定費の圧縮＞
現預金・調達枠を含め350億円超を確保。
役員報酬の自主返納（2020年５～７月）を実施するなど、人件費を抑制。
②＜事業の『選択と集中』＞
コア事業のフレキシブルオフィス事業に注力。
周辺事業は選択と集中により差別化を図り、準コア事業とノンコア事業とに分けて展開。
③＜需要の変化への対応＞
コロナ禍におけるオプション需要や利用形態の変化、長期貸し案件の増加など、コロナをきっかけとした
新たなビジネスチャンスも発生。今後さらに商品ラインナップ・新サービスを強化していく。
24
事業の選択と集中
引き続き、コア事業であるフレキシブルオフィス事業に注力。
周辺事業は準コア事業とノンコア事業とに差別化し、選択と集中を実施。
都市型・郊外型ともに「宿泊×研修施設」を兼ね備えた施設を提供できるのが当社の強み。
準コア事業 都市型
ノンコア事業
宿泊×研修施設
人材派遣
コンパクトホテル
アパホテル
(フランチャイズ運営）
イベント
プロデュース
シティホテル
温泉宿
時間貸オフィス 弁当製造
医学系学会
運営サポート
宿泊研修施設
コールセンター
月貸オフィス
郊外型
宿泊×研修施設
コア事業
25
各周辺事業の動向一覧
緊急事態宣言下では一時休業を余儀なくされた事業も複数あったが、
現在は多くの事業が回復基調。
事業名・社名 緊急事態宣言下 現在の状況 好調
アパホテル 通常営業を継続、平均客室単価は徐々に上昇中
(フランチャイズ運営) 平均稼働率は直近約70％まで復活 堅調
レクトーレ Go To トラベルによりリゾート需要増加
やや苦戦
「ISHINOYA熱海」オープン
石のや ( ISHINOYA ) Go To トラベルによりリゾート需要増加 一時休業
通常営業を再開
アジュール竹芝 エスクリ社と共同で婚礼販売の開始を検討中
名古屋は閉館
ファーストキャビン 市ヶ谷は営業再開
通常営業を継続。宅配受注や試験官手配等
TKPコミュニケーションズ 大型のコールセンター受注案件あり
本社を市ヶ谷に移転し、TKPと融合
メジャース ウェビナー配信案件が活況
ホテル宴会場の派遣需要は回復傾向
品川配ぜん人紹介所 今後エスクリ施設へも派遣予定
会議室向け弁当に絞って再開
常盤軒フーズ 弁当受注量は増加傾向
ケータリングも再開見込み
26
郊外型リゾートの稼働好調
GoToトラベルを受けた東京近郊のリゾート需要の高まりにより「伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや」
は８月に過去最高売上を達成。また、2020年９月16日に「石のや 熱海」を新規オープンし、
ワーケーション（ワーク×バケーションを表す造語）等の新規需要を取り込む。
伊豆長岡温泉
Villa Garden 石のや
（千円）
過去最高売上
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2018年 2020年
3月 月次売上高推移 8月
27
コロナ禍でのブランド別需要動向
リージャスはいずれもサテライトオフィスなどの利用で需要は高く、TKPにおいてもカンファレンスセンター
以下のグレードでは、試験会場やウェビナー案件の需要が旺盛であり、長期貸し案件も増加した。
料飲売上を伴う上位グレードの需要回復が今後の鍵となる。
ハイグレード
TKPブランド リージャスブランド ※国内
（貸会議室・ホテル宴会場） （レンタルオフィス・コワーキングスペース）
緊急事態宣言下 現在
ガーデンシティ
PREMIUM （5施設） （112施設）
（28施設） 新たなビジネスを生むコミュニティ 必要な時に最適な
新築・築浅ビル中心 大型レンタルオフィス ハイグレードレンタルオフィス
最高クラスのオフィス宴会場
ガーデンシティ
(55施設)
大規模なホテル宴会場
オフィスビル内宴会場
短期間 カンファレンスセンター 長期間
(74施設)
会議・研修に最適な
大型オフィス施設
(47施設)
有利な場所でリーズナブルな
ビジネスセンター 無人レンタルオフィス 好調
(41施設)
会議・研修に最適な やや苦戦
中型オフィス施設
苦戦
スター貸会議室
(34施設)
会議・研修に最適な
小型オフィス施設
※拠点数は2020年8月末時点の国内におけるもの
リーズナブル 28
会議室事業における需要の変化
コロナ禍において、会議室の利用スタイル、オプション需要が大きく変化した。
料飲サービスにおいては懇親会でのケータリングか需要が低迷し、弁当中心の提供となっているが、
今後はビュッフェの再開など料飲売上の復活が期待される。
コロナ前
会議室利用 オプション 料飲
通常備品 弁当 ケータリング
現在
会議室利用 オプション 料飲
通常備品 コロナ対策備品 ウェビナー・株主総会パッケージ 弁当
忘年会・新年会シーズン
に向けて、ビュッフェの
再開時期を検討中
今後
会議室利用 オプション 料飲
通常備品 コロナ対策備品 ウェビナー・株主総会パッケージ 弁当 ケータリング
29
ウェビナーにおける当社の強み
専門スタッフによるイベントのトータルサポートがTKPの強み。
ウェビナーの利用総額が数千万円規模にのぼる企業もある。
フルパッケージ
マニュアル作成 Web作成・集客 司会進行・ 録画 データの納品
ライブ配信・撮影
工程表の作成等 オンラインチケット販売 アーカイブ配信 アクセスレポート
音響サポート
約３ヶ月前 １ヶ月前 本番当日 本番直後 本番１週間後
顧客 受注金額 大型ウェビナーのフルオンラインサポートも実施
全３日間に及ぶイベントの事務局運営、5,000名が参加する
A社 総額：4,200万円 LIVE配信、ポータルサイト運営を一手に引き受けた。
B社 総額：3,800万円
C社 総額：3,700万円
D社 総額：3,000万円
Google Cloud Day
30
急増するウェビナー案件
２Qのウェビナー受注件数は１Q比2.5倍に急増。
今後、TKP会場と最新の高性能機材や通信速度の安定した回線等をセットにして、
より高品質なサービスを提供する「TKPウェビナーパッケージプラン」の販売を強化していく。
（件） 2021年2月期TKPウェビナー受注件数の推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
31
「Withコロナにおけるウェビナー体験会」を開催
コロナ対策を施したウェビナー無料体験会を9月に実施。
全国7都市で約550社、約1,000名の参加者が来場し、多数の新規予約を獲得した。
10月下旬から
12月上旬にかけて、
第2弾を全国で開催予定。
32
サテライト試験会場需要の増加
英検や入試などの試験会場においてもソーシャルディスタンス確保のため、多くのスペースを利用する
「サテライト試験会場」の需要が旺盛。 それにより１案件の平均単価は前年に比べて上昇傾向。
特に８月は国家試験や英検等により、試験案件受注額は前年の約４倍に急拡大した。
（千円） 試験案件受注額（前期比較） （千円）
試験案件平均単価
300,000 1,800
８月の受注額は
前年同月比 1,600
250,000
約４倍
に拡大
1,400
200,000 1,200
1,000
150,000
800
100,000 600
400
50,000
200
0 0
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 ６月 ７月 ８月 ９月
2020年２月期 2021年２月期 2020年２月期 2021年２月期
33
新規予約における案件単価の増加
TKP貸会議室のコールセンター問い合わせ件数は前年同期比で8割水準まで回復している。
コロナ禍でソーシャルディスタンス確保のため顧客により広い会場を提案していること、
ウェビナーや株主総会パッケージの受注増などにより、新規案件単価は前年より上昇傾向。
コールセンター問い合わせ件数 新規予約の案件単価
（件） （円） (コールセンターにおける予約）
30,000 400,000
350,000
25,000 ８割まで
回復 300,000
20,000
250,000
15,000 200,000
150,000
10,000
100,000
5,000
50,000
0 0
1Q 2Q 1Q 2Q
2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期
34
長期貸し案件の増加
TKP貸会議室を２日以上に渡って利用する売上割合が６割近くまで拡大。
主軸事業において長期利用顧客が増加傾向であることは、
グループ全体の収益基盤の安定性につながる。
長期貸し売上比率が増加
【長期貸し案件事例】
家賃支援給付金の申請サポート会場として、
2020.2期上期売上内訳 2021.2期上期売上内訳
全国100施設を長期貸し
2週間超
8.1％ ニューズベース社が一括受託
2週間超
24.8％
時間貸し
時間貸し 2日以上2週間未満 43.9％
61.2％ 30.8％
2日以上2週間未満
31.3％
2020年７月～最長2021年１月まで
７か月にわたって長期貸し
時間貸しから期間貸しへ
35
出店方針
36
オフィス市況の変化と当面の基本方針
新型コロナをきっかけとしたオフィス環境の変化は当社グループにとって追い風。
当面の方針は、新規の単独出店はリージャス中心、またはTKPとの共同出店とする。
TKPの単独出店は抑制し、提携による他社施設の活用により初期費用ゼロでスペースを拡大していく。
オフィス市況の変化 当面の基本方針
・新規の単独出店はリージャス中心
・オフィス規模 縮小 （リージャス大型出店の場合はTKPと共同出店で早期
（企業内の会議室も縮小） 黒字化を実現）
・空室率 上昇 2030年国内目標
140万㎡(約42万坪）
(1施設250坪換算で約1,500拠点)
・サテライトオフィス需要 増加
・TKPはアライアンスを積極的に推進し、
この傾向が数年間にわたり進行と予測
他社施設を含めスペースを拡大
37
出店エリア方針
世の中のオフィスの在り方は、都心部においては本社オフィスと複数のサテライトオフィスで構成される
「ハブアンドスポーク型モデル」へと、今後変化していく。当社グループにおいても、
本社ビル集積地に加え、住宅地域から都心部へのハブとなる駅が出店候補地となる。
東京都心部の出店動向
市ヶ谷・四谷
赤坂・六本木
これから出店を増やすエリア
特に強化するのは、
◇東京・新橋エリア
◇品川エリア
◇渋谷エリア これまで出店を集中させていたエリア
◇新宿エリア
◇赤坂・六本木エリア
38
１棟型施設の新規展開（リージャス）
ますます旺盛なフレキシブルオフィス需要を受けて、ビル１棟型のコワーキングスペース「SPACES」も
新たに展開していく。一部をTKPの出店とすることで損益分岐点に達するまでの期間を短縮する戦略。
すでに「SPACES新宿」をオープンし、来期さらに２棟をオープン予定。今後、大型案件の取り込みを図る。
2020年10月１日オープン 2021年３月オープン予定 2021年６月オープン予定
SPACES新宿 SPACES赤坂 SPACES六本木
２～９階 SPACES ３～６階 SPACES ９階建て新築ビル
１０階 TKP会議室 ７～８階 TKP会議室 一部TKP会議室予定
39
アライアンス戦略
40
アライアンスの基本方針
急拡大するフレキシブルオフィス市場での更なるシェア拡大において、
他社とのアライアンス強化が成長戦略の１つと考えている。
好立地や遊休スペースを有する企業がアライアンス候補先
鉄道会社 空港
ブライダル ホテル 飲食店 商業施設
41
エスクリ社との提携メリット①
平日をメインに、エスクリ社の遊休施設を共同ブランド「CIRQ(シルク)」に転換し、
TKPが顧客企業のパーティーや懇親会の会場として活用を開始。
×
両社のコーポレートカラー
がアクセントとなった
ロゴデザイン
42
エスクリ社との提携メリット②
全国主要都市の駅近を中心に展開しているエスクリ施設を活用することで、
ブライダルクオリティの会場を当社の商品ラインナップに追加することを実現。
出店コストをかけずにスペースの拡大に成功。
占有面積
自社施設 エスクリ施設
163,355 坪 19,776 坪
（540,018㎡） （65,375㎡）
施設数
421 施設 24 施設
座席数（TKP会議室内の座席数＋リージャス施設内のWS数）
183,034 席 3,871 席
※2020年10月現在の状況
43
エスクリ社との提携メリット③
TKPの周辺事業においても、様々な取り組みを実施している。
新規出店・改装・修繕工事のマネジメントをエスクリ子会社に委託
良質な空間を
低価格で創造
品川配ぜん人紹介所(TKP子会社)のホテルスタッフを、エスクリ施設に派遣
一流の配ぜんサービス
を提供できる人材の
派遣が可能
品川配ぜん人紹介所
44
エスクリ社との提携メリット④
エスクリ社が持つ料飲生産力を活用し、コロナ禍で縮小させたTKPの料飲生産力を補うことを検討。
宴会需要の回復速度に合わせて、内製と外注のバランスを調整し、費用の最適化を図る。
現在
料飲
生産量
コロナショック
内製
外注
内製
外注
Withコロナ Afterコロナ
45
オフィスビルを最適利用する未来構想
今後は自社施設に加え、エスクリ社のようなブライダル企業との業務提携により、他社施設の平日の
遊休スペースを積極的に活用していく方針。将来的には、当社グループの様々なサービスやブランド、
および提携先との共同施設などを組み合わせた複合型大規模拠点の展開も検討。
休日
ウェディングバンケット 平日
ウェディングバンケット
高
高
層
層
階
階
レンタルオフィス
（リージャス） APAホテル 中
中
層
層
階
階
低 低
層 層
階 階
複合型大規模拠点イメージ
エレベーターなどオフィスビル内での人の密集を避けるために、
高層階・中層階・低層階と、階層ごとに利用方法を最適化する 46
次世代型オフィススペースを内田洋行と共同企画
コロナ禍で高まっている「リスクヘッジのための分散型オフィス」や「テレワーク・リモートワークが可能な場所」
などのニーズに応えるため、次世代型オフィススペースを内田洋行との共同企画にて提供開始。
３密を避ける感染防止策に加え３つのコンセプトを基にオフィス家具、レイアウトを企画
居心地の良さ
自然な フレキシブルで
便利な
感染予防対策 コミュニケーション
１年以上の契約で家具購入費用還元キャンペーン開始
キャンペーン期間 2020年10月１日～2020年12月31日
キャンペーン期間中に「リージャス」「SPACES」を１年
キャンペーン対象 以上契約し、内田洋行で家具を購入したご契約者
47
フレキシブル店舗プロジェクトの全国展開
今後、フレキシブルの概念をTKPの飲食店舗に活用する「フレキシブル店舗」を推進。
第１弾として、「富士そば」コラボを実施。９月14日から期間限定で、
TKP札幌ビル内の「ティーケーピーカフェテリア」にて「富士そば」メニューをランチタイムに提供中。
【フレキシブル店舗プロジェクト】
他社とのコラボによって、これまでになかった新メニューを提供するなど、 第２弾は博多、
第３弾は名古屋・
変幻自在に店舗スタイルを変えていく新たなプロジェクト。その地域に
大阪予定
未出店の名店を全国から取り寄せ、忙しいビジネスパーソンに魅力的な
メニューを安全・安心かつスピーディーに提供すること目指す。
北海道初出店。
限定メニュー・デカ盛りなど、レアメニューを複数提供
多くのメディアで取り上げられ、売上は平常時の３倍に
48
2021年２月期下期見通し
49
足元の業績は改善傾向
主軸のTKP会議室売上が足元回復基調で、リージャスのサテライトオフィスの需要も
引き続き旺盛である他、多くの周辺事業が復調傾向のため、３Q以降は業績が改善に向かう見込み。
【黒字回復に導く５つのポイント】
Point③
新たな需要の
取り込みを強化
Point①
会議室売上が回復基調 Point④
+ アライアンス戦略
出店抑制をメインとした の更なる推進
コストコントロール
Point⑤
多くの準コア事業
Point② が復調傾向
サテライトオフィスの需要は引き続き旺盛
50
不安定なコロナ情勢のなか、数値面の精査が困難なため、
通期業績予想については引き続き未定とするが、
下期は営業黒字への回復を見込んでいる。
51
今後の再拡大戦略
コロナショックにより、当社主軸の貸会議室事業は痛手を負ったが、
コスト構造を見直し、ウェビナー等の案件を獲得することで月次黒字化の目途が付いた。
今後、試験会場需要の拡大や法人宴会需要の回復が当社復活の鍵となる。
Beforeコロナ Withコロナ Afterコロナ
売上
単月黒字化
Go To トラベル需要 見込み
法人向け宴会需要・
・ウェビナー
料飲部門の復活見込み
・国家試験
GCP/GC
・長期利用
CC/BC/スター サテライト入試会場需増
見込み
(他社動向)
ホテル宴会場や
・ノンコア事業一時休止 ブライダル需要が
・コスト改善 復活傾向
・固定費の変動費化
安定的な収益基盤により、
緩やかな拡大を継続
長期にわたり安定稼働
高い収益性
過去 現在 将来
52
2021年２月期テーマとAAA（トリプルエー）戦略
フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして
企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ
Anytime, Anywhere
for All workers
いつでも、どこでも、
すべての働く人たちに。
53
Appendix
54
会社概要（2020年8月末時点）
社名 株式会社ティーケーピー
本社 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2F 株式会社ティーケーピー
日本リージャス社
設立 2005年8月15日 日本でリージャス事業を運営する55社の総称
台湾リージャス社
代表取締役 河野 貴輝 台湾でリージャス事業を運営する13社の総称
資本金 120億円（2020年８月末時点） （株）コンビニステーション
上場日 2017年3月27日 東証マザーズ上場（3479） （株）TKPプロパティーズ
従業員数 1,654名（2020年8月末時点） （株）TKPコミュニケーションズ
※パートタイマー等臨時雇用者を除く
フレキシブルオフィス事業 （株）常盤軒フーズ
料飲・バンケット事業
事業内容 ホテル・宿泊研修事業 （有）品川配ぜん人紹介所
イベントプロデュース事業
BPO事業 （株）TKPメディカリンク
代表取締役社長 河野 貴輝
（株）メジャース
取締役COO 西岡 真吾
取締役CFO 中村 幸司
取締役 辻 晴雄 （株）TKPSPV 1号～4号・6～12号
取締役 渡邉 康平
役員
取締役 西條 晋一
取締役 Mark Dixon
常勤監査役 曽我部 義矩
監査役 重 隆憲
監査役 早川 貴之 55
会社沿革
第1号店「TKP六本木会議室」オープン 東京証券取引所マザーズに上場 福岡に「アパホテル〈福岡天神西〉」オープン
2005 港区浜松町に「株式会社ティーケーピー」設立 港区に「アジュール竹芝」オープン 新型コロナウイルス対策のガイドラインの策定
2017 スペースマッチングサービス「クラウドスペース」提供開始 2020 東京に「アパホテル〈上野広小路〉」オープン
2006 北海道・関西・九州初出店 / 月間売上高1億円突破 「株式会社メジャース」を子会社化 株式会社エスクリと資本業務提携契約を締結
「石のや 熱海」オープン
新宿に大規模・多目的イベントホール
2007 東北・東海に初出店 「CIRQ（シルク）新宿」オープン
第二種旅行業登録 葉山に大型リゾートセミナーホテル
2008 「株式会社コンビニステーション」(連結子会社)設立 2018 「レクトーレ葉山 湘南国際村」オープン
仙台に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」オープン
2009 「株式会社TKPプロパティーズ」(連結子会社) 設立 直営会議室数2,000室突破
「株式会社TKPコミュニケーションズ」(連結子会社)設立 「日本リージャス社」を子会社化 2019
2010 「TKP New York, Inc.」 (連結子会社)設立 大阪に「アパホテル〈大阪梅田〉」オープン
中国地方に初出店 2019 「有限会社品川配ぜん人紹介所」を子会社化
公募増資を実施 「日本リージャス社」を
「台湾リージャス社」を子会社化 子会社化
2011 「TKPガーデンシティ品川」（ホテル内宴会場）オープン
2012 直営会議室数1,000室突破
「株式会社 常盤軒フーズ」(連結子会社)設立
2013 一般社団法人日本経済団体連合会 入会
米国ニューヨークに初出店 2017 543.4
億円
第一種旅行業登録 東京証券取引所
2014 札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」オープン マザーズ上場
2015 伊豆長岡に温泉宿「石のや」オープン 355.2
億円
286.8
2005 億円
「株式会社 219.7
億円
ティーケーピー」 179.4
設立 億円
141.6
116.5 億円
億円
82.9
億円
59.9
30.2 億円
26.5 33.9 億円
20.3 億円
億円
7.5 億円
1.8 億円
億円
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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株主構成
2019年2月28日時点 2020年2月29日時点
発行済株式数 33,171,600株 発行済株式数 38,056,985株
株主数 2,909名 株主数 10,837名
0.7% 2.0%
3.4% 1.5% 1.3%
7.9%
8.0%
7.9%
12.4%
10.2%
所有者別分布 所有者別分布
4.0%
59.8%
70.1% 10.9%
河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他
金融機関 その他国内法人 金融機関 その他国内法人
外国人 証券会社 外国人 証券会社
自己株式 自己株式
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事業領域
当社のコア事業は、企業に一時的なオフィススペースを提供するフレキシブルオフィス事業である。
ホテル・ 料飲・
バンケット事業 吉田
宿泊研修事業
フレキシブルオフィス事業
(貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)
イベント BPO事業
プロデュース事業
58
当社グループの不動産リスクを分析
TKP・リージャスいずれも契約形態の工夫によりリスク低減が図られている。一般的なオフィス契約は
ほとんどが定期借家契約であるが、当社は６ヶ月前予告により解約可能な普通借家契約の物件も
多いことが特徴。また、変動家賃の割合が全物件の約４割を占めており、家賃リスクが抑えられている。
①中途解約条項からみる家賃リスク
■契約形態別 契約の主な特徴 家賃リスク
（日本）
92施設 11施設
業務委託契約 固定賃料が発生しない 僅少
（37.7％） （6.7％）
6ヶ月前予告での 55施設 84施設
普通借家契約 小
解約が可能 （22.5％） （51.2％）
途中解約に 90施設 69施設
定期借家契約 中
制限が多い （36.9％） （42.1％）
7施設
所有権 固定賃料が発生しない
（2.9％） ー ー
②家賃支払形態からみる家賃リスク ※2020年8月末時点
（日本）
変動家賃
変動家賃
39.6%
37.7% 固定家賃
固定家賃
62.3%
60.4%
59
TKP貸会議室の利用用途
上期においては、試験会場としての利用が急増した。
その一方で、懇親会等の料飲を伴う利用用途の比率は大きく減少した。
2020年２月期上期 2021年２月期上期
その他が増加した主要因
はコロナ禍で発現した
新たな利用
会議
その他 会議
会議 （18.3％）
21.6% 17.9%
21.9% その他
32.6%
試験
3.2% 採用関連
懇親会 12.2%
採用関連
4.6%
15.3%
セミナー 試験 研修
学会/講演会
13.2% 研修 懇親会 10.3% 15.5%
3.3%
セミナー
16.9% 0.8%
8.9%
学会/講演会
1.7%
60
TKP本体のグレード別およびサービス別の売上高
グレード別売上高は、研修や試験の利用用途が多いカンファレンスセンター(CC)・
ビジネスセンター(BC)・スター貸会議室(スター)の利用割合が増加した。
グレード別売上高
GCP
（構成比）
6.2% 12.9% GC 12.4% 10.6%
17.4% CC
2020.2期 18.4% 2021.2期 18.6%
0.6%
上期
BC
5.6% 199.68憶円 25.9% 上期
スター 1.0% 78.94億円
宿泊・研修 5.9%
31.4% 33.2%
その他
サービス別売上高
（構成比）
8.7%
6.5%
室料 12.5%
13.5%
オプション 2021.2期
2020.2期 4.3%
料飲 上期
上期 50.9%
19.2% 199.68憶円 10.5% 78.94億円 64.1%
宿泊
その他
9.8%
グレード別売上高
サービス別売上高
※ 「その他」は主にレストラン売上および当社施設以外を利用した案件での売上を指す
※「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す
※ GCP:ガーデンシティPREMIUM、GC:ガーデンシティ、CC:カンファレンスセンター
※キャンセル料売上を除く 61
BC:ビジネスセンター、スター:スター貸会議室
※キャンセル料売上を除く
リージャス（日本）のブランド別およびサービス別の売上高
上期のブランド別、サービス別売上の内訳は以下の通り。
ブランド別売上高 サービス別売上高
（構成比） （構成比）
SPACES
SPACES
Regus Express OpenOffice (11.7%)
(11.6%) オフィス以外
(0.6%) (13.1%) (23.4%)
Regus
Regus
(74.6%)
(74.6%)
2021.2期 2021.2期
上期 上期
88.31億円 88.31億円
2021.2期
2Q
Regus オフィス
43.75億円
(74.6%) (76.6%)
オフィス オフィス
(76.6%) (76.2%)
※オフィス以外とは、会議室利用・オプション料等を示す
62
当社における新型コロナ対策ガイドライン
Withコロナ時代において「安心・安全」を最優先とした
当社独自の新型コロナ対策ガイドラインを策定。
1. 全事業における取組み
・従業員の体調の管理、施設内の定期的な消毒、接客をおこなう従業員のマスク着用
2. フレキシブルオフィス事業における取組み
・空気清浄機の設置、室内の湿度コントロール
・ソーシャルディスタンスを意識したレイアウトの推奨
・密閉空間を作らない換気環境の整備
・会場の消毒・除菌、換気の徹底、密集状況の回避
・立食でのブッフェスタイルの原則禁止、個食盛りや弁当形式の料理の提案
3. ホテル・宿泊事業における取組み
・【チェックイン・チェックアウト時】 飛沫感染防止の対応、混雑緩和を図るための対応
・【食事の際】 ブッフェスタイルの原則禁止、プレートやお膳料理等を中心としたメニューの提案、
ソーシャルディスタンスの確保
・【入浴時】 混雑緩和を図るための対応
・EPA洗剤や除菌剤などによる清掃、除菌用アルコールの設置、換気の実施
63
株主総会ライブ配信支援パッケージ
「株主総会ライブ配信支援パッケージ」を開発し、
コロナ禍におけるリアルとバーチャルでの株主総会の開催を総合的に支援。
64
新型コロナによって起こったオフィスの再定義
これまでのオフィスは固定賃料や多額の敷金・内装費を支払い、長期間「借りる」パーマネントな契約。
今後のオフィスは必要な時に必要な分だけ「利用」されるフレキシブルな契約が増加していくだろう。
賃貸借契約
（長期固定） コロナを受けて 今後
都心部のオフィスの フレキシブル化され
一時利用
（フレキシブル）
空室増加 当社にとって オフィスの在り方が再定義
オフィスビル 大きなビジネスチャンスの到来 オフィスビル
仕入 運営
解約
解約
解約
FIX FLEX FLEX
FIX
2019年時点 2030年予測(JLL予測)
2,000億円（1%） 首都圏のフレキシブルオフィス市場規模 6兆円（30%）
※首都圏オフィス市場規模：20兆円
（三井不動産・JLL・CBRE等調査より当社推計） 65
IWG社（CEO：マーク・ディクソン※ ロンドン市場上場）とグローバルで連携
リージャスブランドを筆頭にワークスペースをグローバルに提供するIWG社は、
フレキシブルオフィス市場において世界で圧倒的な規模を誇るNo.1企業である。
リージャスの会員は3,300を超える全拠点のビジネスラウンジをいつでも自由に利用可能。
イギリス
約320施設
アジア太平洋
アメリカ大陸
約690施設
欧州・中東・アフリカ 約1,300施設
約1,100施設
世界的ネットワーク 多様な展開ブランド 好調なグループ業績
都市 国・地域
1,100超 110超 売上高※ EBITDA※ 営業利益※
￡2,653百万 ￡428百万 ￡176百万
施設数 会員数 （約3,807億円） （約614億円） （約253億円）
3,388超 250万人
※IWG社のCEOであるマーク・ディクソン氏は当社の社外取締役でもある。
※業績は2019年12月期 66
当社が運営する宿泊研修施設の形態（2020年10月現在）
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借
アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 2020年2月 所有 所有
アパホテル〈福岡天神西〉 268 2020年5月 所有 所有
アパホテル〈上野広小路〉 215 2020年7月 所有 所有
アジュール竹芝（運営受託） 122 2017年4月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港（宴会場賃借/業務提携） 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳（運営委託） 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館（運営委託） 40 2018年3月 ― ―
レクトーレ博多久山温泉（閉館） 44 2019年6月 所有 所有
伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや 22 2015年1月 賃借 ―
ISHINOYA 熱海（9月16日新規開業） 34 2020年9月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP名古屋駅（閉館） 199 2017年9月 所有 所有
ファーストキャビンTKP市ヶ谷（7月1日より再開） 165 2018年11月 賃借 ―
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ご注意
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
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