目次
2019年12月10日
2019年10月期
決算補足説明資料
株式会社グッドコムアセット
証券コード：3475（東証一部）
Good Com Asset Co., Ltd.
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目次
目次
Ⅰ．2019年10月期 決算概況 P. ４
Ⅱ．事業の特徴 P. ９
Ⅲ．2020年10月期 業績予想 P. 19
Appendix P. 34
※特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。
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2019年10月期
エグゼクティブ・サマリー
売上・利益ともに過去最高を更新
◼売上高233億76百万円（前期比39.0％増）、営業利益17億55百万円（同4.6％増）
経常利益16億50百万円（同5.3％増）、当期純利益11億27百万円（同5.2％増）
◼国内自社販売及び国内業者販売で合計850戸を販売
⇒国内自社販売にてＦＲ(ファミリー)物件の販売強化
◼販売物件の仕入は25物件(1,011戸)の物件取得を実現
⇒財務体質の充実、販売実績の拡大により、仕入信用力が高まっているため
◼2020年10月期は前期比30％超の増収増益予想（販売戸数1,003戸）
⇒積極的な採用実施・新規事業開始・東京23区の物件仕入で更なる業容拡大
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Ⅰ.2019年10月期 決算概況
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2019年10月期 決算概況
連結損益計算書
当初予想通り、前期を大幅に上回る売上高を実現
2018年10月期 2019年10月期
単位：百万円 売上高・営業利益の分析は、
実績 予想 実績 前期比
次ページよりご説明
売上高 16,817 23,166 23,376 39.0％増
売上高増加要因
売上原価 13,640 ― 19,883 ―
・国内自社販売：前期207戸⇒当期205戸
内FR：前期37戸⇒当期90戸へ増
販売費及び一般管理費 1,498 ― 1,737 ―
・国内業者販売：前期419戸⇒当期645戸
営業利益 1,678 1,701 1,755 4.6％増 売上原価率上昇要因
・業者からの引き合いが強く、業者販売の
経常利益 1,567 1,627 1,650 5.3％増 ウエイトが高まったため
当期純利益 1,071 1,113 1,127 5.2％増
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2019年10月期 決算概況
売上高分析（前期比）
（百万円） （戸）
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 販売戸数
25,000 23,376 1,000
751 900
850
20,000 800
16,817
700
643
626
15,000 15,694 600
500
9,758
10,000 400
300
5,000 200
6,431 6,951
100
0 0
2018年10月期 2019年10月期
実績 実績
一般的にFR(ファミリー)は１R(ワンルーム)に比べ高額であるため、概ね原価で業者に卸す場合が多いが、
当社では、１戸当たりの販売利益が高く、営業効率も高いため、国内自社販売にてFR販売に注力
今後も国内自社販売でのFR物件の販売に注力
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2019年10月期 決算概況
営業利益分析（前期比）
（百万円）
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
2,000
1,755
1,800 1,678
1,600 361
342
1,400
1,200
1,000
820
800 1,174
600
400
562
200
247
0 △54 △42
△200
2018年10月期 2019年10月期
実績 実績
業者からの引き合いが強く、業者販売のウエイトが高まったが、売上高の増加に伴い営業利益は増益
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2019年10月期 決算概況
連結貸借対照表
今後の販売増につながる物件仕入に注力
単位：百万円 2018年10月期末 2019年10月期末 増減額
流動資産 12,284 14,900 2,615
現預金の減少要因
現預金 5,834 4,979 △854 仕入拡大のための手付金等支払の増加
棚卸資産の増加要因
棚卸資産 5,644 8,577 2,932
仕入物件の増加
固定資産 150 291 141
資産合計 12,434 15,191 2,756 販売物件の仕入は1,011戸
負債 6,078 8,174 2,096
有利子負債 4,997 7,309 2,312 有利子負債の増加要因
仕入拡大のための借入の増加
純資産 6,356 7,017 660
負債・純資産合計 12,434 15,191 2,756
自己資本比率 51.1％ 46.2％ △4.9pt 自己資本比率の低下要因
仕入拡大のための借入の増加
有利子負債依存度 40.2％ 48.1％ 7.9pt
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅱ.事業の特徴
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事業の特徴①
自社ブランド “GENOVIA”
“統一感”ד緑化”によるブランディング&豊富な物件ラインナップ
資産価値の高い統一デザイン エコロジーな緑化デザイン
GENOVIA練馬高野台 GENOVIA東向島 GENOVIA鷺ノ宮 GENOVIA新宿早稲田 GENOVIA駒込駅Ⅱ
skyrun skygarden skygarden green veil green veil
◼ 外観・アプローチ・エントランス等、各物件の仕様に統一感
◼ 1階部分に植栽した壁面緑化デザイン「green veil」
◼ 「GENOVIA」仕様により、仕入先・販売先のリピートを促進 ◼ 屋上緑化デザイン「skygarden」
◼ 仕入先リピート率：64.0%、販売先リピート率：30.7% ◼ 屋上ドッグラン「skyrun」
間取り・広さ・価格帯・エリアのバリエーション
◼ 豊富な物件ラインナップ⇒ 間取り：1K、1LDK、2LDK。賃貸面積：20㎡～60㎡。価格帯：2,000万円台～5,000万円台。
◼ エリア ⇒ 東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内が中心。（中古物件の取扱いなし）
◼ 全ての商品を投資物件として販売。
※2019年10月期の実績
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事業の特徴②
物件の供給エリア
東京23区中心としたエリア戦略は、今後も堅持
GENOVIAシリーズの開発エリア／開発物件・専有物件のエリア別開発実績
※2019年10月期 までの実績
足立区
板橋区 北区 4 東京23区
合計75棟
0
練馬区 1 3
3 0 荒川区
1 6 1 1
葛飾区
豊島区
中野区 1 文京区 台東区 墨田区
0
新宿区 0 2
4 9 1 8
0 0
杉並区 1 5
千代田区
中央区 江戸川区
渋谷区 江東区
1
1 港区 0
0 2 7
世田谷区
2 2
目黒区
0 3
1
0
品川区
大田区
（その他）
開発物件※1 専有物件※2 0 5
神奈川県川崎市 専有物件 １棟
は今後竣工予定物件の所在地
※1 開発物件とは、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件
※2 専有物件とは、土地の段階から手付金を支払い、自社ブランド仕様で建設し、マンション事業主から１棟を買い取る物件
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事業の特徴③
専有物件による資金効率化スキーム
専有物件としての仕入により、人件費等の先行コスト削減、資金効率向上
開発物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 24ヶ 25ヶ 26ヶ 27ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月
・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・
・・ ・・・
月 月 月 月
用地取得
基本設計
地質調査
用地取得や施工にかかる先行コスト負担大
建築確認期間
施工会社選定 着工 竣工引渡
専有物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 17ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月 ・ ・・・ ・
・・ 月
建築確認後、物件契約（手付金のみ）
用地取得や施工にかかる先行コストが不要
着工 竣工引渡
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事業の特徴④
顧客属性①
関東・中部地方の女性公務員が主要顧客
職業別 性別 在住エリア
0.7%
1.4% 9.1%
26.8%
公務員 女性 44.4% 関東+中部
98.6% 73.2% 90.2%
45.8%
73.2%
98.6%
■ 女性 ■ 北海道・東北
■ 公務員
■ 男性 ■ 関東
■ その他
■ 中部
■ 近畿（新エリア）
※ 2019年10月期の国内自社販売の実績
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事業の特徴④
顧客属性②
30代～40代の安定所得者が主要顧客
年齢別 年収別
11.3% 11.3%
21.1%
33.8%
24.6% 30代～40代 501～900万円
67.6% 88.7%
54.9%
43.0%
■ 29歳以下 ■ 500万円以下
■ 30歳代 ■ 501万円～700万円
■ 40歳代 ■ 701万円～900万円
■ 50歳以上
※ 2019年10月期の国内自社販売の実績
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事業の特徴⑤
顧客動向
販路拡大により新規購入者 企業の社宅需要等により
が増加 高入居率を継続
新規購入とリピート購入 入居率の状況
（%）
100.0 100.0 100.0 100.0 99.9 100.0
100
100.0 100.0 100.0 99.9 99.9 100.0
90
80
30.7% 70
新規購入 60
69.3% 50
69.3% 40
30
20
■ 新規購入 10
■ リピート購入 0
2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
※ 2019年10月期の国内自社販売の実績 ※末日時点の実績
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事業の特徴⑥
購入理由
生命保険の代わりとしてご購入するケース
・物件を購入する際に金融機関から住宅ローンの借入を行うことで、団体信用生命保険が付加される
・団体信用生命保険は、死亡や高度障害等万が一の場合に残りの住宅ローンが全額弁済される
・残された家族は、財産としてそのまま安定収入を得る
金融機関の団体信用生命保険の給付例
【例１】
被保険者ががん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、
肝硬変、慢性膵炎（８大疾病）で就業不能となり、１年以上経過した場合
【例２】
被保険者が要介護３以上に認定又は所定の介護状態が180日継続した場合
【例３】
がん（所定の悪性新生物）と診断確定した場合
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トピックス①
株主優待制度を拡充 クラウドファンディングによる
所有株式数に応じたポイント制 不動産小口販売のための
Good Com Fund事業を開始予定
（注）詳細につきましては、P30をご覧ください。 （注）詳細につきましては、P25をご覧ください。
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トピックス②
ＣＳＲの取り組みとして、 株式流動性の向上を目的とした
一般社団法人 日本経済団体連合会 貸借銘柄に選定
に入会
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅲ.2020年10月期 業績予想
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2020年10月期 業績予想
連結損益計算書
30％超の増収増益を予想 1,000戸超の物件供給
2019年10月期 2020年10月期
単位：百万円
実績 構成比 予想 構成比 前期比
売上高 23,376 100.0％ 30,405 100.0％ 30.1％増
営業利益 1,755 7.5％ 2,336 7.7％ 33.1％増
経常利益 1,650 7.1％ 2,188 7.2％ 32.6％増
当期純利益 1,127 4.8％ 1,482 4.9％ 31.5％増
１株当たり当期純利益(円) 157.01 － 205.99 － 31.2％増
販売戸数(戸) 850 － 1,003 － 153戸増
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売上高予想（通期）
過去最高の売上高、販売戸数を予想
売上高推移
（百万円） 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 販売戸数 （戸）
35,000 1,400
30,405
30,000 1,200
23,376
1,003
25,000 1,000
751
16,817 850
20,000 800
643
15,000 626 600
15,694
9,834
7,393 9,758
10,000 570 400
324
441 227 3,955
5,000 251 200
3,521
6,431 6,951
5,316
3,205
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります
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営業利益予想（通期）
過去最高の営業利益を予想
営業利益推移
（百万円） 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 営業利益率 （％）
2,336
2,400 14
12.6
1,755 12
1,678
1,900
10.0
9.2 10
361
342
1,400 7.5 7.7 8
929 907
820 6
900 56
246 1,174
567 183 4
400
551 562 2
310 247
△12 △80 △54 △42
△100 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります
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今後の販売物件
販売物件の仕入は好調
販売可能物件及び仕入物件一覧
物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月
新宿 新宿区 47戸 ― 王子神谷 足立区 81戸 ― (仮称)両国Ⅴ 墨田区 32戸 2020年５月
東日本橋駅前 中央区 80戸 ― 上野Ⅱ 台東区 29戸 ― (仮称)四谷三丁目 新宿区 73戸 2020年６月
高円寺 中野区 20戸 ― 鷺ノ宮 中野区 57戸 ― (仮称)木場 江東区 24戸 2020年７月
浅草Ⅱ 台東区 63戸 ― 隅田川east 足立区 59戸 ― (仮称)南千住 台東区 30戸 2020年８月
東大前 文京区 39戸 ― 御徒町 台東区 27戸 ― (仮称)三ノ輪Ⅱ 台東区 68戸 2020年８月
目黒南 目黒区 39戸 ― 錦糸町 墨田区 27戸 ― (仮称)両国Ⅳ 墨田区 19戸 2020年９月
亀戸水神 墨田区 57戸 ― (仮称)田端Ⅲ 北区 38戸 ― (仮称)浅草Ⅴ 台東区 49戸 2020年９月
駒込駅 北区 48戸 ― (仮称)鶴見市場 横浜市 65戸 2020年１月 (仮称)荻窪 杉並区 19戸 2020年10月
三軒茶屋 世田谷区 50戸 ― (仮称)笹塚 渋谷区 43戸 2020年１月 (仮称)南千住Ⅱ 台東区 30戸 2020年12月
駒込駅Ⅱ 文京区 39戸 ― (仮称)浅草Ⅳ 台東区 49戸 2020年２月 (仮称)荻窪Ⅱ 杉並区 24戸 2020年12月
亀戸水神Ⅱ 墨田区 42戸 ― (仮称)桜上水 杉並区 40戸 2020年２月 (仮称)東浅草 台東区 78戸 2020年12月
新宿早稲田 新宿区 65戸 ― (仮称)錦糸町Ⅱ 墨田区 40戸 2020年２月 (仮称)門前仲町 江東区 80戸 2021年２月
浅草蔵前 台東区 44戸 ― (仮称)上野Ⅲ 台東区 36戸 2020年３月 (仮称)蒲田 大田区 30戸 2021年２月
秋葉原 台東区 29戸 ― (仮称)立石 葛飾区 56戸 2020年３月 (仮称)浅草橋Ⅱ 台東区 49戸 2021年４月
東向島 墨田区 90戸 ― (仮称)芝浦 港区 29戸 2020年３月 (仮称)南砂町 江東区 52戸 2021年４月
新御徒町 台東区 24戸 ― (仮称)三ノ輪 台東区 60戸 2020年４月
上野 台東区 24戸 ― (仮称)関内 横浜市 38戸 2020年４月
新宿中落合 新宿区 34戸 ― (仮称)関内Ⅱ 横浜市 38戸 2020年４月
本羽田 大田区 94戸 ― (仮称)東神田 千代田区 130戸 2020年５月
※2019年12月６日現在
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今後の経営方針と販売リスク管理
透明性を確保し、独自のバランス経営
国内自社販売
◼ 営業エリアを全国に展開
国内業者販売 Good Com Fund
◼ 新卒採用及び人材育成の強化
◼ 豊富な開発、仕入実績を背景に、順
◼ 不動産Techを活用した不動産特定共
調な物件供給を実行 ※個人消費が堅調な環境においては、
同事業に本格的に着手し、不動産の小
◼ 自社販売のキャパシティを上回る物 個人への直接販売のウエイトが高まる
口販売を開始予定
件数を、同業他社に供給
※インターネットで全て完結
※同業他社の販売ルートも積極的に活用
する場合は、当該業者への物件卸の
経営環境に応じて 日本全国の方々を対象対象として、
購入のニーズに応える
ウエイトが高まる 売上のバランスを構築し、
安定的な業容の拡大を目指す
不動産管理 海外販売
新規事業
◼ 不動産賃貸会社との契約により、 ※ 定款変更案 ◼ 為替の動向を注視し、販売活動を見
高い入居率を維持 極める
◼ 株式その他の有価証券の取得、
◼ 管理物件が順調に増加
保有、運用、売買
※円安局面では、海外の個人投資家の
※ストック収入で販売実績に伴い増加 ◼ 企業経営、資本政策及び株式上 ウエイトが高まる
場に関するコンサルティング
2026年10月期までに、時価総額1,000億円を目指す
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Good Com Fund①
インターネットで契約から決済まで全て完結
◼ 持病により生命保険に加入できない方や、高額商品のために購入を断
念された方へ
⇒住宅ローンが不要で、手軽な不動産投資
◼ 不動産の所有権を取得するため、相続対策に
⇒現預金より評価額が下がるため、相続税・贈与税対策に効果的
◼ 日本全国の方に気軽に不動産投資を
⇒当社の主要エリアの関東以外にお住いの方々にも
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25
Good Com Fund②
現金・預貯金等の相続財産の推移
（億円）
主な改正内容
60,000
基礎控除額
52,836
【改正前】 49,426
50,000 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数） 47,996
【改正後】
40,000
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
32,548 33,054
29,988
30,000 28,531
26,670
25,363 24,682
20,000
10,000
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
（出所）国税庁より当社作成
相続税の基礎控除額が改正され、相続財産は2015年から大幅に増加。
2017年では「現金・預貯金等」の相続財産が5兆円を超える。
現金から相続税評価額を圧縮できる投資用不動産への切り替えは、今後も増加すると見込まれる。
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26
Good Com Fund ③
現金から不動産への置き換えにより相続税評価額を圧縮
５口
250万円
10口 評価額
5,000万円 500万円 贈与
75万円
（例） 購入 ５口
250万円
贈与 評価額
１口：50万円＝100口 75万円
小口のため贈与がしやすく、相続の際も親族間での争いを低減できる
※こちらはあくまで参考としていただき、適宜、税理士等の相続税の専門家ともご相談ください。
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27
Good Com Fund ④
Good Com Fundセミナー第１弾 開催決定！！
最新のクラウドファンディングを活用した
不動産小口投資を徹底解説！
～より多くの方に、気軽に、いつでも、どこでも～
日時：１月25日（土） 14：00～16：00
場所：東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー ５F
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター
東国原英夫氏をお招きし、ご講演いただく予定です。
（ＵＲＬ https://goodcom.fund/） ←こちらからセミナーの申込みができます。
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28
株主還元①
配当政策
経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確
保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し
決定いたしますが、配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本
方針としております。
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
実績 予想 予想
普通配当 25 47 61
１株当たり
配当金（円） 記念配当 10 ― ―
※期末配当のみ
合計 35 47 61
配当総額（百万円） 254 338 438
１株当たり当期純利益（円） 159.99 157.01 205.99
配当性向（％） 21.9 29.9 29.6
※2018年10月期の記念配当の内訳は、東証一部指定記念配当です。
※2019年10月期予想は、2020年１月開催の定時株主総会での承認事項であります。
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29
株主還元②
株主優待
当社株式への投資の魅力を一層高め、中長期的に保有していただける株
主様の拡大を図ることを目的として、株主優待制度をポイント制に変更
いたしました。ポイントにより、様々な優待品を選択できるため、利便
性や多様性が向上されます。
進呈ポイント数（年２回）
保有株式数 進呈時期
10月 ４月
100株～499株 2,000ポイント 2,000ポイント
500株～999株 15,000ポイント 15,000ポイント 毎年５月末、11月末
1,000株以上 30,000ポイント 30,000ポイント
※株主優待ポイントは、最大３年間有効で、５回まで繰り越すことができます。
繰り越す場合は、100株以上を保有の上、株主名簿に同一株主番号で連続して記載又は記録
される必要があります。売却や名義変更等により、株主番号が変更となった場合、株主優待
ポイントは失効となり、繰り越しはできません。
※継続保有期間を６ヵ月以上としているため、株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又
は記録されることが条件となります。
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株主還元②
株主優待商品一例
※ 写真はイメージです。また、優待商品は変更になる場合があります。
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株主還元③
株主還元総合利回り
12月６日終値 ： 1,837円
１株当たり配当金 ： 61円（2020年10月期予想）
年間進呈
保有株式数 配当 配当利回り 優待利回り 総合利回り
ポイント数
100株 6,100円 4,000pt 3.32％ 2.18％ 5.50％
500株 30,500円 30,000pt 3.32％ 3.27％ 6.59％
1,000株 61,000円 60,000pt 3.32％ 3.27％ 6.59％
※株主優待は、継続保有期間を６ヵ月以上としているため、株主名簿に同一株主番号で連続して
２回以上記載又は記録されることが条件となります。
※１ptを１円として換算しております。
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株価推移
（円） 時価総額（右軸） 当社株価（左軸） 日経平均株価（左軸） （億円）
2,500 2020年10月期の予想に対する指標 2018.4.24
200
東証一部上場
12月６日終値 ： 1,837円
2018.10.11
株主優待一部変更 2019.8.9
予想ＰＥＲ ： 8.9倍
（継続保有） 株主優待変更
（ポイント贈呈）
2,000 配当利回り ： 3.32％
優待利回り ： 2.18％ 150
総合利回り ： 5.50％
1,500 ※ 優待利回りは、100株所有の場合であります。
2017.7.11
株主優待新設 100
1,000
2016.12.8
東証JASDAQ上場
50
500
2017.12.11
株主優待一部変更
（年2回贈呈）
2017.6.27
東証二部上場
0 0
2016.12.08
2017.01.08
2017.02.08
2017.03.08
2017.04.08
2017.05.08
2017.06.08
2017.07.08
2017.08.08
2017.09.08
2017.10.08
2017.11.08
2017.12.08
2018.01.08
2018.02.08
2018.03.08
2018.04.08
2018.05.08
2018.06.08
2018.07.08
2018.08.08
2018.09.08
2018.10.08
2018.11.08
2018.12.08
2019.01.08
2019.02.08
2019.03.08
2019.04.08
2019.05.08
2019.06.08
2019.07.08
2019.08.08
2019.09.08
2019.10.08
2019.11.08
※ 日経平均株価は、2016年12月8日のグッドコムアセットの株価に指数化しています
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Ⅱ.当社の特徴
Appendix
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会社概要
社名 株式会社グッドコムアセット
創業 2005年11月28日
資本金 15億8,951万円（2019年10月31日現在）
代表者名 代表取締役社長 長嶋 義和
本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
従業員数 99名（2019年10月31日現在）＊連結
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの新築マンションの
事業内容
企画、開発、販売及び管理
株式会社グッドコム（不動産管理）
連結子会社 臺灣家得可睦股份有限公司（台湾現地法人）
上海家徳可睦商務諮詢有限公司（中国現地法人）
市場 東京証券取引所 市場第一部【証券コード：3475】
株主数 19,510名（2019年10月31日現在）
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沿革
2005年11月 資本金300万円で(有)グッドコムアセットを設立
2006年1月 宅地建物取引業免許を取得
2008年1月 自社ブランド【ＧＥＮＯＶＩＡ（ジェノヴィア）】シリーズ 販売開始
2008年3月 不動産管理事業（賃貸管理業務）の(株)グッドコムを完全子会社化
（⇒宅地建物取引業免許、マンション管理業登録）
2011年7月 壁面緑化デザイン採用【現ブランド名ｇｒｅｅｎ ｖｅｉｌ（グリーンヴェール）】
2015年3月 屋上緑化デザインを採用【ブランド名ｓｋｙｇａｒｄｅｎ（スカイガーデン）】
2015年3月 台湾台北市に子会社「臺灣家得可睦股份有限公司」設立
2016年12月 東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に新規株式上場
2017年５月 中国上海市に子会社「上海家徳可睦商務諮詢有限公司」設立
2017年６月 東証市場第二部に市場変更
2018年４月 東証市場第一部銘柄に指定
2019年２月 屋上ドッグランの採用【ブランド名ｓｋｙｒｕｎ（スカイラン）】
2019年５月 一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
2019年７月 不動産特定共同事業法に係る許可を取得
2019年11月 一般社団法人不動産証券化協会に入会
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
首都圏の投資用マンション市場
（戸） （億円）
8,000 7,816 2,500
6,966 7,028
7,000
6,240 2,413
6,056 6,074 2,000
6,000 5,703
5,298 1,959
5,000 1,718
1,659 1,659 1,661 1,500
1,447
4,000
1,289 3,196
1,000
3,000
973
2,000
500
1,000
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
上期
供給戸数（左軸） 市場規模（右軸）
（出所）不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」より当社作成
2017年には供給戸数が減少し、市場規模も下がったが、2018年では、販売戸数、市場規模ともに前年に比べ
増加した。
2022年の生産緑地法の改正により、農地から宅地への動きが増加し、首都圏の投資用マンションの市場規模は
加速すると予想される
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
東京23区（当社取扱物件エリア）の世帯推移
（千世帯）
6,000
4,826 4,888 4,927 4,929
5,000 4,728
4,000
3,000
2,399 2,430 2,459 2,475
2,347
2,000
1,000
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
全世帯数 単身世帯数
（出所）東京都総務局統計部より当社作成
全国の世帯数は減少するものの、東京23区の単身世帯は、2015年の234万世帯から20年後の2035年には、
約247万世帯と13万世帯が増加すると予想され、ワンルームマンションの需要は伸びると見込まれる
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
外国人労働者数の推移
（千人）
1,600
1,460
1,279
1,200
1,084
908
788
800 718
400
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（出所）厚生労働省より当社作成
外国人労働者は急速に増加し、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針
外国人労働者の受入れ企業も増加し、ワンルームマンションの需要は今後も増加すると見込まれる
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
訪日外国人数の推移
（千人）
35,000
31,191
28,691
30,000
24,039
25,000
19,737
20,000
13,413
15,000
10,363
10,000
5,000
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（出所）法務省出入国管理統計 出入（帰）国者数より当社作成
訪日外国人は年々増加し、政府は訪日外国人を増加させる方針
訪日外国人の増加は、地価を押し上げる要因に
投資対象として不動産は堅調に推移するものと予想される
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ご参考：金融機関への窓口一本化
住宅ローン・営業推進部が 窓口一本化により牽制
住宅ローン・営業推進部
提出書類を
全てチェック
ご購入者様 書類 打診及び提出
金融機関へ
打診し提出
提携金融機関
当社営業担当者
金融機関へ直接接触できない
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本資料の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき当社が
独自に判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、当社の状況など
により変動することがありえます。したがいまして、実際の業績などが本資料に記載
されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご
了承ください。
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社グッドコムアセット 経営企画部 ＩＲ担当
TEL：03-5338-0170 E-MAIL：ir@goodcomasset.co.jp