2020年12月11日
2020年10月期
決算補足説明資料
株式会社グッドコムアセット
証券コード：3475（東証一部）
目次
目次
Ⅰ．2020年10月期 決算概況 P. ３
Ⅱ．事業の特徴 P. 12
Ⅲ．2021年10月期 業績予想 P. 20
Ⅳ．時価総額1,000億円へのロードマップ P. 25
Appendix P. 31
※特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。
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Ⅰ.2020年10月期 決算概況
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2020年10月期 決算概況
エグゼクティブ・サマリー
３期連続の増収増益、過去最高収益を更新中
2020年10月期 決算
◼Ｐ
売 高 263億 23百万円
上 （前年同期比 12.6 ％増）
営 業 利 益 28億 29百万円 （前年同期比 61.2 ％増）
経 常 利 益 26億 44百万円 （前年同期比 60.2 ％増）
当 期 純 利 益 18億 26百万円 （前年同期比 62.0 ％増）
◼ 合計 29棟 750戸を販売
◼ 2020年10月期の仕入物件は、24棟1,439戸
（前期は25棟1,011戸）
◼ 2021年10月期は、売上高418億円、販売戸数1,384戸
４期連続の増収増益を予想
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2020年10月期 決算概況
連結損益計算書
前期比売上高12％増、利益60％増の増収増益
2019年10月期 2020年10月期
単位：円
実績 実績 前年同期比
売上高の増加要因
・自社販売：前期205戸⇒当期219戸
売上高 233.7億 263.2億 12.6％増
（内FR：前期90戸⇒当期115戸）
・業者販売：前期645戸⇒当期529戸
（内FR：前期11戸⇒当期81戸）
営業利益 17.5億 28.2億 61.2％増
・海外販売：前期０戸⇒当期１戸
・Good Com Fund：当期１戸
経常利益 16.5億 26.4億 60.2％増
利益率の上昇要因
・業者販売の利益率が上昇
当期純利益 11.2億 18.2億 62.0％増
好立地物件を好条件で販売
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2020年10月期 決算概況
連結貸借対照表
2021年10月期の売上高に貢献する販売物件が増加
単位：百万円 2019年10月期末 2020年10月期末 増減額
流動資産 14,900 24,936 10,036
現預金の増加要因
現預金 4,979 6,598 1,618 主には利益の積み上げ
棚卸資産の増加要因
棚卸資産 8,577 17,295 8,718 販売用不動産の増加
固定資産 291 979 687
資産合計 15,191 25,915 10,723 販売物件の仕入は24棟（1,439戸）
負債 8,174 17,518 9,343
有利子負債 7,309 16,067 8,757 有利子負債の増加要因
販売用不動産増加による借入の増加
純資産 7,017 8,397 1,380
負債・純資産合計 15,191 25,915 10,723
自己資本比率の低下要因
自己資本比率 46.2％ 32.4％ △13.8pt
販売用不動産増加による借入の増加
有利子負債依存度 48.1％ 62.0％ 13.9pt
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2020年10月期 決算概況
トピックス①
９月９日に株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化
入居者の賃貸借契約時に保証委託
不動産 契約を締結し、連帯保証人となる
会社 ことで賃料等の未収リスクが解消
されるサービスを提供。
賃貸借 賃貸保証
契約 契約 民法改正により、賃貸保証会社の
利用が増加すると予想される。同
ルーム
社をグループ化することにより、
入居者 バンク 不動産管理事業において、効率的
保証委託 インシュア
かつ有効に顧客を取り込むことが
契約
可能となり、収益拡大に寄与する。
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2020年10月期 決算概況
トピックス②
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ初選定
JPX日経中小型株 「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とす
指数とは る「JPX日経インデックス400」導入時のコンセプトを
中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識し
た経営を行う企業が選定。
選 定 方 法 東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、
JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から、時価総額や
売買代金等の市場流動性指標、３年平均ROEや３年累積
営業利益の定量的な指標、独立社外取締役の選任や決算
情報の英文開示等を基に、上位200銘柄が選定。
選 定 期 間 2020年11月30日～2021年８月30日
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2020年10月期 決算概況
トピックス③
「Good Com Fund」第１号ファンド組成
「Good Com Fund」とは
不動産特定共同事業法に基づく任意組合型の不動産クラウドファンディング
であり、出資者は、インターネットを通じて、多数の人がその対象となる不
動産に小口で出資し、その運用収益として分配金を得られる仕組み。
不動産収入になるため、金融資産の圧縮効果が期待できる。
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2020年10月期 決算概況
トピックス③
不動産DXへの取り組み
当社グループは、不動産DXを推
「Good Com Fund」のデジタル手続きフロー 進、「Good Com Fund」では、
左記のとおり、すべての業務プ
ロセスを完全デジタル化。
新規会員登録 したがって、24時間、遠隔地で
も会員登録や申し込みはもちろ
契約成立時書面の交付
ん、煩雑になる契約書等も電子
本人確認 交付となり、また、ファンド運
用中もサイトから運用収支等を
お振込み・入金確認
確認できる。
出資応募
今後も「Good Com Fund」の
運用報告
デジタルプラットフォームをさ
募集結果の連絡 らに活用することで、デジタル
化社会に対応し、企業価値を向
ファンド持分の譲渡
上させる。
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2020年10月期 決算概況
トピックス④
新型コロナウイルス感染症抑制に向けて当社物件に光触媒除
菌脱臭機の設置
新型コロナウイルスの感
染力にも抑制効果を確認
したカルテック株式会社
の光触媒技術を自社ブラ
ンド「GENOVIA」シ
リーズに採用。
入居者に安心・安全を提
供することで、高い入居
率を維持し、より高い資
産価値のマンションを供
給する。
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅱ.事業の特徴
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事業の特徴
商品の特徴 自社ブランド “GENOVIA”
“統一感”ד緑化”によるブランディング&豊富な物件ラインナップ
資産価値の高い統一デザイン エコロジーな緑化デザイン
GENOVIA練馬高野台 GENOVIA桜上水 GENOVIA錦糸町Ⅱ GENOVIA東日本橋駅前 GENOVIA駒込駅Ⅱ
skyrun skygarden skygarden green veil green veil
◼ 外観・アプローチ・エントランス等、各物件の仕様に統一感
◼ 1階部分に植栽した壁面緑化デザイン「green veil」
◼ 「GENOVIA」仕様により、仕入先・販売先のリピートを促進 ◼ 屋上緑化デザイン「skygarden」
◼ 仕入先リピート率：79.2%、販売先リピート率：32.4% ◼ 屋上ドッグラン「skyrun」
間取り・広さ・価格帯・エリアのバリエーション ⇒ 全ての商品を投資物件として販売
◼ 豊富な物件ラインナップ⇒ 間取り：1K、1LDK、2LDK。賃貸面積：20㎡～60㎡。価格帯：2,000万円台～5,000万円台。
◼ エリア ⇒ 東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内が中心。（中古物件の取扱いなし）
※2020年10月期 の実績
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事業の特徴
物件の供給エリアの特徴
東京23区最寄駅徒歩10分圏内を中心とした仕入・供給実績
GENOVIAシリーズの供給エリア
※2020年10月期 までの実績
足立区
板橋区 北区 4
東京23区
合計94棟
4
練馬区 4
荒川区
葛飾区
7 2
文京区
豊島区 1
2
中野区 1 台東区 墨田区
杉並区
4 新宿区 15
千代田区 13
2 7
1
中央区 江戸川区
渋谷区 江東区
1
2
港区 10
世田谷区
5
3 目黒区
1
品川区
大田区 （その他）
5
神奈川県川崎市 １棟
神奈川県横浜市 ４棟
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事業の特徴
仕入の特徴 オフバランス・スキーム
独自のオフバラによる仕入、先行コスト削減、資金効率向上
開発物件の工程例
10ヶ 11ヶ 12ヶ 24ヶ 25ヶ 26ヶ 27ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月
月 月 月
・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・
・・ ・・・
月 月 月 月
用地取得
基本設計
建築確認期間
地質調査
施工会社選定 着工 竣工・引渡
専有物件の工程例
16ヶ 17ヶ
1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 ・・・・ ・
・ 月 月
物件仕入は手付金のみ 建築確認後、物件契約（手付金のみ）
着工
借入をせず、オフバランスにより 竣工・引渡
健全な財務体質
用地取得による借入やそれに伴う金利、施工にかかるコストが不要
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事業の特徴
顧客属性①
女性公務員が主要顧客、男性顧客が増加、西日本にエリア拡大
職業別 性別 在住エリア
1.4%
6.8%
17.6% 9.4%
32.4%
公務員 女性 関東+中部
93.2% 67.6% 71.6%
40.5%
67.6% 31.1%
93.2%
■ 北海道・東北
■ 公務員 ■ 女性 関東
■
■ その他 ■ 男性 中部
■
■ 近畿
■ 中国・四国（新エリア）
※ 2020年10月期 累計期間の自社販売の実績
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事業の特徴
顧客属性②
30代～40代の安定所得者が主要顧客
年齢別 年収別
1.3%
10.8%
14.9%
23.7%
31.8%
24.3% 30代～40代 501～900万円
65.5% 83.8%
52.0%
41.2%
■ 29歳以下 ■ 500万円以下
■ 30歳代 ■ 501万円～700万円
■ 40歳代 ■ 701万円～900万円
■ 50歳以上 ■ 901万円～1,000万円
※ 2020年10月期 累計期間の自社販売の実績
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事業の特徴
顧客動向
販路拡大・当社認知向上により 立地やGENOVIA仕様により
新規購入者が増加 高入居率を継続
新規購入とリピート購入 入居率の状況
（%）
100.0 99.9 99.9 99.9 99.1 99.0
100
100.0 99.9 100.0 99.8 99.0 99.3
90
80
32.4% 70
新規購入 60
67.6%
50
67.6%
40
30
20
■ 新規購入 10
■ リピート購入
0
11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
※ 2020年10月期 の自社販売の実績 ※末日時点の実績
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事業の特徴
購入理由
生命保険の代わりとして購入
・物件を購入する際に金融機関から借入を行うことで、団体信用生命保険が付加される
・団体信用生命保険は、死亡や高度障害等、万が一の場合に残りのローンが全額弁済される
・残された家族は、財産としてそのまま安定収入を得る
金融機関の団体信用生命保険の給付例
【例１】
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、
肝硬変、慢性膵炎（８大疾病）で就業不能となり、１年以上経過した場合
【例２】
要介護３以上に認定又は所定の介護状態が180日継続した場合
【例３】
がん（所定の悪性新生物）と診断確定した場合
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅲ.2021年10月期 業績予想
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2021年10月期 業績予想
連結損益計算書
経常利益29億円を予想 1,384戸の物件供給
2020年10月期 2021年10月期
単位：円
実績 予想 前年同期比
売上高 263.2億 418.7億 59.1％増
営業利益 28.2億 30.7億 8.5％増
経常利益 26.4億 29.0億 9.8％増
当期純利益 18.2億 19.6億 7.5％増
１株当たり当期純利益 124.48 133.02 6.9％増
販売戸数(戸) 750 1,384 634戸増
※当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
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2021年10月期 業績予想
売上高予想（通期）
５期連続の増収 売上高418億円を予想
（円） 売上高 推移
500
59.1％ 418.7億
増
400
12.6％ 263.2億
300
39.0％ 増
増 233.7億
168.1億
200
71.0％
増
98.3億
100
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
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2021年10月期 業績予想
経常利益予想（通期）
４期連続の増益 経常利益29億円を予想
（円） 経常利益 推移
35
29.0億
30
9.8％
26.4億 増
25
60.2％
増
20 5.3％
増 16.5億
15.6億
15
91.0％
増
8.2億
10
5
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
予想
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2021年10月期 業績予想
販売可能物件及び仕入物件一覧
販売物件の仕入は好調
物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月 物件名 住所 総戸数 竣工予定年月
浅草Ⅱ 台東区 63戸 ― 三ノ輪 台東区 60戸 ― (仮称)中野坂上 中野区 48戸 2021年８月
目黒南 目黒区 39戸 ― 三ノ輪Ⅱ 台東区 68戸 ― (仮称)南砂町 江東区 52戸 2021年９月
東向島 墨田区 90戸 ― 木場 江東区 24戸 ― (仮称)お花茶屋 葛飾区 107戸 2021年９月
上野 台東区 24戸 ― (仮称)南千住 台東区 30戸 ― (仮称)板橋本町Ⅲ 板橋区 56戸 2021年９月
王子神谷 足立区 81戸 ― (仮称)荻窪 杉並区 20戸 ― (仮称)川崎 川崎市 54戸 2021年10月
鷺ノ宮 中野区 57戸 ― (仮称)水天宮前Ⅱ 中央区 22戸 ― (仮称)五反野 足立区 45戸 2021年10月
隅田川east 足立区 59戸 ― (仮称)南千住Ⅱ 台東区 30戸 ― (仮称)南行徳 市川市 88戸 2021年10月
御徒町 台東区 27戸 ― (仮称)荻窪Ⅱ 杉並区 24戸 ― (仮称)本所吾妻橋 墨田区 71戸 2021年11月
田端Ⅲ 北区 38戸 ― (仮称)門前仲町 江東区 82戸 ― (仮称)浅草Ⅴ 台東区 49戸 2021年12月
錦糸町 墨田区 27戸 ― (仮称)蒲田 大田区 30戸 2021年２月 (仮称)南千住Ⅲ 台東区 45戸 2022年２月
渋谷笹塚 渋谷区 43戸 ― (仮称)綾瀬 葛飾区 78戸 2021年２月 (仮称)本所吾妻橋Ⅱ 墨田区 54戸 2022年２月
上野Ⅲ 台東区 36戸 ― (仮称)浅草橋Ⅱ 台東区 36戸 2021年４月 (仮称)京成立石Ⅱ 葛飾区 53戸 2022年２月
浅草Ⅳ 台東区 49戸 ― (仮称)練馬春日町 練馬区 91戸 2021年４月 (仮称)川崎Ⅱ 川崎市 48戸 2022年６月
桜上水 杉並区 40戸 ― (仮称)蒲田Ⅱ 大田区 34戸 2021年５月 (仮称)両国Ⅵ 墨田区 99戸 2022年７月
新横浜 横浜市 65戸 ― (仮称)蒲田Ⅲ 大田区 55戸 2021年５月 (仮称)阪東橋 横浜市 120戸 2022年８月
錦糸町Ⅱ 墨田区 40戸 ― (仮称)ときわ台 板橋区 47戸 2021年６月 (仮称)森下 墨田区 21戸 2022年８月
京成立石 葛飾区 56戸 ― (仮称)押上 江東区 73戸 2021年７月
横浜関内 横浜市 38戸 ― (仮称)東向島Ⅱ 墨田区 33戸 2021年７月
※2020年12月10日現在
横浜関内Ⅱ 横浜市 38戸 ― (仮称)西高島平 板橋区 57戸 2021年８月
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Ⅱ.当社の特徴
Ⅳ.時価総額1,000億円へのロードマップ
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時価総額1,000億円へのロードマップ
経営方針（ポートフォリオ経営）
透明性を確保し、独自のバランス経営
自社販売
◼ 営業エリアを全国に展開
業者販売 Good Com Fund
◼ 新卒採用及び人材育成の強化
◼ 豊富な開発、仕入実績を背景に、順
◼ 不動産Techを活用した不動産の小口
調な物件供給を実行 ※個人消費が堅調な環境においては、
販売「Good Com Fund」
◼ 自社販売のキャパシティを上回る物 個人への直接販売のウエイトが高まる
◼ 不動産DXを推進
件数を、同業他社に供給
◼ １号ファンドを組成
※同業他社の販売ルートも積極的に活用
する場合は、当該業者への物件卸の
経営環境に応じて ※インターネットで全て完結
日本全国の方々を対象として、
ウエイトが高まる 売上のバランスを構築し、 購入のニーズに応える
安定的な業容の拡大を目指す
不動産管理等 上場コンサルティング、ベンチャー投資 海外販売
◼ 高い入居率を継 ◼ 上場準備会社向けIPOコンサルティング ◼ 為替の動向を注視し、販売活動を見
◼ 民法改正により
続 極める
家賃債務保証事 ◼ 上場会社向けIR、資本政策等コンサルティング
◼ 管理物件が順調 業への新規展開 ◼ IPO確度の高い企業に出資
※円安局面では、海外の個人投資家の
に増加
ウエイトが高まる
※IPO準備会社の増加に伴い、支援業務は
※ストック収入で販売実績に伴い増加 増加する見込み
2026年10月期までに、時価総額1,000億円を目指す
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時価総額1,000億円へのロードマップ
2026年10月期までのロードマップ
売上
1,467億
毎期30％超の増収増益 経常利益
105億
× 売上
PERの上昇
1,128億
新規上場から10年 経常利益
81億
売上
＝ 868億
経常利益
62億
時価総額1,000億円
売上
668億 時価総額
売上
経常利益
48億
1,000億円
513億
売上 経常利益
売上 418億 36億
売上 263億 経常利益
233億 経常利益 29億
売上
売上 168億 経常利益 26億
売上 16億
73億 98億 経常利益
経常利益 15億
経常利益
８億
８億
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
実績 実績 実績 実績 実績 ※2022年10月期以降の数値は、毎期成長率30％のトレンドであり、
中期経営計画として開示するものではありません。
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時価総額1,000億円へのロードマップ
株価上昇と安定配当
当社は、時価総額1,000億円に向けて、業績拡大による株価上昇トレンド
の形成と安定配当により、株主様の資産価値の最大化に努めてまいります。
内部留保資金等による適切な事業投資によって業績拡大を図
り、これによって株価上昇トレンドを形成していきたいと
①
考えております。
（株主様へのキャピタルゲイン機会の提供）
上記の事業投資のための内部留保とのバランスを踏まえたう
② えで、毎期安定的に配当還元していきたいと考えております。
（株主様へのインカムゲインの提供）
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28
時価総額1,000億円へのロードマップ
配当推移
４期連続の増配を予想
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
実績 実績 予想 予想
41
１株当たり配当金（円） 35 47 68
(分割前82円)
※期末配当のみ
実質
期初予想 25 12円増配 47 21円増配 61 41
内 14円増配
訳
増配 10 ― 7 ―
配当総額（百万円） 254 338 501 604
配当性向（％） 21.9 29.9 27.3 30.8
※2018年10月期の記念配当の内訳は、東証一部指定記念配当です。
※2020年10月期予想は、2021年１月開催予定の定時株主総会での承認事項であります。
※2021年10月期予想は、2022年１月開催予定の定時株主総会での承認事項であります。
※2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
2020年10月期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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時価総額1,000億円へのロードマップ
自己株式取得
2020年５月１日から2020年９月23日における自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得期間 2020年５月１日～2020年９月23日
（３）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（４）取得した株式の総数 71,900株
（５）取得した株式の総額 114,648,900円
※今後も様々な状況をみながら、機動的に自己株式取得を検討してまいります。
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Ⅱ.当社の特徴
Appendix
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会社概要
社名 株式会社グッドコムアセット
創業 2005年11月28日
資本金 15億9,377万円（2020年10月31日現在）
資本準備金 15億227万円（2020年10月31日現在）
代表者名 代表取締役社長 長嶋 義和
本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの新築マンションの
事業内容
企画、開発、販売及び管理
㈱グッドコム（不動産管理）
臺灣家得可睦股份有限公司（台湾現地法人）
子会社 上海家徳可睦商務諮詢有限公司（中国現地法人）
㈱キャピタルサポートコンサルティング（上場コンサル等）
㈱ルームバンクインシュア（家賃債務保証）
市場 東京証券取引所 市場第一部【証券コード：3475】
株主数 13,153名（2020年10月31日現在）
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沿革
2005年11月 資本金300万円で「(有)グッドコムアセット」を設立
2006年1月 宅地建物取引業免許を取得
2008年1月 自社ブランド【ＧＥＮＯＶＩＡ（ジェノヴィア）】シリーズ 販売開始
2008年3月 不動産管理事業（賃貸管理業務）の「(株)グッドコム」を完全子会社化
（⇒宅地建物取引業免許、マンション管理業登録）
2011年7月 壁面緑化デザイン採用【現ブランド名ｇｒｅｅｎ ｖｅｉｌ（グリーンヴェール）】
2015年3月 屋上緑化デザインを採用【ブランド名ｓｋｙｇａｒｄｅｎ（スカイガーデン）】
2015年3月 台湾台北市に子会社「臺灣家得可睦股份有限公司」設立
2016年12月 東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に新規株式上場
2017年５月 中国上海市に子会社「上海家徳可睦商務諮詢有限公司」設立
2017年６月 東証市場第二部に市場変更
2018年４月 東証市場第一部銘柄に指定
2019年２月 屋上ドッグランの採用【ブランド名ｓｋｙｒｕｎ（スカイラン）】
2019年５月 一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
2019年７月 不動産特定共同事業法に係る許可を取得
2019年11月 一般社団法人不動産証券化協会に入会
2020年２月 上場コンサルティング等を行う子会社「(株)キャピタルサポートコンサルティング」設立
2020年９月 「(株)ルームバンクインシュア」の全株式を取得し、完全子会社化
2020年10月 「Good Com Fund」第１号ファンドを組成
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
首都圏の投資用マンション市場
（戸） （億円）
8,000 7,816 2,500
2,413
6,966 7,028
7,000
6,240 5,977
6,056 1,959 6,074 2,000
6,000 5,703 1,871
1,661 1,718
1,659 1,659
5,000
1,500
1,447
3,484
4,000
1,105
1,000
3,000
2,000
500
1,000
0 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
上期
供給戸数（左軸） 市場規模（右軸）
（出所）不動産経済研究所「首都圏投資用マンション市場動向」より当社作成
2017年には供給戸数が減少し、市場規模も下がったが、2018年では、販売戸数、市場規模ともに前年に比べ
増加した。
2022年の生産緑地法の改正により、農地から宅地への動きが増加し、首都圏の投資用マンションの市場規模は
加速すると予想される
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
東京23区（当社取扱物件エリア）の世帯推移
（千世帯）
6,000
4,826 4,888 4,927 4,929
5,000 4,728
4,000
3,000
2,399 2,430 2,459 2,475
2,347
2,000
1,000
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
全世帯数 単身世帯数
（出所）東京都総務局統計部より当社作成
全国の世帯数は減少するものの、東京23区の単身世帯は、2015年の234万世帯から20年後の2035年には、
約247万世帯と13万世帯が増加すると予想され、ワンルームマンションの需要は伸びると見込まれる
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外部環境（投資用マンション市場の動向）
現金・預貯金等の相続財産の推移
（億円）
主な改正内容
60,000 基礎控除額 55,890
【改正前】 52,836
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数） 49,426
50,000 法定相続人３名の場合：8,000万円 47,996
【改正後】
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
40,000 法定相続人３名の場合：4,800万円
32,548 33,054
29,988
30,000 28,531
26,670
24,682
20,000
10,000
0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（出所）国税庁より当社作成
相続税の基礎控除額が改正され、相続財産は2015年から大幅に増加。
2017年では「現金・預貯金等」の相続財産が5兆円を超える。
現金から相続税評価額を圧縮できる投資用不動産への切り替えは、今後も増加すると見込まれる。
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本資料の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき当社が
独自に判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、当社グループの
状況などにより変動することがありえます。したがいまして、実際の業績などが本資
料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性があります
ことをご了承ください。
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社グッドコムアセット 経営企画部 ＩＲ担当
TEL：03-5338-0170 E-MAIL：ir@goodcomasset.co.jp