2019年12月期第2四半期決算説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード︓3474
目次
1. 会社概要 3
2. M.I.Tの子会社化 8
3. 海外戦略 12
4. 2019年12月期第2四半期決算概要 17
5. 2019年12月期⾒通し 24
6. 成⻑戦略ハイライト 29
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1. 会社概要
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1. 会社概要
当社の目指す姿〜Our Vision
当社は、国内の飲⾷店等を中⼼としたサービス業の成⻑を助けることを第⼀に、「夢をカタチに︕和⾷を世界に︕」という企業スロー
ガンを掲げ、国内の和⾷文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
日本のオペレーション 日本⾷ 日本の技・サービス
和食文化の輸出
鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎⻨屋
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1. 会社概要
会社概要
当社は、飲⾷店の成⻑支援を⾏う経営サポート事業および「鰻」をファストフードとして展開する「名代 宇奈とと」を運営しています。
経営サポート事業は、売上高の約8割弱が安定的なストックビジネスで構成されています。
会社概要 売上高構成比
飲⾷事業 飲⾷事業
33.2% 42.3%
会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
連結売上高 連結売上高
2,941百万円 1,802百万円
(2018/12期) (2019/12期2Q)
代 表 者 代表取締役社⻑ 片平 雅之
経営サポート事業 経営サポート事業
66.8% 57.7%
設 ⽴ 2003年5月
経営サポート事業 経営サポート事業
売上高構成比 ストック売上高比率
所 在 地 東京都新宿区⻄新宿⼀丁目 その他
4.8% イニシャル売上
まるごとサポート
20.2%
飲⾷店等を中⼼としたサービス業の 15.0%
経営サポート事業 物件取得や内装設備の導入サポー
ト等を中⼼とした出退店支援 セグメント売上 ストック売上
事 業 内 容 1,965百万円 79.8%
（セグメント） 内装設備サポート
(2018/12期) (2018/12期)
14.2%
ファストフード、職人形態の様々な飲
飲⾷事業
⾷店の運営
物件情報サポート
66.0%
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1. 会社概要
経営サポート事業
経営サポート事業では、飲⾷店の成⻑をサポートするトータルソリューションカンパニーになるべく、企業の成⻑に必要な各種サービス
を提供しています。主な顧客層としては、多店舗展開や飲⾷店経営において課題を抱える3〜30店舗の企業を中⼼としています。
事業内容 ターゲット顧客層
ステージ 店舗規模 特徴
物件のサブリース
物件情報サポート 51店舗
造作設備の売買
Ｓ 以上 スクラップアンドビルドやM&Aなどを戦略的に⾏う
の大手企業
リース会社との契約サポート（リースサポート） 店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を
内装設備サポート 31〜50 進める
平均3〜5年の厨房機器等の⾃社リース Ａ 店舗
（GFリース） FC展開、のれんわけなど展開の幅を広げる
海外進出⽀援や多店舗展開⽀援により成⻑をサポート
物件情報サポートと内装設備サポートをセットにした
まるごとサポート 開店に関わるワンストップサービス 3〜30 企業の成⻑に出店は不可⽋だが、
（e店舗まるごとリース）
中 Ｂ 店舗 多店舗展開における企業体⼒・⼈材が乏しい
⼼
顧
客
層
1〜2 店舗の運営を進め、
Ｃ 店舗 多店舗展開を考慮しはじめる
海外進出における会社設⽴から出店までをワンス
海外進出サポート
トップでサポート
独⽴開業 開業に必要なことがわからないが、
Ｄ 準備中 出店に対するモチベーションは高い
備考︓経営サポート事業の詳細は別紙補⾜資料を参照
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1. 会社概要
飲⾷事業
「鰻料理」を世界唯⼀のファストフード形態として展開する「名代 宇奈とと」に加え、2019/12期第2四半期に高付加価値飲⾷店を展
開する株式会社M.I.Tを⼦会社化しました。これら飲⾷事業は当社の経営サポート事業、及び海外戦略を牽引する役割も担います。
事業形態 運営⺟体 運営店舗数 特徴
名代 宇奈とと 14店舗
東京・大阪を中⼼とした国内唯⼀の「鰻料理」のファストフード
宅配事業（13店舗）実施
ファストフード 当社 ⼆代目宇奈まろ 1店舗
高いインバウンド比率
海外ライセンス 7店舗 海外ライセンス展開
焼き鳥 5店舗
串揚げ 2店舗
懐石、焼き鳥、鮨、イタリアン等の幅広いジャンルを展開
株式会社M.I.T 鮨 2店舗 高単価業態
職⼈
当社100%⼦会社 懐石 2店舗 ミシュランを始めとする高い対外評価を得ている店舗が多い
イタリアン 2店舗 職人を有する
その他 5店舗
株式会社M.I.T
⼀般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破るファストフード 洗練された⾷事・空間を提供する高付加価値飲⾷店
メニュー例
ワンコインうな丼
・・・
500円（税込）
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
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2. M.I.Tの子会社化
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2. M.I.Tの子会社化
高付加価値飲⾷店を有する株式会社M.I.Tの⼦会社化
株式会社M.I.Tは、既に数店舗で独⾃のブランドを確⽴し、高収益を享受しています。対外評価も高いことでメディアで取り上げ
られることも多く、ブランド価値を活かした店舗展開に特色があります。
対外評価の高い飲食店 メディアによる紹介
洗練された⾷事・空間を提供していることで対外評価が高い
様々な媒体にて、上位評価・受賞店舗
焼き鳥 焼き鳥
©東京カレンダー
中目⿊ いぐち 鳥かど 鳥おか 高いブランド価値を活かした店舗展開
鮨 イタリアン
高いブランド価値を有し店舗展開することで、新店舗でも早期の客付を
可能とする
中目⿊ いぐち 麻布十番店
恵比寿 米ル 中目⿊ いぐち上ル
中目⿊ いぐち
鮨 早川 鮨 ニシツグ RODEO 本店
焼肉いぐち 中目⿊ いぐち上ル 麻布十番
上記以外の既存店については、受賞歴はないものの
予約制限を⾏う程の人気店 中目⿊ いぐち 恵比寿店
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2. M.I.Tの子会社化
⼦会社化の影響
2019年3月に株式会社M.I.Tを⼦会社化。270百万円の「のれん」発生に伴い、当第2四半期累計期間より均等償却を開始。
1万円前後の客単価の店舗が多く、中には2万円超の高単価店も保有しています。
株式会社M.I.T 子会社化に関わる影響 「 旧M.I.T 」の業績参考数値
会社概要 (百万円）
2018/5期 通期決算実績
会社名 株式会社M.I.T
科目 実績 構成比
代表者 代表取締役社⻑ 田中 健彦
事業内容 高付加価値業態中⼼の飲⾷店の運営 売上高 972 100.0%
最大値 中央値 最小値
既存店
平均客単価
34,859円 9,956円 8,334円 売上総利益 717 73.8%
（2〜6月）
企業結合日 2019年3月1日(みなし取得日2019年3月31日)
営業利益 23 2.4%
のれん総額 270百万円
償却方法・期間 5年間の均等償却
当第2四半期累計期間での業績影響額 経常利益 5 0.5%
計上セグメント 飲⾷事業
売上高 283百万円 当期純利益 3 0.3%
営業利益 10百万円 ※内部取引調整後
※上記決算数値の企業は、現在の(株)M.I.Tとは別会社となります。
のれん償却額 13百万円
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2. M.I.Tの子会社化
株式会社M.I.Tの収益化︓スクラップアンドビルド・海外市場を⾒据えた整備
M.I.Tの課題・問題は既に把握済みであり、⼦会社化直後から管理本部主導でのスクラップアンドビルド等による収益改善策を
実施中。上場企業⼦会社及び海外進出に向けたコンプライアンス・体制の整備を進め、今期末の完了を目指しています。
収益拡大への取り組み 従業員の独⽴⽀援制度の構築
「M.I.T」の経営課題
様々な業態で
各店舗の⼈員連携余地 独⽴意欲が高い職⼈やスタッフが存在
食材仕⼊の効率化余地 労働環境整備の必要性
既存店の大きな収益拡大余地が存在
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
上場⼦会社・海外進出企業に
通期での⿊字化店舗を増加
求められる水準まで改善
1 2
赤字店舗の収益化と 海外市場に準拠した
⿊字店の収益拡大 コンプライアンス体制の整備
本部主導での様々な整備・管理・供給 当社経営サポート事業のサービスにより、独⽴を⽀援する社内施策を実⾏
改装・ 仕入
店舗閉鎖 人員管理
リニューアル 効率化
労働環境 在庫・ パートナー パートナー
人事評価 報酬制度
改善 現⾦管理 独⽴ 独⽴ 独⽴
マッチング マッチング
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3. 海外戦略
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3. 海外戦略
海外展開フロー
今後の当社海外戦略については、経営サポート事業による海外進出支援を中⼼としつつ、「名代 宇奈とと」ライセンスによる飲⾷
事業での海外収益基盤の構築、M.I.Tの独⽴支援、海外人材紹介等、事業横断的に海外展開を推進していく予定です。
海外展開における今後の取組み
(経営サポート事業)
1 海外進出⽀援
1 ASEAN地域（主にタイ・ベトナム）を中⼼とした
海外進出支援による事業基盤確⽴
2
(飲食事業)
3 2 海外ライセンスによる食材卸売事業
「名代 宇奈とと」のライセンス店を中⼼とした
⾷材卸事業の拡大
(経営サポート事業・飲食事業)
鰻 焼き鳥 3 M.I.T職⼈の独⽴⽀援
4
社内独⽴制度を活用した海外出店の促進
主にパートナーマッチングやライセンスロイヤリティによる
懐石・会席 鮨 イタリアン 収益獲得機会
(その他事業)
4 海外労働⼒の確保による国内⼈⼿不⾜の解消〜⼈材紹介事業の確⽴〜
海外支援店舗や⾃社ライセンス店舗でローカル人材を育成
人手不⾜の国内飲⾷店向けに海外人材紹介モデルを確⽴
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3. 海外戦略
海外進出支援の状況︓事業基盤確⽴
海外事業は、国内からの海外進出や現地の多店舗展開需要を享受して順調に⽴ち上がりました。タイエリアでの支援拡大に加
え、昨年10月に設⽴したベトナムエリアでも、想定よりも早く進出支援を開始しています。
海外関連会社の状況 ⽀援事例
18/12期2Q 19/12期2Q
タイ案件
（売上高︓百万円）
60
53
⻑崎ちゃんぽん
40 居酒屋てっぺん おたる政寿司
リンガーハット
28
24
20 18
3 梅光軒ラーメン
居酒屋五五五 博多 鶏⾦
カムイ北海道ダイニング
0
シンガポール
シンガポール タイ
タイ ベトナム
ベトナム
営業赤字 営業利益 営業赤字
8百万円 12百万円 7百万円 ベトナム案件
海外への進出支援や現地での多店舗展開支援需要は堅調 当案件のサポート事例
物件情報サポート 内装設備サポート 翻訳
累計支援事業者数・店舗数︓22事業者・39店舗
各種契約代⾏ 採用代⾏ メニュー表作成
タイ関連会社は、営業利益ベースでセグメント利益の7%に到達
「ラーメンでびっと」
ホーチミン店 ⾷材業者紹介 デザイン業者紹介 各種対応サポート
2018年10月設⽴のベトナムにてサポートの本格始動
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3. 海外戦略
新たな収益の柱を構築︓海外ライセンスによる⾷材卸売事業
当累計期間では、ライセンス先（日本国内の飲⾷店を複数運営）にて⾹港・上海で新規に4店舗のライセンス店舗が出店。海
外ライセンス店舗の拡大に伴い、ロイヤリティや⾷材卸による飲⾷事業への収益寄与が⽴ち上がりつつあります。
海外ライセンス店舗 海外ライセンスにおける収益モデル
エリア 店舗数
海外ライセンスの収益計上は、経営サポート事業と飲⾷事業の両セグメ
香港 5店舗（+3） ントへ影響
海外ライセンス店舗の増加に伴い、ロイヤリティ収入だけでなく、店舗の⾷
上海 1店舗（+1）
材や調理に使用する卸売収入が積み上がる
タイ 1店舗（+0）
新店舗一覧
経営サポート事業 飲食事業
（フロービジネス） （ストックビジネス）
上海 ⼈⺠広場来福⼠店 香港 東港城店 ⾷材・ ⾷材・
出店時
ライセンス契約 ロイヤリティ 研修費・ 研修費・
ライセンスフィー
材料卸 材料費
ライセンス契約企業
香港 黃埔店 香港 奧海城店
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3. 海外戦略
海外労働⼒の確保による国内人手不⾜の解消に向けて
海外展開を支援することにより、人材交流のグッドスパイラルを生むことで、顧客の成⻑を支援していきます。海外の日本⾷レスト
ランで経験を積んだ現地スタッフを国内で登用することにより、国内人手不⾜へのソリューション提供を⾒据えています。
3 海外⼈材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人手不⾜の国内で登用
• 直営店アルバイトとして雇用
• 社員登用 日本の飲食店等
• 「登録支援機関※1」
登録完了（2019/5）
人手不⾜分野への外国人材受け入れに向けて、 ⼈材交流の
⼀定の専門性・技能を有した即戦⼒人材を対
象とした特定技能ビザを発給に至る グッドスパイラル
1 海外への店舗展開
海外現地スタッフを中⼼とした
パッケージ化した海外への出店
2019/4 ベトナム初案件ＯＰＥＮ
海外現地 ※現地人材採用全般のサポート
スタッフ （採用代⾏・研修支援・マニュアル類作成支援）
2 国内飲食店の成⻑と海外現地スタッフの育成
• 海外での展開により国内飲⾷店の更なる成⻑
• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成
注釈(1)︓登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材を雇用する場合の支援計画の作成・実施を⾏う法務大⾂により認定された機関のこと
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
第2四半期決算ハイライト
M.I.T子会社化により大幅な増収を達成も、
M.I.T店舗のスクラップアンドビルド、今後の海外収益機会獲得へ向けて先⾏投資を継続
事業トピックス
経営サポート事業
（前年同期比）
売上高 サービス別サポートではなくトータルサポート体制への構築
1,802百万円 +21.2%
地域創生の取り組みとして「まるごとサポート」を活かした
松本つなぐ横丁を展開
（前年同期比）
営業利益
93百万円 ▲36.0% ベトナムでの支援は本格稼働、海外進出パッケージを中⼼に海外事業
が大幅に拡大
飲食事業
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス店舗を４店舗出店
（上海１店舗、⾹港３店舗）
（前年同期比）
親会社株主に 2019年3月に高付加価値業態の株式会社M.I.Tを⼦会社化
帰属する
四半期純利益
50百万円 ▲42.7% ※第2四半期より業績寄与
M.I.T赤字店舗のスクラップアンドビルド、海外展開を目的としたコンプラ
イアンスと運営体制の整備を開始
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
前年同期・通期計画との比較
当累計期間では、M.I.Tの⼦会社化により、対前年同期ベースで大幅な増収となるものの、M.I.T店舗のスクラップアンドビルドや
コンプライアンス・体制整備が途上であり、また、本体も体制強化を目的とした人員増加により、営業利益以下、減益となりました。
2018/12期第2四半期累計期間 2019/12期第2四半期累計期間 2019/12期
実績 構成比 実績 構成比 前年同期比 計画進捗率 通期計画
売上高 1,486 100.0% 1,802 100.0% +21.2% 44.4% 4,056
売上総利益 591 39.8% 782 43.4% 32.3% 41.5% 1,883
営業利益 145 9.8% 93 5.2% ▲36.0% 43.1% 217
経常利益 134 9.0% 97 5.4% ▲27.0% 45.4% 216
親会社株主に
88 5.9% 50 2.8% ▲42.7% 37.4% 135
帰属する四半期純利益
19
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
売上高の増減要因︓前年同期実績との比較
売上高は、経営サポート事業にて内装設備サポートが縮⼩するものの、他サポートや海外売上高の⽴ち上がりによる増収に加
え、飲⾷事業にて本年3月1日に⼦会社化したM.I.T売上高が大きく寄与した結果、316百万円の増加となりました。
増加 減少
＋283 1,802
M.I.T⼦会社化により、
3ヵ月分の売上高寄与
海外出店支援43百万円
海外ライセンス1百万円
1,518
＋37 ＋45 ＋2 (M.I.T除く)
1,486
＋24
▲76
リースサポート48百万円の減少
GFリース28百万円の減少
(百万円)
売上高
FY2018Q2 物件情報
物件情報 内装設備
内装設備 まるごと
まるごと 海外 宇奈とと M.I.T 売上高
FY2019Q2
海外事業 宇奈とと M.I.T
2018/12期 サポート サポート サポート 2019/12期
第2四半期 第2四半期
（累計期間） 経営サポート事業 飲食事業 （累計期間）
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
営業利益の増減要因︓前年同期実績との比較
経営サポート事業における内装設備サポートの大幅な縮⼩による売上総利益ベースでの利益率の悪化およびM.I.T⼦会社化に
伴い、費用負担が大きく増加し、52百万円の減益となりました。
増加 減少 M.I.Tの⼦会社化による
収益性の向上
＋33
M.I.Tの⼦会社化による ＋172
大幅な増収効果
M.I.T関連費用・販管費負担
145 ＋8
▲24
93
▲243
内装設備サポートの縮⼩による
粗利益率の低下
(百万円)
営業利益
FY2018Q2 売上高
増収効果（経） 粗利益率
粗利率変動（経） 売上高
増収効果（飲） 粗利益率
粗利率変動（飲） 販管費の
SGA 営業利益
FY2019Q2
2018/12期 変動 変動 変動 変動 増加 2019/12期
第2四半期 第2四半期
（累計期間） 経営サポート事業 飲食事業 （累計期間）
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
セグメント別の事業概況
経営サポート事業は、内装設備サポートの縮⼩、海外事業への投資負担に伴い、対前年で増収減益と想定を下回りました。
また、飲⾷事業は、M.I.Tの⼦会社化により、大幅な増収となるものの、販管費の増加が影響し、営業減益となりました。
経営サポート事業 飲食事業
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 （百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率
1,200 0.3
1,200 0.3
1,039
1,009
0.25 0.25
20.8% 762
800 0.2
800 0.2
16.6%
0.15 0.15
476
400 0.1
400 0.1
209 7.7% 6.5%
172 0.05 0.05
78 67
0 0
0 0
18/12期 19/12期 18/12期 19/12期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
（累計期間） （累計期間） （累計期間） （累計期間）
国内事業 売上高︓951百万円（前年同期比︓▲1.6%） 名代 宇奈とと 売上高︓479百万円（前年同期比︓+0.5%）
内装設備サポートのリースサポートは縮⼩も、物件情報サポート・内装設備 宅配売上、インバウンド売上の増加により、微増収
サポートのGFリース・まるごとサポート等のストック基盤は拡大。ストック売上
海外ライセンスの増加により、ロイヤリティ・⾷材卸収益が⽴ち上がりの兆し
高比率︓84.5%（対前年同期差+5.1pt）
内装設備サポート単体による点の営業から面の営業へ転換
海外事業 売上高︓ 87百万円（前年同期比︓+106.4%） M.I.T 売上高︓283百万円（前年同期比︓-）
セグメント売上高の8.4%に到達（前年同期差+4.1pt） 4月より業績寄与開始
ASEAN地域で4事業者計9店舗の出店を支援 収益性改善に向けて、オペレーション改善や既存店のスクラップアンドビルドに
着手
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4. 2019年12月期第2四半期決算概要
バランスシートの概況
GFリースの新規積上げにより、リース投資資産は40百万円の増加。⼀方で、M.I.T⼦会社化に伴い、のれん発生に加え、有利
⼦負債の大幅な増加により、負債が増加し、総資産は957百万円の増加となりました。
（百万円） 18/12期2Q末 18/12期4Q末 19/12期2Q末 前年末差
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦ 1,420 1,213 1,085 ▲128
売掛⾦ 94 59 34 ▲24
割賦売掛⾦ 49 24 11 ▲13
リース投資資産 318 366 406 +40
流動資産合計 2,041 1,846 1,748 ▲94
固定資産
有形固定資産 302 360 1,010 +649
のれん - - 256 +256
無形固定資産 1 1 257 +256
差入保証⾦ 695 708 811 +103
投資その他の資産合計 791 822 968 +145
固定資産合計 1,095 1,184 2,236 +1,052
資産合計 3,136 3,028 3,985 +957
負債の部
流動負債
買掛⾦ 160 101 66 ▲34
有利⼦負債 131 111 255 +144
流動負債合計 675 564 749 +184
固定負債
有利⼦負債 131 82 754 +671
⻑期預り保証⾦ 531 536 576 +39
固定負債合計 709 665 1,384 +719
負債合計 1,385 1,230 2,133 +903
純資産の部
株主資本合計 1,563 1,610 1,665 +54
純資産合計 1,751 1,798 1,851 +53
負債純資産合計 3,136 3,028 3,985 +957
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5. 2019年12月期⾒通し
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5. 2019年12月期⾒通し
2019年12月期⾒通し
海外事業の⽴ち上がりにより、増収を予想する⾒通しです。⼀方で、M.I.Tのコンプライアンス・体制整備が下期いっぱい続き、ま
た、本体でも管理体制の強化に伴う販管費の増加により、減益を予想しています。
2018/12期 2019/12期 2019/12期
（通期実績） （期初予想） （修正予想）
構成比 構成比 構成比 前年比 修正比
売上高 2,941 100.0% 3,219 100.0% 4,056 100.0% +37.9% +26.0%
売上総利益 1,162 39.5% 1,272 39.5% 1,883 46.4% +62.1% +48.0%
営業利益 234 8.0% 212 6.6% 217 5.4% ▲7.6% +2.1%
経常利益 231 7.9% 213 6.6% 216 5.3% ▲6.6% +1.4%
親会社株主に
148 5.1% 132 4.1% 135 3.3% ▲42.7% +2.0%
帰属する四半期純利益
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5. 2019年12月期⾒通し
2019年12月期セグメント別⾒通し
経営サポート事業は、海外事業の⽴ち上がりにより、増収増益を予想する⾒通しです。⼀方で、飲⾷事業については、M.I.Tの
経営改革着手により増収減益を予想しています。
2018/12期 2019/12期 2019/12期
（通期実績） （期初予想） （修正予想）
構成比 構成比 構成比 前年比 修正比
売上高 2,941 100.0% 3,219 100.0% 4,056 100.0% +37.9% +26.0%
経営サポート事業 1,965 66.8% 2,216 68.8% 2,216 54.6% +12.8% ±0%
飲⾷事業 975 33.2% 1,003 31.2% 1,840 45.4% +88.5% +83.4%
営業利益 234 - 212 - 217 - ▲7.3% +2.4%
営業利益率 8.0% - 6.6% - 5.4% - ▲2.6pt ▲1.2pt
経営サポート事業 367 - 386 - 386 - +5.1% ±0%
営業利益率 18.6% - 17.4% - 17.4% - ▲1.3pt ±0pt
飲⾷事業 160 - 148 - 153 - ▲4.9% +3.4%
営業利益率 16.4% - 14.8% - 8.3% - ▲8.1pt ▲6.5pt
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5. 2019年12月期⾒通し
売上高の増減要因
従来のGFリースの拡大方針から、国内に比べて出退店支援需要が遥かに高い海外市場での積極的展開への方針転換によ
り、 海外事業が牽引する形で増収を予定。M.I.T売上高の寄与もあり、1,115百万円の増収を予想しています。
増加 減少
＋838 4,056
+153 +27 3,219
+68 +67
2,941
▲38
影響分
(百万円)
売上高
Sales 物件情報
物件情報 内装設備
内装設備 まるごと
まるごと 海外事業
海外事業 宇奈とと
宇奈とと 売上高
Sales MIT
M.I.T 売上高
Sales
2018/12期 サポート サポート サポート 2019/12期 2019/12期
期初予想 修正予想
経営サポート事業 飲⾷事業 飲⾷事業
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5. 2019年12月期⾒通し
営業利益の増減要因
経営サポート事業では、増収効果および収益性の高い海外事業の拡大に伴う利益率の改善により、100百万円の増加を⾒込
んでおります。⼀方、海外事業拡大に備え、管理部門の人材強化により、17百万円の減益を予想しています。
増加 減少
+103
+507
+28 +16
+72
▲7
234 212 217
▲132 ▲606
M.I.T影響分
(百万円)
営業利益
OP 売上高
増収効果 粗利益率
粗利変動 売上高
増収効果 粗利益率
粗利率変動 販管費の
販管費 営業利益
OP 売上高
増収効果 粗利益率
粗利率変動 販管費の
販管費 営業利益
OP
2018/12期 変動 変動 変動 変動 増加 2019/12期 変動 変動 増加 2019/12期
期初予想 修正予想
経営サポート事業 飲⾷事業 飲⾷事業
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6. 成⻑戦略ハイライト
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6. 成⻑戦略ハイライト
成⻑戦略ハイライト
セグメント 今後の成⻑施策
国内事業 サポート別営業体制からトータルサポート体制の構築
経営サポート事業
海外事業 タイ・ベトナムを中⼼とした海外収益基盤の早期構築
国内宅配売上・インバウンド売上拡大に向けた設備投資の継続と
宇奈とと オペレーションの効率化を推進
海外ライセンス店への⾷材卸事業を中⼼とした新たなストック収益基盤構築
飲食事業
本社管理本部主導のオペレーション・管理の徹底による更なる収益⼒の拡大
M.I.T
海外ライセンスでの独⽴支援による新たな収益基盤の構築
その他 海外人材紹介事業の⽴ち上げに向けた海外人材の登用・育成
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6. 成⻑戦略ハイライト
中⻑期成⻑イメージ︓海外展開を中⻑期の成⻑ドライバーとして位置付け
2018年にクールジャパンと当社海外⼦会社への共同出資を⾏い、5年で100店舗の海外進出支援を目標に国内成⻑路線から海
外成⻑路線へシフトしています。また、海外ライセンスの積極展開を図ることで、新たなストック収益の柱の構築を目指します。
（事業利益）
国内での成⻑ 海外収益基盤の構築 海外収益の成⻑加速
国内サポート体制の再構築 海外人材紹介事業の収益化 国
内
宇奈とと海外ライセンス
宇奈とと海外ライセンスの積極展開 展開 収
益
海外売上高比率20%・海外出店支援100店舗目標
(現在7.4%、累計支援数39店舗)
M.I.T形態の海外展開開始
内装設備サポートの縮⼩開始
海外成⻑路線へシフト開始 海
（海外） 外
経営サポート事業 収
（国内） M.I.T⼦会社化
益
経営サポート事業
飲食事業
（海外）
飲⾷事業
（時間）
（現在） （中期）
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将来⾒通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計⼠、監査法人の関与はございません。
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Appendix
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード︓3474
沿革
当初は「飲⾷店の経営」を目的として設⽴も、中⼩規模の飲⾷店では出店の際に情報収集や専門知識を有した⼈材確保に強く
ニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。
2003年 飲⾷店の経営を目的に会社設⽴ 2015年 海外出店支援を目的に
（飲⾷事業を開始） 「シンガポール」で⼦会社を設⽴
飲⾷店の運営
東証マザーズへ上場（2016/9）
「タイ」での出店支援を目的に現地⼦会社を設⽴（2017/5)
2007年 飲⾷店の出退店支援を目的に
経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3） 海外支援
国内飲⾷店を ビジネス確⽴期
支援する
「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）
ソリューション
カンパニーとしての
「ベトナム」での出店支援を目的に海外⼦会社を設⽴（2018/10)
成⻑ 公益社団法⼈リース事業協会に加盟し
「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/8） 2019年 ⻑野県にて地⽅創⽣事業を⾏うつなぐ(株)を設⽴（2019/1)
※当社の出資⽐率は33.4%
「株式会社M.I.T買収により、
飲⾷事業にて職⼈形態の飲⾷店運営を開始」（2019/3）
「登録支援機関」への登録完了（2019/5）
現在
2
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当社グループの関係図
当社グループ 当社グループ外企業
100% 64.02% 35.98%
49.00% 100%
49.00%
51.00%
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3
物件情報サポート
物件情報サポートの大きなウェイトを占める「不動産のサブリース」は、当社と所有者の賃貸借契約継続関係がある限り収益源と
なり続け、転借先からの解約を受けた場合でも、解約予告期間中に次の転貸先を入居させることで収益を保つことが可能となり
ます。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞
顧客 当社 顧客
フロー収益 賃貸契約
19.6%
物件情報サポート 物 賃料 サブリース契約
飲⾷事業 1,298百万円 件
ストック収益 所
（33.2%） （44.1%）
80.2% 有
者 会 不
動 （ストック収益）
社 産
その他 仲介⼿数料
賃料
（3.2%） 出
店
まるごとサポート 内装設備 希
（10.0%） サポート 望
（9.5%） 者
► 物件情報サポートでは、店舗物件の「サブリース」を提供 造作設備等の購入 造作設備等の販売
退
退店希望顧客に代わり、店舗物件の賃貸契約を引き継 店
希
内 容 ぎ、店舗の内装造作・設備等を買取り、出店希望顧客へ 望
の販売に加え、店舗物件のサブリース契約を締結する 者 （フロー収益）
物 件 好⽴地かつ地下1階・1階・2階までを対象 購入代⾦ 販売代⾦
4
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内装設備サポート
内装設備サポートは、顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社へその設備等を売却し、リース会社と顧客との
契約締結をサポートする「リースサポート」と顧客との厨房機器等の⾃社リース契約（耐⽤年数等の観点より契約期間は平均３
年）を⾏う「ＧＦリース」があります。どちらも初期費⽤を抑えた出店を可能にいたします。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞ まるごとサポート（10.0%）
当社 顧客
設備等の
内装設備サポート フロー収益 販売 リ
278百万円 30.7% ー
（9.5%） ス 設備の
ストック収益 リースサポート 会
物件情報サポート 設 社
その他
69.3%
（フロー収益） リース契約
（44.1%） 備
（3.2%）
メ
ー 設備等の購入 販売代⾦
カ
ー 出
等 店
飲⾷事業
希
（33.2%）
望
設 者
計
施
工
► 内装設備サポートでは、「リースサポート」と「GFリース」を提供 業 設備のリース契約
者 購入代⾦
顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社
リ ー ス
へその設備等を売却。リース会社と顧客との契約締結をサ GFリース
サポート
ポート。売上高=粗利益 （ストック収益）
顧客との厨房機器等の⾃社リース契約。耐⽤年数等の観 リース料
GFリース
点より契約期間は平均３年。
5
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まるごとサポート
まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約⾦と⽉額リース
料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能です。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞
当社 顧客
フロー収益 賃貸契約
内装設備
サポート 3.7%
賃料 物件情報
（9.5%）
サポート
退 物
まるごとサポート 転 件 会 不
仲介⼿数料
希 所 動
293百万円 社 産
物件情報 望 有 パッケージリース
（10.0%） ストック収益 者 者
サポート
（44.1%） その他 96.3%
（3.2%）
造作設備等の購入
内装設備
サポート 出
購入代⾦
店
飲⾷事業 希
（33.2%） 望
者
（フロー収益）
設 設
備 設備等の購入 契約⾦
計
► まるごとサポートでは、「e店舗まるごとリース」を提供 施 メ
ー
工 カ
e 店 舗 物件情報サポートと内装設備サポートのワンストップサービ 業 （ストック収益）
者 ー
まるごと ス。⽉額リース料が出店に伴う費⽤を含んだパッケージとな 等 リース料等
リ ー ス り、開店に必要な場所・設備をリースで提供
購入代⾦
6
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飲⾷店等を中心としたサービス業における共通課題
店舗の出店や退店には多くの時間や労⼒・費⽤が掛かります。多くの場合、予算が合わない、出店時期の希望が通らない、与信
⼒が賃貸契約の審査が通らない等の理由で出店することが困難なケースがあります。
共通課題 退店・出店における費⽤事例
物件における共通課題 事例 飲⾷店︓⾯積20坪/賃料40万円/保証⾦400万円(償却20%）
► 住居や事務所と⽐較して、飲⾷業の運営が可能な店舗物件は空きが少ない
► スケルトン物件は、退店および出店の際に多額の工事費が必要 退店における費⽤
► 通常の店舗物件は解約時にスケルトン状態への「原状回復義務」が盛り込ま
れているケースが多く、居抜き物件の競争率が高い 通常のケース 当社サポートのケース
► 大都市圏の主要駅近隣など、賃料や契約に関わる条件交渉が厳しい 項目 ⾦額 項目 ⾦額
保証⾦ +320万円 保証⾦ +320万円
現状回復費⽤ ▲180万円 現状回復費⽤ -
解約予告費⽤ ▲240万円 解約予告費⽤ -
造作売却額 - 造作売却額 +200万円
⼿元資⾦ ▲100万円 ⼿元資⾦ +520万円
スケルトン 居抜き
出店における費⽤
内装設備における共通課題 スケルトンの場合 居抜き物件の場合
► 顧客が店舗を出店する際には、居抜き物件を活⽤する場合でも必要な設 施工費⽤合計 施工費⽤合計
備の追加工事等が必要になる 2,000万円 1,000万円
► 外部機関からの資⾦調達を⾏う場合、財務諸表や事業計画、キャッシュフ 電気設備工事
仮設工事 造作取得費⽤
ロー計画等の様々な書類の提出・交渉のため、財務的知識等が必要となる 軽鉄PB工事 照明設備等機器
► リース会社や⾦融機関の中⼩規模の飲⾷店等を中心としたサービス業に対 看板工事
木工造作工事 衛生設備機器
する姿勢はまだ⼗分とは⾔えず、中⼩企業にとって資⾦調達のハードルが高 内装工事
造作・家具工事 空調設備工事
クリーニング
い 建具工事 換気設備工事
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飲⾷業界の概況
年間出店数が5店舗程度までの中⼩企業にとって「店舗開発」 や「資⾦調達」 という専門分野（情報収集⼒・コネクション・交渉⼒・法務知識・財
務知識）に⻑けた⼈材採⽤は管理・費⽤⾯からあまり現実的ではありません。また、業界の営業年数は平均2年未満で約50%弱が閉店しており、他
のサービス業に⽐べ出退店のサイクルが早い業界となります。
飲⾷業界における出店までのフロー
飲⾷店等を中⼼としたサービス業の成⻑に必要な店舗の出店や移転には、物件の情報収集に始まり、
契約に⾄るまでの各種交渉や設備導⼊のための資⾦調達等、様々な工程が必要となります
1 2 3 4
物件情報収集 内⾒ 業者選定 業者との内⾒
数々の不動産業者を回り 物件現地にて 看板や内装変更のため、 実際に業者と物件を確認し、
希望物件の情報を収集 物件内部を確認 内装業者等を選定 必要経費の算出を⾏う
5 6 7 8
申込 審査 ⾦融機関相談 諸条件確認
物件取得のため、 物件所有者による 内装工事等の費⽤について 賃貸条件や
会社概要・業態概要を 入居審査 借入の検討 看板設置可能場所等の確認
まとめ申込書提出
9 10 11 12
契約 工事 採⽤・トレーニング 出店
賃貸借契約の締結 物件の看板や内装工事 店舗スタッフの雇⽤ 店舗工事完了後、
および研修 出店するために
⾷器や⾷材等を調達
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経営サポート事業の国内支援事例
チェーン展開を目指す3店舗前後の顧客から上場を果たした大⼿企業まで出店や移転等のサポートを⾏っています。
ターリー屋&ゆで太郎 いきなりステーキ がブリチキン
茅場町店 ⽴川店 蒲田店
ダンダダン酒場 串かつでんがな 大阪王将
下北沢・中野店 神田・本八幡店 南池袋店
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国内成⻑ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲⾷店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上
存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。
都道府県における飲⾷店数の総計
店舗数国内第6位
619,711店 北海道 28,319店
既存展開エリア︓関東・関⻄
今後の展開エリア︓名古屋・福岡
店舗数国内第5位 店舗数国内第7位
兵庫県 29,056店 埼玉県 25,484店
店舗数国内第2位 店舗数国内第1位
大阪府 50,913店 東京都 83,833店
店舗数国内第9位
店舗数国内第8位 千葉県 22,038店
福岡県 25,082店 店舗数国内第4位
店舗数国内第3位
神奈川県 33,908店
愛知県 37,867店
店舗数国内第10位
静岡県 18,937店
出所︓総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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市場動向(1/2)〜アジア市場で熱望される⽇本の⾷・サービス⽂化
訪⽇外国⼈の中には、⽇本で経験した⾷・サービス⽂化を⾃国で取り入れたいという思いを抱く⼈が多く、訪⽇外国⼈数の急増
に伴い、⽇本の外⾷産業のアジアへの出店需要が強くなりつつあります。特に直近2年間のアジア地域における⽇本⾷レストラン
数の増加率は50%超と他主要地域に⽐べ、遥かに高い成⻑を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在 海外日本⾷レストラン市場規模
＜海外の⽇本⾷レストラン数（万店）＞
＜訪⽇外国⼈数の推移（万⼈）＞
4,000万人
（目標値） 約11.8万店
2,869
（推計値）
2,404
1,974
約2.4万店
2006年 2013年 2015年 2017年
2015 2016 2017 2020
＜主要地域別⽇本⾷レストラン数（万店）＞
出所︓JNTO（⽇本政府観光局）、観光庁
訪日外国人と国内飲⾷店の存在するニーズ
訪日外国人のニーズ 地方飲⾷店のニーズ 6.9 2015年 2017年
訪⽇による⽇本⾷・ ⼈口減少・物価高騰等
サービス⽂化の経験者増加 による⾸都圏進出への懸念 4.5
2.5 2.5
⾃国での ⼈口増加・低物価の海外へ 1.0 1.2
0.4
⽇本⾷・サービス⽂化ニーズ の出店意欲 0.1 0.2 0.3 0.1 0.2
アジア オセアニア 北⽶ 中南⽶ 欧州 ロシア
出所︓農林⽔産省
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市場動向(2/2)〜拡大するASEAN地域でのビジネス機会
当社は出店・退店の両⾯でのサポートを⾏うため、市場の飽和・競争激化状態(退店・新規参入のフェーズ)では最もビジネス機
会を有します。特に注⼒しているタイについては、⽇本⾷レストラン数の増加に伴い、⾸都バンコクで競争激化の状態となりつつあ
るため、今後のビジネス機会拡大が多いに期待されます。
一般的な外⾷産業のスパイラル タイの日本⾷レストラン数の推移
直近のレストラン数の増加率は鈍化
スモールチェーンや大⼿チェーンが新たなコンセプトで参⼊ ⾸都バンコクでは競争激化の状態へ突入
2,774
2,619 2,713
2,274
1,806
1,676
1,307
店舗数増加 飽和状態 1,084
745 840
旺盛な出店ニーズによる ・・・
ビジネス機会
生活に浸透した 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
個人店舗*
タイの2015-2016年の開廃数
活発な開廃による
開業および廃業の割合は15%前後にまで到達
出店・退店両面でのビジネス機会
均衡状態
熾烈な競争 +504
（生き残り）
▲443 2,774
2,713
競争に負けたブランドは退出
*一部ではあるが、トレンドの影響を受けず、スパイラルに陥らない店舗も存在
2016年度 新開店 退閉店 2017年度
出所︓みずほ銀⾏
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海外の支援事例（1/2）
国内飲⾷店の海外出店支援を通して、和⾷⽂化を世界へ発信しています。居酒屋や寿司、ラーメン等の業態に加え、大⼿チェーン
から中堅・中⼩と幅広い規模の企業へサービスを提供しています。
居酒屋てっぺん ⻑崎ちゃんぽん
(国内中規模チェーン) おたる政寿司 リンガーハット
※グループ企業多数 (国内大⼿チェーン)
梅光軒ラーメン 居酒屋五五五
博多鶏⾦
カムイ北海道ダイニング (地⽅都市※高松で4店舗展開)
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海外の支援事例（2/2）
タイでの海外進出サポート実績を背景に、ベトナムでも2018年10⽉の⽴上げ直後から多くの引き合いを受けており、1号案件として、
TVタレント・デビット伊東氏のベトナム初出店を仕入れや⼈材採⽤、物件、内装設備導入など、ワンストップで出店支援をしています。
ベトナムフェスティバル2019への参加
デビット伊東 「でびっと」ホーチミン店
国内直営3店舗、FC1店舗
海外直営1店舗、姉妹店5店舗
計10店舗を展開
当案件のサポート事例
ベトナム政府により毎年開催が決定している
物件情報サポート 内装設備サポート 翻訳 各種契約代⾏
国内最大規模の公認⽂化交流イベント
採⽤代⾏ メニュー表作成 ⾷材業者紹介 デザイン業者紹介 デビット伊東氏との関係
⽇本とベトナムの架け橋として、ベトナムへのラーメン
⽇本⼈駐在員による住居紹介や銀⾏口座作成、携帯電話購入など 店の出店ならびに同フェステバルにてイベントを実施
(各種契約代⾏の内容) ⾷材業者や計器備品、電話/ネット回線の購入や契約の代⾏
雇⽤契約書の作成など
14
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海外宇奈ととの出店事例
名代 宇奈ととのタイ・⾹港・上海へのライセンス展開により、和⾷⽂化を世界へ発信しています。引き続きASEANエリアを中心に、
名代 宇奈ととに加え他業態での海外展開を図ってまいります。
海外店舗例 海外店舗の現状（宇奈とと）
980円※1
610円※1
500円
うな丼
販売価格
⽇本 タイ ⾹港
1,809円※1
香港 国際広場店 タイ バンコク プロンポン店 1,044円 1,309円※1
1日当たり
平均客数 626⼈
客単価 401⼈
170⼈
⽇本 タイ ⾹港
14店舗平均 2店舗平均
約25万円
約19万円※1
従業員
平均
月給
香港 銅鑼湾店 上海 人⺠広場来福⼠店 約3.8万円※1
⽇本 タイ ⾹港
注釈(1)︓タイバーツは3.4円、⾹港ドルは14.39円にて計算 ⾸都圏 バンコク
出所︓従業員平均⽉給「⽇本⾸都圏」については、⽇本貿易振興機構
15
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海外成⻑路線へのシフト及び成⻑ポテンシャル
今後は、⼈口ボーナス期を迎え、高い外⾷率を誇る魅⼒的なＡＳＥＡＮ市場での展開を当社の成⻑ドライバーとして捉えてい
ます。 また、世界的な「和⾷」ブランドの確⽴・誘致ニーズの高まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外⾷市場の環境 海外外⾷市場の環境
人⼿不⾜による労働⼒不⾜ 人⼝増加・一人当たりGDPの増加
1 採⽤コスト上昇。営業時間や出店計画の⾒直し
1 外⾷需要は旺盛で、拡大余地が大きい
外⾷⽐率の低下 国内に⽐べ⾼い外⾷⽐率
2 賃⾦の伸びは鈍く、若年層の⼈口減少で外⾷需要は先細り
2 ⽂化的に従来から外⾷志向が強い
賃⾦の上昇・⾷材価格の上昇 確⽴された「和⾷」ブランド価値
3 ⼈件費、⾷材コストは上がり、外⾷産業の経営を圧迫
3 ⽇本へ旅⾏した⼈も多く、「和⾷」は大⼈気
ＡＳＥＡＮ主要国（発展途上国）の人⼝増加率とGDP成⻑率 ＡＳＥＡＮ主要国における1人あたりGDPに占める外⾷の割合
(⼈口増加率 2017-2018︓%） （2016年データ）
2%
⼈口の大きさ フィリピン ⽇本
シンガポール カンボジア (38,883) 6.9%
マレーシア
シンガポール
(52,961) 6.7%
インドネシア ベトナム
1%
マレーシア
(9,374) 9.5%
ミャンマー
タイ
タイ (5,902) 11.8%
0% インドネシア
日本 (3,604) 8.7%
フィリピン
(2,927) 2.9%
-1% ベトナム
0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% (2,172) 13%
(GDP成⻑率 2017-2018︓%）
出所(1)︓国際連合 「World Population Prospects」 注釈(1)︓()内の数値は1⼈あたりGDP(⽶ドル)
出所(2)︓アジア開発銀⾏ 「Asian Development Outlook 2018」 出所︓Euromonitor
16
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地⽅創⽣へ向けて
地⽅創⽣や居酒屋⽂化の世界への発信を目的に、⻑野県松本駅より徒歩2分の一角に地元を中心とした12の飲⾷企業を誘致し、
県内最大級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。
当社の持分法適⽤会社つなぐ(株)が運営 店内 オープン当日
「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗︓ご当地店 / 3店舗︓札幌・福岡の店舗）
地域創⽣を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う
ご当地グルメ例 札幌・福岡グルメ例
信州⻩⾦シャモ 信州地酒 山賊焼き 北海道直送の鮮⿂ 博多もつ鍋
信州牛 信州豚 信州サーモン 信州珍味 野沢菜 信州ねぎ わさび漬け 豚骨ラーメン
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将来⾒通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入⼿可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計⼠、監査法⼈の関与はございません。
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