2020年12月期決算説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード:3474
目次
1. 会社概要 3
2. 2020年12月期決算概要 9
3. 2021年12月期見通し 19
4. 成⾧方針 22
Appendix.各種データ 30
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1. 会社概要
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1. 会社概要
当社の目指す姿～Our Vision
国内の飲食店等を中心としたサービス業の成⾧を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲
げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
日本のオペレーション 日本食 日本の技・サービス
和食文化の輸出
鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎麦屋
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1. 会社概要
会社概要
当社グループは、飲食店の成⾧支援を行う経営サポート事業に加え、「鰻」をファストフードとして提供する鰻チェーンおよび焼き鳥、
鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を運営しています。なお、経営サポート事業は、売上高の約8割強が安定的な
ストックビジネスで構成されています。
会社概要 売上高構成比
飲食事業
48.8%
会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
連結売上高
3,963百万円
(2020/12期)
代 表 者 代表取締役社⾧ 片平 雅之
経営サポート事業
51.2%
設 立 2003年5月
経営サポート事業 飲食事業
ストック売上高比率 売上高構成比
所 在 地 東京都新宿区西新宿一丁目
フロー売上高
12.8%
M.I.T
飲食店等を中心としたサービス業の物件取 57.6%
経営サポート事業 得や内装設備の導入サポート等を中心とし
た出退店支援 ストック売上高 セグメント売上高
事 業 内 容 1,770百万円 1,933百万円
（セグメント） (2020/12期) (2020/12期)
名代 宇奈とと、中目黒いぐちなど、様々な業
飲食事業
態の飲食店舗の運営
名代 宇奈とと
ストック売上高
42.4%
87.2%
備考:当社沿革はAppendix.各種データP31を参照
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1. 会社概要
G-FACTORYグループの概要
当社グループ 当社グループ外企業
出資比率
M.I.T
100%
経営サポート事業 飲食事業 飲食事業
各ブランド
（国内事業）
（ファストフード形態） （職人形態）
64.02% 49%
経営サポート事業
51%
35.98% 49%
経営サポート事業
経営サポート事業
（海外事業）
100%
経営サポート事業 飲食事業
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1. 会社概要
経営サポート事業
経営サポート事業では、飲食店の成⾧をサポートするトータルソリューションカンパニーになるべく、企業の成⾧に必要な各種サービ
スを提供しています。主な顧客層としては多店舗展開や飲食店経営において急速な成⾧を求める、3～30店舗を運営する企業
を中心としています。
事業内容 国内支援事例
物件情報 物件のサブリース
サポート 造作設備の売買 ダンダダン酒場 ジョニーのからあげ
下北沢・中野・赤羽店 堺筋本町店
内装設備 厨房機器等の店舗設備
国内事業
サポート リース（GFリース）
やっぱりステーキ 三田製麺所
物件情報サポートと内装設備サポートを 南森町店 阿佐ヶ谷店
まるごと パッケージにした開店に関わる
サポート ワンストップサービス（e店舗まるごとリー
ス） 海外支援事例
海外進出 海外進出における会社設立から出店まで
海外事業
サポート をワンストップでサポート
⾧崎ちゃんぽん
おたる政寿司
リンガーハット
備考:経営サポート事業の詳細はAppendix.各種データP30を参照
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1. 会社概要
飲食事業
「鰻料理」を世界唯一のファストフード形態として展開する「名代 宇奈とと」の他、2019/12期より高付加価値飲食店を展開する
株式会社M.I.Tを子会社化しました。これら飲食事業は当社の経営サポート事業および海外戦略を牽引する役割も担います。
事業形態 運営母体 運営店舗数 特徴
15店舗
名代 宇奈とと
ライセンス21店舗 東京・大阪を中心とした国内唯一の「鰻料理」のファストフード
当社および ライセンス店舗を全国で拡大
ファストフード 二代目宇奈まろ 1店舗
ベトナム子会社 デリバリー事業（36店舗、ライセンス店舗を含む）実施
海外
直営店1店舗 海外ライセンス展開
ライセンス6店舗
焼き鳥 7店舗
鮨 2店舗 焼き鳥、鮨、懐石、和食、イタリアン等の幅広いジャンルを展開
懐石 2店舗 高単価業態
株式会社M.I.T
職人 ミシュランを始めとする高い対外評価を得ている店舗が多い
当社100%子会社 和食 3店舗
職人を有する
イタリアン 3店舗 個室中心
その他 2店舗
* 2020年12月末時点の運営店舗数
一般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破るファストフード 洗練された食事・空間を提供する高付加価値飲食店
メニュー例
うな丼
・・・
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
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2. 2020年12月期決算概要
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2. 2020年12月期決算概要
2020年12月期決算ハイライト
コロナ禍に見舞われた１年であったが、各事業セグメントで功名があり、増収を確保。想定より赤字幅が縮
小。ニューノーマルで国内飲食店の立地と業態のトレンドが大きく変化し、当社の主力ビジネスである物件情
報サポートのニーズが発生。中期的な収益性向上を見据えた事業構造の転換が進む
売上高
3,963百万円 営業利益
▲9百万円
前期比:+0.3% 修正予想比:+2.7% 19/12期:7百万円 修正予想:▲85百万円
経営サポート事業 飲食事業
前期比: 前期比:
売上高 2,030百万円 ▲3.2%
売上高 1,933百万円 +4.2%
前期比: 前期比:
営業利益 254百万円 +15.1% 営業利益 46百万円 ▲55.7%
国内で新型コロナの影響で顧客飲食店の解約が多数発生。一方で、若 宇奈ととの既存店売上が新型コロナの影響を受けてインバウンド対象店を
手人材の戦力化、市場環境の変化が好影響となり、新規・入替え件数が 中心に大きく減少する一方で、デリバリー・テイクアウトの店外売上が増加
増加し物件情報サポートを中心に売上高を下支え
ニューノーマルに対応した宇奈ととのゴーストレストラン（コラボ店舗）業態
海外事業が新型コロナの影響で縮小 等のライセンス展開を2020年8月から開始
M.I.Tは業態変更や業務効率化効果が出始め、通期寄与も影響し、通
年で黒字化。個室中心および店舗コンセプトがコロナ禍の自粛疲れにささ
る
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2. 2020年12月期決算概要
2020年12月期P/L
第4四半期の自粛反動による高級外食需要の増加および経営サポート事業にて店舗の入れ替え需要増が発生し、売上高は直
近予想を約１億円上回る。M.I.Tの業務効率化や若手人材の戦力化によるサブリース契約獲得が進展し、赤字幅は予定より
大幅に改善。
2019/12期 2020/12期
（百万円）
実績 予想（11/12時点） 実績 前期比 予想比
売上高 3,952 3,860 3,963 ＋0.3% +2.7%
売上総利益 1,722 - 1,804 +4.8% -
売上総利益率 43.6% - 45.5% +1.9pt -
営業利益 7 ▲85 ▲9 - -
営業利益率 0.2% - - - -
経常利益 22 ▲93 ▲12 - -
経常利益率 0.6% - - - -
親会社株主帰属する
当期純利益
▲106 ▲282 ▲229 - -
当期純利益率 - - - - -
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2. 2020年12月期決算概要
経営サポート事業の概況
経営サポート事業は新型コロナの影響で減収となるが、前期の一過性費用が消失し増益。新型コロナの影響で飲食店のベッドタ
ウン立地のニーズ上昇、都市部好立地の案件発生、という市場変化があり、サブリース案件の新たな顧客ニーズが発生。また、人
材育成への注力で若手人材が順調に戦力化し、市場変化を当社の物件情報サポートの契約獲得へ結びつけることに成功。
経営サポート事業 物件情報サポートの案件獲得エリア
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 大宮市 蕨市 新獲得エリア
3,000 30%
板橋区
西東京市
2,096 2,030
三鷹市
武蔵野市 従来の 市川市
1,500 15% 主要エリア
多摩市
12.5%
10.6%
町田市 従来の主要エリアだけでなく
221 254 川崎市 ベッドタウンエリアにて案件
が発生
0 0%
19/12期 20/12期
（実績） （実績）
コロナ禍での新規・入替え件数指数の推移
国内事業 売上高:1,906百万円（前期比:▲1.5%）
※2020/12期第1四半期の新規・入替え件数を100とした指数
若手人員の戦力化が進み物件情報サポートのストック売上高が増加
一方で、新型コロナの影響による顧客の家賃減額、前期の一過性売上高 146.9
の消失、内装設備サポートのGFリース減少が減収に影響
128.1
海外事業 売上高: 123百万円（前期比:▲23.5%）
106.3
新型コロナの感染拡大に伴う海外渡航制限の影響で海外進出サポートが 100.0
停止
既存案件の収束が進む
1Q 2Q 3Q 4Q
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2. 2020年12月期決算概要
飲食事業の概況（1/3）
M.I.Tによる業績寄与の通年化に加え、緊急事態宣言解除後に自粛反動による高級外食需要の発生の恩恵を受け、売上は
前期比で増収を達成。利益面では、店外収益やM.I.T通期寄与の収益が下支えとなり、黒字を確保。特にM.I.Tは通期寄与
だけでなく、買収後に進めてきた業態変更や業務効率化が増益に貢献。
飲食事業 営業利益の増減要因
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 （百万円）
3,000 30%
104
+78 46
1,933
1,855
1,500 15% +46
▲6
5.6% ▲180
2.4%
104 営業利益 店内 店外※1 海外 M.I.T 営業利益
46
19/12期 名代 宇奈とと 20/12期
0 0%
19/12期 20/12期
（実績） （実績）
業態別売上高前期比較
名代 宇奈とと 売上高:819百万円（前期比:▲16.9%） ファストフード業態（名代 宇奈とと） 職人業態（M.I.T）
新型コロナの影響で、インバウンド店を中心に店内売上減が減収に影響
（百万円） （百万円）
一方で、デリバリー・テイクアウトの店外売上の増加が業績を下支え。ベッドタ 1,114
ウン立地の消費者ニーズの上昇を見据え、立川に新店オープン 987
819 869
M.I.T 売上高: 1,114百万円（前期比:+28.3%）
前期グループ化したM.I.Tの業績通期寄与（+305百万円）により増収
緊急事態宣言下では新型コロナの影響を大きく受けるも、個室中心、店舗
コンセプトが顧客に受け入れられ下期に挽回 19/12期 20/12期 19/12期 20/12期
（実績） （実績） （実績） （実績）
※1:デリバリーおよびテイクアウト
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2. 2020年12月期決算概要
飲食事業の概況（2/3）
宇奈ととでは、新型コロナ蔓延前から進めてきたデリバリー強化が奏功し、デリバリー件数および客単価が上昇したが、店内客数の
減少をカバーするまでは至らず、インバウンド店舗を中心に売上高が減少。一方で、デリバリーやテイクアウト需要の高い店舗では
前期を上回る売上高となり、インバウンド店舗を除く店舗の売上高前期比は93.4%まで回復。
「名代 宇奈とと」 国内売上高・客数・客単価の前期同月比の推移
1月16日 国内感染者確認 日本国内入国規制 コロナ第１波 コロナ第２波 コロナ第３波
121.3% 客単価
115.4%
111.0% 110.0% 111.8%
107.7% 106.3%
104.8% 102.0% 102.2% 103.5% 102.2%
101.3% 90.5%
96.7% 86.5% 83.4% 84.0%
82.3% 81.4%
72.1% 75.0% 売上高
84.8% 65.5% 67.7%
82.2%
78.4% 75.8%
56.4% 73.3%
67.8% 70.5%
64.1% 64.5% 65.4% 客数
52.4%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
「名代 宇奈とと」店舗別既存店売上高の前期比（2020/12期）
インバウンド店舗 ベッドタウン店舗 ビジネス街店舗
103.6% 102.1%
100.9% 99.0% 96.1%
100% 91.8%
88.0% 87.5% 87.3%
78.5% 79.5% 96.9%
79.5%
49.8% 47.9%
既存店平均 上野 浅草 新宿 南森町 調布 錦糸町 九条 中野 北千住 新橋 神田 梅田 本町 八丁堀
*本町店は、2019年9月から改装工事を実施し、2020年3月にリニューアルオープン
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2. 2020年12月期決算概要
飲食事業の概況（3/3）
第4四半期には、自粛反動による高級外食需要が発生し、売上伸張に貢献。1-2月の売上高を上回る状況が続く。個室を中
心とするM.I.Tの店舗形態がコロナ禍ではプラスに働き、M.I.T売上は直近予想を上回り、19/12期の子会社化以降に進めてき
た店舗の業態変更やリニューアル、予約システムの改善、業務効率化も影響し、黒字幅が拡大。
「M.I.T」の月次動向
コロナ禍での売上高推移（月次売上高指数） M.I.T業績回復の理由
M.I.Tのブランド価値（店舗コンセプトなど）がコロナ禍でもお客様に選ばれ
※1月の売上高を100とした指数 135.1 たと推測
124.0 123.1
118.0 109.9 107.3
104.2 100.9
ブランド価値
非日常を感じられる隠れ家的な空間の高揚感
100.0
90.0
50.2
35.1
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
カウンター越しに料理が出来上がる臨場感
業態変更・リニューアルなどで 5月緊急事態宣言明けに
営業黒字へ転換 急速に業績が回復
6月には営業黒字へ転換
緊急事態宣言を受けて休業した店舗のうち、2店舗については6月末時点
で休業を継続。7月以降、順次再開 顧客の体験価値（Customer Experience）の提供
ミシュランガイド2021 星★獲得
御料理宮坂 鳥さき
★★ ★
5年連続 初獲得
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2. 2020年12月期決算概要
営業利益の増減要因（前期との比較）
前期に発生した一過性費用は消失したものの、新卒人材採用およびM.I.T子会社化による人件費の増加、コロナ禍でのデリバ
リー売上の増加に伴う支払手数料の増加およびベッドタウン立地となる立川店のオープン費用もあり、営業利益は9百万円の赤字。
経営サポート事業の人員強化による人件費の増加（+18百万円）
海外事業の経費削減（▲36百万円）
前期一過性費用の消失（▲62百万円）:つなぐ消耗品、貸倒引当金
+71
【名代 宇奈とと】
デリバリー売上増加に伴う支払手数料の増加（+32百万円）
M.I.Tの通期寄与を中心とした利益貢献 人員増加に伴う人件費の増加（+26百万円）
立川店のオープン（+6百万円）
+81 【M.I.T】
通期寄与（+96百万円）
7
（百万円） +7
▲9
▲178
2019/12期 2020/12期
営業利益 売上総利益の増加 経営サポート事業 飲食事業 本社経費 営業利益
販管費増加影響 ▲98百万円
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16
2. 2020年12月期決算概要
販管費・特別損益の状況
経営サポート事業の人員強化による人件費の増加、前期のM.I.T子会社化に伴う人件費や外注費、地代家賃の増加を中心に
販管費は98百万円の増加。また、新型コロナ感染症拡大に起因する項目を中心に利益と損失を特別項目に計上。
販管費の前期比較 特別損益の状況
2019/12期 2020/12期 前期比較 2020/12期
（百万円） （百万円）
実績
実績 実績 増減率 差
特別利益 52
人件費 866 942 +8.7% +75
出資金売却益 3
外注費 41 65 +58.7% +24
受取和解金 35
広告宣伝費 8 16 +99.5% +8
臨時休業等助成金収入 14
地代家賃 209 229 +9.8% +20
特別損失 288
減価償却費 49 56 +14.2% +6 新型コロナの感染拡大に
固定資産除却損 16 起因した特別損益項目
のれん償却費 40 54 +33.3% +13 減損損失 230
その他 500 449 ▲10.1% ▲50 和解金 9
臨時休業等関連損失 32
販管費計 1,715 1,813 +5.8% +98
特別損益計 ▲235
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2. 2020年12月期決算概要
バランスシートの概況
新型コロナ融資制度を利用した借入金の増加に伴い、現金及び預金が増加。また、飲食事業における不採算店の減損計上に伴
い有形固定資産が減少し、のれんの償却により無形固定資産が減少している。
（百万円） 19/12期4Q末 20/12期4Q末 前期末差
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066 1,844 +778
売掛金 24 41 +16
割賦売掛金 5 19 +14
リース投資資産 282 215 ▲67
流動資産合計 1,590 2,337 +746
固定資産
有形固定資産 936 614 ▲321
のれん 229 175 ▲54
無形固定資産 231 176 ▲54
差入保証金 832 854 +22
投資その他の資産合計 999 999 ▲0
固定資産合計 2,167 1,790 ▲376
資産合計 3,758 4,128 +370
負債の部
流動負債
買掛金 77 70 ▲6
有利子負債 297 211 ▲85
流動負債合計 857 822 ▲35
固定負債
有利子負債 595 1,243 +647
⾧期預り保証金 582 589 +6
固定負債合計 1,222 1,894 +672
負債合計 2,079 2,716 +636
純資産の部
株主資本合計 1,506 1,278 ▲227
その他の包括利益累計額合計 ▲15 ▲25 ▲10
非支配株主持分 186 158 ▲28
純資産合計 1,678 1,411 ▲266
負債純資産合計 3,758 4,128 +370
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3. 2021年12月期見通し
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3. 2021年12月期見通し
2021年12月期見通し P/L
コロナ禍による市場環境の変化を捉え、経営サポート事業の安定拡大に加え、飲食事業の店内売上の回復およびM.I.Tの収益性
向上を中心に増収を予想。ニューノーマルにより両セグメントで飲食店支援のニーズが発生し、当社の特徴を活かせる方向へ構造転
換開始（詳細は23～29ページ）。両セグメントとも収益性の上昇を見込み、総利益ベースで2ケタ増益に加え、営業黒字を予想。
2019/12期 2020/12期 2021/12期
（百万円）
実績 実績 予想 前期比
売上高 3,952 3,963 4,206 ＋6.1%
売上総利益 1,722 1,804 1,977 +9.6%
売上総利益率 43.6% 45.5% 47.0% +1.5pt
営業利益 7 ▲9 104 黒字化
営業利益率 0.2% - 2.5% -
経常利益 22 ▲12 109 黒字化
経常利益率 0.6% - 2.6% -
親会社株主帰属する
当期純利益
▲106 ▲229 7 黒字化
当期純利益率 - - 0.2% -
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3. 2021年12月期見通し
セグメント別収益見通し
経営サポート事業は、物件情報サポートを中心とした国内事業の再成⾧および宇奈ととライセンス店舗拡大による収益性の向上に
より、増収・増益を予想。飲食事業は、20/12期の市場環境を前提とするも、宇奈とと既存店の回復、M.I.Tの安定収益化による
利益貢献増収・営業増益を予想。
経営サポート事業 飲食事業
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 （百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率
3,000 30% 3,000 30%
2,215
2,096 2,030 1,991
1,933
1,855
1,500 15.7% 15% 1,500 15%
12.5%
10.6%
5.6%
347 2.4% 4.6%
221 254
104 46 92
0 0% 0 0%
19/12期 20/12期 21/12期 19/12期 20/12期 21/12期
（実績） （実績） （予想） （実績） （実績） （予想）
21/12期予想の前提条件 21/12期予想の前提条件
国内事業:売上成⾧率 +8.9% 名代 宇奈とと:売上成⾧率:+1.6%
‒ 20/12期の新型コロナによるビジネス機会拡大を捉え、物件情報サポート ‒ 国内インバウンド店舗の回復は見込まず、既存店の店内売上の回復を予想
を中心に新規獲得および入替えが増加すると予想
‒ ゴーストレストラン（コラボ店舗）等の増加による卸売上増加と収益性上昇
‒ 宇奈ととゴーストレストラン（コラボ店舗）等の増加による加盟店収入の を予想
増加を見込み、収益性上昇に貢献を予想
M.I.T:売上成⾧率:+0.7%
海外事業:売上成⾧率 +12.0%
‒ 安定収益化に伴い、20/12期を上回る利益貢献を予想
‒ コロナ禍による当面の積極的な展開は控えるが、現地での出店需要によ
海外事業:売上成⾧率+104.3%
る支援数増加を予想
‒ ベトナム直営店の安定収益化
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4. 成⾧方針
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4. 成⾧方針
成⾧戦略ハイライト
20/12期の新型コロナの影響でニューノーマルに対応した成⾧戦略へ方針を転換。20/12期の市場環境の変化をビジネスチャン
スと捉え、国内事業のストックビジネスを中心とした安定拡大および飲食事業の宇奈ととライセンス展開への挑戦により、成⾧スピー
ドの加速を図る。
セグメント 今後の成⾧施策
国内物件情報サポートへの注力
国内事業
ニューノーマルに対応したゴーストレストラン（コラボ店舗）の提供
経営サポート事業
多店舗展開サポートを中心とした効率的な事業基盤拡大の推進
海外事業
※当面は新型コロナの影響を鑑み現状維持の方針
ゴーストレストラン（コラボ店舗）を中心とした国内ライセンス店舗による出店
名代 宇奈とと
国内・海外ライセンス店への食材卸事業による収益基盤構築
飲食事業 M.I.T 国内M.I.T業態の収益力拡大
海外 名代 宇奈とと、M.I.Tブランドの海外展開
その他 外国人材紹介事業の立ち上げに向けた外国人材の登用・育成
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4. 成⾧方針
経営サポート事業の成⾧方針:ニューノーマルで新たなニーズ、国内成⾧の加速
20/12期の新型コロナの蔓延に伴い、飲食企業に対する支援機会が増加。都心部好立地の案件が発生している他、ベッドタウ
ン立地のニーズも上昇。また、ニューノーマルに対応した「宇奈とと」ライセンスの展開で、加盟店収入を得ることにより、ストック収益
基盤強化へ。
市場環境の変化と当社のビジネス機会 経営サポート事業のストック売上高計画
（百万円）
3,000 年平均11%の
ストック売上拡大方針
開廃業の 飽和状態にあった国内外食産業の
活性化 1,785 1,770
新陳代謝が進展 2,000
1,000
当社のビジネス機会
0
19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期
消費マインドの 店舗立地評価の洗い替え
変化 ニューノーマルに対応した店舗支援需要 国内「宇奈とと」ライセンス件数の増加
（件数）
150
1 出退店サポートによるストック収益拡大へ注力
100
物件情報サポートを中心とする出退店サポートの案件拡大を
20/12期国内ライセンス
見込み、人員を増強し、ストックビジネスの成⾧を加速
加盟募集開始
50
21
2 「宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）による
0 ●
飲食店支援 0
ニューノーマルに対応した飲食店支援を積極的に展開し、加盟 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期
店の増加とともに新たなストック収益基盤を構築
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4. 成⾧方針
飲食事業の成⾧方針:経営サポート事業のノウハウ蓄積を見据えた出店戦略
飲食事業は、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はして
いないが、コロナ禍による飲食店舗支援需要やM.I.Tの買収により、新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現。宇奈とと・
M.I.Tの両ブランドの国内外での直営店およびライセンス店の出店を進める他、宇奈ととライセンス店向け卸売上が収益へ貢献。
各ブランドを中心とした出店余地 ライセンス展開
コロナ禍による 売上高の減少とともに、人件費や家賃等の
国内直営店 15店舗 飲食店の経営課題 固定費が大きな負担となる店舗が増化
主にインバウンドやビジネス街を中心とした展開
「宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）による飲食店支援
（ファストフード形態） ベッドタウン立地や商業集積エリア、
全国エリアでの飲食店運営ノウハウを蓄積 飲食店の経営課題の解決と当社の収益拡大に貢献
（「宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を20/8から開始）
消費者
ライセンス契約 （外食）
国内直営店 19店舗 通常営業
高単価・高品質をサービスコンセプトにした展開
ファストフード業態
（規格化オペレーション） 飲食店
（職人形態） デリバリーノウハウ
職人形態での多店舗運営、 「宇奈とと」ブランド
海外運営ノウハウを蓄積
「宇奈とと」ライセンスの利用
・既存店舗のリソースを有効活用
・新たな消費者層の取り込み
ゴーストレストラン（コラボ店舗）
・既存売上に「宇奈とと」売上の上積み
による収益の上積み
海外直営店 1店舗
ベトナムに出店
新たな消費者層
商品を提供 （中食）
ベトナム以外のアジア地域での ゴースト
店舗運営ノウハウを蓄積 レストラン デリバリー・テイクアウト
ベトナム ベンタイン店 （コラボ店舗） 注文
岸和田店
* 2020年12月末時点の運営店舗数
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25
4. 成⾧方針
宇奈ととのライセンス展開による新たな収益基盤構築・利益率向上
宇奈ととのライセンス店は、海外ライセンス店から始まり、20/12末で国内外27店舗にまで拡大。ライセンス店舗の拡大に伴い、ロ
イヤリティや食材卸による飲食事業への収益寄与を見込み、新たなストック収益基盤としての確立を進める。また、収益基盤拡大
に伴い、ライセンス収入を中心とした収益のため、事業全体の収益性向上を見込む。
ライセンス店舗（2020/12末） ライセンスにおける収益モデル
エリア 店舗数 国内・海外ライセンスの収益計上は、経営サポート事業と飲食事業の両
セグメントへ影響
国内 21店舗
ライセンス店舗の増加に伴い、ロイヤリティ収入だけでなく、店舗の食材や
調理に使用する卸売収益が積み上がる
香港 5店舗
1店舗
タイ
（21/4 サイアム・パラゴンに新店オープン）
海外ライセンス店舗一覧
経営サポート事業 飲食事業
食材・ 食材・
タイ プロンポン店 香港 東港城店 出店時
ライセンス契約 ロイヤリティ 研修費・ 研修費・
ライセンスフィー
材料卸 材料費
ライセンス契約企業
香港 黃埔店 香港 奧海城店
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4.成⾧方針
海外展開フロー
今後の当社海外戦略については、経営サポート事業による海外進出支援を中心としつつ、「宇奈とと」ライセンスによる飲食事業で
の海外収益基盤の構築、M.I.Tの独立支援、外国人材紹介等、事業横断的に海外展開を推進していく予定です。
海外展開における今後の取組み
(経営サポート事業)
1 海外多店舗展開支援
1 ASEAN地域（主にタイ・ベトナム）を中心とした
海外進出支援による事業基盤確立
2
(飲食事業)
3 2 海外ライセンスによる食材卸売事業
「宇奈とと」のライセンス店を中心とした
食材卸事業の拡大
(経営サポート事業・飲食事業)
鰻 焼き鳥 3 M.I.T職人の独立支援
4
社内独立支援制度を活用した海外出店の促進
主にパートナーマッチングやライセンスロイヤリティによる
懐石・会席 鮨 イタリアン 収益獲得機会
(その他事業)
4 海外労働力の確保による国内人材不足の解消～人材紹介事業の確立～
海外支援店舗や自社ライセンス店舗でローカル人材を育成
人材不足の国内飲食店向けに海外人材紹介モデルを確立
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27
4.成⾧方針
海外労働力の確保による国内人材不足の解消に向けて
海外展開を支援することにより、人材交流のグッドスパイラルを生むことで、顧客の成⾧を支援していきます。海外の日本食レストラ
ンで経験を積んだ現地スタッフを国内で登用することにより、国内人材不足へのソリューション提供を見据えています。
3 海外人材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人材不足の国内で登用 日本の飲食店等
• 直営店アルバイトとして雇用
• 人材登用
1 海外への店舗展開
• 「登録支援機関※1」
登録完了（2019/5） 人材交流の 海外現地スタッフを中心とした
グッドスパイラル パッケージ化した海外への出店
2019/4 ベトナム初案件OPEN
● ※現地人材採用全般のサポート
（採用代行・研修支援・マニュアル類作成支援）
海外現地 従来の直営店を中心とした海外人材の現場で
スタッフ の 育 成 （ 日 本 式 接 客 ・技 術 な ど ）に 対 し 、
オンライン会話サービスを中心に潜在的な海外
将来的には海外人材の
マッチングプラットフォームに 人材へのマスアプローチを可能とする
発展を予定
2 国内飲食店の成⾧と海外現地スタッフの育成
• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⾧ • 潜在的な海外現地スタッフの育成
• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成 2020/10 オンライン日本語会話トレーニングマッチング
2019/11 ベトナムにて「宇奈とと」直営店をオープン サービス「Talkin」をリリース（ベトナム人向け）
※1:登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材を雇用する場合の支援計画の作成・実施を行う法務大臣により認定された機関のこと
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4.成⾧方針
中⾧期成⾧イメージ:国内経営サポート事業および飲食事業を中心に成⾧
市場環境の変化をビジネス機会と捉え、ニューノーマルへ対応したサービス提供を軸に国内経営サポート事業の成⾧加速に加え、
飲食事業のライセンス展開による出店加速およびライセンス先への食材卸事業を中期の成⾧ドライバーとして位置づけ。また、中
⾧期的には海外経営サポート事業の再拡大を進め、さらなる成⾧を図る。
新型コロナの蔓延による成⾧戦略の転換
（事業利益）
国内での成⾧ ニューノーマルに対応した成⾧ 海外収益の成⾧加速
国内サポート体制の再構築 海外人材紹介事業の収益化
国
国内物件情報サポートの拡大 内
収
宇奈とと・M.I.Tの直営店国内外の出店 益
宇奈とと国内外でのライセンス展開
内装設備サポートの縮小開始 海外経営サポート事業の拡大
海外成⾧路線へシフト開始
海
（海外）
外
（国内） M.I.T子会社化 収
経営サポート事業
経営サポート事業 宇奈ととゴーストライセンス（コラボ店舗）の提供開始
益
飲食事業
（海外）
飲食事業
（時間）
（現在） （中期）
備考:海外市場動向はAppendix.各種データP31を参照
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Appendix.各種データ
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沿革
当初は「飲食店の経営」を目的として設立も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強
くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。
2003年 飲食店の経営を目的に会社設立 2015年 海外出店支援を目的に
（飲食事業を開始） 「シンガポール」で子会社を設立
飲食店の運営
東証マザーズへ上場（2016/9）
「タイ」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2017/5)
2007年 飲食店の出退店支援を目的に
経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3） 海外支援
国内飲食店を ビジネス確立期
支援する
「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）
ソリューション
カンパニーとしての
「ベトナム」での出店支援を目的に現地子会社を設立（2018/10)
成⾧ 公益社団法人リース事業協会に加盟し
「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/4） 2019年 ⾧野県にて地方創生事業を行うつなぐ(株)を設立（2019/1)
※当社の出資比率は33.4%
「株式会社M.I.T買収により、
飲食事業にて職人形態の飲食店運営を開始」（2019/3）
「登録支援機関」への登録完了（2019/5）
現在
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顧客ターゲット層
店舗数が50店舗を超えるステージSの企業から独立開業を行う顧客まで幅広くサポートを行っています。当社は、ステージBおよび
Cを中心とした顧客層に対して、海外出店や多店舗展開をサポートすることで、ステージAへの成⾧を支援しています。
企業数 成⾧ステージ・規模 特徴
大手企業
少 S 51店舗以上
S&BやM&Aなどを戦略的に行う
中堅・大手企業 店舗開発や財務担当を雇用し、業務の内制化を進める
A 31～50店舗 FC展開、のれんわけなど展開の幅を広げる
中小企業 成⾧には出店が不可欠だが、
B 3～30店舗 多店舗展開における企業体力・人材が乏しい
海外進出支援や
当社の
多店舗展開支援により
中心顧客帯
成⾧をサポート
小企業
C 1～2店舗
店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる
開業に必要なことがわからないが、
多 D 独立開業準備中
出店に対するモチベーションは高い
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国内成⾧ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上
存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。
都道府県における飲食店数の総計
619,711店 店舗数国内第6位
北海道 28,319店
既存展開エリア:関東・関西
今後の展開エリア:名古屋・福岡
店舗数国内第5位 店舗数国内第7位
兵庫県 29,056店 埼玉県 25,484店
店舗数国内第2位 店舗数国内第1位
大阪府 50,913店 東京都 83,833店
店舗数国内第9位
店舗数国内第8位 千葉県 22,038店
福岡県 25,082店 店舗数国内第4位
店舗数国内第3位
神奈川県 33,908店
愛知県 37,867店
店舗数国内第10位
静岡県 18,937店
出所:総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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海外市場動向 アジア市場で熱望される日本の食・サービス文化
訪日外国人の中には、日本で経験した食・サービス文化を自国で取り入れたいという思いを抱く人が多く、訪日外国人数の急増に
伴い、日本の外食産業のアジアへの出店需要が高まりつつあります。特にアジア地域における日本食レストラン数は直近2年間で2
倍以上に増加しており、他主要地域に比べ遥かに高い成⾧を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在 海外日本食レストラン市場規模
＜海外の日本食レストラン数（万店）＞
＜訪日外国人数の推移（万人）＞
6,000万人
（目標値） 約15.6万店
3,188
2,869 3,119
1,974
2,404 約2.4万店
411
2006年 2013年 2015年 2017年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2030年
＜主要地域別日本食レストラン数（万店）＞
出所:JNTO（日本政府観光局）、観光庁
訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ
2015年 2017年 2019年
訪日外国人のニーズ 地方飲食店のニーズ 10.1
訪日による日本食・ 人口減少・物価高騰等
6.9
サービス文化の経験者増加 による首都圏進出への懸念
4.5
2.9
2.5 2.5
自国での 人口増加・低物価の海外へ 1.2 1.2
0.2 0.3 0.6 1.0 0.2 0.2
日本食・サービス文化ニーズ の出店意欲 0.1 0.3 0.4 0.1
アジア オセアニア 北米 中南米 欧州 ロシア
出所:農林水産省
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海外成⾧路線へのシフトおよび成⾧ポテンシャル
今後は、人口ボーナス期を迎え、高い外食率を誇る魅力的なASEAN市場での展開を当社の成⾧ドライバーとして捉えています。
また、世界的な「和食」ブランドの確立・誘致ニーズの高まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外食市場の環境 海外外食市場の環境
人材不足による労働力不足 人口増加・1人あたりGDPの増加
1 採用コスト上昇。営業時間や出店計画の見直し
1 外食需要は旺盛で、拡大余地が大きい
外食比率の低下 国内に比べ高い外食比率
2 賃金の伸びは鈍く、若年層の人口減少で外食需要は先細り
2 文化的に従来から外食志向が強い
賃金の上昇・食材価格の上昇 確立された「和食」ブランド価値
3 人件費、食材コストは上がり、外食産業の経営を圧迫
3 日本へ旅行した人も多く、「和食」は大人気
ASEAN主要国（発展途上国）の人口増加率とGDP成⾧率 ASEAN主要国における1人あたりGDPに占める外食の割合
(人口増加率 2019:%） （2016年データ）
2%
人口の大きさ 日本
6.9%
カンボジア (38,883)
マレーシア フィリピン シンガポール
(52,961) 6.7%
1% シンガポール インドネシア
ベトナム マレーシア
(9,374) 9.5%
ミャンマー
タイ
タイ (5,902) 11.8%
0% インドネシア
(3,604) 8.7%
日本
フィリピン
(2,927) 2.9%
-1% ベトナム
0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% (2,172) 13%
(GDP成⾧率 2019:%）
出所(1):国際連合 「World Population Prospects」 注釈(1):()内の数値は1人あたりGDP(米ドル)
出所(2):アジア開発銀行 「Asian Development Outlook 2020」 出所:Euromonitor
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地方創生へ向けて
地方創生や居酒屋文化の世界への発信を目的に、⾧野県松本駅より徒歩2分の一角に地元を中心とした12の飲食企業を誘
致し、県内最大級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。
当社の持分法適用会社つなぐ(株)が運営 店内 オープン当日
「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗:ご当地店 / 3店舗:札幌・福岡の店舗）
地域創生を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う
ご当地グルメ例 札幌・福岡グルメ例
信州黄金シャモ 山賊焼き 信州地酒 北海道直送の鮮魚 博多もつ鍋
信州牛 信州豚 信州サーモン 信州珍味 野沢菜 信州ねぎ わさび漬け 豚骨ラーメン
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将来見通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績見通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計士、監査法人の関与はございません。
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