2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中村 幸司 ＴＥＬ 03-5227-7321
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 ＥＢＩＴＤＡ※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 20,544 △15.4 729 △85.0 △2,013 － △2,119 － △2,403 －
2020年２月期第２四半期 24,272 37.8 4,858 64.4 3,504 35.6 2,167 △11.5 723 21.3
（注）包括利益 2021年２月期第２四半期 △2,354百万円 （－％） 2020年２月期第２四半期 643百万円 （△5.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △63.94 －
2020年２月期第２四半期 22.13 21.68
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出
しています。当社の重要経営指標として2021年２月期第１四半期より新たに掲載するものです。
（注）2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 118,245 35,271 28.2
2020年２月期 117,551 35,798 30.4
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 33,388百万円 2020年２月期 35,712百万円
（注）2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 合計第３四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 0.00 0.00 －
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
主軸のＴＫＰ会議室売上が改善傾向である他、リージャスのサテライトオフィス需要は引き続き旺盛であることから、
下期の連結業績は営業黒字の回復を見込んでおりますが、2021年２月期通期業績予想については、不安定な新型コロナウ
イルス情勢が継続している現段階において合理的な数値算定が困難なことから未定としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 38,097,585株 2020年２月期 38,056,985株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 504,779株 2020年２月期 504,779株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 37,588,092株 2020年２月期２Ｑ 32,682,426株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年10月16日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルスの感染予防の観点から、イベント開催の自粛の動きが一定程度継続したことにより、ＴＫＰの貸会
議室における需要は減少いたしましたが、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、同需要は徐々に回復傾向を見
せております。Ｗｉｔｈコロナにおける需要の変化を捉え、５月から「ウェビナー（ＷＥＢセミナー）パッケージ
プラン」、「株主総会ライブ配信支援パッケージプラン」の提供を開始したことや、コロナ対策用備品のラインナ
ップ強化、試験会場需要の増加等により、８月の貸会議室売上に至っては前年同月を上回る結果となりました。ま
た、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い積極的な国内出店を継続しな
がらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。
しかしながら、ＴＫＰの貸会議室売上が３～７月にかけて前年を大きく下回ったことを主因に、当第２四半期連
結累計期間の業績は、売上高20,544百万円（前年同期比15.4％減）、ＥＢＩＴＤＡ729百万円（前年同期比85.0％
減）、営業損失2,013百万円（前年同期は営業利益3,504百万円）、経常損失2,119百万円（前年同期は経常利益
2,167百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
723百万円）となりました。
① 連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比
第2四半期累計(注2) 第2四半期累計
売上高 24,272 20,544 △15.4％
ＥＢＩＴＤＡ（注1） 4,858 729 △85.0％
営業利益又は営業損失（△） 3,504 △2,013 －
経常利益又は経常損失（△） 2,167 △2,119 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
723 △2,403 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(注1)ＥＢＩＴＤＡは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費
を加算して算出しています。
(注2)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細（当第２四半期連
結累計期間）を掲載します。 （単位：百万円）
ＴＫＰ本体（注1）
日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く
(注2) (注3)
子会社の合計
2020年２月期 2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
前年同期比
第2四半期累計(注4) 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
売 上 高 20,136 11,139 △44.7％ 8,831 574
売 上 総 利 益 8,271 2,033 △75.4％ 2,987 42
販 売 費 及 び
5,123 4,280 △16.4％ 2,549 246
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 3,779 △1,512 － 1,975 266
営業利益又は営
3,148 △2,247 － 437 △204
業損失（△）
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「ＴＫＰ本体」とします。なお、日
本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する
13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
(注4)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1）ＴＫＰ本体《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に７施設（＋2,721坪）、第２四半期に
１施設（＋307坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第１四半期に９施設（△3,374
坪）、第２四半期に11施設（△2,198坪）を退店し、2020年８月末時点で244施設を運営しております。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント開催自粛の動きを受けて貸会議室や宴会場の予約キャ
ンセルや新規予約の減少が多く発生し、売上高は11,139百万円（前年同期比44.7％減）での着地となりまし
た。また、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、同影響から前年同期実
績を大きく下回りました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均 第2四半期平均
2020年２月期 41,831 36,755
2021年２月期 24,476 20,256
前年同期間比 △41.5％ △44.9％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、原価や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、2,247百万円の営業損失とな
るなど上期成績としては新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりました。
しかしながら、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場需要の増加に加え、コロナ対策用備品のオ
プション需要等、新たなビジネスチャンスも生まれていることから、８月の貸会議室売上が前年同月を上回る
など足元の業績は改善傾向となっております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのア
ライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能
なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。
2）日本リージャス社
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
て需要が増加していることから積極的な新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948
坪）、第２四半期に５施設（＋1,371坪）の出店を行い、2020年８月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年～１年半と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイ
ルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2020年
８月末時点において、全施設の平均稼働率は69.2％、2018年８月以前に出店した施設（出店より２年が経過し
ている施設）での平均稼働率は同78.0％と高稼働を維持し、上期売上高は8,831百万円となりました。また、
買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,192百万円）を控除した後の営業利益は437百万円と、コ
ロナ禍においても黒字着地となりました。
3）台湾リージャス社
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、上期において新
規出店は行わず、2020年８月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、上期売上高は
574百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償
却費の計上等により204百万円の営業損失計上となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となって
いるものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対策の
ガイドラインを設け、「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」を打ち出しました。ま
た、会議室にＷＥＢ配信技術を組み合わせたウェビナー等のイベント開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテラ
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イトオフィスとして活用できるオフィススペースを柔軟に提供するなど、企業のフレキシブルオフィス需要に応え
るビジネスを展開しております。今後、同需要は益々高まっていくと思われ、当社は『フレキシブルオフィス市場
の国内Ｎo.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、19,744百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,874百万円、売掛金の減少が1,588百万円あったことに
よるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、98,500百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加が4,091百万円、建設仮勘定の減少が3,376百万
円、敷金及び保証金の減少が3,015百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、20,845百万円
となりました。主な要因は、買掛金の減少が299百万円、未払法人税等の増加が788百万円あったことによるも
のです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、62,127百万円
となりました。主な要因は、リース債務の増加が892百万円、長期借入金の増加が192百万円、社債の減少が452
百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、35,271百万円と
なりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,797百万円、利益剰余金の減少が2,403百万円あったこと
によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ4,874百万円増加し、14,006百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,139百万円（前年同期比18.5％減）となりました。主な増加要因は、非資金
項目の調整額3,510百万円、売上債権の減少1,587百万円、未払費用の増加365百万円、未払消費税等の増加470
百万円によるもので、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失2,337百万円、固定資産売却益710百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は411百万円（前年同期は48,032百万円の支出）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出3,243百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,171百万円、有形固定資産の売
却による収入1,481百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出247百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,234百万円（前年同期比97.5％減）となりました。主な要因は、長期借入れ
による収入4,805百万円、長期借入金の返済による支出4,653百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,800
百万円、社債の償還による支出520百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
主軸のＴＫＰ会議室売上が改善傾向である他、リージャスのサテライトオフィス需要は引き続き旺盛であること
から、下期の連結業績は営業黒字の回復を見込んでおりますが、2021年２月期通期業績予想については、不安定な
新型コロナウイルス情勢が継続している現段階において合理的な数値算定が困難なことから未定としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,131 14,006
売掛金 4,114 2,525
その他 3,613 3,224
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 16,847 19,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 26,307
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,119
リース資産（純額） 1,388 2,215
土地 10,932 10,514
建設仮勘定 3,452 75
その他（純額） 17 22
有形固定資産合計 39,049 40,255
無形固定資産
のれん 39,290 38,196
顧客関連資産 5,498 5,228
その他 172 177
無形固定資産合計 44,960 43,602
投資その他の資産
投資有価証券 631 1,055
敷金及び保証金 13,147 10,132
繰延税金資産 1,835 2,362
その他 1,079 1,093
投資その他の資産合計 16,694 14,642
固定資産合計 100,704 98,500
資産合計 117,551 118,245
負債の部
流動負債
買掛金 917 618
1年内償還予定の社債 1,015 948
1年内返済予定の長期借入金 6,929 6,889
未払法人税等 1,789 2,577
その他 9,519 9,812
流動負債合計 20,171 20,845
固定負債
社債 4,490 4,037
長期借入金 51,863 52,056
資産除去債務 2,015 2,109
繰延税金負債 1,703 1,621
リース債務 960 1,852
その他 547 450
固定負債合計 61,581 62,127
負債合計 81,752 82,973
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 12,052 12,070
資本剰余金 14,067 14,087
利益剰余金 9,631 7,228
自己株式 △17 △17
株主資本合計 35,734 33,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 89
繰延ヘッジ損益 △178 △116
為替換算調整勘定 87 47
その他の包括利益累計額合計 △22 19
新株予約権 19 18
非支配株主持分 67 1,864
純資産合計 35,798 35,271
負債純資産合計 117,551 118,245
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 24,272 20,544
売上原価 14,359 15,481
売上総利益 9,913 5,062
販売費及び一般管理費 6,408 7,076
営業利益又は営業損失（△） 3,504 △2,013
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 4 3
営業補償金 － 193
助成金収入 2 244
その他 11 87
営業外収益合計 22 529
営業外費用
支払利息 176 284
社債利息 12 10
支払手数料 881 200
為替差損 186 22
その他 101 117
営業外費用合計 1,359 635
経常利益又は経常損失（△） 2,167 △2,119
特別利益
固定資産売却益 0 710
雇用調整助成金 － 233
特別利益合計 0 943
特別損失
投資有価証券評価損 215 180
固定資産除却損 0 24
減損損失 － 548
新型コロナウイルス感染症による損失 － 252
子会社整理損 － 70
特別退職金 － 84
特別損失合計 216 1,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,951 △2,337
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,214 705
法人税等調整額 9 △645
法人税等合計 1,223 59
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727 △2,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
723 △2,403
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727 △2,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 21
繰延ヘッジ損益 △19 61
為替換算調整勘定 6 △40
その他の包括利益合計 △83 42
四半期包括利益 643 △2,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 639 △2,360
非支配株主に係る四半期包括利益 4 6
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,951 △2,337
期純損失（△）
減価償却費 705 1,342
顧客関連資産償却費 122 269
のれん償却額 489 1,093
固定資産除却損 45 74
投資有価証券評価損益（△は益） 215 180
固定資産売却益 △0 △710
減損損失 － 548
受取利息及び受取配当金 △7 △4
子会社整理損 － 70
支払利息及び社債利息 189 294
売上債権の増減額（△は増加） 528 1,587
前払費用の増減額（△は増加） △330 △20
仕入債務の増減額（△は減少） △410 △299
未払金の増減額（△は減少） 639 78
未払費用の増減額（△は減少） 126 365
前受金の増減額（△は減少） 166 △135
未払消費税等の増減額（△は減少） △268 470
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
30 165
少）
その他 470 503
小計 4,665 3,539
利息及び配当金の受取額 9 4
利息の支払額 △184 △293
法人税等の支払額 △638 △208
法人税等の還付額 － 97
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,851 3,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,723 △3,243
有形固定資産の売却による収入 0 1,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△43,224 －
支出
投資有価証券の取得による支出 △50 △572
敷金及び保証金の差入による支出 △3,288 △247
敷金及び保証金の回収による収入 256 3,171
その他 △2 △177
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,032 411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,500 －
長期借入れによる収入 7,920 4,805
長期借入金の返済による支出 △2,253 △4,653
リース債務の返済による支出 △0 △225
社債の償還による支出 △520 △520
非支配株主からの払込みによる収入 13,000 1,800
その他 29 28
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,674 1,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △189 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,304 4,874
現金及び現金同等物の期首残高 11,967 9,131
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,271 14,006
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済
額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 21,263百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,187百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議
室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年５月25日の全国的な緊急事態宣
言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第４四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って
当社グループの業績も第３四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した
仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシ
ュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失548百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年５月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
２ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との
企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結
会計期間に確定しております。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第２四半期決算短信
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、
39,290百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延
税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書の販売費及び一般管理費が59百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ59百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円
の経常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該状況を改善もしくは
解消するため、当社グループは以下の対応を行っております。
（事業上の対応策）
・「Ｗｉｔｈコロナ」における需要の変化を捉えたウェビナー（ウェブセミナー）等の開催を支援する商品パ
ッケージの開発・販売
・「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」の提供
・テレワ―ク・サテライトオフィスとしてフレキシブルに活用できるオフィスの柔軟な提供
（財務上の対応策）
・コミットメントライン契約および当座借越契約の締結
・保有不動産の売却
・連結子会社による優先株式の発行
また、主要金融機関に対しては当社グループの状況及び「Ｗｉｔｈコロナ」を見据えた対応策を説明し、財務
制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。以上により継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
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