2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月13日
上場会社名 フォーライフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3477 ＵＲＬ https://www.forlifeand.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥本 健二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務人事部長 （氏名）遠藤 良恵 ＴＥＬ 045-547-3432
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 10,765 11.8 612 85.0 577 88.8 379 80.8
2020年３月期 9,630 20.7 331 35.8 305 40.6 209 53.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 189.83 － 14.2 9.8 5.7
2020年３月期 104.98 － 8.6 6.1 3.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,578 2,821 42.9 1,411.10
2020年３月期 5,184 2,522 48.6 1,261.26
（参考）自己資本 2021年３月期 2,821百万円 2020年３月期 2,522百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △34 △16 871 2,061
2020年３月期 △180 △7 △114 1,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 59 28.6 2.5
2021年３月期 － 10.00 － 25.00 35.00 69 18.4 2.6
2022年３月期（予想） － 15.00 －
22.00
37.00 19.5
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,700 14.4 280 56.9 260 62.1 170 59.6 85.02
通期 12,000 11.5 620 1.2 580 0.4 380 0.1 190.04
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）
を使用しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,000,000株 2020年３月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 386株 2020年３月期 310株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,999,677株 2020年３月期 1,999,713株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は、2021年６月18日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フォーライフ株式会社（3477）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(4) キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限は解消されず、依
然として厳しい状況にあります。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、持ち
直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影
響に注視する必要があります。
当社の属する住宅業界では、内包する新設住宅着工戸数の長期的減少や建設関連人材の慢性的不足、建築コストの
高騰等の課題に加え、2020年４月の緊急事態宣言発出に伴う住宅展示場の閉鎖や営業自粛、住宅設備等の供給への影
響などにより一時的に需要が抑えられた局面があったものの、緊急事態宣言解除後の需要の反動増、生活様式の変化
やライフスタイルの見直しの動き、住宅取得支援策の拡充などを背景に住宅取得需要は底堅く推移しました。
住宅市況に関しましては、家で過ごす時間が増加したことやテレワークの普及、首都圏を中心に分譲マンション価
格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続
も相まって、当社が主要顧客と位置付けている一次取得者層の需要も堅調を維持しました。
このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッシ
ョンに、横浜市、川崎市、東京城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図ってまいり
ました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制
の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、売上高、営業利益及び経常利益は創業来最高を更新
いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,765,263千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は612,908千円（同
85.0％増）、経常利益は577,575千円（同88.8％増）、当期純利益は379,602千円（同80.8％増）となりました。
また、2021年３月11日に通期業績予想（2020年６月11日公表）の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対
し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を大きく上回る結果となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新
型コロナウイルス感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛け
る横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建て分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の
増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。ま
た、仕入れに関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者
の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕
様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
これらの結果、引渡棟数は220棟（前年同期比17棟の増加）、売上高は8,383,184千円（同8.6％増）、営業利益
は958,606千円（同38.8％増）となりました。
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② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、都内における３階建て住宅が受注全体をけん引し、受注棟数128棟（前年同期比
28棟増）と前年同期を上回る実績となりました。
好調な受注残を背景に引渡しは概ね計画通りに進捗し、人員増強を含めた営業体制の強化により、当事業年度に
おいても、受注棟数は前年同期比28％増加と大きく伸長しました。
エリア別の受注状況では東京都内が全体の６割強を占めており、当事業の集客は主に不動産会社からの紹介が大
きく寄与しています。さらなる事業拡大に向けて、住宅展示場を活用した自社集客を含む顧客接点の多角化や社内
サプライチェーンの更なる強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、引渡棟数は94棟（前年同期比24棟増）、売上高は2,030,907千円（前年同期比18.3％増）、営業
利益は55,306千円（同21.2％減）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、京都エリアで主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高
めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、マンションのリノベーションの他、既存建物の小規模回
収工事がその他事業に含まれております。
当事業年度は、リノベーションマンションの販売実績は８件となり、前事業年度の人員増強と地域の仲介会社と
の継続的な紐帯関係の構築の中で、着実に実績を積み上げております。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉え
た商品企画の推進等により業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自
社施工、分離発注を開始しております。
これらの結果、売上高は351,171千円（前年同期比83.6％増）、営業利益は2,668千円（前年同期は営業損失
22,326千円）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （前年同期比） 引渡棟数 （前年同期）
分譲住宅事業 8,383,184 （8.6％） 220 （203）
［うち土地分譲］ ［292,946］ ［14.9％］ ［6］ ［7］
注文住宅事業 2,030,907 （18.3％） 94 （70）
その他 351,171 （83.6％） 8 （5）
合計 10,765,263 （11.8％） 322 （278）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．［ ］は、土地分譲に係る内数であります。
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(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は6,274,979千円となり、前事業年度末に比べて1,390,530千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が821,282千円増加、仕掛販売用不動産が457,957千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は303,215千円となり、前事業年度末に比べて2,914千円増加しました。
この結果、総資産は6,578,194千円となり、前事業年度末と比較して1,393,445千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,145,877千円となり、前事業年度末に比べて664,404千円増加しました。これ
は主に、短期借入金が402,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、未払法人税等が67,449
千円増加したことによるものであります。
固定負債は610,664千円となり、前事業年度末に比べ429,522千円増加しました。これは主に、社債が80,000千円
減少した一方で、長期借入金が512,925千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,756,542千円となり、前事業年度末に比べて1,093,927千円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,821,652千円となり、前事業年度末と比べて299,518千円増加しました。こ
れは主に、当期純利益の計上379,602千円及び剰余金の配当79,987千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は48.6％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により34,284千円を使用、投
資活動により16,310千円を使用、財務活動により871,877千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ821,282千
円増加し、当事業年度末には2,061,923千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、34,284千円（前年同期は180,516千円の使用）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上577,575千円、前受金の増加59,264千円による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増
加586,654千円、法人税等の支払148,766千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,310千円（前年同期は7,408千円の使用）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出6,742千円、敷金及び保証金の差入による支出5,713千円、有形固定資産の取得による支
出4,933千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、871,877千円（前年同期は114,410千円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出3,088,000千円、長期借入金の返済による支出116,871千円、社債の償還による支出
80,000千円、配当金の支払79,987千円があった一方で、短期借入れによる収入3,490,000千円、長期借入れによる
収入750,000千円があったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に対し、各種政策やワクチンの普及によ
って社会・経済活動は正常化し、回復が期待されるものの、３度目の緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症拡
大の第４波の懸念から社会・経済の混乱は今日現在でも続いており、依然として先行きは不透明な状況です。
また住宅業界では、住宅用の輸入木材不足が深刻化しております。米国を中心にコロナ禍に伴う在宅ワークによる
新築住宅の建設需要が急増し供給がひっ迫した上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による輸送費の上昇
も相まって、かつてない価格高騰をしていると言われております。集成材メーカーの業界団体である「日本集成材工
業協同組合」（日集協）は2021年３月、木材不足の深刻化を受けてプレスリリースを行い、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響により、「かつてないような価格高騰、入手難に直面」、「５月以降は２割以上の減産を強いら
れる」との可能性を示唆しております。
このような経営環境において、当社におきましては、2021年３月期後半の市場環境が引き続き継続するという前提
のもと、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、翌事業年度（2022年３月期）の業績予想を作成しておりま
す。
主力の分譲住宅事業におきましては、東急東横線沿線を中心に、地域に密着した営業活動を展開することで、用地
取得の強化や既存営業エリアの深耕を進めるとともに、企業の認知度の向上に努めております。高品質、低価格な分
譲住宅の企画・開発に注力し、販売物件に関しましては、地域特性に合わせたプラン・価格を設定することで資産回
転率の向上に注力してまいります。注文住宅事業におきましては、引き続き広告宣伝の強化を図り、武蔵小杉展示場
内モデルハウスを活用し、顧客との接点を強化するとともに企業知名度、及びブランド力の向上を図ってまいりま
す。
以上を踏まえまして、2022年3月期業績予想は、売上高は12,000百万円（当事業年度比11.5％増）、営業利益は620
百万円（当事業年度比1.2％増）、経常利益は580百万円（当事業年度比0.4％増）、当期純利益は380百万円（当事業
年度比0.1％増）としております。販売費及び一般管理費に関しましては、営業人員の強化、また就業環境改善のた
めの渋谷店増床に伴う費用の増加などを織り込んだため増加を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,340,640 2,161,923
完成工事未収入金 291,974 276,819
販売用不動産 403,212 531,909
仕掛販売用不動産 2,744,599 3,202,556
前渡金 55,162 65,130
前払費用 25,495 35,171
その他 23,363 1,469
流動資産合計 4,884,448 6,274,979
固定資産
有形固定資産
建物 132,590 135,337
車両運搬具 33,099 34,649
工具、器具及び備品 34,359 34,752
土地 134,958 134,958
減価償却累計額 △110,004 △124,146
有形固定資産合計 225,001 215,550
無形固定資産
ソフトウエア 9,402 11,044
無形固定資産合計 9,402 11,044
投資その他の資産
長期前払費用 467 5,965
繰延税金資産 39,953 41,383
その他 25,476 29,270
投資その他の資産合計 65,896 76,620
固定資産合計 300,300 303,215
資産合計 5,184,749 6,578,194
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 440,010 437,263
短期借入金 1,588,000 1,990,000
１年内償還予定の社債 80,000 80,000
１年内返済予定の長期借入金 － 120,204
リース債務 3,167 2,995
未払金 47,569 54,658
未払法人税等 88,439 155,889
前受金 156,532 215,797
預り金 7,430 8,675
賞与引当金 70,206 78,660
株主優待引当金 － 1,656
その他 117 78
流動負債合計 2,481,473 3,145,877
固定負債
社債 170,000 90,000
長期借入金 － 512,925
リース債務 9,920 6,925
その他 1,220 813
固定負債合計 181,141 610,664
負債合計 2,662,615 3,756,542
純資産の部
株主資本
資本金 154,880 154,880
資本剰余金
資本準備金 104,880 104,880
資本剰余金合計 104,880 104,880
利益剰余金
利益準備金 9,529 9,529
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,253,436 2,553,051
利益剰余金合計 2,262,966 2,562,580
自己株式 △591 △687
株主資本合計 2,522,134 2,821,652
純資産合計 2,522,134 2,821,652
負債純資産合計 5,184,749 6,578,194
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,630,485 10,765,263
売上原価 8,430,700 9,224,632
売上総利益 1,199,785 1,540,630
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,800 115,720
給料手当及び賞与 136,119 168,983
賞与引当金繰入額 27,295 29,438
販売手数料 282,144 319,256
株主優待引当金繰入額 － 1,656
減価償却費 23,606 10,042
その他 277,498 282,625
販売費及び一般管理費合計 868,463 927,722
営業利益 331,321 612,908
営業外収益
受取家賃 1,866 1,080
解約手付金収入 － 1,600
広告協賛金 500 －
リース解約益 445 －
補助金収入 － 1,339
その他 913 1,104
営業外収益合計 3,725 5,123
営業外費用
支払利息 23,781 36,483
その他 5,286 3,973
営業外費用合計 29,068 40,456
経常利益 305,978 577,575
税引前当期純利益 305,978 577,575
法人税、住民税及び事業税 109,467 199,404
法人税等調整額 △13,422 △1,430
法人税等合計 96,044 197,973
当期純利益 209,933 379,602
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2021年３月期 決算短信
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地購入費 4,272,013 50.7 4,508,583 48.8
Ⅱ 材料費 472,554 5.6 542,554 5.9
Ⅲ 労務費 360,876 4.3 400,466 4.3
Ⅳ 外注加工費 3,127,937 37.1 3,558,043 38.6
Ⅴ 経費 197,318 2.3 218,956 2.4
合計 8,430,700 100.0 9,228,603 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,103,495 2,113,025 △543 2,372,242 2,372,242
当期変動額
剰余金の配当 △59,992 △59,992 △59,992 △59,992
当期純利益 209,933 209,933 209,933 209,933
自己株式の取得 △48 △48 △48
当期変動額合計 － － － － 149,940 149,940 △48 149,892 149,892
当期末残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,253,436 2,262,966 △591 2,522,134 2,522,134
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金
剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,253,436 2,262,966 △591 2,522,134 2,522,134
当期変動額
剰余金の配当 △79,987 △79,987 △79,987 △79,987
当期純利益 379,602 379,602 379,602 379,602
自己株式の取得 △96 △96 △96
当期変動額合計 － － － － 299,614 299,614 △96 299,518 299,518
当期末残高 154,880 104,880 104,880 9,529 2,553,051 2,562,580 △687 2,821,652 2,821,652
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(4) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 305,978 577,575
減価償却費 32,222 19,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,029 8,454
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 1,656
受取利息及び受取配当金 △24 △29
支払利息 24,553 37,022
売上債権の増減額（△は増加） △191,680 15,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △462,642 △586,654
仕入債務の増減額（△は減少） 132,414 △12,715
前受金の増減額（△は減少） 55,270 59,264
その他の流動資産の増減額（△は増加） △14,721 15,779
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,049 25,599
その他 2,087 3,184
小計 △96,463 163,332
利息及び配当金の受取額 24 29
利息及び保証料の支払額 △24,887 △48,880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △59,190 △148,766
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,516 △34,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,509 △4,933
無形固定資産の取得による支出 △4,432 △6,742
敷金及び保証金の差入による支出 △1,379 △5,713
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,078
その他 3,912 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,408 △16,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,001,000 3,490,000
短期借入金の返済による支出 △2,952,000 △3,088,000
長期借入れによる収入 － 750,000
長期借入金の返済による支出 － △116,871
社債の償還による支出 △100,000 △80,000
リース債務の返済による支出 △3,398 △3,167
自己株式の取得による支出 △48 △96
配当金の支払額 △59,963 △79,987
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,410 871,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △302,335 821,282
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,976 1,240,640
現金及び現金同等物の期末残高 1,240,640 2,061,923
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事
業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
分譲住宅 注文住宅 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 － 9,630,485
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,721,803 1,717,376 9,439,179 191,306 － 9,630,485
セグメント利益又は損失（△） 690,405 70,214 760,619 △22,326 △406,972 331,321
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計
分譲住宅 注文住宅 （注）１ （注）２ 上額（注）３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,383,184 2,030,907 10,414,092 351,171 － 10,765,263
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,383,184 2,030,907 10,414,092 351,171 － 10,765,263
セグメント利益 958,606 55,306 1,013,912 2,668 △403,672 612,908
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサー
ビスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,261.26円 1,411.10円
１株当たり当期純利益 104.98円 189.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,522,134 2,821,652
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,522,134 2,821,652
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,999,690 1,999,614
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 209,933 379,602
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 209,933 379,602
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,713 1,999,677
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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