2021年９月９日
2021年10月期第３四半期
決算補足説明資料
株式会社グッドコムアセット
証券コード：3475（東証一部）
経営理念・社名の由来
経営理念
私たちは不動産を安心と信頼のできる財産として
グローバルに提供し、幸福になっていただくこと
で社会に貢献します。
社名の由来
Good Company Asset → Good Com Asset
• (不動産業における)超優良企業でありながら、社会貢献や慈善事業を積極的
に推進する企業でありたいとの願いを込めています。
COMPANYの一部が欠けた“COM”の表記は“未完成の自分”を表現し、常に完
璧を目指すための戒めとしています。
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目次
目次
Ⅰ．2021年10月期 第３四半期 決算概況 P. ４
Ⅱ．新たな事業の取り組み P. 11
Ⅲ．事業の特徴 P. 14
Ⅳ．2021年10月期 業績予想 P. 24
Ⅴ．時価総額1,000億円へのロードマップ P. 30
Appendix P. 38
※特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。
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Ⅰ.2021年10月期 第３四半期 決算概況
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
エグゼクティブ・サマリー
第 ３ 四 半 期 で 前 期 売 上 高 を 上 回 る
2021年10月期 第３四半期実績
◼Ｐ
売 上 高 270億 69百万円 （ 前 年同 期比 29.2 ％ 増 ）
営 業 利 益 （前年同期比 9.0％増） 27億 07百万円
経 常 利 益 （前年同期比 5.6％増） 24億 95百万円
◼ Ｐ8 棟 8 7 7 戸 の 売 上 計 上 （ 前 期 は 2 5 棟 5 7 2 戸 ）
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2021年10月期 通期予想
売
◼Ｐ 380億00百万円
上 高 （前年同期比 44.4％増
～ 418億76百万円 ～ 59.1％増）
経 常 利 益 33億00百万円 （前年同期比 24.8％増
～ 36億00百万円 ～ 36.1％増）
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
連結損益計算書
売 上 高 、 利 益 と も に 増 収 増 益 を 達 成
2020年10月期 2021年10月期
第３四半期 第３四半期
単位：円
実績 実績 前年同期比
売上高 209.5億 270.6億 29.2％増 販売費及び一般管理費の増加要因
のれん償却費用、
販売費及び
一般管理費
14.4億 20.0億 39.3％増 人件費、
事務所賃借料、
１棟販売に係る費用が増加
営業利益 24.8億 27.0億 9.0％増
営業外費用 1.4億 2.5億 71.4％増 営業外費用の増加要因
物件取得の資金借入による
支払手数料及び支払利息が増加
経常利益 23.6億 24.9億 5.6％増
四半期純利益 15.9億 16.9億 5.8％増
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
連結貸借対照表
販売戸数増により借入が減少、自己資本比率が40％超に回復
2021年10月期
単位：百万円 2020年10月期末 増減額
第３四半期
流動資産 24,936 18,328 △6,607
現預金の減少要因
現預金 6,598 6,098 △499 自己株式の取得により減少
棚卸資産の減少要因
棚卸資産 17,295 10,867 △6,428 販売戸数増による販売用不動産の減少
固定資産 979 964 △14
資産合計 25,915 19,292 △6,622
負債 17,518 10,357 △7,160
有利子負債 16,075 8,537 △7,538 有利子負債の減少要因
物件取得による借入が増加したものの、
販売戸数増により借入の返済が増加
純資産 8,397 8,935 537
負債・純資産合計 25,915 19,292 △6,622
自己資本比率の上昇要因
自己資本比率 32.4％ 46.3％ 13.9pt
販売戸数増による借入の減少
有利子負債依存度 62.0％ 44.3％ △17.8pt
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
トピックス①
プ ラ イ ム 市 場 へ 選 択 申 請
東京証券取引所の新市場区分における
「プライム市場」（最上位市場）の上場基準に適合しており、
「プライム市場」への申請を2021年８月10日に決議
2021年９月１日、東京証券取引所に「プライム市場」への
新市場区分の選択申請を実施
今後のスケジュール
2021年 2022年
９月１日 12月30日 １月11日（予定） ４月４日
選択申請期間 選択結果の 新市場区分への
公表 移行日
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
トピックス②
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄 昨年から継続選定
JPX日経中小型株 「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とす
指数とは る「JPX日経インデックス400」導入時のコンセプトを
中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識し
た経営を行う企業が選定。
選 定 方 法 東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、
JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から、時価総額や
売買代金等の市場流動性指標、３年平均ROEや３年累積
営業利益の定量的な指標、独立社外取締役の選任や決算
情報の英文開示等を基に、上位200銘柄が選定。
選 定 期 間 2021年８月31日～2022年８月30日
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2021年10月期 第３四半期 決算概況
トピックス③
投資用不動産ローンの電子契約利用開始
通常 オリックス銀行の
電子契約サービス オリックス銀行株式会社が提供する
電子契約サービスの利用を開始
対面 非対面
複数個所にわたる契約書への署名や捺印
非対面による感染防止 が不要で、また、印紙代の負担も不要と
なる
署名捺印 電子署名
ペーパーレスで環境に優しく、
時間や手間など負担が大幅に軽減 非対面により感染リスクも抑えられる
オンライン手続きの利用を開始
実物保管 インターネット保管
※オリックス銀行の投資用不動産ローンを利用時に使用可能
な電子契約サービスです。
汚損及び紛失リスクの回避 ※インターネット会議システムの利用により非対面が実現
※一部の契約書類(抵当権設定契約書等)は、書面への署名・
後日容易に閲覧可能 捺印が必要。
また、諸条件により、本サービスを利用できない場合も。
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Ⅱ.新たな事業の取り組み
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新たな事業の取り組み
Good Com Fund（クラウドファンディング）
スマホなどで簡単に不動産を購入可能
新たな不動産投資の形として登場
不動産クラウドファンディングのほとんどは、実際に不動産
を所有できないが、Good Com Fundは所有権がある
不動産所得となり、不動産の税制優遇を受けることが可能
手軽に実際の不動産投資が行えることは、多くの方に役立つ
と考えております
新 し い 不 動 産 投 資 の 形 が ま だ 知 ら れ て い な い
少しずつ知名度を高め、多くの方の一助となる事業へ
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新たな事業の取り組み
上場コンサルティング・ベンチャー投資
社 会 ・ 地 域 の 発 展 に 貢 献
未上場会社向けIPO支援：社内体制の整備などベンチャー育成、IPO市場の活性化
上場会社向けIR・資本政策支援：正しい企業価値の創出支援
ベンチャー投資：ベンチャー企業への出資
9.1% 9.1%
支援先企業
9.1% 9.1%
45.4％ 9.1%
業種別 地域別
18.2%
72.7%
18.2%
■ 情報・通信業 ■ サービス業 ■ 不動産業 ■ 関東 ■ 中部
■ 製造業 ■ 小売業 ■ 北海道・東北 ■ 近畿
※契約先との守秘義務契約により、個々の案件の詳細については開示を控えさせていただきます。
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Ⅲ.事業の特徴
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事業の特徴
商品の特徴 自社ブランド “GENOVIA”
“エリア”ד統一感”ד緑化”によるブランディング&豊富な物件ラインナップ
入居率の高いエリア
◼ 賃貸需要の高い東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内が中心。
（中古物件の取扱いなし）
資産価値の高い統一デザイン エコロジーな緑化デザイン
GENOVIA練馬高野台 GENOVIA三軒茶屋 GENOVIA田端Ⅲ GENOVIA東日本橋駅前 GENOVIA駒込駅Ⅱ
skyrun green veil skygarden green veil green veil
◼ 外観・アプローチ・エントランス等、各物件の仕様に統一感 ◼ 1階部分に植栽した壁面緑化デザイン「green veil」
◼ 「GENOVIA」仕様により、仕入先・販売先のリピートを促進 ◼ 屋上緑化デザイン「skygarden」
◼ 仕入先リピート率：71.4%、販売先リピート率：28.9% ◼ 屋上ドッグラン「skyrun」
※2021年10月期 第３四半期累計期間の実績
豊富な物件ラインナップ
◼ 間取り ：1K、1LDK、2LDK
◼ 賃貸面積：20㎡～60㎡
◼ 価格帯 ：2,000万円台～5,000万円台
※資産状況等ニーズに合わせて提案可能
全ての商品を投資物件として販売
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事業の特徴
商品の特徴 新築物件にこだわる理由
安心・安全な資産を供給
法整備が進み、新築物件は予期せぬ費用負担が発生しにくい
瑕疵担保責任保険
・2009年10月1日から導入
・期間10年間
・建物（1室）2000万円まで補償
長期修繕計画
・2008年6月17日から導入
・30年間の建物修繕計画があるため、大規模修繕に対応可能
建築基準法
・2007年6月20日に改正施行
・建築確認・検査の厳格化
・指定確認検査機関の業務の適正化と情報の開示
・竣工図面保存の義務化
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事業の特徴
物件の供給エリアの特徴
東京23区最寄駅徒歩10分圏内を中心とした仕入・供給実績
GENOVIAシリーズの供給エリア
※2021年10月期 第３四半期末までの実績
板橋区 足立区
北区 4
東京23区
合計105棟
5 4
練馬区 荒川区
2 葛飾区
8 豊島区 文京区
2
1 2
中野区 台東区 墨田区
杉並区
4 新宿区 17
千代田区 14
3 7
1
中央区 江戸川区
渋谷区 江東区
2 2
港区 10
世田谷区 5
3 目黒区
1
品川区
大田区 （その他）
8
神奈川県川崎市 １棟
神奈川県横浜市 ４棟
は今後竣工予定物件の所在地
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事業の特徴
仕入の特徴 オフバランス・スキーム
独自のオフバラによる仕入、先行コスト削減、資金効率向上
開発物件の例
販売 業績拡大に欠かせな
当社
資金回収 い仕入の増加ととも
に借入が増加
土地取得 着工 竣工
⇒財務内容の悪化
取得資金
：借入 20億円 ２～３年の間資金が寝てしまい、回収まで時間がかかる
専有物件の例
当社 販売
資金支払 借入をせずに手付金
のみで仕入が可能
土地紹介 竣工
⇒健全な財務体質
仕入契約 ⇒仕入の加速化
建設会社
手付金
土地取得資金
：総額の約５％ ：20億円
着工
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事業の特徴
顧客属性①
公務員が主要顧客、男性顧客が増加、西日本にエリア拡大
職業別 性別 在住エリア
3.1%
7.3% 2.1%
8.3%
36.5%
41.7%
公務員 女性 17.7% 関東+中部
92.7% 58.3% 68.8%
58.3%
92.7% 32.3%
■ 関東
■ 公務員 ■ 女性 ■ 中部
■ その他 ■ 男性 ■ 近畿
■ 中国・四国
■ 北海道・東北
※ 2021年10月期 第３四半期累計期間のリテールセールスの実績 九州・沖縄
■
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事業の特徴
顧客属性②
30代～40代の安定所得者が主要顧客
年齢別 年収別
2.1%
9.4% 8.3%
16.7%
21.9%
22.9%
30代～40代 501～900万円
73.9% 89.6%
51.0% 67.7%
■ 29歳以下 ■ 500万円以下
■ 30歳代 ■ 501万円～700万円
■ 40歳代 ■ 701万円～900万円
■ 50歳以上 ■ 901万円～1,000万円
※ 2021年10月期 第３四半期累計期間のリテールセールスの実績
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事業の特徴
顧客動向
新規顧客獲得のため、 立地やGENOVIA仕様により
販路拡大・男性顧客増 高入居率を継続
新規購入とリピート購入 入居率の状況
（%） 新規 リピート （%）
99.3 99.1 99.4 100.0 99.5 99.3
100 100
99.1 99.0 99.1 99.6 99.8 99.3
30.7 32.4 28.9
80 80
49.1 45.4
60 60
40 40
69.3 67.6 71.1
50.9 54.6
20 20
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 8月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 5月 6月 7月
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
第３四半期
※ リテールセールスの実績 ※末日時点の実績 当第３四半期
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事業の特徴
購入理由①
生命保険の代わりとして購入
・物件購入時に金融機関から借入を行うことで、
団体信用生命保険に加入
ローン オーナー 団体信用生命
返済 保険加入 ・死亡や高度障害等、万が一の場合に残りの
ローン
融資 ローンが全額弁済される
保険料
・残された家族は、財産としてそのまま安定収入を
万が一 得ることも、売却で一定の収入を得ることも可能
金融機関 の場合 保険会社
金融機関の団体信用生命保険の給付例
【例１】
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、
肝硬変、慢性膵炎（８大疾病）で就業不能となり、１年以上経過した場合
【例２】
要介護３以上に認定又は所定の介護状態が180日継続した場合
【例３】
がん（所定の悪性新生物）と診断確定した場合
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事業の特徴
購入理由②
相続税評価額の圧縮を目的として購入
現金・預貯金等の相続財産の推移 〈相続税評価額の例〉
（億円）
法改正で相続財産が大幅に増加
60,000 相続税対象者の増加
現金 投資用マンション
56,434
52,836 55,890 2,000万円 2,000万円
47,996 49,426
50,000
40,000
33,054 主な改正内容
基礎控除額
30,000 評価減
【改正前】 2,000万円
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
法定相続人３名の場合：8,000万円
課税対象
20,000
【改正後】
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
10,000 法定相続人３名の場合：4,800万円 約600万円
課税対象
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
約3分の１に圧縮
（出所）国税庁より当社作成 ※物件ごとに圧縮比は変動します
相続税の基礎控除額が改正され、相続財産は2015年から大幅に増加。2017年には５兆円を超える。
現金を投資用マンションにすることで、約７～８割相続税評価額が圧縮されるため、税金負担が軽くなる。
そのため、投資用マンションへの切り替えは今後も増加すると見込まれる。
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Ⅳ.2021年10月期 業績予想
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2021年10月期 業績予想
通期予想進捗率
想 定 通 り に 進 捗 業 績 達 成 確 度 高 ま る
2021年10月期
第３四半期実績 通期業績予想 通期予想進捗率
380.0億円 64.6％
売 上 高 270.6億円
～ 418.7億円 ～71.2％
35.0億円 71.3％
営 業 利 益 27.0億円
～ 38.0億円 ～77.4％
33.0億円 69.3％
経 常 利 益 24.9億円
～ 36.0億円 ～75.6％
22.5億円 68.9％
当 期 純 利 益 16.9億円
～ 24.5億円 ～75.2％
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2021年10月期 業績予想
５期連続の増収予想
CAGR(年平均成長率)40.2％～43.7％
（円） 売上高 推移
500
380.0億
～ 418.7億
44.4％
400 ～ 59.1％ レンジ幅
増
300
12.6％ 263.2億
39.0％ 233.7億 増
71.0％ 168.1億
増
200
増
98.3億
100
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
※2021年10月期の連結業績予想については、様々な要因を鑑み、信頼性の高い数値を算出することが困難なことから、レンジ形式としております。
※CAGRの計算期間は、2017年10月期～2021年10月期予想
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2021年10月期 業績予想
４期連続の増益予想
CAGR(年平均成長率)41.6％～44.8％
（円） 経常利益 推移
40 33.0億
24.8％ ～ 36.0億
～ 36.1％ レンジ幅
増
30
26.4億
60.2％
増
20 5.3％
増 16.5億
15.6億
91.0％
増
10 8.2億
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
※2021年10月期の連結業績予想については、様々な要因を鑑み、信頼性の高い数値を算出することが困難なことから、レンジ形式としております。
※CAGRの計算期間は、2017年10月期～2021年10月期予想
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2021年10月期 業績予想
配当推移
４ 期 連 続 の 増 配 を 予 想
（円） 配当 増配 配当性向
50
29.9%
27.3% 30.0%
41円
40 26.5%
25.0%
21.9% 34円
24.3%
18.8% 3.5 20.0%
30
23.5円
15.0%
17.5円 41
20
5 30.5 10.0%
10円
23.5
10
5.0%
12.5
10
0 0.0%
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
予想
※2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており､上掲のグラフは、当該分割を
遡及換算しております。
※2021年10月期予想は、2022年１月開催予定の定時株主総会での承認事項であります。
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2021年10月期 業績予想
販売可能物件及び仕入物件一覧
販 売 物 件 の 仕 入 は 好 調
物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月
東日本橋駅前 中央区 80戸 ― 鷺ノ宮 中野区 57戸 ― 板橋本町Ⅲ 板橋区 56戸 2021年10月
高円寺 中野区 20戸 ― 隅田川east 足立区 59戸 ― 川崎Ⅱ 川崎市 54戸 2021年10月
浅草Ⅱ 台東区 63戸 ― 御徒町 台東区 27戸 ― 五反野 足立区 45戸 2021年10月
東大前 文京区 39戸 ― 田端Ⅲ 北区 38戸 ― 本所吾妻橋 墨田区 71戸 2021年10月
目黒南 目黒区 39戸 ― 錦糸町 墨田区 27戸 ― 浅草Ⅴ 台東区 49戸 2021年12月
亀戸水神 墨田区 57戸 ― 上野Ⅲ 台東区 36戸 ― 京成立石Ⅲ 葛飾区 59戸 2022年１月
亀戸水神Ⅱ 墨田区 42戸 ― 浅草Ⅳ 台東区 49戸 ― 南千住Ⅲ 台東区 42戸 2022年１月
三軒茶屋 世田谷区 50戸 ― 桜上水 杉並区 40戸 ― 本所吾妻橋Ⅱ 墨田区 56戸 2022年１月
駒込駅 北区 48戸 ― 新横浜 横浜市 65戸 ― 新高島平 板橋区 42戸 2022年２月
駒込駅Ⅱ 文京区 39戸 ― 板橋東山町 板橋区 47戸 ― (仮称)京成立石Ⅳ 葛飾区 53戸 2022年５月
新宿早稲田 新宿区 65戸 ― 東向島Ⅱ 墨田区 33戸 販売済 (仮称)南千住Ⅳ 台東区 45戸 2022年５月
浅草蔵前 台東区 44戸 ― 西高島平 板橋区 57戸 2021年８月 (仮称)青砥 葛飾区 198戸 2022年８月
東向島 墨田区 90戸 ― 東中野 中野区 48戸 2021年８月 (仮称)阪東橋 横浜市 120戸 2022年８月
秋葉原 台東区 29戸 ― 京成立石Ⅱ 葛飾区 55戸 2021年８月 (仮称)森下 墨田区 21戸 2022年８月
新御徒町 台東区 24戸 ― 大崎 品川区 47戸 2021年８月 (仮称)両国Ⅵ 墨田区 99戸 2022年10月
上野 台東区 24戸 ― 南砂町 江東区 52戸 販売済 (仮称)川崎Ⅲ 川崎市 48戸 2023年２月
新宿中落合 新宿区 34戸 ― お花茶屋 葛飾区 107戸 2021年９月
王子神谷 足立区 81戸 ― 押上 江東区 73戸 販売済
上野Ⅱ 台東区 29戸 ― 南行徳 市川市 88戸 2021年10月 ※2021年９月８日現在
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Ⅴ.時価総額1,000億円へのロードマップ
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時価総額1,000億円へのロードマップ
2026年10月期までのロードマップ
売上
1,467億
経常利益
CAGR(年平均成長率) 30％超 105億
売上
1,128億
＝ 時価総額1,000億円 経常利益
81億
売上
868億
新規上場から10年 経常利益
62億
売上
668億 時価総額
単位：円
売上 売上
経常利益
48億
1,000億円
380億513億
～ 418億
経常利益
売上 経常利益 36億
売上 263億 33億
売上 233億 経常利益 ～36億
売上 168億 経常利益 26億
売上 16億
73億 98億 経常利益
経常利益 15億
経常利益
８億
８億
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
実績 実績 実績 実績 実績 ※2022年10月期以降の数値は、毎期成長率30％のトレンドであり、
中期経営計画として開示するものではありません。
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時価総額1,000億円へのロードマップ
経営方針（ポートフォリオ経営）
透明性を確保し、独自のバランス経営
リテールセールス ホールセール
国内外の個人投資家へ戸別販売 リテール ホールセール 不動産運用会社への１棟販売
※営業効率アップのため、支店設立 セールス 同業他社への卸売り販売
全国展開へ ※利益率向上のため、不動産運用
採用及び人材の育成強化 会社への１棟販売を強化
リアルエステート 多様な販売チャネル
Good Com
ストックビジネス
マネジメント Fund
新規事業
リアルエステートマネジメント Good Com Fund
入居者募集等の賃貸管理 不動産Techを活用した不動産の小口
建物の維持管理等 販売「Good Com Fund」
入居者の家賃債務保証 不動産DXを推進
※入居率100％や家賃債務保証件数の
上場コンサルティング ※知名度や仕組みの認知度を向上す
増加のため、新規取引先の拡充強化 ベンチャー投資 るため、広告宣伝を積極化
上場コンサルティング・ベンチャー投資
上場準備会社向けIPOコンサル、上場会社向けIR、資本政策等コンサル
IPO確度の高い企業に出資
※認知度向上のため、ネットワーク強化、
IPO準備会社が増加し、好機
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時価総額1,000億円へのロードマップ
多様な販売チャネル
主力事業 投資用新築マンション販売
公務員 新規属性 新たな属性への
リテールセールス
販路拡大を検討
主要顧客
ホールセール 運用会社 同業他社
１棟販売 卸販売
Good Com Fund 任意組合 一般投資家
小口販売
GENOVIAシリーズ
一般投資家
東京23区
最寄駅徒歩10分圏内 REIT REIT
資産価値の高い物件 機関投資家
新たな事業の開始を検討
多様な販売チャネルでどのような環境でも安定的な販売を実現
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時価総額1,000億円へのロードマップ
安定的なストックビジネスと上場コンサル・ベンチャー投資
ストックビジネス
賃貸管理
当社物件
家賃債務保証
他社物件
建物管理
他社物件も対象
販売物件の増加に伴い
リアルエステートマネジメント 積極的に新規開拓
収益も増加
上場コンサルティング・ベンチャー投資
上場コンサル 未上場会社 ベンチャー投資 資本提携等
上場できない場合は、
資本提携 or M&Aも検討
IRコンサル 上場会社 株式上場
上場後はIRのコンサルティングを継続
安定的なストックビジネスと積極的な上場・ベンチャー支援の推進
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時価総額1,000億円へのロードマップ
ESG及びSDGｓ①
環境（Environment）
取り組み SDGs
壁面緑化・屋上緑化
当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズにおいて、壁面緑化や屋上緑
化を採用しております。
当該緑化は、都心部においてアスファルトやコンクリートが多く、気温が高
くなるヒートアイランド現象を表面温度下げる効果で軽減することができま
す。これによる省エネ及び緑によるCO2削減により、地球温暖化の防止に貢
献しております。
LED照明器具
当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズにおいて、LED照明器具を採
用しております。
LED照明器具は、消費電力が低く（省エネ）であり、長寿命であるため、廃
棄物の削減、CO2排出量を削減することができます。
シンプルなデザイン
当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズは、シンプルで洗練されたデ
ザインであり、過剰な加飾はないため、建物消費電力を抑制しております。
自然保護団体への寄付
当社は、公益信託経団連自然保護基金が行う、自然環境の保全に関するプロ
ジェクトに賛同し、同基金への寄付を行っております。
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時価総額1,000億円へのロードマップ
ESG及びSDGｓ②
社会（Social）
取り組み SDGs
健康に配慮した物件の供給
当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズにおいて、光触媒除菌脱臭機
を一部設置しております。光触媒は、新型コロナウイルス感染症の抑制にも
効果が認められており、これを常設することで、安心して居住することが可
能となります。
働きやすい職場環境
当社は、ワークライフバランスを基礎に、勤務日数・勤務時間が異なる３つ
の勤務体系から、自身のライフスタイルに応じて勤務体系を選択できるよう
にしております。
人材育成と雇用創出
社外講師による営業研修や資格手当等、教育制度が充実しているとともに、
年平均成長率30％を目指しており、新たな雇用の創出も含め、日本経済の成
長にも貢献しております。
ダイバーシティへの取り組み
当社は、役職員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によってのみ
公正に評価し、処遇する方針を採っております。
また、女性社員の積極的な登用を推進するとともに、出産や育児に対応する
就業環境も提供しており、子育てと仕事の両立等の多様なライフスタイルに
応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を推進しております。
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時価総額1,000億円へのロードマップ
ESG及びSDGｓ③
ガバナンス（Governance）
取り組み SDGs
コーポレート・ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営
の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統
治体制の整備や施策を実施することであります。当社グループの経営理念で
ある「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、
幸福になっていただくことで社会に貢献します。」を実現するためにも、株
主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立的な姿勢を保持・
充実していくことが経営上の重要な課題であると認識し、実践しております。
法令遵守
当社は、宅地建物取引業法をはじめとした関連法令が多数存在し、全役職員
にこれらの関連法令の遵守を徹底させております。
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Appendix
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会社概要
社名 株式会社グッドコムアセット
創業 2005年11月28日
資本金 15億94百万円（2021年７月31日現在）
資本準備金 15億2百万円（2021年７月31日現在）
代表者名 代表取締役社長 長嶋 義和
本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの新築マンションの
事業内容
企画、開発、販売及び管理
㈱グッドコム（不動産管理）
㈱ルームバンクインシュア（家賃債務保証）
子会社 臺灣家得可睦股份有限公司（台湾現地法人）
上海家徳可睦商務諮詢有限公司（中国現地法人）
㈱キャピタルサポートコンサルティング（上場コンサル等）
市場 東京証券取引所 市場第一部【証券コード：3475】
株主数 11,502名（2021年４月30日現在）
決算月 10月
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グッドコムアセットグループの歩み
ルームバンクインシュア
完全子会社化
東証JASDAQ
新規上場
日本経済
東証二部 団体連合会
市場変更 加入
屋上緑化 東証一部
「skygarden」 指定
採用 2020
壁面緑化
「green veil」採用 2019
2018
自社ブランド
「GENOVIA」シリーズ 2017
販売開始
2016 屋上ドッグラン
「skyrun」採用
2015
2011 キャピタルサポート
2008 上海家徳可睦商務諮詢 コンサルティング
2005
設立 設立
臺灣家得可睦股份
当社創業 設立
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外部環境（投資用新築マンション市場の動向）
首都圏の投資用新築マンション市場
（戸） （億円）
8,000 7,816 2,500
6,966 7,028 2,413
7,000
6,240 5,977 6,260
6,056 6,074 2,000
5,703 1,988
6,000
1,871
1,659 1,659 1,959 1,718
1,661
5,000
1,500
1,447 3,650
4,000
1,140
1,000
3,000
2,000
500
1,000
0 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
上期
供給戸数（左軸） 市場規模（右軸）
（出所）不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」より当社作成
投資用新築マンション市場は、増減はあるものの、2021年上期については、前年を上回るペースで供給され、
コロナ禍においても、当面は堅調に推移するものと考えられる。
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
東京23区（当社取扱物件エリア）の世帯推移
（千世帯）
6,000
5,203 5,264 5,299 5,322
5,065
5,000 4,794
4,000
2,772 2,835 2,894
3,000 2,608 2,711
2,425
2,000
1,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
全世帯数 単身世帯数
（出所）東京都総務局統計部より当社作成
全国の世帯数は減少するものの、東京23区の単身世帯は、2015年の234万世帯から20年後の2035年には、
約247万世帯と13万世帯が増加すると予想され、ワンルームマンションの需要は伸びると見込まれる
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本資料の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき当社が
独自に判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、当社グループの
状況などにより変動することがありえます。したがいまして、実際の業績などが本資
料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性があります
ことをご了承ください。
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社グッドコムアセット 経営企画部 ＩＲ担当
TEL：03-5338-0170 E-MAIL：ir@goodcomasset.co.jp