目次
2019年9月11日
2019年10月期 第3四半期
決算補足説明資料
株式会社グッドコムアセット
証券コード：3475（東証一部）
Good Com Asset Co., Ltd.
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目次
目次
Ⅰ．会社概要 P. ４
Ⅱ．事業の特徴 P. ７
Ⅲ．2019年10月期 第３四半期 決算概況 P. 17
Ⅳ．2019年10月期 業績予想 P. 22
Appendix P. 33
※特別記載のない予想数値は、2018年12月12日開示の当期首の業績予想を記載しております。
※特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。
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2019年10月期 第３四半期
エグゼクティブ・サマリー
当３Ｑは業績予想を大幅に上回る売上を実現
◼当３Ｑ予想比では、売上高26.9％増、営業利益5.6％増
⇒購入需要が高く、販売戸数が増加
⇒合計614戸を販売
◼当３Qまでの販売物件の仕入は1,011戸を実現 (前３Ｑは599戸)
⇒財務体質の充実、販売実績の拡大により、仕入信用力が高まっているため
⇒来期以降の販売物件の仕入も絶好調
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Ⅰ.会社概要
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会社概要
社名 株式会社グッドコムアセット
創業 2005年11月28日
資本金 15億8,897万円（2019年７月31日現在）
代表者名 代表取締役社長 長嶋 義和
本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
従業員数 107名（2019年７月31日現在）＊連結
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの新築マンションの
事業内容
企画、開発、販売及び管理
株式会社グッドコム（不動産管理）
連結子会社 臺灣家得可睦股份有限公司（台湾現地法人）
上海家徳可睦商務諮詢有限公司（中国現地法人）
市場 東京証券取引所 市場第一部【証券コード：3475】
株主数 22,272名（2019年４月30日現在）
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４つのセグメント
投資用新築マンションを３つのセグメントで販売
販売後も管理し、安定したストック収入
国内自社販売
◼ 当社物件を当社の営業社員が販売
国内業者販売 海外販売
◼ 当社物件を同業他社へメー
経営環境に応じて ◼ 東京23区の当社物件を海
カーとして卸売 売上のバランスを構築 外投資家へ販売
毎期異なる主力セグメント
不動産管理
◼ 販売後の当社物件の建物管理・賃貸
管理を行う
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅱ.事業の特徴
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事業の特徴①
自社ブランド “GENOVIA”
“統一感”ד緑化”によるブランディング&豊富な物件ラインナップ
資産価値の高い統一デザイン エコロジーな緑化デザイン
GENOVIA武蔵関公園 GENOVIA東向島 GENOVIA新宿早稲田 GENOVIA新宿早稲田 GENOVIA駒込駅Ⅱ
skygarden skygarden green veil green veil green veil
◼ 外観・アプローチ・エントランス等、各物件の仕様に統一感
◼ 1階部分に植栽した壁面緑化デザイン「green veil」
◼ 「GENOVIA」仕様により、仕入先・販売先のリピートを促進 ◼ 屋上緑化デザイン「skygarden」
◼ 仕入先リピート率：64.0%、販売先リピート率：34.5% ◼ 屋上ドッグラン「skyrun」
間取り・広さ・価格帯・エリアのバリエーション
◼ 豊富な物件ラインナップ⇒ 間取り：1K、1LDK、2LDK。賃貸面積：20㎡～60㎡。価格帯：2,000万円台～5,000万円台。
◼ エリア ⇒ 東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内が中心。（中古物件の取扱いなし）
◼ 全ての商品を投資物件として販売。
※2019年10月期 第３四半期の実績
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事業の特徴②
物件の供給エリア
東京23区中心としたエリア戦略は、今後も堅持
GENOVIAシリーズの開発エリア／開発物件・専有物件のエリア別開発実績
※2019年10月期 第３四半期までの実績
足立区
板橋区 北区 0 3 東京23区
合計71棟
練馬区 1 3
3 0 荒川区
1 6 1 1
葛飾区
豊島区 1
0 文京区
中野区 台東区 墨田区
新宿区 0 2
7
0 2 9
1
0
杉並区 1 5
千代田区
中央区 江戸川区
渋谷区 江東区
1
1 港区 0
0 2 7
世田谷区
2 2
目黒区
0 3
1
0
品川区
大田区
（その他）
開発物件※1 専有物件※2 0 5
神奈川県川崎市 専有物件 １棟
は今後竣工予定物件の所在地
※1 開発物件とは、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件
※2 専有物件とは、土地の段階から手付金を支払い、自社ブランド仕様で建設し、マンション事業主から１棟を買い取る物件
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事業の特徴③
専有物件による資金効率化スキーム
専有物件としての仕入により、人件費等の先行コスト削減、資金効率向上
開発物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 24ヶ 25ヶ 26ヶ 27ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月
・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・
・・ ・・・
月 月 月 月
用地取得
基本設計
地質調査
用地取得や施工にかかる先行コスト負担大
建築確認期間
施工会社選定 着工 竣工引渡
専有物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 17ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月 ・ ・・・ ・
・・ 月
建築確認後、物件契約（手付金のみ）
用地取得や施工にかかる先行コストが不要
着工 竣工引渡
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事業の特徴④
顧客属性①
関東・中部地方の女性公務員が主要顧客
職業別 性別 在住エリア
1.1% 10.8%
23.7%
43.0%
公務員 女性 関東+中部
98.9% 76.3% 89.2%
46.2%
76.3%
98.9%
■ 女性 ■ 北海道・東北
■ 公務員
■ 男性 ■ 関東
■ 私立教職員
■ 中部
※ 2019年10月期 第３四半期の国内自社販売の実績
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事業の特徴④
顧客属性②
30代、40代が主要顧客
年齢別 年収別
14.0% 10.7%
24.7%
32.3%
18.3%
30代、40代 501～900万円
61.3% 89.3%
57.0%
43.0%
■ 29歳以下 ■ 500万円以下
■ 30歳代 ■ 501万円～700万円
■ 40歳代 ■ 701万円～900万円
■ 50歳以上
※ 2019年10月期 第３四半期の国内自社販売の実績
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事業の特徴⑤
顧客動向
企業の社宅需要等により高入居率を継続
新規購入とリピート 入居率の状況
（%）
100
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.9 100.0 99.9
90
80
70
34.5%
60
新規購入
65.5% 50
65.5% 40
30
20
■ 新規購入 10
■ リピート 0
2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
※ 2019年10月期 第３四半期の国内自社販売の実績 ※末日時点の実績
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事業の特徴⑥
購入理由
生命保険の代わりとしてご購入するケース
・物件を購入する際に金融機関から住宅ローンの借入を行うことで、団体信用生命保険が付加される
・団体信用生命保険は、死亡や高度障害等万が一の場合に残りの住宅ローンが全額弁済される
・残された家族は、財産としてそのまま安定収入を得る
金融機関の団体信用生命保険の給付例
【例１】
被保険者ががん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、
肝硬変、慢性膵炎（８大疾病）で就業不能となり、１年以上経過した場合
【例２】
被保険者が要介護３以上に認定又は所定の介護状態が180日継続した場合
【例３】
がん（所定の悪性新生物）と診断確定した場合
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トピックス①
クラウドファンディングによる
株主優待制度を拡充
不動産小口販売のための
株式数に応じたポイント制
不動産特定共同事業法の許可取得
（注）上掲のイメージは、クリプトン・フューチャー・メディア
株式会社との共同開発中の仮デザインのものです。
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トピックス②
ＣＳＲの取り組みとして、 屋上ドッグラン設営の新ブランド
一般社団法人 日本経済団体連合会 「skyrun（スカイラン）」開始
に入会
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Ⅲ.2019年10月期 第３四半期 決算概況
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2019年10月期 第３四半期 決算概況
連結損益計算書
予想を大幅に上回る売上高を実現
2019年10月期
単位：百万円
３Ｑ予想 ３Ｑ実績 ３Ｑ予想比 売上高・営業利益の分析は、
次ページよりご説明
売上高 12,833 16,287 26.9％増
売上原価 ― 13,853 ―
営業利益率の低下要因
販売費及び一般管理費 ― 1,289 ― ・国内業者販売のウエイト増
・事務所増床及び人員増（前３Ｑから約14名増）
営業利益 1,084 1,145 5.6％増
・仕入増加に伴う借入等の費用の増加
・株主数増加による管理手数料及び株主優待費用
経常利益 1,030 1,053 2.3％増
の増加
四半期純利益 704 718 2.0％増
※上記は第１四半期からの累計値であります。
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2019年10月期 第３四半期 決算概況
売上高分析（予想比）
（百万円） 国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 販売戸数 （戸）
18,000 800
16,287
16,000 548 700
14,000 12,833 600
614
12,000
500
10,000 11,044
477
400
8,000
300
6,000
4,000
26.9％増 200
2,000 4,709 100
0 0
2019年10月期 2019年10月期
３Ｑ予想 ３Ｑ実績
販売需要に応えるため、前倒しで販売物件の確保に努めた結果、販売戸数は増加し、予想を上回る売上を実現
※上記は第１四半期からの累計値であります。
※セグメントごとの業績予想は開示しておりません。
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2019年10月期 第３四半期 決算概況
営業利益分析（予想比）
（百万円）
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
1,400
1,145
1,200 1,084
1,000 271
800
600
802
400
200
5.6％増
96
0
△36
△200
2019年10月期 2019年10月期
３Ｑ予想 ３Ｑ実績
販売需要に応えるため、前倒しで販売物件の確保に努めたことで、販売戸数は増加し、業者販売のウエイト
が高まり、営業利益は増益
※上記は第１四半期からの累計値であります。
※セグメントごとの業績予想は開示しておりません。
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2019年10月期 第３四半期 決算概況
連結貸借対照表
今後の販売増につながる物件仕入に注力
2019年10月期 前期末からの
単位：百万円 2018年10月期末
３Ｑ末 増減額
流動資産 12,284 13,645 1,360
現預金の減少要因
現預金 5,834 4,131 △1,702 仕入拡大のための手付金等の支払
棚卸資産の増加要因
棚卸資産 5,644 8,138 2,494
仕入物件の増加
固定資産 150 264 114
資産合計 12,434 13,909 1,475
当３Ｑの販売物件の仕入は1,011戸
（前３Ｑは599戸）
負債 6,078 7,302 1,224
有利子負債 4,997 6,670 1,673 有利子負債の増加要因
仕入拡大のための借入の増加
純資産 6,356 6,607 250
負債・純資産合計 12,434 13,909 1,475
自己資本比率 51.1％ 47.5％ △3.6pt 自己資本比率の減少要因
仕入拡大のための借入の増加
有利子負債依存度 40.2％ 48.0％ 7.8pt
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅳ.2019年10月期 業績予想
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売上高予想（通期）
過去最高の売上高、販売戸数を予想
売上高推移
（百万円） 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 販売戸数 （戸）
23,166
25,000 900
868
670
800
20,000
16,817 700
643
626 13,534
15,000
600
9,834 9,758
10,000 7,823 7,393 500
570
153 227
441 3,955 400
2,600
3,521 324
5,000 8,981
1,994
279 251 6,431 300
5,316
3,075
3,205
0 200
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります 予想
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営業利益予想（通期）
過去最高の営業利益を予想
営業利益推移
国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 営業利益率
（百万円） （％）
1,800 1,678 1,701 14
12.6
12.1
1,600 325
342 12
1,400
10.0
9.2 10
1,200
739
948 929 907 7.3 8
1,000 820
21 56
246
800 6
183
600 671 567
4
400
666 2
551 562
200 43
310
204
0
0 ▲12 ▲80 ▲54 ▲45
▲200 -2
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります 予想
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2019年10月期第３四半期進捗率
通期業績予想通りに進捗
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 販売戸数
通期 1,113百万円
23,166百万円 1,701百万円 1,627百万円 868戸
予想
進捗率 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
70.3％ 67.3％ 64.7％ 64.6％ 70.7％
３Q
16,287百万円 1,145百万円 1,053百万円 718百万円 614戸
実績
※第４四半期会計期間の販売契約戸数 ⇒ 146戸（９月10日時点）
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今後の販売物件について
当期の販売物件の仕入は好調
2019年10月期 販売可能物件
物件名 住所 総戸数 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月
新宿green veil 新宿区 47戸 練馬高野台 skyrun 練馬区 116戸 ―
東日本橋駅前green veil 中央区 80戸 新御徒町 skygarden 台東区 24戸 ―
高円寺 skygarden 中野区 20戸 武蔵関公園 skygarden 練馬区 75戸 ―
浅草Ⅱ skygarden 台東区 63戸 上野 skygarden 台東区 24戸 ―
東大前 green veil 文京区 39戸 池上 skygarden 大田区 26戸 ―
目黒南 green veil 目黒区 39戸 亀戸Ⅳ skygarden 江東区 38戸 ―
亀戸水神 skygarden 墨田区 57戸 新宿中落合 skygarden 新宿区 34戸 ―
駒込駅 green veil 北区 48戸 水天宮前 skygarden 江東区 40戸 ―
三軒茶屋 green veil 世田谷区 50戸 本羽田 skygarden 大田区 94戸 ―
駒込駅Ⅱgreen veil 文京区 39戸 王子神谷 skygarden 足立区 81戸 ―
亀戸水神Ⅱ skygarden 墨田区 42戸 上野Ⅱ skygarden 台東区 29戸 ―
隅田川west skygarden 荒川区 64戸 墨田八広 skygarden 墨田区 93戸 ―
新宿早稲田 green veil 新宿区 65戸 鷺ノ宮 skygarden 中野区 57戸 ―
墨田文花 skygarden 墨田区 33戸 （仮称）新中野 中野区 37戸 2019年７月
世田谷桜丘 skygarden 世田谷区 36戸 （仮称）千住大橋 足立区 59戸 2019年８月
浅草蔵前 skygarden 台東区 44戸 （仮称）両国Ⅳ 墨田区 26戸 2019年９月
秋葉原 skygarden 台東区 29戸 （仮称）錦糸町 墨田区 27戸 2019年10月
東向島 skygarden 墨田区 90戸 ※ 赤字は2019年10月期に仕入れ、販売する物件です。
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今後の販売物件について
来期以降の販売物件の仕入も好調
2020年10月期以降 竣工物件
物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月
（仮称）鶴見市場 横浜市 65戸 2019年11月 （仮称）四谷三丁目 新宿区 73戸 2020年６月
（仮称）田端Ⅲ 北区 38戸 2019年11月 （仮称）木場 江東区 24戸 2020年７月
（仮称）笹塚 渋谷区 43戸 2019年11月 （仮称）南千住 台東区 30戸 2020年７月
（仮称）浅草Ⅳ 台東区 49戸 2019年12月 （仮称）三ノ輪Ⅱ 台東区 68戸 2020年８月
（仮称）桜上水 杉並区 40戸 2019年12月 （仮称）荻窪 杉並区 19戸 2020年９月
（仮称）御徒町 台東区 27戸 2020年１月 （仮称）南千住Ⅱ 台東区 30戸 2020年９月
（仮称）錦糸町Ⅱ 墨田区 40戸 2020年１月 （仮称）浅草Ⅴ 台東区 49戸 2020年９月
（仮称）関内 横浜市 38戸 2020年２月 （仮称）荻窪Ⅱ 杉並区 24戸 2020年11月
（仮称）関内Ⅱ 横浜市 38戸 2020年２月 （仮称）東浅草 台東区 78戸 2020年12月
（仮称）上野Ⅲ 台東区 36戸 2020年３月 （仮称）門前仲町 江東区 80戸 2021年２月
（仮称）立石 葛飾区 56戸 2020年３月 （仮称）浅草橋Ⅱ 台東区 49戸 2021年４月
（仮称）東神田 千代田区 130戸 2020年３月 （仮称）南砂町 江東区 52戸 2021年４月
（仮称）芝浦 港区 29戸 2020年３月
（仮称）三ノ輪 台東区 60戸 2020年４月
（仮称）両国Ⅲ 墨田区 19戸 2020年５月
（仮称）両国Ⅳ 墨田区 32戸 2020年５月
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今後の経営方針と販売リスク管理
透明性を確保し、独自のバランス経営
国内自社販売
◼ 営業エリアを全国に展開
◼ 新卒採用及び人材育成の強化
※個人消費が堅調な環境においては、個人への
直接販売のウエイトが高まる
国内業者販売 新規事業
◼ 豊富な開発、仕入実績を背景に、順
調な物件供給を実行 経営環境に応じて ◼ 不動産Techを活用した不動産特定共
同事業に本格的に着手し、不動産の小
◼ 自社販売のキャパシティを上回る物
件数を、同業他社に供給 売上のバランスを構築し、 口販売を開始予定
※同業他社の販売ルートも積極的に活用
安定的な業容の拡大を目指す ※新たな収益の柱になるよう注力
する場合は、当該業者への物件卸の
ウエイトが高まる 不動産管理 海外販売
◼ 為替の動向を注視し、販売活動を見極
◼ 不動産賃貸会社との契約により、高い入居率を維持 める
◼ 管理物件が順調に増加 ※円安局面では、海外の個人投資家の
ウエイトが高まる
※ストック収入で販売実績に伴い増加
さらなる成長により、時価総額1,000億円を目指す
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28
株主還元①
配当政策
経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確
保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し
決定いたしますが、配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本
方針としております。
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
実績 実績 予想
普通配当 15 25 47
１株当たり
配当金（円） 記念配当 5 10 ―
※期末配当のみ
合計 20 35 47
配当総額（百万円） 121 254 338
１株当たり当期純利益（円） 106.11 159.99 155.05
配当性向（％） 18.8 21.9 30.3
※2017年10月期の記念配当の内訳は、新規上場記念配当及び市場変更記念配当、
2018年10月期の記念配当の内訳は、東証一部指定記念配当です。
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29
株主還元②
株主優待
当社株式への投資の魅力を一層高め、中長期的に保有していただける株
主様の拡大を図ることを目的として、株主優待制度をポイント制に変更
いたしました。これは、様々な優待品を選択できるものであり、利便性
や多様性を向上するものであります。
進呈ポイント数（年２回）
保有株式数 進呈時期
10月 ４月
100株～499株 2,000ポイント 2,000ポイント
500株～999株 15,000ポイント 15,000ポイント 毎年５月末、11月末
1,000株以上 30,000ポイント 30,000ポイント
※株主優待ポイントは、最大３年間有効で、５回まで繰り越すことができます。
繰り越す場合は、100株以上を保有の上、株主名簿に同一株主番号で連続して記載又は記録
される必要があります。売却や名義変更等により、株主番号が変更となった場合、株主優待
ポイントは失効となり、繰り越しはできません。
※継続保有期間を６ヵ月以上としているため、株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又
は記録されることが条件となります。
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株主還元②
株主優待商品一例
※ 写真はイメージです。また、優待商品は変更になる場合があります。
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株価推移
（円） 時価総額（右軸） 当社株価（左軸） 日経平均株価（左軸） （億円）
2,500 200
2019年10月期の予想に対する指標
2018.4.24
東証一部上場 2018.10.11
新規事業及び業務提携発表
株主優待一部変更 2019.8.9
９月10日終値 ： 1,651円 （継続保有） 株主優待変更
（ポイント贈呈）
2,000 予想ＰＥＲ ： 10.6倍
配当利回り ： 2.8％ 150
優待利回り ： 2.4％
※ 優待利回りは、100株所有の場合であります。
1,500
2017.7.11
2017.3.9 株主優待新設
2018.6.8 100
東証ＪＡＳＤＡＱ記念配当 株式分割を開示（1：2）
業績予想の修正開示
1,000
2017.4.11 2018.11.12
2016.12.8 株式分割を開示（1：2） 自己株式取得発表
2017.12.11
東証JASDAQ上場 株主優待一部変更
（年2回贈呈）
50
500
2017.9.11 2018.4.2
増配 東証一部記念配当
2017.6.27 東証二部記念配当 公募増資開示
東証二部上場 業績予想の修正開示
0 0
2016.12.08
2017.01.08
2017.02.08
2017.03.08
2017.04.08
2017.05.08
2017.06.08
2017.07.08
2017.08.08
2017.09.08
2017.10.08
2017.11.08
2017.12.08
2018.01.08
2018.02.08
2018.03.08
2018.04.08
2018.05.08
2018.06.08
2018.07.08
2018.08.08
2018.09.08
2018.10.08
2018.11.08
2018.12.08
2019.01.08
2019.02.08
2019.03.08
2019.04.08
2019.05.08
2019.06.08
2019.07.08
2019.08.08
2019.09.08
※ 日経平均株価は、2016年12月8日のグッドコムアセットの株価に指数化しています
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Ⅱ.当社の特徴
Appendix
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沿革
2005年11月 資本金300万円で(有)グッドコムアセットを設立
2006年1月 宅地建物取引業免許を取得
2008年1月 自社ブランド【ＧＥＮＯＶＩＡ（ジェノヴィア）】シリーズ 販売開始
2008年3月 不動産管理事業（賃貸管理業務）の(株)グッドコムを完全子会社化
（⇒宅地建物取引業免許、マンション管理業登録）
2011年7月 壁面緑化デザイン採用【現ブランド名ｇｒｅｅｎ ｖｅｉｌ（グリーンヴェール）】
2015年3月 屋上緑化デザインを採用【ブランド名ｓｋｙｇａｒｄｅｎ（スカイガーデン）】
2015年3月 台湾台北市に子会社「臺灣家得可睦股份有限公司」設立
2016年12月 東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に新規株式上場
2017年５月 中国上海市に子会社「上海家徳可睦商務諮詢有限公司」設立
2017年６月 東証市場第二部に市場変更
2018年４月 東証市場第一部銘柄に指定
2019年２月 屋上ドッグランの採用【ブランド名ｓｋｙｒｕｎ（スカイラン）】
2019年５月 一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
2019年７月 不動産特定共同事業法に係る許可を取得
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
首都圏の投資用マンション市場
（戸） （億円）
8,000 7,816 2,500
6,966 7,028
7,000
6,240 2,413
6,056 6,074 2,000
6,000 5,703
5,298 1,959
5,000 1,718
1,659 1,659 1,661 1,500
1,447
4,000
1,289 3,196
1,000
3,000
973
2,000
500
1,000
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
上期
供給戸数（左軸） 市場規模（右軸）
（出所）不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」
2017年には供給戸数が減少し、市場規模も下がったが、2018年では、販売戸数、市場規模ともに前年に比べ
増加した。
2022年の生産緑地法の改正により、農地から宅地への動きが増加し、首都圏の投資用マンションの市場規模は
加速すると予想される
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
東京23区（当社取扱物件エリア）の世帯推移
（千世帯）
6,000
4,826 4,888 4,927 4,929
5,000 4,728
4,000
3,000
2,399 2,430 2,459 2,475
2,347
2,000
1,000
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
全世帯数 単身世帯数
（出所）東京都総務局統計部
全国の世帯数は減少するものの、東京23区の単身世帯は、2015年の234万世帯から20年後の2035年には、
約247万世帯と13万世帯が増加すると予想され、ワンルームマンションの需要は伸びると見込まれる
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
外国人労働者の推移
（千人）
2,000
1,600
1,278
1,200
1,083
907
717 787
800
400
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年以降
（出所）東京都総務局統計部
外国人労働者は急速に増加し、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針
外国人労働者の受入れ企業も増加し、ワンルームマンションの需要は今後も増加すると見込まれる
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
現金・預貯金等の相続財産の推移
（億円）
60,000
52,836
49,426
50,000 47,996
40,000
32,548 33,054
29,988
30,000 28,531
26,670
25,363 24,682
20,000
10,000
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
（出所）国税庁
相続税の基礎控除額が改正され、相続財産は2015年から大幅に増加。
2017年では「現金・預貯金等」の相続財産が5兆円を超える。
現金から相続税評価額を圧縮できる投資用不動産への切り替えは、今後も増加すると見込まれる。
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ご参考：金融機関への窓口一本化
住宅ローン・営業推進部が 窓口一本化により牽制
住宅ローン・営業推進部
提出書類を
全てチェック
ご購入者様 書類 打診及び提出
金融機関へ
打診し提出
提携金融機関
当社営業担当者
金融機関へ直接接触できない
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本資料の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき当社が
独自に判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、当社の状況など
により変動することがありえます。したがいまして、実際の業績などが本資料に記載
されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご
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株式会社グッドコムアセット 経営企画部 ＩＲ担当
TEL：03-5338-0170 E-MAIL：ir@goodcomasset.co.jp