株式会社ティーケーピー
2021年２月期 第１四半期
決算説明資料
ｘ
0
目次
エグゼクティブサマリー
2
2021年２月期第１四半期 トピックス 3
2021年２月期第１四半期 決算概要 5
今後の見通し 21
Appendix 36
ｘ
1
エグゼクティブサマリー
【2021年２月期第１四半期（３-５月期）】
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大
に伴い、４月７日に日本政府より緊急事態宣言が発令された
ことを受けて、貸会議室の予約キャンセル・開催時期の変更が
多数発生するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化した。
しかしながら、５月25日に日本全国で緊急事態宣言が解除
されたことをきっかけに、６月以降の会議室需要は回復傾向を
見せている。
通期業績予想については、現段階において新型コロナの終息
時期および当社業績への影響が不透明なことから未定とする。
ｘ
2
2021年２月期第１四半期 トピックス
３月６日 ‣2020年２月期業績予想の下方修正および中期経営計画の修正を公表
‣役員人事に伴う新経営体制を公表
３月11～13日 「BCP支援オフィス」の提供等、新型コロナ対策に関するPRを公表
３月31日 三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（25億円）を締結
４月６日 みずほ銀行とコミットメントライン契約（50億円）を締結
４月10日 三井住友銀行と当座借越契約（100億円）を締結
４月21日 ‣2020年２月期通期決算発表 中期経営計画の取り下げを公表
‣役員報酬の自主返納を公表（ 2020年5～7月：代表取締役50％減・常勤取締役40％減)
‣アパホールディングスに対する当社子会社の優先株式発行を公表（18億円の純資産の増強効果）
４月27日 4月24日に、当社出資先である株式会社ファーストキャビンが東京地方裁判所へ破産手続開始を
申立てたことを受け、当社のフランチャイズ契約2施設の対応及び今後の見通しを発表。
（1.8億円の特別損失が当第１四半期に発生）
５月25日 ‣「株主総会ライブ配信支援パッケージ」の提供を開始
‣アパホテル〈福岡天神西〉開業
５月29日 ライブ配信を取り入れた当社定時株主総会を実施。西條晋一氏が新任社外取締役に就任
＜ご参考＞2021年２月期第２四半期のトピックス
７月14日 アパホテル〈上野広小路〉開業
７月15日 第１四半期決算発表
７月16日 ブライダル事業を手掛ける株式会社エスクリ（東証一部：2196）と「withコロナ」の法人向け宴会場
の共同開発等における資本業務提携契約を締結（持ち株比率12.59％）
ｘ
3
2020年３月以降の新型コロナに関する日本国内の動き
３月以降、国内において新型コロナに対応する動きが加速。４月７日の緊急事態宣言をきっかけに、
さらに会議室の利用キャンセル・延期が相次いだが、５月25日の宣言解除以降、需要は回復傾向である。
発生日 内容
第 ３月11日 WHO、パンデミック宣言
１
四
半 ３月20日 政府専門家会議、イベント開催については、主催者がリスクを判断して慎重に対応して欲しいとの見解
期
3月25日 東京都、不要不急の外出を控えるよう要請し、平日のリモートワークを推奨
４月６日 東京都、政府が緊急事態宣言の準備に入ったのを受け、徹底的な外出の自粛を要請
４月７日 日本政府、緊急事態宣言を発出。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、５月６日までの１ヶ月
４月10日 東京都、緊急事態宣言を受けて、一部施設へ休業を要請
４月16日 日本政府、緊急事態宣言の対象を全国へ拡大
５月４日 日本政府、緊急事態宣言を５月31日まで延長
５月14日 緊急事態宣言、39県で解除
５月21日 ５都道県を除く地域における緊急事態宣言解除
５月25日 緊急事態宣言の全面解除
第 ６月２日 東京都、「東京アラート」を発出
２
四
６月11日 「東京アラート」を解除
半 会議室需要は回復傾向
期
６月19日 イベント開催制限、ステップ②に緩和（屋内外：人数上限1,000人）
７月10日 イベント開催制限、ステップ③に緩和（屋内外：人数上限5,000人）
ｘ
4
2021年２月期 第１四半期
決算概要
ｘ
5
2021年２月期第１四半期（３-５月）連結業績
緊急事態宣言による急激な需要の冷え込みから、TKP本体の売上は大きく減少した。
各費用削減を図ったものの、のれん償却費用等の計上により営業損益以下は赤字となったが、
日本リージャス社の連結効果により、当社において最重要指標としているEBITDAは黒字を維持。
2020.2期 2021.2期
（億円） 前年同期比
(1Q) (1Q)
売上高 104.05 104.47 +0.4% ＜営業外項目の変動主要因＞
■営業外損失
45.62 27.44 シンジケートローンアレンジメントフィー：120百万円
売上総利益 ▲39.8%
(43.8%) (26.3%) 為替差損：182百万円
24.75 37.12
販管費 +50.0%
(23.8%) (35.5%)
23.83 3.67
EBITDA※ (22.9%) (3.5%)
▲84.6% ＜特別項目の変動主要因＞
■特別利益
不動産売却益：128百万円
20.87 ▲9.68
営業損益 (20.1%) (▲9.3%)
- 雇用調整助成金：218百万円
10.53 ▲12.91 ■特別損失
経常損益 (10.1%) (▲12.4%)
- 減損損失：100百万円
投資有価証券評価損：
4.09 ▲14.71 180百万円（ファーストキャビン社）
四半期純損益※ (3.9%) (▲14.1%)
- 子会社整理損：70百万円
※EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却および顧客関連資産等の無形資産償却費を
加算して算出しております。
※四半期純損益は、親会社株主に帰属する四半期純損益を示しております。
ｘ
6
2021年２月期第１四半期 連結業績（リージャスの影響を分離）
TKP本体は新型コロナの悪影響を大きく受けたものの、リージャス事業への影響は限定的。
台湾リージャス社においては、買収に伴うのれん償却費等の計上により営業赤字となったが、
日本リージャス社は前四半期同様、のれん償却費を吸収する形で営業黒字となった。
2020.2期 2021.2期 前年同期比 2021.2期 2021.2期
（億円） （１Ｑ） （１Ｑ） （１Q) （１Q)
TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 台湾リージャス社
売上高 104.05 56.93 ▲45.3% 44.56 2.97
売上総利益 45.62 11.49 ▲74.8% 15.47 0.47
(43.8%) (20.2%) (34.7%) (16.1%)
販管費
24.75 23.21 ▲6.2%
12.75 1.16
(23.8%) (40.8%) (28.6%) (39.1%)
EBITDA
23.83 ▲8.28 -
10.34 1.61
(22.9%) (▲14.6%) (23.2%) (54.2%)
20.87 ▲11.71 2.71 ▲0.68
営業損益 -
(20.1%) (▲20.6%) (6.1%) (▲23.0%)
※TKP本体とは、グループ連結数値から日本リージャス社および台湾リージャス社の数値を除いたものです。
※EBITDAは、営業損益に減価償却費・のれん償却費・長期前払費用償却費および顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しております。
※日本リージャス社の営業損益はのれん償却費および顧客関連資産償却費を控除しております。
※台湾リージャス社の営業損益はのれん償却費を控除しております。（為替レート：1台湾ドル＝3.62円)
ｘ
7
2021年２月期第１四半期（３-５月）連結 主要費用項目
全社における費用の特徴として、その大部分は地代家賃および人件費である一方、既存顧客による
リピート利用率が高いため、広告宣伝費は極めて少ない。日本リージャス社連結以降は償却費（主にの
れん）が増加。当第１四半期においては、一部施設の休業を行ったことに伴い、人件費が減少した。
主要費用項目推移（連結）
（百万円）
16,000
日本リージャス社連結開始 台湾リージャス社連結開始
14,000 売上高広告宣伝費率
1.1％
12,000 3,853 2,860
2,942 その他費用
2,080
10,000
1,003 1,460 償却費
978 157 153
579 479 1,318 広告宣伝費
165
8,000 521 111
364 水道光熱費
2,774 2,260 2,645 3,021 3,119 人件費
2,265 2,987 2,463
6,000 2,355
280 285 地代家賃
198 240
174 383 81 373 80
405 72 361 82
327 79
4,000 2,541 2,252
1,999 2,268 2,191
5,392 5,232 5,080
4,796
2,000
2,418 2,467 2,493 2,522 2,683
0
18Q1 18Q2 18Q3 18Q4 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 20Q1
ｘ
8
2021年２月期第１四半期の出退店実績
TKP６施設、リージャス２施設、加えて共同出店２施設がオープンした。
一方、賃借物件の契約期間満了に伴い、TKPにおいて９施設が退店した。
(新規６施設)
共同出店
(新規２施設)
(TKP１施設、リージャス１施設)
GCP GCP Regus
CC
TKPガーデンシティPREMIUM TKPガーデンシティPREMIUM
横浜新高島 品川
(2020.4～) (2020.4～)
リージャス京都四条烏丸ビジネスセンター
CC CC TKP札幌駅前会議室 (2020.3～)
(2020.3～)
※リージャスは2020年6月オープン(2Q)
Regus
TKP品川カンファレンスセンター TKP都シティ大阪天王寺
新館 (2020.4～) (2020.3～)
SPACES
スター スター
TKPスター貸会議室飯田橋 TKPスター貸会議室東銀座
4丁目 (2020.4～) (2020.4～)
SPACES仙台
TKPガーデンシティ １施設 (2020.5～)
(退店9施設) ※TKPは2018年4月オープン済 リージャス高崎ビジネスセンター
TKPカンファレンスセンター ５施設 (2020.4～)
TKPビジネスセンター １施設
TKPスター貸会議室 ２施設
ｘ
9
TKPグレード別 会議室数・施設数・座席数※
（貸会議室は利用目的・規模・予算などに合わせた５つのグレードを展開しており、255施設40万㎡超のオフィススペースを提供している）
グレード 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期1Q末
ガーデンシティ 施設数 13 20 25 27
大型・新築ビル PREMIUM
一時オフィス 室数 137 223 300 315
（GCP）
席数 12,650 21,184 26,227 27,581
ガーデンシティ
施設数 45 55 56 55
大型・中古ホテル
バンケット施設 （GC） 室数 480 557 561 551
席数 43,461 50,433 49,348 48,246
カンファレンス 施設数 74 83 82 80
大型・中古ビル
センター
一時オフィス 室数 806 920 918 882
（CC）
席数 60,653 65,451 67,846 64,212
中型・中古ビル ビジネスセンター
施設数 48 49 45 43
一時オフィス （BC） 室数 310 316 286 278
席数 15,749 16,068 14,045 13,226
小型・中古ビル スター
施設数 38 36 36 37
一時オフィス 貸会議室 室数 88 76 70 81
席数 4,148 3,345 3,542 4,389
施設数 7 10 13 13
（研修施設内） レクトーレ・石のや等 室数 22 52 72 72
座席 1,199 2,358 3,679 3,679
施設数 225 253 257 255
室数 1,843 2,144 2,207 2,179
TKP合計
席数 137,860 158,839 164,687 161,333
㎡ 339,493 363,247 407,365 406,193
122,873坪
ｘ
※2020年5月末時点 一部拠点のグレード見直しに伴い、過去に遡って数値を修正しております。 10
貸会議室事業への新型コロナの影響
３月以降、特に緊急事態宣言発令後に利用キャンセル・開催時期変更が相次ぎ、一定のキャンセル料を
受領したものの、会議室売上は前年同期比で大幅に減少。５月25日に日本全国で緊急事態宣言が
解除されたことをきっかけに、６月以降の会議室需要は回復傾向を見せている。
（百万円） 貸会議室の月次売上高※
4,500
4,000
3,500
62
3,000
31 92
2,500
キャンセル料
2,000 キャンセル料
キ
1,500 ャ
3,003
1,144 ン
2,605 セ 1,041 2,541
ル
1,000 料
キャンセル料
会
500 993 議
実利用売上 383
室 803 実利用売上
売 420 実利用売上
上
0
2019/03 2020/03 2019/04 2020/04 2019/05 2020/05
ｘ
※貸会議室の売上高とは、室料売上高・オプション売上高・ケータリング売上高の合算値を示している。 11
貸会議室のKPI推移
貸会議室事業のKPIとしている坪当たり売上高は、
新型コロナに伴う緊急事態宣言の発出を受けて前年同期比で大きく減少した。
坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり売上高と会議室面積の推移
坪あたり月間 会議室面積（坪） 坪あたり月間 会議室面積（坪）
売上高（円） （四半期ごと） 売上高（円） （第１四半期のみ）
45,000 80,000 50,000 80,000
41,831 46,546
38,633
40,000 39,752 45,000
70,000 70,000
36,755 40,448 38,501
40,000
35,000
60,000 60,000
35,000
32,257
30,000
50,000 28,804 50,000
24,476 30,000
25,000
40,000 25,000 40,000
20,000
20,000
30,000 30,000
15,000
15,000
20,000 12,367 20,000
10,000
10,000
5,000 10,000 10,000
5,000
0 0 0 0
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 3月 4月 5月
2020.2期売上高 2021.2期売上高 2020.2期売上高 2021.2期売上高
2020.2期面積 2021.2期面積 2020.2期面積 2021.2期面積
※売上高は室料、オプション料、ケータリング料の合計 ｘ
12
TKP本体のグレード別およびサービス別の売上高
グレード別売上高は、研修や試験の利用用途が多いカンファレンスセンター(CC)の利用割合が増加した。
また、サービス別売上高のその他売上高の増加は、キャンセル料を受領したことによるもの。
グレード別売上高
（構成比） GCP
6.0% 12.8% 4.9% 14.7%
15.7% GC 11.8%
0.9%
2020.2期 CC 7.4% 2021.2期
0.6%
6.0% 1Q 1Q 20.9%
104.05憶円
26.4% BC
56.93億円
スター
32.6% 宿泊・研修 39.3%
その他
サービス別売上高
（構成比）
7.4%
室料
12.1% 33.4%
オプション 2021.2期
2020.2期
料飲 52.7% 1Q
1Q 52.2%
18.6% 104.05憶円 56.93億円
宿泊 4.3%
2.6%
その他 7.0%
9.7%
グレード別売上高 サービス別売上高
※ 「その他」は主にレストラン売上および当社施設以外を利用した案件での売上を指す ※「オプション」は主に会議室で利用する機材等の売上を指す ｘ
※ GCP:ガーデンシティPREMIUM、GC:ガーデンシティ、CC:カンファレンスセンター ※「その他」は当社施設以外の宿泊売上、サービス料及びキャンセル料等を指す
BC:ビジネスセンター、スター:スター貸会議室
13
TKP貸会議室の利用用途
コロナ禍の当第１四半期においては、社内向けの研修会場・試験会場の利用用途が多かった。
その一方で、懇親会等の料飲を伴う利用用途の比率は大きく減少した。
2020年２月期１Q 2021年２月期１Q
その他 会議
その他 会議 （22.1％）
試験 （25.9％） （27.5％）
（25.2％） 試験
（3.6％）
（5.4％）
学会/講演会 採用関連
（3.8％） 採用関連 学会/講演会 （25.1％）
（23.1％） （0.9％）
懇親会利用 セミナー
（6.2％） （12.2％）
セミナー 懇親会利用
（15.2％） （0.6％） 研修
研修 （33.7％）
（22.3％）
ｘ
14
リージャスブランド別 施設数・WS数※
（ニーズに合わせて日本４ブランド、台湾は２ブランドを展開。合計172施設14万㎡超のオフィススペースを提供している）
ブランド 2018.2期末 2019.2期末 2020.2期末 2021.2期1Q末
コミュニティ型 スペーシズ 施設数 2 2 4 5
大型レンタルオフィス
WS数 1,144 1,144 2,483 2,784
リ
ー リージャス 施設数 75 81 100 102
ジ ハイグレードな
ャ レンタルオフィス
WS数 12,212 13,203 15,672 16,263
ス
（ 施設数 5 5 5 5
リージャス エクスプレス
日 交通機関隣接型
本 レンタルオフィス
） WS数 165 165 165 161
リーズナブルな オープンオフィス 施設数 36 44 47 47
無人レンタルオフィス
WS数 3,048 3,941 4,363 4,336
リ スペーシズ 施設数 ‐ 2 2 2
コミュニティ型
ー 大型レンタルオフィス
ジ WS数 ‐ 667 667 667
ャ
ス リージャス 施設数 9 11 11 11
ハイグレードな
（ レンタルオフィス
台 WS数 1,462 1,652 1,652 1,652
湾
） 施設数 118 132 156 159
リージャス（日本） WS数 16,569 18,453 22,683 23,544
㎡ 87,860 98,052 120,035 124,343
施設数 9 13 13 13
リージャス（台湾） WS数 1,462 2,319 2,319 2,319
㎡ 11,809 20,368 20,368 20,368
リージャス合計：
※2020年５月末時点 ※WS(ワークステーション)：リージャス施設内の席数 43,775坪
ｘ
15
リージャスのビジネスモデル
リージャスは平均してオープンから約8～12ヵ月で損益分岐点に達し、約18ヵ月で巡航速度に乗る。
貸会議室と比較すると投資回収までの期間は長いが、10年以上の長期にわたり安定稼働が続き、
市況に左右されにくく高収益が継続して見込めるサブリース型のストックビジネスである。
オープンしてからの稼働率と利益率のイメージ
1
120,000,000 約18ヵ月で巡航速度へ到達
0.8
約8～12ヵ月で損益分岐点へ到達 稼働率65％
0.6
70,000,000
拠点OPEN 稼働率45％
0.4
20,000,000
0.2
契約開始/工事
0
賃料が発生
-30,000,000 -0.2
長期にわたり高稼働が継続する
OPEN後の経過年月
-0.4
契約～OPENまで
-80,000,000 CBITマージン（拠点営業利益率） -0.6
平均で約３～４ヵ月
一方、TKPはリージャスと比較してイニシャルコストが軽く、損益分岐点に達するまでの期間が短い。
共同出店により施設全体での早期黒字化の実現が可能。
ｘ
16
リージャス事業への新型コロナの影響
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年～１年半と貸会議室と比較して長く、サテライトオフィス
としての活用も見られ、３月以降も引き続き新型コロナの影響はほとんど発生していない。
（百万円） リージャス事業の月次売上高
1,800 日本リージャス社連結開始 台湾リージャス社連結開始
1,600
98 102
106 100 98 96
1,400
1,200
1,000
800
1,458 1,459 1,457 1,454 1,460 1,511 1,491
1,398 1,416 1,453
1,351 1,386
600
400
200
0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
日本リージャス社 台湾リージャス社
2020.2期 2021.2期
ｘ
17
リージャス（日本）に関する指標
リージャスのKPIである稼働率は、５月に若干の低下が見られる。理由としては、
①外出自粛に伴う内見数・成約数の減少②既存顧客との契約が満期を迎えたことによる自然減。
６月以降は、内見数が回復傾向。
（ワークステーション）
(席) オープン時期ごとのＷＳ数 オープン時期ごとの稼働率
25,000 100.0%
90.0% 83.6%
85.2% 86.2% 86.3%
83.6% 82.8% 82.9% 83.2% 83.1%
82.3% 82.9% 81.5%
77.1% 77.4% 77.2%
20,000 80.0% 75.8% 76.2% 74.4% 74.2% 74.3% 74.5% 75.6%
76.0%
74.0%
72.4%
71.7%
70.0% 66.9%
68.6% 72.2%
60.6%
60.0%
15,000
48.9% 48.7% 49.3%
46.7%
50.0% 44.7%
46.3%
損益分岐稼働率
40.0%
31.9% 31.4%
10,000
27.8%
30.0%
23.2%
19.2%
20.0% 14.7%
5,000 10.3%
8.7%
6.8%
10.0% 5.2%
0.0% 0.7%
0.0%
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
0
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
2018.5以前 2018.6～2019.5
2019.6以降 全体平均
2018.5以前 2018.6～2019.5 2019.6以降
ｘ
※台湾リージャス社は規模が小さいことから上記数値は日本リージャス社のみで算出
18
リージャス（日本）のブランド別およびサービス別の売上高
リージャス（日本）のブランド別売上高においては、Regusが約75％を占める。Regusの約４倍の
大規模拠点であるSRACESの面積は約75％がレンタルオフィス、残り約25％がコワーキングスペースで
ある。サービス別売上高は、レンタルオフィスとしてのサブリース売上が大半を占める。
ブランド別売上高 サービス別売上高
（構成比） （構成比）
OpenOffice
(13.2%)
Regus Express SPACES オフィス以外
(0.6%) (11.6%) （23.4%)
2021.2期 2021.2期
1Q 1Q
44.56億円 44.56億円
オフィス
（76.6%)
Regus
(74.6%)
※オフィス以外とは、会議室利用・オプション料等を示す
ｘ
19
連結貸借対照表
第１四半期末において、現預金127億円を保有している。
現在、１年間の必要運転資金を大きく上回る350億円超の現預金および調達枠を有している。
2021.2期
2020.2期末 前期末比
（億円） 1Q末
流動資産 168.54 173.74 5.20
（現預金） 91.31 127.45 36.13
（売掛金） 41.14 17.93 ▲23.20
固定資産 1,006.18 1,000.07 ▲6.11
（有形固定資産） 390.49 391.54 1.05
（無形固定資産） 448.75 441.96 ▲6.78
資産合計 1,174.73 1,173.81 ▲0.91
流動負債 202.21 204.80 2.59
固定負債 614.48 614.67 0.18
負債合計 816.70 819.48 2.77
（有利子負債残高） 657.47 665.41 7.93
純資産合計 358.02 354.33 ▲3.69
負債・純資産合計 1,174.73 1,173.81 ▲0.91
自己資本比率 30.4% 29.3% ▲1.1ポイント
ｘ
20
今後の見通し
ｘ
21
新型コロナ問題の収束までの経営方針
新型コロナの拡大を受け、今期取り組むとした以下３つの課題それぞれについて、
概ね方向性を定め既に施策を実行中である。
＜十分な運転資金の確保・固定費の圧縮＞
現預金・調達枠を含め350億円超を確保。
役員報酬の自主返納（2020年５～７月）を実施するなど、人件費を抑制。
＜事業の『選択と集中』＞
緊急事態宣言下において周辺事業は選択と集中により差別化を図り、ノンコア事業では一時休止・
縮小運営の判断を適宜行った。緊急事態宣言解除後は、概ね再開しているが、一部閉館した施設
もある。今後もコア事業であるフレキシブルオフィス事業に引き続き注力。
＜今後の需要の変化への対応＞
試験会場、株主総会会場、WEBセミナー等のスタジオ利用など、コロナ禍における新たな需要が
発生。今後も【リモート】【分散化】をキーワードとした新サービスを強化。
ｘ
22
当社グループの不動産リスクを分析
TKP・リージャスいずれも契約形態の工夫によりリスク低減が図られている。一般的なオフィス契約は
ほとんどが定期借家契約であるが、当社は６ヶ月前予告により解約可能な普通借家契約の物件も
多いことが特徴。また、変動家賃の割合が全物件の約４割を占めており、家賃リスクが抑えられている。
①中途解約条項からみる家賃リスク
■契約形態別 契約の主な特徴 家賃リスク
（日本）
94施設 11施設
業務委託契約 固定賃料が発生しない 僅少
（36.9％） （6.9％）
6ヶ月前予告での 56施設 84施設
普通借家契約 小
解約が可能 （22.0％） （52.8％）
途中解約に 97施設 64施設
定期借家契約 中
制限が多い （38.0％） （40.3％）
８施設
所有権 固定賃料が発生しない
（3.1％） ー ー
②家賃支払形態からみる家賃リスク
（日本）
変動家賃 変動家賃
39.3% 43.4%
固定家賃 固定家賃
60.7% 56.6%
ｘ
23
事業の選択と集中
緊急事態宣言下で事業の選択と集中を速やかに実行し、ノンコア事業の一時休止としていた各事業は、
新型コロナ終息後を見据えた業態に変化させながら概ね再開済み。
ノンコア事業 コア事業 ノンコア事業
アパホテル※
新都市型ホテル 人材派遣
コンパクトホテル
シティホテル
温泉宿 弁当製造
時間貸オフィス
宿泊研修施設
コールセンター
医学系
イベント 学会運営サポート
プロデュース
月貸オフィス
※フランチャイズによる運営
ｘ
24
各周辺事業の動向一覧
事業名・社名 緊急事態宣言下 現在の状況
アパホテル 通常営業を継続 通常営業を継続
※フランチャイズ運営 低価格ながら高稼働を維持 平均客室単価は徐々に上昇中
大幅に規模を縮小し営業休止
常盤軒 受託案件を整理
会議室向け弁当に絞って再開
営業再開
レクトーレ・石のや 一部休館
一部閉館（博多久山温泉）
ホテル宴会場への派遣は減少
ホテル宴会場の派遣需要は回復
品川配ぜん人紹介所 新型コロナ軽症者受入ホテルへ
エスクリ社へも派遣
の派遣増加
アジュール竹芝 規模を縮小して営業 通常営業を再開
通常営業を継続 通常営業を継続
TKPコミュニケーションズ 活況な飲食デリバリー等の 活況な飲食デリバリー等のコールセンター
コールセンター需要が増加 需要が継続
名古屋は閉館
ファーストキャビン 休館
市ヶ谷は営業再開
本社をTKPに移転
メジャース 規模を縮小して営業
規模を縮小して営業
TKPメディカリンク 通常営業 通常営業
ｘ
25
当社における新型コロナ対策ガイドライン
Withコロナ時代において「安心・安全」を最優先とした
当社独自の新型コロナ対策ガイドラインを策定。
1. 全事業における取組み
・従業員の体調の管理、施設内の定期的な消毒、接客をおこなう従業員のマスク着用
2. フレキシブルオフィス事業における取組み
・空気清浄機の設置、室内の湿度コントロール
・ソーシャルディスタンスを意識したレイアウトの推奨
・密閉空間を作らない換気環境の整備
・会場の消毒・除菌、換気の徹底、密集状況の回避
・立食でのブッフェスタイルの原則禁止、個食盛りや弁当形式の料理の提案
3. ホテル・宿泊事業における取組み
・【チェックイン・チェックアウト時】 飛沫感染防止の対応、混雑緩和を図るための対応
・【食事の際】 ブッフェスタイルの原則禁止、プレートやお膳料理等を中心としたメニューの提案、
ソーシャルディスタンスの確保
・【入浴時】 混雑緩和を図るための対応
・EPA洗剤や除菌剤などによる清掃、除菌用アルコールの設置、換気の実施
ｘ
26
コア事業における新しい商品
新型コロナが拡大する中、当社はこれまでのオプションサービスに加え、
新型コロナ対策を付加価値とするサービス展開を拡充し、安心・安全な環境を提供。
これまでの会議室における主要備品 新型コロナへ対応した備品の充実
無線ル―タ― パーティション ホワイトボード 飛沫防止アクリルスタンド 受付用飛沫防止シート
マイク プロジェクター スクリーン
ジアイーノ AIサーモグラフィー マイク消毒スプレー
貸会議室 研修所 宴会場 セミナー
当社会議室の様々な利用用途
サーモグラフィー 非接触型検温器 フェイスシールド
ｘ
27
コア事業における需要の変化
６月以降、大学での試験実施が難しくなったため、英検などの試験会場としての需要が当社に集中。
また、株主総会会場としての利用も例年と比較して多く、ライブ配信パッケージの販売も好調。
Webセミナー・配信をセットにした会議室のスタジオ利用が増加するなど、オフィス分散化の動きが加速。
試験会場需要の増加 株主総会ライブ配信パッケージの販売
ライブ配信・オンデマンド配信に必要な機材・設備の手配から
2020年６月、TKP貸会議室の利用用途における試験会場
事前リハーサル・前日・当日準備を含め当社専門スタッフによる一括サポート
が占める割合は、前年同期比2.2倍に増加した。
スタジオ利用の増加
16期Web配信・TV会議受注推移
350
300 配信イメージ
250
200
150
100
50
0
3月 4月 5月 6月
月別問い合わせ件数 月別予約数
ｘ
28
コア事業における需要の変化
さらに、7月15日より開始する家賃支援給付金サポート会場として、
約２ヶ月間にわたり当社が直営する全国約60会場を一括受託。
家賃支援給付金の申請サポート会場として、当社の全国60直営施設を長期貸し
家賃支援給付金事務事業
リクルート社が受託、デロイト トーマツ コンサルティング、凸版印刷、ベルシステム24、TMJ及びニューズベースの5社とコンソーシアムを組成
当社は、オフライン申請サポート会場の設置や運営を受け持つニューズベース社の下、家賃支援給付金の
申請サポート会場（7月15日より）の一部を、全国で一括手配した。
当社直営の約60会場（約5,000坪）で約2ヶ月間にわたる長期貸しを実施する。
ニューズベース社
受託
全国会場を一括手配
ｘ
29
新型コロナによって起こったオフィスの再定義
これまでのオフィスは固定賃料や多額の敷金・内装費を支払い、長期間「借りる」パーマネントな契約。
今後のオフィスは必要な時に必要な分だけ「利用」されるフレキシブルな契約が増加していくだろう。
賃貸借契約
（長期固定） コロナを受けて 今後
都心部のオフィスの フレキシブル化され
一時利用
（フレキシブル）
空室増加 当社にとって オフィスの在り方が再定義
オフィスビル 大きなビジネスチャンスの到来 オフィスビル
仕入 運営
解約
解約
解約
FIX FLEX FLEX
FIX
2019年時点 2030年予測(JLL予測)
2,000億円（1%） 首都圏のフレキシブルオフィス市場規模 6兆円（30%）
※首都圏オフィス市場規模：20兆円 ｘ
（三井不動産・JLL・CBRE等調査より当社推計） 30
サテライトオフィスの需要増加の動き
都心部において、空室率が上昇している。
また、企業が借りているオフィス面積を減床させる動きは加速。
サテライトオフィスを活用する例が増えている。
東京ビジネス地区の平均空室率が４ヶ月連続で上昇
三鬼商事 最新オフィスビル市況 2020年７月号
東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の6月時点の平均空室率は1.97％、前月比
0.33ポイント上げました。6月は新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解
約の影響があったことに加えて、成約が大きく減少したこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で
約2万6千坪増加しました。
富士通、オフィス半減発表
2020年７月６日 日本経済新聞（朝刊）
富士通は6日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを2023年3月末までに半減させると正式発表した。全国
で約60カ所の事業所を保有、約380カ所を賃貸契約しており、計約120万平方メートルのオフィス面積を3年かけて
縮小する。全社員を対象にした月額5千円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトする。
富士通では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内で働く約8万人を対象に在宅勤務を推奨してきた。現在も工場を
除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めており、今後、通勤を前提とした働き方や制度を改める。
オンラインで6日に記者会見した富士通の平松浩樹執行役員常務は「時間や場所にとらわれない働き方を進める」と強調。
働く場所や時間を社員が柔軟に選択できるようにする。
全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅などで柔軟に働けるようにする。具体的には、全国の各エリアごとに中核オ
フィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内
グループの全社員に拡大する。
ｘ
31
今後の出店方針
オフィスの在り方は、本社オフィスと複数のサテライトオフィスで構成される
「ハブアンドスポーク型モデル」へと、今後変化していく。当社グループにおいても、
本社ビル集積地に加え、住宅地域から都心部へのハブとなる駅が出店候補地となる。
これから出店を増やすエリア 市ヶ谷・四谷
特に強化するエリアとしては
◇東京・新橋エリア 赤坂・六本木
◇品川エリア
◇渋谷エリア これまで出店を集中させていたエリア
◇新宿エリア
◇赤坂・六本木エリア
ｘ
32
エスクリ社と資本業務提携契約を締結
2020年７月15日、ブライダル事業を手掛ける株式会社エスクリ（東証一部上場・証券コード2196）
と資本業務提携契約を締結。同社創業者である岩本博氏（有限会社ブロックス）より、170万株の
株式を取得予定。価格は１株につき334.4円、総額約5.68億円。持株比率は12.59％となる。
「withコロナ」の法人向け宴会場の共同開発
業務提携内容
①エスクリ社のバンケットへ
ティーケーピーが平日に法人顧客の送客を実施
②総合不動産ソリューションを手掛ける株式会社渋谷（エスクリ社連結子会社）に
当社グループ施設の新規出店・改装・維持修繕工事及び施設管理業務を委託
③建築コンテナ及び渋谷社が保有する抗菌・抗ウイルス対応の内装施工技術を利用した
サテライトオフィス等の「withコロナ」ビジネスの共同開発
詳細はこの後の共同記者会見にて
ｘ
33
オフィスビルを最適利用する構想
今後は当社グループの様々なサービスやブランドを組み合わせた複合型大規模拠点を展開していく。
また、エスクリ社のようなブライダル企業との業務提携により、
他社施設の平日の遊休スペースを積極的に活用していく方針。
休日
ウェディングバンケット 平日
ウェディングバンケット
高
高
層
層
階
階
レンタルオフィス
（リージャス） APAホテル 中
中
層
層
階
階
低 低
層 層
階 階
複合型大規模拠点イメージ
エレベーターなどオフィスビル内での人の密集を避けるために、
高層階・中層階・低層階と、階層ごとに利用方法を最適化する
ｘ
34
2021年２月期テーマとAAA（トリプルエー）戦略
フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして
企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ
Anytime, Anywhere
for All workers
いつでも、どこでも、
すべての働く人たちに。
ｘ
35
Appendix
ｘ
36
会社概要（2020年５月末時点）
社名 株式会社ティーケーピー
本社 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2F 株式会社ティーケーピー
日本リージャス社
設立 2005年8月15日 日本でリージャス事業を運営する55社の総称
台湾リージャス社
代表取締役 河野 貴輝 台湾でリージャス事業を運営する13社の総称
資本金 120億円（2020年５月末時点） （株）コンビニステーション
上場日 2017年3月27日 東証マザーズ上場（3479） （株）TKPプロパティーズ
従業員数 1.680名（2020年５月末時点） （株）TKPコミュニケーションズ
※パートタイマー等臨時雇用者を除く
フレキシブルオフィス事業 （株）常盤軒フーズ
料飲・バンケット事業
事業内容 ホテル・宿泊研修事業 （有）品川配ぜん人紹介所
イベントプロデュース事業
BPO事業 （株）TKPメディカリンク
代表取締役社長 河野 貴輝
（株）メジャース
取締役COO 西岡 真吾
取締役CFO 中村 幸司
取締役 辻 晴雄 （株）TKPSPV 1号～4号・6～12号
取締役 渡邉 康平
役員
取締役 西條 晋一
取締役 Mark Dixon
常勤監査役 曽我部 義矩
監査役 重 隆憲
監査役 早川 貴之
ｘ
37
会社沿革
第1号店「TKP六本木会議室」オープン 東京証券取引所マザーズに上場 福岡に「アパホテル〈福岡天神西〉」オープン
2005 港区浜松町に「株式会社ティーケーピー」設立 港区に「アジュール竹芝」オープン 新型コロナウイルス対策のガイドラインの策定
2017 スペースマッチングサービス「クラウドスペース」提供開始 2020 東京に「アパホテル〈上野広小路〉」オープン
2006 北海道・関西・九州初出店 / 月間売上高1億円突破 「株式会社メジャース」を子会社化 株式会社エスクリと資本業務提携契約を締結
新宿に大規模・多目的イベントホール
2007 東北・東海に初出店 「CIRQ（シルク）新宿」オープン
第二種旅行業登録 葉山に大型リゾートセミナーホテル
2008 「株式会社コンビニステーション」(連結子会社)設立 2018 「レクトーレ葉山 湘南国際村」オープン
仙台に「アパホテル〈TKP仙台駅北〉」オープン
2009 「株式会社TKPプロパティーズ」(連結子会社) 設立 直営会議室数2,000室突破
「株式会社TKPコミュニケーションズ」(連結子会社)設立 「日本リージャス社」を子会社化 2019
2010 「TKP New York, Inc.」 (連結子会社)設立 大阪に「アパホテル〈大阪梅田〉」オープン
中国地方に初出店 2019 「有限会社品川配ぜん人紹介所」を子会社化
公募増資を実施 「日本リージャス社」を
「台湾リージャス社」を子会社化 子会社化
2011 「TKPガーデンシティ品川」（ホテル内宴会場）オープン
2012 直営会議室数1,000室突破
「株式会社 常盤軒フーズ」(連結子会社)設立
2013 一般社団法人日本経済団体連合会 入会
米国ニューヨークに初出店 2017 543.4
億円
第一種旅行業登録 東京証券取引所
2014 札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」オープン マザーズ上場
2015 伊豆長岡に温泉宿「石のや」オープン 355.2
億円
286.8
2005 億円
「株式会社 219.7
億円
ティーケーピー」 179.4
設立 億円
141.6
116.5 億円
億円
82.9
億円
59.9
30.2 億円
26.5 33.9 億円
20.3 億円
億円
7.5 億円
1.8 億円
億円
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
ｘ
38
株主構成
2019年2月28日時点 2020年2月29日時点
発行済株式数 33,171,600株 発行済株式数 38,056,985株
株主数 2,909名 株主数 10,837名
0.7% 2.0%
3.4% 1.5% 1.3%
7.9%
8.0%
7.9%
12.4%
10.2%
所有者別分布 所有者別分布
4.0%
59.8%
70.1% 10.9%
河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他
金融機関 その他国内法人 金融機関 その他国内法人
外国人 証券会社 外国人 証券会社
自己株式 自己株式
ｘ
39
事業領域
当社のコア事業は、企業に一時的なオフィススペースを提供するフレキシブルオフィス事業である。
ホテル・ 料飲・
バンケット事業 吉田
宿泊研修事業
フレキシブルオフィス事業
(貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)
イベント BPO事業
プロデュース事業
ｘ
40
ビジネスモデル/仕入れ戦略
TKPとリージャスの仕入れ戦略は、互いの特徴を補完し合いつつ、
共同出店をすることで、TKP単独では出店していないエリアや、
リージャス単独では出店できない規模の施設への出店が可能になる。
不動産オーナー ユーザー企業
TKPの仕入戦略
大都市の主要駅近くに 小
大型施設を集中的に出店する戦略 口
販
売
共同出店 （
空 空
間 間
オペレーションコストの共通化 の
リージャスの稼働率が上昇するまで、 シ
再 ェ
臨時施設のTKPとして運営も可能 生 ア
リ 賃料負担の軽減
ン
リージャスの仕入戦略 グ CAPEXの低減
賃貸収入の獲得 大都市だけでなく地方都市や空港にも
） 全国一括手配可能
不稼働物件の活性化 出店するなど全国に面を広げる戦略 フレキシブルな働き方
ｘ
41
コロナ禍においても需要の高いオフィスへと貸し方を変化
リージャスブランドでは現在新型コロナの影響はほとんど受けていない。大型宴会場を除く
TKPの既存会議室も分散型オフィスにシフトすることで、コロナ禍においても収益化できる。
影響の大きいホテル宴会場・大型宴会場が連結売上高に占める割合は６％程度と小さい。
ハイグレード
TKPブランド リージャスブランド（国内）
27拠点 5拠点 107拠点
ガーデンシティ
PREMIUM
新築・築浅ビル中心 新たなビジネスを生むコミュニティ 必要な時に最適な
最高クラスのオフィス宴会場 大型レンタルオフィス ハイグレードレンタルオフィス
※Regus Express含める
ガーデンシティ 55拠点
大規模なホテル宴会場
オフィスビル内宴会場
カンファレンスセンター 80拠点
短期間 会議・研修に最適な 長期間
大型オフィス施設
47拠点
ビジネスセンター 43拠点
会議・研修に最適な 有利な場所でリーズナブルな
中型オフィス施設 無人レンタルオフィス
悪影響なし
悪影響小 スター貸会議室 37拠点
会議・研修に最適な
悪影響中 小型オフィス施設
悪影響大
貸会議室・ホテル宴会場 レンタルオフィス・コワーキングスペース
リーズナブル
ｘ
※拠点数は2020年5月末時点の国内におけるもの 42
TKPグループの拠点ネットワーク
国内において、当社グループは圧倒的なフレキシブルオフィスネットワークを保持。
今後も都心部を中心にフレキシブルオフィスを展開。
施設数 座席数（TKP会議室内の座席数＋リージャス施設内のWS数）
427 施設 187,196 席
2020年5月末時点 2020年5月末時点
契約面積
550,720 ㎡ 2030年国内目標
2020年5月末時点
140万㎡(約42万坪）
(1施設250坪換算で約1,500拠点)
ｘ
43
TKP貸会議室の利用用途
2020年２月期利用目的（売上ベース）
その他 会議
（22.0％） （23.2％）
円グラフ予定
学会/講演会
（3.8％）
懇親会利用 研修
（5.3％） （15.3％）
試験
（5.8％）
採用関連 セミナー
（10.4％） （14.2％）
ｘ
44
IWG社（CEO：マーク・ディクソン※ ロンドン市場上場）とグローバルで連携
リージャスブランドを筆頭にワークスペースをグローバルに提供するIWG社は、
フレキシブルオフィス市場において世界で圧倒的な規模を誇るNo.1企業である。
リージャスの会員は3,300を超える全拠点のビジネスラウンジをいつでも自由に利用可能。
イギリス
約320施設
アジア太平洋
アメリカ大陸
約690施設
欧州・中東・アフリカ 約1,300施設
約1,100施設
世界的ネットワーク 多様な展開ブランド 好調なグループ業績
都市 国・地域
1,100超 110超 売上高※ EBITDA※ 営業利益※
￡2,653百万 ￡428百万 ￡176百万
施設数 会員数 （約3,807億円） （約614億円） （約253億円）
3,388超 250万人
※IWG社のCEOであるマーク・ディクソン氏は当社の社外取締役でもある。
※業績は2019年12月期
ｘ
45
当社が運営する宿泊研修施設の形態（2020年7月現在）
宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地
アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ―
アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有
アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ―
アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借
アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有
アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借
アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 2020年2月 所有 所有
アパホテル〈福岡天神西〉 268 2020年5月 所有 所有
アパホテル〈上野広小路〉 215 2020年7月 所有 所有
レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 賃借 ―
レクトーレ箱根強羅 23 2014年1月 賃借 ―
レクトーレ軽井沢 14 2014年7月 賃借 ―
レクトーレ熱海桃山 31 2014年7月 賃借 ―
アジュール竹芝（運営受託） 122 2017年4月 賃借 ―
レクトーレ湯河原 108 2017年5月 所有 所有
レクトーレ葉山湘南国際村 160 2018年4月 所有 所有
レクトーレ高松空港（宴会場賃借/業務提携） 124 2018年6月 ― ―
レクトーレ八ヶ岳（運営委託） 32 2018年11月 ― ―
レクトーレとやま自遊館（運営委託） 40 2018年3月 ― ―
レクトーレ博多久山温泉（閉館） 44 2019年6月 所有 所有
伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや 22 2015年1月 賃借 ―
ファーストキャビンTKP名古屋駅（閉館） 199 2017年9月 所有 所有
ファーストキャビンTKP市ヶ谷（7月1日より再開） 165 2018年11月 賃借 ―
ｘ
46
ご注意
本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、
本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。
本資料に記載されている業績見通し等は、
いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、
これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の業績等は、
本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
ｘ
47