2019年12月期決算説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード:3474
目次
1. 会社概要 3
2. 2019年12月期決算概要 9
3. 2020年12月期見通し 17
4. 目指すビジネスモデル 22
Appendix.各種データ 27
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1. 会社概要
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1. 会社概要
当社の目指す姿～Our Vision
当社は、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成⾧を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スロー
ガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
日本のオペレーション 日本食 日本の技・サービス
和食文化の輸出
鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎麦屋
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1. 会社概要
会社概要
当社グループは、飲食店の成⾧支援を行う経営サポート事業に加え、「鰻」をファストフードとして提供する鰻チェーンおよび焼き鳥、
鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を運営しています。なお、経営サポート事業は、売上高の約8割強が安定的な
ストックビジネスで構成されています。
会社概要 売上高構成比
飲食事業 飲食事業
33.2% 47.0%
会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
連結売上高 連結売上高
2,941百万円 3,952百万円
(2018/12期) (2019/12期)
代 表 者 代表取締役社⾧ 片平 雅之
経営サポート事業 経営サポート事業
66.8% 53.0%
設 立 2003年5月
経営サポート事業 経営サポート事業
売上高構成比 ストック売上高比率
所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目 海外事業
7.7%
フロー売上高
14.8%
飲食店等を中心としたサービス業の
経営サポート事業 物件取得や内装設備の導入サポー
ト等を中心とした出退店支援 セグメント売上高 ストック売上高
事 業 内 容 2,096百万円 1,785百万円
（セグメント） (2019/12期)
(2019/12期)
名代 宇奈とと、中目黒いぐちなど、
飲食事業
様々な業態の飲食店舗の運営
国内事業 ストック売上高
92.3% 85.2%
備考:当社沿革はAppendix.各種データP28を参照
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1. 会社概要
会社別事業区分
当社グループ 当社グループ外企業
出資比率
経営サポート事業 飲食事業
100% 64.02% 35.98%
M.I.T
飲食事業 経営サポート事業
49.00% 100%
49.00%
GF Consulting（THAILAND）CO.,LTD.
経営サポート事業 経営サポート事業 飲食事業
51.00%
経営サポート事業
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1. 会社概要
経営サポート事業
経営サポート事業では、飲食店の成⾧をサポートするトータルソリューションカンパニーになるべく、企業の成⾧に必要な各種サービス
を提供しています。主な顧客層としては多店舗展開や飲食店経営において急速な成⾧を求める、3～30店舗を運営する企業を
中心としています。
事業内容 国内支援事例
物件情報 物件のサブリース
サポート 造作設備の売買
ダンダダン酒場 串かつでんがな
下北沢・中野店 神田・本八幡店
内装設備 厨房機器等の店舗設備
国内事業
サポート リース（GFリース）
大阪王将 がブリチキン。
物件情報サポートと内装設備サポート
まるごと をパッケージにした開店に関わる 南池袋店 蒲田店
サポート ワンストップサービス（e店舗まるごとリー
ス） 海外支援事例
海外進出 海外進出における会社設立から出店ま
海外事業
サポート でをワンストップでサポート
⾧崎ちゃんぽん
おたる政寿司
リンガーハット
備考:経営サポート事業の詳細はAppendix.各種データP29を参照
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1. 会社概要
飲食事業
「鰻料理」を世界唯一のファストフード形態として展開する「名代 宇奈とと」の他、2019/12期第2四半期より高付加価値飲食
店を展開する株式会社M.I.Tを子会社化しました。これら飲食事業は当社の経営サポート事業および海外戦略を牽引する役
割も担います。
事業形態 運営母体 運営店舗数 特徴
名代 宇奈とと 14店舗
東京・大阪を中心とした国内唯一の「鰻料理」のファストフード
当社および 二代目宇奈まろ 1店舗 宅配事業（13店舗）実施
ファストフード
ベトナム子会社 高いインバウンド比率
直営店1店舗 海外ライセンス展開
海外
ライセンス7店舗
焼き鳥 6店舗
串揚げ 2店舗
懐石、焼き鳥、鮨、イタリアン等の幅広いジャンルを展開
株式会社M.I.T 鮨 2店舗 高単価業態
職人
当社100%子会社 懐石 2店舗 ミシュランを始めとする高い対外評価を得ている店舗が多い
イタリアン 3店舗 職人を有する
その他 5店舗
株式会社M.I.T
一般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破るファストフード 洗練された食事・空間を提供する高付加価値飲食店
メニュー例
うな丼
・・・
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
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2. 2019年12月期決算概要
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2. 2019年12月期決算概要
2019年12月期決算ハイライト
M.I.T子会社化による大幅な増収となるものの、
M.I.Tの事業改革コストや先行投資、特損の計上により最終利益は赤字となる
セグメント別ハイライト
経営サポート事業
（前年比） 地域創生の取り組みとして「まるごとサポート」を活かした松本つなぐ横
売上高 3,952百万円 +34.3% 丁を3月にOPEN ※詳細はAppendix.各種データP33を参照
新卒採用にて10名が入社。経営サポート事業のさらなる強化のため、
教育体制の見直しを図る
国内で取引先3社（合計16店舗）の貸倒れ引当金を計上
（前年比）
飲食事業
営業利益 7百万円 ▲96.9% 2019年3月に株式会社M.I.Tを子会社化※第2四半期より業績寄与
M.I.TにてS&Bや業態変更、コンプライアンス体制整備費用
※2店舗閉店、6店舗を出店
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス店舗の展開
※タイ1店舗、香港3店舗の計4店舗の出店
（前年比）
親会社株主に 働き方改革の一環として多様な勤務形態を導入し人材採用を強化
帰属する
当期純利益
▲ 106百万円 ‐ ベトナムにて日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム
人材をつなぐことを目的に「名代 宇奈とと」直営店を1店舗出店
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2. 2019年12月期決算概要
前年同期・通期計画との比較
トップラインは、M.I.T子会社化の影響で34.3%の大幅な増収を達成。一方で、子会社化したM.I.Tの体制整備や各事業にて
人員体制強化を進めたことで、大幅な営業減益。また、M.I.Tの不採算店舗等を特別損失の計上をし、最終利益は赤字となり
ました。
2018/12期 実績 2019/12期 期初予想 2019/12期 実績
構成比 構成比 構成比 前年比 期初予想比
売上高 2,941 100.0% 3,219 100.0％ 3,952 100.0％ +34.3% +22.8%
売上総利益 1,162 39.5% 1,272 39.5% 1,722 43.6% +48.2% +35.4%
営業利益 234 8.0% 212 6.6% 7 0.2% ▲96.9% ▲96.9%
経常利益 231 7.9% 213 6.6% 22 0.6% ▲90.2% ▲89.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
148 5.1% 132 4.1% ▲106 ▲2.7％ ー ー
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2. 2019年12月期決算概要
2019/12期における想定外費用
販管費にて、M.I.Tの新店出店に伴う費用、GFリースに係る債権の貸倒引当金の計上に伴い、58百万円の追加費用が発生。
また、M.I.Tの不採算店の減損等により、104百万円の特別損失を計上しています。
2019/12期
2019/12期 2019/12期
修正予想
期初予想 実績 修正予想差
（5/14時点）
売上高 3,219 4,056 3,952 ▲104
売上原価 1,947 2,173 2,229 +56 【販管費】
取引先の貸倒れに伴う引当金: 58百万円計上
売上総利益 1,272 1,883 1,722 ▲161 取引先3社の支払遅延により、貸倒引当金を計上
販売管理費 1,060 1,666 1,715 +49
営業利益 212 217 7 ▲210 【特別損失】
減損損失・固定資産除却損: 104百万円計上
飲食部門の4店舗を減損、備品保管業者にて火災発生等
経常利益 213 216 22 ▲194
特別損失 ー 0 104 +104
親会社株主に帰属する
132 135 ▲106 ▲241
当期純利益
12
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2. 2019年12月期決算概要
セグメント別の事業概況
経営サポート事業は、国内事業の増収、海外事業の立ち上がりにより6.6%の増収も、国内体制強化・営業体制の戦略的転
換が進み、減益。また、飲食事業では、M.I.T子会社化により増収減益となりました。
経営サポート事業 飲食事業
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 （百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率
2,400 2,216 0.3
2,000 1,855 0.4
2,096
1,965 0.35
2,000 0.25
1,600
0.3
1,600 18.7% 0.2
17.4% 1,200
0.25
975 1,003
1,200
16.5%
0.15 0.2
800 14.8%
10.6%
0.15
800 0.1
367 386 5.6%
0.1
400
400 221 0.05
160 148 104 0.05
0 0
0 0
18/12期 19/12期 19/12期 18/12期 19/12期 19/12期
（実績） （期初予想） （実績） （実績） （期初予想） （実績）
国内事業 売上高:1,934百万円（前年同期比:+3.5%） 名代 宇奈とと 売上高:986百万円（前年同期比:+1.1%）
トータルサポートの転換を進め、物件情報サポート・まるごとサポートの拡大が 海外ライセンス7店舗のライセンスフィー・食材卸販売および12月のベトナム
進み対前年で増収も、教育体制の整備が遅れ減益 直営店の業績寄与により、対前年で増収
国内営業の人員強化が進捗（2018/12末11名→2019/12末22名） 海外戦略による人員の最適化により、国内2店舗が8月から休業
海外事業 売上高: 161百万円（前年同期比:+66.5%） M.I.T 売上高:869百万円（前年同期比:-）
ASEAN地域での事業基盤拡大が進捗 4月より業績寄与開始
既存店のS&Bに着手したことで、コスト負担が大幅に増加
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2. 2019年12月期決算概要
M.I.T子会社化の狙い（1/2）【 M.I.Tの特色】
株式会社M.I.Tは、既に数店舗で独自のブランドを確立し、高収益を享受しています。対外評価も高いことでメディアで取り上げ
られることも多く、ブランド価値を活かした店舗展開に特色があります。
対外評価の高い飲食店 メディアによる紹介
洗練された食事・空間を提供していることで対外評価が高い
ミシュラン2つ星など様々な媒体にて、上位評価・受賞店舗
焼き鳥 焼き鳥
©東京カレンダー
中目黒 いぐち 鳥かど 鳥おか 鳥さき 高いブランド価値を活かした店舗展開
鮨
懐石・会席 高いブランド価値を有し店舗展開することで、新店舗でも早期の客付を
可能とする
中目黒 いぐち 麻布十番
恵比寿 米ル 中目黒 いぐち上ル
中目黒 いぐち
鮨 早川 鮨 ニシツグ 御料理 宮坂 本店
焼肉いぐち 中目黒 いぐち上ル 麻布十番
その他、様々な媒体で上位評価を得ている店舗多数
中目黒 いぐち 恵比寿店
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2. 2019年12月期決算概要
M.I.T子会社化の狙い（2/2）【収益化と海外市場への展開】
M.I.Tの課題・問題は既に把握済みであり、子会社化直後から管理本部主導でのS&B等による収益改善策を実施。上場企業
子会社および海外進出に向けたコンプライアンス・体制の整備を進め2019/12期末にて完了しています。
収益拡大への取り組み 従業員の独立支援制度の構築
「M.I.T」の経営課題
様々な業態で
各店舗の人員連携余地 独立意欲が高い職人やスタッフが存在
食材仕入の効率化余地 労働環境整備の必要性
既存店の大きな収益拡大余地が存在
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
上場子会社・海外進出企業に
通期での黒字化店舗を増加
求められる水準まで改善
1 2
赤字店舗の収益化と 海外市場に準拠した
黒字店舗の収益拡大 コンプライアンス体制の整備
本部主導での様々な整備・管理・供給 当社経営サポート事業のサービスにより、独立を支援する社内施策を実行
改装・ 仕入
店舗閉鎖 人員管理
リニューアル 効率化
労働環境 在庫・ パートナー パートナー
人事評価 報酬制度
改善 現金管理 独立 独立 独立
マッチング マッチング
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2. 2019年12月期決算概要
バランスシートの概況
「まるごとサポート」を活かした松本つなぐ横丁の展開による有形固定資産の増加、M.I.Tの子会社化によるのれん発生および有
形固定資産・有利子負債が増加し、期末の自己資本比率は52.7%から39.7%へ低下
（百万円） 18/12期4Q末 19/12期2Q末 19/12期4Q末 前年末差
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,213 1,085 1,066 ▲147
売掛金 59 34 24 ▲35
割賦売掛金 24 11 5 ▲18
リース投資資産 366 406 282 ▲83
流動資産合計 1,843 1,748 1,590 ▲252
固定資産
有形固定資産 360 1,010 936 +575
のれん - 256 229 +229
無形固定資産 1 257 231 +229
差入保証金 708 811 832 +124
投資その他の資産合計 822 968 999 +177
固定資産合計 1,184 2,236 2,167 +983
資産合計 3,028 3,985 3,758 +729
負債の部
流動負債
買掛金 101 66 77 ▲24
有利子負債 111 255 224 +113
流動負債合計 564 749 784 +219
固定負債
有利子負債 82 754 508 +425
⾧期預り保証金 536 576 582 +45
固定負債合計 665 1,384 1,295 +629
負債合計 1,230 2,133 2,079 +849
純資産の部
株主資本合計 1,610 1,665 1,506 ▲104
純資産合計 1,798 1,851 1,678 ▲119
負債純資産合計 3,028 3,985 3,758 +729
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3. 2020年12月期見通し
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3. 2020年12月期見通し
2020年12月期見通し
売上高は、S&Bや体制整備を進めたM.I.Tの通期寄与および全事業の増収を見込み2桁増収を予想しています。営業利益率
の改善は2.7%に留まるものの、最終利益の黒字化を見込んでいます。
2019/12期 2020/12期
（通期実績） （予想）
構成比 構成比 前年比
売上高 3,952 100.0％ 4,435 100.0% +12.2%
売上総利益 1,722 43.6% 2,024 45.6% +17.5%
営業利益 7 0.2% 75 1.7% 10.5倍
経常利益 22 0.6% 67 1.5% 2.9倍
親会社株主に
▲106 ▲2.7％ 17 0.4% 黒字化
帰属する当期純利益
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3. 2020年12月期見通し
2020年12月期セグメント別見通し
経営サポート事業は、国内事業の拡大および前期の一過性費用の縮小により増収増益を予想します。飲食事業は、M.I.Tの
通期寄与により、大幅な増収増益を見込みます。
2019/12期 2020/12期
（通期実績） （予想）
構成比 構成比 前年比
売上高 3,952 100.0% 4,435 100.0% +12.2%
経営サポート事業 2,096 53.0% 2,160 48.7% +3.0%
飲食事業 1,855 47.0% 2,275 51.3% +22.6%
営業利益 7 - 75 - 10.5倍
営業利益率 0.2% - 1.7% - +1.5pt
経営サポート事業 221 - 237 - +7.2%
セグメント利益率 10.6% - 11.0% - +0.4pt
飲食事業 104 - 192 - +84.1%
セグメント利益率 5.6% - 8.5% - +2.9pt
19
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3. 2020年12月期見通し
今期の取り組み
今期は国内事業の人材の採用・育成・環境の整備に注力。また、中⾧期的な成⾧を見据え、ベトナム直営店を通じ海外にお
ける現地人材の採用・育成を強化していきます。
国内事業 海外事業
【採用・育成・環境の整備】 【現地での人材採用・育成の強化】
経営サポート事業における営業力強化を目的にビジョンに共感する新卒社 日本の人材不足解消に貢献するため、日本の飲食業での就職を希望する
員の採用を実施（前期10名、今期7名採用見込み） 現地人材の採用を積極的に行う
教育体制の充実により人員の早期の戦略化を図る 接客やマナー、調理、実務的な日本語など、特定技能ビザで必要とされる
技能を習得するためのサポートや、即戦力となる人材の育成を行う
働き方改革により、多様な勤務形態を可能とした採用活動を継続
各種、管理・効率化を進めたM.I.Tの収益の最大化に向け、独立支援など
の社内施策を実行 【ベトナムでの取り組み】
営業員数・採用人数の推移 日本の飲食企業と日系飲食店で就業経験を持つベトナム人材をつなぐこと
（人） を目的に「名代 宇奈とと」直営店をオープン
営業員数 採用人数
29 店舗建物内に実務的な日本語、特定技能試験対策など様々な研修が行
30 えるセミナールームを設置し人材の育成を行う
25
22
20
15
11
10
10
7
4
5
0
18/12期 19/12期 20/12期
（実績） （実績） （予想）
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3. 2020年12月期見通し
中⾧期成⾧イメージ:海外展開を中⾧期の成⾧ドライバーとして位置付け
2018年にクールジャパンと当社海外子会社への共同出資を行い、5年で100店舗の海外進出支援を目標に国内成⾧路線から海
外成⾧路線へシフトしています。また、海外ライセンスの積極展開を図ることで、新たなストック収益の柱の構築を目指します。
（事業利益）
国内での成⾧ 海外収益基盤の構築 海外収益の成⾧加速
国内サポート体制の再構築 海外人材紹介事業の収益化
国
宇奈とと海外ライセンスの積極展開
宇奈とと海外ライセンス 内
展開
収
益
海外売上高比率20%・海外出店支援100店舗目標
(現在7.7%、累計支援数42店舗)
M.I.T形態の海外展開開始
内装設備サポートの縮小開始
海外成⾧路線へシフト開始
海
（海外） 外
M.I.T子会社化 経営サポート事業 収
（国内）
経営サポート事業 益
飲食事業
（海外）
飲食事業
（時間）
（現在） （中期）
備考:海外市場動向はAppendix.各種データP31を参照
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4. 目指すビジネスモデル
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4. 目指すビジネスモデル
成⾧戦略ハイライト
セグメント 今後の成⾧施策
採用強化・社員教育の強化による営業体制基盤の拡大
国内事業
顧客数拡大によるリスク低減と安定収益基盤の拡大
経営サポート事業
海外事業 多店舗展開サポートを中心とした効率的な事業基盤拡大の推進
宇奈とと 海外ライセンス店への食材卸事業を中心とした新たなストック収益基盤構築
飲食事業
国内M.I.T業態の収益力拡大
M.I.T
海外ライセンス等による新たな収益基盤の構築
その他 外国人材紹介事業の立ち上げに向けた外国人材の登用・育成
備考:海外の成⾧ポテンシャルはAppendix.各種データP32を参照
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4. 目指すビジネスモデル
海外展開フロー
今後の当社海外戦略については、経営サポート事業による海外進出支援を中心としつつ、「名代 宇奈とと」ライセンスによる飲食
事業での海外収益基盤の構築、M.I.Tの独立支援、外国人材紹介等、事業横断的に海外展開を推進していく予定です。
海外展開における今後の取組み
(経営サポート事業)
1 海外多店舗展開支援
1 ASEAN地域（主にタイ・ベトナム）を中心とした
海外進出支援による事業基盤確立
2
(飲食事業)
3 2 海外ライセンスによる食材卸売事業
「名代 宇奈とと」のライセンス店を中心とした
食材卸事業の拡大
(経営サポート事業・飲食事業)
鰻 焼き鳥 3 M.I.T職人の独立支援
4
社内独立支援制度を活用した海外出店の促進
主にパートナーマッチングやライセンスロイヤリティによる
懐石・会席 鮨 イタリアン 収益獲得機会
(その他事業)
4 海外労働力の確保による国内人手不足の解消～人材紹介事業の確立～
海外支援店舗や自社ライセンス店舗でローカル人材を育成
人手不足の国内飲食店向けに海外人材紹介モデルを確立
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4. 目指すビジネスモデル
宇奈とと海外展開の状況 【直営・ライセンス】
当累計期間では、日本の飲食企業とベトナム人材をつなぐことを目的にベトナムで直営1店舗を出店。その他、ライセンス先（日
本国内の飲食店を複数運営）にて香港で3店舗、タイで1店舗を出店。海外ライセンス店舗の拡大に伴い、ロイヤリティや食材
卸による飲食事業への収益寄与が立ち上がりつつあります。
海外直営・ライセンス店舗 海外ライセンスにおける収益モデル
海外直営店
エリア 店舗数 海外ライセンスの収益計上は、経営サポート事業と飲食事業の両セグメ
ントへ影響
香港 5店舗
海外ライセンス店舗の増加に伴い、ロイヤリティ収入だけでなく、店舗の食
タイ 2店舗 材や調理に使用する卸売収入が積み上がる
ベトナム １店舗 ベトナム ベンタイン店
ライセンス店舗一覧
経営サポート事業 飲食事業
（フロービジネス） （ストックビジネス）
タイ エスプラナード ラッチャダー店 香港 東港城店 食材・ 食材・
出店時
ライセンス契約 ロイヤリティ 研修費・ 研修費・
ライセンスフィー
材料卸 材料費
ライセンス契約企業
香港 黃埔店 香港 奧海城店
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4. 目指すビジネスモデル
海外労働力の確保による国内人手不足の解消に向けて
海外展開を支援することにより、人材交流のグッドスパイラルを生むことで、顧客の成⾧を支援していきます。海外の日本食レスト
ランで経験を積んだ現地スタッフを国内で登用することにより、国内人手不足へのソリューション提供を見据えています。
3 海外人材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人手不足の国内で登用
• 直営店アルバイトとして雇用
• 社員登用 日本の飲食店等
• 「登録支援機関※1」
登録完了（2019/5）
2020/12期より、一定の専門性・技能を有した 人材交流の
即戦力人材を対象とした特定技能ビザを発給
予定。人手不足分野への外国人材受け入れ グッドスパイラル
に注力
1 海外への店舗展開
海外現地スタッフを中心とした
パッケージ化した海外への出店
2019/4 ベトナム初案件OPEN
海外現地 ※現地人材採用全般のサポート
スタッフ （採用代行・研修支援・マニュアル類作成支援）
2 国内飲食店の成⾧と海外現地スタッフの育成
• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⾧
• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成 2019/12 ベトナムにて「宇奈とと」直営店をオープン
※1:登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材を雇用する場合の支援計画の作成・実施を行う法務大臣により認定された機関のこと
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Appendix.各種データ
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沿革
当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強く
ニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。
2003年 飲食店の経営を目的に会社設立 2015年 海外出店支援を目的に
（飲食事業を開始） 「シンガポール」で子会社を設立
飲食店の運営
東証マザーズへ上場（2016/9）
「タイ」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2017/5)
2007年 飲食店の出退店支援を目的に
経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3） 海外支援
国内飲食店を ビジネス確立期
支援する
「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）
ソリューション
カンパニーとしての
「ベトナム」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2018/10)
成⾧ 公益社団法人リース事業協会に加盟し
「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/8） 2019年 ⾧野県にて地方創生事業を行うつなぐ(株)を設立（2019/1)
※当社の出資比率は33.4%
「株式会社M.I.T買収により、
飲食事業にて職人形態の飲食店運営を開始」（2019/3）
「登録支援機関」への登録完了（2019/5）
現在
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顧客ターゲット層
店舗数が50店舗を超えるステージSの企業から独立開業を行う顧客まで幅広くサポートを行っています。当社は、ステージBおよ
びCを中心とした顧客層に対して、海外出店や多店舗展開をサポートすることで、ステージAへの成⾧を支援しています。
企業数 成⾧ステージ・規模 特徴
大手企業
少 S 51店舗以上
S&BやM&Aなどを戦略的に行う
中堅・大手企業 店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める
A 31～50店舗 FC展開、のれんわけなど展開の幅を広げる
中小企業 成⾧には出店が不可欠だが、
B 3～30店舗 多店舗展開における企業体力・人材が乏しい
海外進出支援や
当社の
多店舗展開支援により
中心顧客帯
成⾧をサポート
小企業
C 1～2店舗
店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる
開業に必要なことがわからないが、
多 D 独立開業準備中
出店に対するモチベーションは高い
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国内成⾧ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上
存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。
都道府県における飲食店数の総計
619,711店 店舗数国内第6位
北海道 28,319店
既存展開エリア:関東・関西
今後の展開エリア:名古屋・福岡
店舗数国内第5位 店舗数国内第7位
兵庫県 29,056店 埼玉県 25,484店
店舗数国内第2位 店舗数国内第1位
大阪府 50,913店 東京都 83,833店
店舗数国内第9位
店舗数国内第8位 千葉県 22,038店
福岡県 25,082店 店舗数国内第4位
店舗数国内第3位
神奈川県 33,908店
愛知県 37,867店
店舗数国内第10位
静岡県 18,937店
出所:総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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海外市場動向 アジア市場で熱望される日本の食・サービス文化
訪日外国人の中には、日本で経験した食・サービス文化を自国で取り入れたいという思いを抱く人が多く、訪日外国人数の急増
に伴い、日本の外食産業のアジアへの出店需要が高まりつつあります。特にアジア地域における日本食レストラン数は直近2年間
で2倍以上に増加しており、他主要地域に比べ遥かに高い成⾧を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在 海外日本食レストラン市場規模
＜海外の日本食レストラン数（万店）＞
＜訪日外国人数の推移（万人）＞
6,000万人
（目標値） 約15.6万店
3,188
3,119 （推計値）
2,869
1,974
2,404 約2.4万店
2006年 2013年 2015年 2017年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2030年 ＜主要地域別日本食レストラン数（万店）＞
出所:JNTO（日本政府観光局）、観光庁
訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ
2015年 2017年 2019年
訪日外国人のニーズ 地方飲食店のニーズ 10.1
訪日による日本食・ 人口減少・物価高騰等
6.9
サービス文化の経験者増加 による首都圏進出への懸念
4.5
2.9
2.5 2.5
自国での 人口増加・低物価の海外へ 1.2 1.2
0.2 0.3 0.6 1.0 0.2 0.2
日本食・サービス文化ニーズ の出店意欲 0.1 0.3 0.4 0.1
アジア オセアニア 北米 中南米 欧州 ロシア
出所:農林水産省
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海外成⾧路線へのシフトおよび成⾧ポテンシャル
今後は、人口ボーナス期を迎え、高い外食率を誇る魅力的なASEAN市場での展開を当社の成⾧ドライバーとして捉えています。
また、世界的な「和食」ブランドの確立・誘致ニーズの高まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外食市場の環境 海外外食市場の環境
人手不足による労働力不足 人口増加・1人あたりGDPの増加
1 採用コスト上昇。営業時間や出店計画の見直し
1 外食需要は旺盛で、拡大余地が大きい
外食比率の低下 国内に比べ高い外食比率
2 賃金の伸びは鈍く、若年層の人口減少で外食需要は先細り
2 文化的に従来から外食志向が強い
賃金の上昇・食材価格の上昇 確立された「和食」ブランド価値
3 人件費、食材コストは上がり、外食産業の経営を圧迫
3 日本へ旅行した人も多く、「和食」は大人気
ASEAN主要国（発展途上国）の人口増加率とGDP成⾧率 ASEAN主要国における1人あたりGDPに占める外食の割合
(人口増加率 2018-2019:%） （2016年データ）
2%
人口の大きさ フィリピン 日本
6.9%
カンボジア (38,883)
マレーシア
シンガポール
(52,961) 6.7%
1% シンガポール インドネシア ベトナム
マレーシア
(9,374) 9.5%
ミャンマー タイ
タイ (5,902) 11.8%
0% インドネシア
(3,604) 8.7%
日本
フィリピン
(2,927) 2.9%
-1% ベトナム
0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% (2,172) 13%
(GDP成⾧率 2018-2019:%）
出所(1):国際連合 「World Population Prospects」 注釈(1):()内の数値は1人あたりGDP(米ドル)
出所(2):アジア開発銀行 「Asian Development Outlook 2019」 出所:Euromonitor
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地方創生へ向けて
地方創生や居酒屋文化の世界への発信を目的に、⾧野県松本駅より徒歩2分の一角に地元を中心とした12の飲食企業を誘致し、
県内最大級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。
当社の持分法適用会社つなぐ(株)が運営 店内 オープン当日
「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗:ご当地店 / 3店舗:札幌・福岡の店舗）
地域創生を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う
ご当地グルメ例 札幌・福岡グルメ例
信州黄金シャモ 山賊焼き 信州地酒 北海道直送の鮮魚 博多もつ鍋
信州牛 信州豚 信州サーモン 信州珍味 野沢菜 信州ねぎ わさび漬け 豚骨ラーメン
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将来見通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。
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