2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月15日
上場会社名 株式会社ティーケーピー 上場取引所 東
コード番号 3479 ＵＲＬ https://www.tkp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河野 貴輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）中村 幸司 ＴＥＬ 03-5227-7321
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 ＥＢＩＴＤＡ※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 10,447 0.4 367 △84.6 △968 － △1,291 － △1,471 －
2020年２月期第１四半期 10,405 14.1 2,383 22.9 2,08718.2 1,053 △38.4 409 △58.7
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 △1,398百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 249百万円 （△70.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △39.15 －
2020年２月期第１四半期 12.54 12.28
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産
償却費を加算して算出しています。当社の重要経営指標として2021年２月期第１四半期より新たに掲載するものです。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 117,381 35,433 29.3
2020年２月期 117,473 35,802 30.4
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 34,356百万円 2020年２月期 35,715百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 38,091,985株 2020年２月期 38,056,985株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 504,779株 2020年２月期 504,779株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 37,585,304株 2020年２月期１Ｑ 32,671,568株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年７月16日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウ
ェブサイトに掲載する予定です。
㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催の自粛の動きが継続したこと、さらに2020年４月７日に日本政府
により緊急事態宣言が発出されたことにより、当社の貸会議室における需要は減少いたしました。当社としては、
事業の「選択と集中」を実施し、固定費の削減に努める一方、新型コロナウイルス対策のガイドラインを策定し、
サテライトオフィスや新型コロナ対策会議室の販売を促進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、日本リージャス社(注1)及び台湾リージャス社(注2)の連結効果
もあり売上高は10,447百万円（前年同期比0.4％増）、ＥＢＩＴＤＡは367百万円（前年同期比84.6％減）、営業損
失は968百万円（前年同期は営業利益2,087百万円）、経常損失は1,291百万円（前年同期は経常利益1,053百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,471百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益409百万
円）となりました。
① 連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期
売上高 10,405 10,447 +0.4％
ＥＢＩＴＤＡ 2,383 367 △84.6％
営業利益又は営業損失（△） 2,087 △968 －
経常利益又は経常損失（△） 1,053 △1,291 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
409 △1,471 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(注1)日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、「日本リージャス社」とします。
(注2)台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、「台湾リージャス社」とします。
②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでございますが、参考のため部門別の詳細を掲載します。
（単位：百万円）
ＴＫＰ本体（注1） 日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く) （注2） （注3）
2020年２月期 2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
前年同期比
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
売 上 高 10,405 5,693 △45.3％ 4,456 297
売 上 総 利 益 4,562 1,149 △74.8％ 1,547 47
販 売 費 及 び
2,475 2,321 △6.2％ 1,275 116
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 2,383 △828 － 1,034 161
営業利益又は営
2,087 △1,171 － 271 △68
業損失（△）
(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたもの
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出し
ています。
(注3)台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第１四半期決算短信
1）ＴＫＰ本体《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
ＴＫＰ本体は、2021年２月期第１四半期は７施設（うちリージャスとの共同出店１施設）の新規出店を行っ
た一方、賃借物件の契約期間満了に伴い９施設を退店し、2020年５月末時点で255施設を運営しております。
ＴＫＰ本体は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント開催自粛の動きが緊急事態宣言発出により加
速したことで、貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が発生し、売上高は5,693百万円（前年
同期比45.3％減）の着地となりました。また、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あた
り売上高は、同影響から前年同期実績を大きく下回りました。コロナ禍における売上高の減少を見込み、販売
費及び一般管理費の削減に努めたものの、1,171百万円の営業損失となりました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均
2020年２月期 41,831
2021年２月期 24,476
前年同期比 △41.5％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
2）日本リージャス社
日本リージャス社は、2021年２月期第１四半期は３施設（うちＴＫＰとの共同出店１施設）の新規出店を行
い、2020年５月末時点で159施設を運営しております。
日本リージャス社は2019年６月（2020年２月期第２四半期期初）より損益計算書の連結を開始したため、第
１四半期の連結損益計算書に連結されるのは初めてとなります。リージャスの顧客の契約期間は平均して１年
～１年半と貸会議室に比較して長く、当第１四半期においても新型コロナウイルスの影響は限定的でありまし
た。コロナ禍においても既存契約の解約は少なく、リージャスのＫＰＩである稼働率は2020年５月末時点での
全施設の平均稼働率は74.0％、2018年５月以前に出店した施設（出店より２年が経過している施設）において
は同81.5％と高稼働を維持したため、売上高は4,456百万円での着地となりました。買収に係るのれん償却費
及び顧客関連資産償却費（596百万円）を控除した後の営業利益は271百万円となりました。
3）台湾リージャス社
台湾リージャスは、2020年５月末時点で13施設を運営しております。
台湾リージャス社は、台湾において新型コロナウイルスの影響は比較的軽微であり、稼働率が維持されたた
め、売上高は297百万円での着地となりました。買収に係るのれん償却費等の計上により68百万円の営業損失
となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対
策のガイドラインを設け、「３密」を避け、消毒や換気が徹底された新型コロナ対策会議室を打ち出し、ＷＥＢ・
テレビ会議開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテライトオフィスとしてフレキシブルに活用できるオフィスを
安価に提供し、企業のＢＣＰ（事業継続計画）を支援するビジネスを展開しております。2020年５月25日の全国的
な緊急事態宣言の解除以降、当社貸会議室への需要は回復を見せておりますが、新型コロナウイルス終息後を見据
え、これまでのビジネス形態に囚われず、『フレキシブルオフィス市場の国内Ｎo.1グループとして企業の働き方
改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、17,374百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,613百万円、売掛金の減少2,320百万円などがあったことに
よるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、100,007百万
円となりました。主な要因は、のれんの減少562百万円、敷金及び保証金の減少221百万円、有形固定資産の増
加105百万円などがあったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、20,480百万円
となりました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加245百万円、買掛金の減少549百
万円などがあったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、61,467百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の増加486百万円、社債の減少178百万円、リース債務の減少106百万円
などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、35,433百万円と
なりました。主な要因は、利益剰余金の減少1,471百万円、非支配株主持分の増加990百万円などがあったこと
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算
定することが困難なことから未定としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,131 12,745
売掛金 4,114 1,793
その他 3,620 2,847
貸倒引当金 △12 △11
流動資産合計 16,854 17,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 24,440
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,071
リース資産（純額） 1,388 1,241
土地 10,932 10,715
建設仮勘定 3,452 1,662
その他（純額） 17 23
有形固定資産合計 39,049 39,154
無形固定資産
のれん 39,671 39,108
顧客関連資産 5,031 4,909
その他 172 179
無形固定資産合計 44,875 44,196
投資その他の資産
投資有価証券 631 496
敷金及び保証金 13,147 12,926
繰延税金資産 1,835 2,141
その他 1,079 1,092
投資その他の資産合計 16,694 16,655
固定資産合計 100,618 100,007
資産合計 117,473 117,381
負債の部
流動負債
買掛金 917 368
未払法人税等 1,789 2,035
短期借入金 － 500
1年内償還予定の社債 1,015 978
1年内返済予定の長期借入金 6,929 7,095
その他 9,569 9,503
流動負債合計 20,221 20,480
固定負債
社債 4,490 4,311
長期借入金 51,863 52,350
繰延税金負債 1,571 1,506
リース債務 960 853
資産除去債務 2,015 2,034
その他 547 410
固定負債合計 61,448 61,467
負債合計 81,670 81,948
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 12,052 12,067
資本剰余金 14,067 14,082
利益剰余金 9,635 8,164
自己株式 △17 △17
株主資本合計 35,738 34,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 98
繰延ヘッジ損益 △178 △112
為替換算調整勘定 87 73
その他の包括利益累計額合計 △22 59
新株予約権 19 19
非支配株主持分 67 1,058
純資産合計 35,802 35,433
負債純資産合計 117,473 117,381
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 10,405 10,447
売上原価 5,842 7,702
売上総利益 4,562 2,744
販売費及び一般管理費 2,475 3,712
営業利益又は営業損失（△） 2,087 △968
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2 －
営業補償金 － 193
その他 5 41
営業外収益合計 10 235
営業外費用
支払利息 65 136
社債利息 6 5
支払手数料 842 169
為替差損 46 182
その他 83 64
営業外費用合計 1,044 559
経常利益又は経常損失（△） 1,053 △1,291
特別利益
固定資産売却益 0 128
雇用調整助成金 － 218
特別利益合計 0 347
特別損失
投資有価証券評価損 9 180
減損損失 － 100
子会社整理損 － 70
新型コロナウイルス感染症による損失 － 246
特別損失合計 9 598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,044 △1,543
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 531 351
法人税等調整額 101 △413
法人税等合計 632 △62
四半期純利益又は四半期純損失（△） 411 △1,480
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
409 △1,471
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 411 △1,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △151 31
繰延ヘッジ損益 △10 65
為替換算調整勘定 0 △14
その他の包括利益合計 △161 81
四半期包括利益 249 △1,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247 △1,389
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却＋買収関連費用－リース債務返済額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
なお、当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 一年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 22,214百万円
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㈱ﾃｨｰｹｰﾋﾟｰ(3479) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議
室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第１四半期連結会計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年５月25日の全国的な緊急事態宣
言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第４四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って
当社グループの業績も第３四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した
仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシ
ュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失100百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第二波等の発生により事態がさらに長期化した場合には、
将来において損失が発生する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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