目次
2019年6月11日
2019年10月期 第2四半期
決算補足説明資料
株式会社グッドコムアセット
証券コード:3475(東証一部)
Good Com Asset Co., Ltd.
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目次
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Ⅰ.2019年10月期 第2四半期 決算概況 P. 3
Ⅱ.事業の特徴 P. 12
Ⅲ.2019年10月期 業績予想 P. 20
Appendix P. 28
※特別記載のない予想数値は、2018年12月12日開示の当期首の業績予想を記載しております。
※特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。
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Ⅰ.2019年10月期 第2四半期 決算概況
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
エグゼクティブ・サマリー
当2Qは予想を上回る売上で、通期の増収増益予想は据え置き
◼前2Q実績比では、売上高10.6%減、営業利益35.8%減
⇒前期が販売旺盛だった分、当期首にて在庫が減少したため
◼当2Q予想比では、売上高16.4%増、営業利益9.2%減
⇒当期首の在庫不足を織り込んだ予想に対し、前倒しで販売物件の確保が実現
⇒利益の減少は、業者販売のウエイトの増加、本社増床等の販管費増加のため
◼通期の増収増益予想は修正せず
⇒物件ストックが積み上がり、下期の売上拡大による通期予測は変わらず
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
連結損益計算書
予想を上回る売上高を実現
2018年10月期 2019年10月期
単位:百万円
売上高・営業利益の分析は、
2Q実績 2Q予想 2Q実績 前2Q実績比 当2Q予想比 次ページよりご説明
売上高 9,510 7,309 8,506 10.6%減 16.4%増
売上原価 7,781 ― 7,017 9.8%減 ― 販管費の増加の要因
・事務所増床及び人員増(前2Qから約30名増)
販売費及び一般管理費 737 ― 852 15.7%増 ―
・仕入増加に伴う借入等の費用の増加
・株主数増加による管理手数料及び株主優待費用
営業利益 991 701 636 35.8%減 9.2%減
の増加
経常利益 924 665 580 37.2%減 12.8%減
四半期純利益 635 455 395 37.8%減 13.1%減
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
売上高分析(前年同期比・予想比)
(百万円)
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 販売戸数 (戸)
10,000 9,510 450
334 8,506
400
381
7,309 337
8,000 350
327
271 300
6,000 6,000
4,988 250
4,000 ① ② 200
150
2,000 100
3,182 3,190
50
0 0
2018年10月期 2019年10月期 2019年10月期
2Q実績 2Q予想 2Q実績
①前期において旺盛な販売需要があったため、当期首において物件ストックが減少していたことを考慮し、
当2Q予想は減収予想を設定
②旺盛需要に応えるため、前倒しで販売物件の確保に努めた結果、予想を上回る売上を実現
※セグメントごとの業績予想は開示しておりません。
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
営業利益分析(前年同期比・予想比)
(百万円) 国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
1,200
991
1,000
186
800 701 636
600 488 162
400 ① ②
388
200 340
107
0 △26 △28
△200
2018年10月期 2019年10月期 2019年10月期
2Q実績 2Q予想 2Q実績
①売上高同様、前期において旺盛な販売需要があったため、当期首において物件ストックが減少していた
ことを考慮し、当2Q予想は減益予想を設定
②旺盛需要に応えるため、前倒しで販売物件の確保に努めたことで、売上高は予想を上回ったものの、
業者販売のウエイトの増加、業容拡大に伴う先行投資による販管費増加のため、営業利益は微減
※セグメントごとの業績予想は開示しておりません。
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
連結貸借対照表
今後の販売増につながる物件仕入に注力
2018年10月期 2019年10月期 前期末からの
単位:百万円 2017年10月期末 2018年10月期末
2Q末 2Q末 増減額
流動資産 12,539 10,942 12,338 16,384 4,045
現預金の減少要因
現預金 2,539 5,329 5,834 3,982 △1,851 仕入拡大のための手付金等の支払
棚卸資産の増加要因
棚卸資産 9,421 5,120 5,644 10,831 5,186
仕入物件の増加
固定資産 74 73 95 274 179
当2Q仕入物件数890戸
資産合計 12,613 11,015 12,434 16,659 4,224
(前2Qは262戸)
負債 9,372 5,375 6,078 10,376 4,298
有利子負債の増加要因
有利子負債 8,867 4,392 4,997 9,706 4,709 仕入拡大のための借入の増加
純資産 3,241 5,639 6,356 6,282 △74
負債・純資産合計 12,613 11,015 12,434 16,659 4,224
自己資本比率の減少要因
自己資本比率 25.7% 51.2% 51.1% 37.7% △13.4pt 仕入拡大のための借入の増加
有利子負債依存度 70.3% 39.9% 40.2% 58.3% 18.1pt
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2019年10月期 第2四半期 決算概況
連結キャッシュ・フロー計算書
今後の売上につながる仕入も順調
2018年10月期 2019年10月期末 前年同期との
単位:百万円 主な差異要因
第2四半期 第2四半期 差異
営業活動による 営業活動によるキャッシュ・フロー
5,503 △6,032 △11,535
キャッシュ・フロー 仕入物件の増加による販売用不動産が増加
投資活動による
キャッシュ・フロー
△1 △59 △58
財務活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
△2,711 4,240 6,951 仕入拡大のための借入の増加
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 5,309 3,962 △1,347 仕入拡大のための手付金等の支払
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トピックス①
① ②
一部物件の民泊事業を開始 屋上ドッグラン設営の新ブランド
好評につき、第2号案件スタート 「skyrun(スカイラン)」開始
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トピックス②
③ ④
CSRの取り組みとして、 クラウドファンディングによる
一般社団法人 日本経済団体連合会 不動産小口販売のための
に加入 不動産特定共同事業法の許可申請
(注)上掲のイメージは、クリプトン・フューチャー・メディア
株式会社との共同開発中の仮デザインのものです。
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅱ.事業の特徴
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事業の特徴①
自社ブランド “GENOVIA”
“統一感”ד緑化”によるブランディング&豊富な物件ラインナップ
資産価値の高い統一デザイン エコロジーな緑化デザイン
GENOVIA隅田川west GENOVIA東向島 GENOVIA新宿早稲田 GENOVIA新宿早稲田 GENOVIA駒込駅Ⅱ
skygarden skygarden green veil green veil green veil
◼ 外観・アプローチ・エントランス等、各物件の仕様に統一感
◼ 1階部分に植栽した壁面緑化デザイン「green veil」
◼ 「GENOVIA」仕様により、仕入先・販売先のリピートを促進 ◼ 屋上緑化デザイン「skygarden」
◼ 仕入先リピート率:59.1%、販売先リピート率:44.3% ◼ 屋上ドッグラン「skyrun」
間取り・広さ・価格帯・エリアのバリエーション
◼ 豊富な物件ラインナップ⇒ 間取り:1K、1LDK、2LDK。賃貸面積:20㎡~60㎡。価格帯:2,000万円台~5,000万円台。
◼ エリア ⇒ 東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内が中心。(中古物件の取扱いなし)
◼ 全ての商品を投資物件として販売。
※2019年10月期 第2四半期の実績
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事業の特徴②
物件の供給エリア
東京23区中心としたエリア戦略は、今後も堅持
GENOVIAシリーズの開発エリア/開発物件・専有物件のエリア別開発実績
※2019年10月期 第2四半期までの実績
足立区
板橋区 北区
2 東京23区
0
合計66棟
練馬区 1 3
3 0 荒川区
1 6 1 1
葛飾区
豊島区 1
0 文京区
中野区 台東区 墨田区
新宿区 0 2 8
0 2 0 1 6
杉並区 1 5
千代田区
中央区 江戸川区
渋谷区 江東区
1
1 港区 0
0 2 6
世田谷区
2 2
目黒区
0 3
1
0
品川区
大田区
(その他)
開発物件※1 専有物件※2
0 4 神奈川県川崎市 専有物件 1棟
は今後竣工予定物件の所在地
※1 開発物件とは、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件
※2 専有物件とは、土地の段階から手付金を支払い、自社ブランド仕様で建設し、マンション事業主から1棟を買い取る物件
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事業の特徴③
専有物件による資金効率化スキーム
専有物件としての仕入により、人件費等の先行コスト削減、資金効率向上
開発物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 24ヶ 25ヶ 26ヶ 27ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月
・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・
・・ ・・・
月 月 月 月
用地取得
基本設計
地質調査
用地取得や施工にかかる先行コスト負担大
建築確認期間
施工会社選定 着工 竣工引渡
専有物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 17ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月 ・ ・・・ ・
・・ 月
建築確認後、物件契約(手付金のみ)
用地取得や施工にかかる先行コストが不要
着工 竣工引渡
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事業の特徴④
顧客属性①
関東・中部地方の女性公務員が主要顧客
職業別 性別 在住エリア
1.9% 13.0% 9.3%
40.7%
公務員 女性 関東+中部
98.1% 87.0% 90.7%
50.0%
87.0%
98.1%
■ 女性 ■ 北海道・東北
■ 公務員
■ 男性 ■ 関東
■ 私立教職員
■ 中部
※ 2019年10月期 第2四半期の国内自社販売の実績
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事業の特徴④
顧客属性②
30代、40代が主要顧客
年齢別 年収別
14.8% 9.3%
18.5%
37.0%
22.2%
30代、40代 501~900万円
66.6% 90.7%
53.7%
44.4%
■ 29歳以下 ■ 500万円以下
■ 30歳代 ■ 501万円~700万円
■ 40歳代 ■ 701万円~900万円
■ 50歳以上
※ 2019年10月期 第2四半期の国内自社販売の実績
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事業の特徴⑤
顧客動向
当期初より6ヵ月間連続で月末入居率100%達成
企業の社宅需要や新ブランド「skyrun」導入等で高入居率を継続
新規購入とリピート 入居率の状況
(%)
100
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
80
44.3% 60
新規購入
55.7% 55.7%
40
20
新規購入
0
リピート 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年
11月 12月 1月 2月 3月 4月
※ 2019年10月期 第2四半期の国内自社販売の実績 ※末日時点の実績
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事業の特徴⑥
購入理由
生命保険の代わりとしてご購入するケース
・物件を購入する際に金融機関から住宅ローンの借入を行うことで、団体信用生命保険が付加される
・団体信用生命保険は、死亡や高度障害等万が一の場合に残りの住宅ローンが全額弁済される
・残された家族は、財産としてそのまま安定収入を得る
金融機関の団体信用生命保険の給付例
【例1】
被保険者ががん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、
肝硬変、慢性膵炎(8大疾病)で就業不能となり、1年以上経過した場合
【例2】
被保険者が要介護3以上に認定又は所定の介護状態が180日継続した場合
【例3】
がん(所定の悪性新生物)と診断確定した場合
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅲ.2019年10月期 業績予想
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売上高予想(通期)
過去最高の売上高、販売戸数を予想
売上高推移
(百万円) 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 販売戸数 (戸)
23,166
25,000 900
868
670
800
20,000
16,817 700
643
626 13,534
15,000
600
9,834 9,758
10,000 7,823 7,393 500
570
153 227
441 3,955 400
2,600
3,521 324
5,000 8,981
1,994
279 251 6,431 300
5,316
3,075
3,205
0 200
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります 予想
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営業利益予想(通期)
過去最高の営業利益を予想
営業利益推移
国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 営業利益率
(百万円) (%)
1,800 1,678 1,701 14
12.6
12.1
1,600 325
342 12
1,400
10.0
9.2 10
1,200
739
948 929 907 7.3 8
1,000 820
21 56
246
800 6
183
600 671 567
4
400
666 2
551 562
200 43
310
204
0
0 ▲12 ▲80 ▲54 ▲45
▲200 -2
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
※セグメント間取引により合計が合わない場合があります 予想
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通期業績予想表
当初予想を据え置き
2018年10月期 2019年10月期
単位:百万円
通期予想
上期実績 下期実績 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想
前期比
売上高 9,510 7,307 16,817 8,506 14,659 23,166 137.7%
営業利益 991 686 1,678 636 1,064 1,701 101.4%
経常利益 924 642 1,567 580 1,046 1,627 103.9%
四半期・
635 436 1,071 395 717 1,113 103.9%
当期純利益
販売戸数 381戸 245戸 626戸 327戸 541戸 868戸 138.7%
<ご参考>
下半期6月10日時点での販売契約件数
⇒ 248件
(前年同時点での件数 ⇒ 156件)
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今後の販売物件について
当期及び以降の販売物件も順調に確保
物件名 住所 総戸数 物件名 住所 総戸数 物件名 住所 総戸数
新宿green veil 新宿区 47戸 上野 skygarden 台東区 24戸 (仮称)笹塚 渋谷区 43戸
東日本橋駅前green veil 中央区 80戸 池上 skygarden 大田区 26戸 (仮称)東神田 千代田区 130戸
高円寺 skygarden 中野区 20戸 亀戸Ⅳ skygarden 江東区 38戸 (仮称)関内 横浜市 38戸
浅草Ⅱ skygarden 台東区 63戸 新宿中落合 skygarden 新宿区 34戸 (仮称)関内Ⅱ 横浜市 38戸
東大前 green veil 文京区 39戸 水天宮前 skygarden 江東区 40戸 (仮称)芝浦 港区 29戸
目黒南 green veil 目黒区 39戸 本羽田 skygarden 大田区 94戸 (仮称)上野Ⅲ 台東区 36戸
亀戸水神 skygarden 墨田区 57戸 王子神谷 skygarden 足立区 81戸 (仮称)立石 葛飾区 56戸
駒込駅 green veil 北区 48戸 (仮称)上野Ⅱ 台東区 29戸 (仮称)三ノ輪 台東区 60戸
三軒茶屋 green veil 世田谷区 50戸 (仮称)八広 墨田区 93戸 (仮称)両国Ⅲ 墨田区 19戸
駒込駅Ⅱgreen veil 文京区 39戸 (仮称)鷺ノ宮 中野区 57戸 (仮称)四谷三丁目 新宿区 73戸
亀戸水神Ⅱ skygarden 墨田区 42戸 (仮称)新中野 中野区 37戸 (仮称)木場 江東区 24戸
隅田川west skygarden 荒川区 64戸 (仮称)千住大橋 足立区 59戸 (仮称)南千住 台東区 30戸
新宿早稲田 green veil 新宿区 65戸 (仮称)両国Ⅳ 墨田区 26戸 (仮称)三ノ輪Ⅱ 台東区 68戸
墨田文花 skygarden 墨田区 33戸 (仮称)錦糸町 墨田区 27戸 (仮称)南千住Ⅱ 台東区 30戸
世田谷桜丘 skygarden 世田谷区 36戸 (仮称)田端Ⅲ 北区 38戸 (仮称)荻窪 杉並区 19戸
浅草蔵前 skygarden 台東区 44戸 (仮称)鶴見市場 横浜市 65戸 (仮称)荻窪Ⅱ 杉並区 24戸
秋葉原 skygarden 台東区 29戸 (仮称)浅草Ⅳ 台東区 49戸 (仮称)東浅草 台東区 78戸
東向島 skygarden 墨田区 90戸 (仮称)桜上水 杉並区 40戸 (仮称)門前仲町 江東区 80戸
練馬高野台 skyrun 練馬区 116戸 (仮称)御徒町 台東区 27戸 (仮称)浅草橋Ⅱ 台東区 49戸
新御徒町 skygarden 台東区 24戸 (仮称)錦糸町Ⅱ 墨田区 40戸 (仮称)南砂町 江東区 52戸
武蔵関公園 skygarden 練馬区 75戸
※ 赤字は2019年10月期に仕入れ、販売する物件です。
※2019年10月期からの売上の対象となる物件です。
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今後の経営方針と販売リスク管理
透明性を確保し、独自のバランス経営
国内自社販売
◼ 営業エリアを全国に展開
◼ 新卒採用及び育成の強化
※近年の堅調な個人消費環境においては、個人への
直接販売のウエイトが高い
国内業者販売 新規事業
◼ 豊富な開発、仕入実績を背景に、順
調な物件供給を実行 経営環境に応じて ◼ 不動産Techを活用した不動産特定共
同事業に本格的に着手し、小口販売を
◼ 自社販売のキャパシティを上回る物
件数を、同業他社に供給 売上のバランスを構築し、 開始予定
※同業他社の販売ルートも積極的に活用
安定的な業容の拡大を目指す ※新たな収益の柱になるよう注力
する場合は、当該業者への物件卸の
ウエイトが高まる 不動産管理 海外販売
◼ 為替の動向を注視し、販売活動を見極
◼ 不動産賃貸会社との契約により、高い入居率を維持 める
◼ 管理物件が順調に増加 ※円安局面では、海外の個人投資家の
ウエイトが高まる
※ストック収入で販売実績に伴い増加
さらなる成長により、時価総額1,000億円を目指す
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株主還元
配 当 金
2019年10月期は、1株当たり47円の期末配当を予定
(2018年10月期は、普通配当25円+記念配当10円)
株 主 優 待
当社オリジナルQUOカード2,000円分
年2回(合計4,000円)贈呈
※デザインは予告
4月末、10月末の6ヵ月以上継続保有の なく変更される場
株主様(100株以上)が対象 合があります。
※継続保有期間6ヵ月とは、同一株主番号で4月30日及び10月31日の
株主名簿に連続して2回以上記載又は記録されること。
自己株式取得
2018年12月13日から2019年1月8日までの期間で
150,000株を取得
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株価推移
(円) (億円)
時価総額(右軸) 当社株価(左軸) 日経平均株価(左軸)
2,500 2019年10月期の予想に対する指標 200
2018.4.24
東証一部上場 2018.10.11
6月7日終値 : 1,430円 2017.12.11
株主優待一部変更
新規事業及び業務提携発表
株主優待一部変更
予想PER : 9.2倍 (年2回贈呈)
(継続保有)
2,000 配当利回り : 3.3%
優待利回り : 2.8% 150
※ 優待利回りは、100株所有の場合であります。
1,500
2017.7.11
株主優待新設 2018.6.8
2017.3.9 株式分割を開示(1:2) 業績予想の修正開示
東証JASDAQ記念配当
100
2018.4.2
東証一部記念配当
1,000 公募増資開示
2017.4.11 業績予想の修正開示 2018.11.12
2016.12.8 株式分割を開示(1:2) 自己株式取得発表
東証JASDAQ上場
50
500
2017.9.11
増配+東証二部記念配当
2017.6.27
東証二部上場
0 0
※ 日経平均株価は、2016年12月8日のグッドコムアセットの株価に指数化しています
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Ⅱ.当社の特徴
Appendix
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会社概要
社名 株式会社グッドコムアセット
創業 2005年11月28日
資本金 15億8,835万円(2019年4月30日現在)
代表者名 代表取締役社長 長嶋 義和
本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
従業員数 113名(2019年4月30日現在)*連結
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの新築マンションの
事業内容
企画、開発、販売及び管理
株式会社グッドコム(不動産管理)
連結子会社 臺灣家得可睦股份有限公司(台湾現地法人)
上海家徳可睦商務諮詢有限公司(中国現地法人)
市場 東京証券取引所 市場第一部【証券コード:3475】
株主数 22,272名(2019年4月30日現在)
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沿革
2005年11月 資本金300万円で(有)グッドコムアセットを設立
2006年1月 宅地建物取引業免許を取得
2008年1月 自社ブランド【GENOVIA(ジェノヴィア)】シリーズ 販売開始
2008年3月 不動産管理事業(賃貸管理業務)の(株)グッドコムを完全子会社化
(⇒宅地建物取引業免許、マンション管理業登録)
2011年7月 壁面緑化デザイン採用【現ブランド名green veil(グリーンヴェール)】
2015年3月 屋上緑化デザインを採用【ブランド名skygarden(スカイガーデン)】
2015年3月 台湾台北市に子会社「臺灣家得可睦股份有限公司」設立
2016年12月 東証JASDAQスタンダード市場に新規株式上場
2017年5月 中国上海市に子会社「上海家徳可睦商務諮詢有限公司」設立
2017年6月 東証市場第二部に市場変更
2018年4月 東証市場第一部銘柄に指定
2019年2月 屋上ドッグランの採用【ブランド名skyrun(スカイラン)】
2019年5月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
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外部環境(投資用マンション市場の動向)
首都圏の投資用マンション市場
(戸) (億円)
8,000 2,500
6,966 7,028
7,000
6,240
6,056 6,074 2,000
6,000 5,703
5,298 1,959
5,000 1,659 1,661 1,718 4,623
1,659 1,500
1,447 1,427
4,000
1,289
1,000
3,000
2,000
500
1,000
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
上期
供給戸数(左軸) 市場規模(右軸)
(出所)不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」
2017年には供給戸数が減少し、市場規模も下がったが、2018年上期の時点で販売戸数、市場規模ともに前年
に比べ7割以上となり、順調に推移している
2022年の生産緑地法の改正により、農地から宅地への動きが増加し、首都圏の投資用マンションの市場規模は
加速すると予想される
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外部環境(投資用マンション市場の動向)
東京23区(当社取扱物件エリア)の世帯推移
(千世帯)
6,000
4,826 4,888 4,927 4,929
5,000 4,728
4,000
3,000
2,399 2,430 2,459 2,475
2,347
2,000
1,000
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
全世帯数 単身世帯数
(出所)東京都総務局統計部
全国の世帯数は減少するものの、東京23区の単身世帯は、2015年の234万世帯から20年後の2035年には、
約247万世帯と13万世帯が増加すると予想され、ワンルームマンションの需要は伸びると見込まれる
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外部環境(投資用マンション市場の動向)
外国人労働者の推移
(千人)
2,000
1,600
1,278
1,200
1,083
907
717 787
800
400
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年以降
(出所)東京都総務局統計部
外国人労働者は急速に増加し、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針
外国人労働者の受入れ企業も増加し、ワンルームマンションの需要は今後も増加すると見込まれる
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ご参考:金融機関への窓口一本化
住宅ローン・営業推進部が 窓口一本化により牽制
住宅ローン・営業推進部
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全てチェック
ご購入者様 書類 打診及び提出
金融機関へ
打診し提出
提携金融機関
当社営業担当者
金融機関へ直接接触できない
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本資料の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき当社が
独自に判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、当社の状況など
により変動することがありえます。したがいまして、実際の業績などが本資料に記載
されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご
了承ください。
IRに関するお問い合わせ先
株式会社グッドコムアセット 経営企画部 IR担当
TEL:03-5338-0170 E-MAIL:ir@goodcomasset.co.jp