2020年12月期第2四半期決算説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード︓3474
目次
1. 会社概要 3
2. 2020年12月期第2四半期決算概要 9
3. 2020年12月期⾒通し 18
4. 目指すビジネスモデル 21
Appendix.各種データ 27
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1. 会社概要
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1. 会社概要
当社の目指す姿〜Our Vision
国内の飲食店等を中⼼としたサービス業の成⻑を助けることを第⼀に、「夢をカタチに︕和食を世界に︕」という企業スローガンを掲
げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
日本のオペレーション 日本食 日本の技・サービス
和食文化の輸出
鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎⻨屋
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1. 会社概要
会社概要
当社グループは、飲食店の成⻑支援を⾏う経営サポート事業に加え、「鰻」をファストフードとして提供する鰻チェーンおよび焼き鳥、
鮨、イタリアン等、職人形態の⾼付加価値飲食店を運営しています。なお、経営サポート事業は、売上⾼の約8割強が安定的な
ストックビジネスで構成されています。
会社概要 売上高構成比
飲食事業
47.0%
会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
連結売上⾼
3,952百万円
(2019/12期)
代 表 者 代表取締役社⻑ 片平 雅之
経営サポート事業
53.0%
設 ⽴ 2003年5月
経営サポート事業 経営サポート事業
売上⾼構成⽐ ストック売上⾼⽐率
所 在 地 東京都新宿区⻄新宿⼀丁目
海外事業
フロー売上⾼
7.7%
14.8%
飲食店等を中⼼としたサービス業の物件取
経営サポート事業 得や内装設備の導入サポート等を中⼼とし
た出退店支援 セグメント売上⾼ ストック売上⾼
事 業 内 容 2,096百万円 1,785百万円
（セグメント） (2019/12期)
(2019/12期)
名代 宇奈とと、中目⿊いぐちなど、様々な業
飲食事業
態の飲食店舗の運営
国内事業 ストック売上⾼
92.3% 85.2%
備考︓当社沿⾰はAppendix.各種データP28を参照
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1. 会社概要
G-FACTORYグループの概要
当社グループ 当社グループ外企業
出資⽐率
M.I.T
100%
経営サポート事業 飲食事業 飲食事業
各ブランド
（国内事業）
（ファストフード形態） （職人形態）
64.02% 49%
経営サポート事業
51%
35.98% 49%
経営サポート事業
経営サポート事業
（海外事業）
100%
経営サポート事業 飲食事業
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1. 会社概要
経営サポート事業
経営サポート事業では、飲食店の成⻑をサポートするトータルソリューションカンパニーになるべく、企業の成⻑に必要な各種サービ
スを提供しています。主な顧客層としては多店舗展開や飲食店経営において急速な成⻑を求める、3〜30店舗を運営する企業
を中⼼としています。
事業内容 国内⽀援事例
物件情報 物件のサブリース
サポート 造作設備の売買
ダンダダン酒場 串かつでんがな
下北沢・中野店 神田・本八幡店
内装設備 厨房機器等の店舗設備
国内事業
サポート リース（GFリース）
大阪王将 がブリチキン。
物件情報サポートと内装設備サポート
まるごと をパッケージにした開店に関わる 南池袋店 蒲田店
サポート ワンストップサービス（e店舗まるごとリー
ス） 海外⽀援事例
海外進出 海外進出における会社設⽴から出店ま
海外事業
サポート でをワンストップでサポート
⻑崎ちゃんぽん
おたる政寿司
リンガーハット
備考︓経営サポート事業の詳細はAppendix.各種データP29を参照
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1. 会社概要
飲食事業
「鰻料理」を世界唯⼀のファストフード形態として展開する「名代 宇奈とと」の他、2019/12期第2四半期より⾼付加価値飲食
店を展開する株式会社M.I.Tを子会社化しました。これら飲食事業は当社の経営サポート事業および海外戦略を牽引する役割
も担います。
事業形態 運営⺟体 運営店舗数 特徴
名代 宇奈とと 14店舗
東京・⼤阪を中⼼とした国内唯⼀の「鰻料理」のファストフード
当社および ⼆代目宇奈まろ 1店舗 宅配事業（14店舗）実施
ファストフード
ベトナム子会社 ⾼いインバウンド⽐率
直営店1店舗 海外ライセンス展開
海外
ライセンス6店舗
焼き鳥 7店舗
串揚げ 2店舗
懐石、焼き鳥、鮨、イタリアン等の幅広いジャンルを展開
株式会社M.I.T 鮨 2店舗 ⾼単価業態
職人
当社100%子会社 懐石 2店舗 ミシュランを始めとする⾼い対外評価を得ている店舗が多い
イタリアン 3店舗 職人を有する
その他 3店舗
株式会社M.I.T
⼀般的には⾼価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破るファストフード 洗練された食事・空間を提供する⾼付加価値飲食店
メニュー例
うな丼
・・・
焼き鳥 懐石・会席 鮨 イタリアン
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
2020年12月期第2四半期決算ハイライト
M.I.Tの今上期全期間での業績寄与により増収を達成も、
新型コロナウイルス感染症拡大が両事業へ影響し、営業利益以下で⾚字
全社 経営サポート事業
（前年同期実績）
（前年同期⽐） （前年同期実績）
（前年同期⽐）
売上高 1,859百万円 1,802 +3.2%
売上高 998百万円 1,039 ▲3.9%
売上総利益 803百万円 782 +2.7%
営業利益 122百万円 172 ▲29.1%
営業利益 ▲ 47百万円 93 ‐ 飲食事業
（前年同期実績）
（前年同期⽐）
経常利益 ▲ 40百万円 97 ‐
売上高 860百万円 762 +12.9%
親会社株主に
帰属する
当期純利益
▲ 73百万円 50 ‐
営業利益 ▲ 19百万円 67 ‐
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
経営サポート事業の概況
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による出店タイミングの後倒しや渡航制限による海外案件の減少に伴い減収・減益。⼀方
で、不動産市況の過熱が⼀転し、新型コロナウイルスの影響で退店による物件情報が発生していることで、当社にとって追い風と
なっている側面があります。
経営サポート事業 売上高の前年同月比の推移
（百万円）
売上⾼ 営業利益 売上⾼営業利益率 ※G－FACTORY単体 経営サポート事業数値
1,200 30%
1,039 998 114.4%
115.4%
800 20%
16.6% 103.7%
12.3%
101.2% 103.3%
400 10%
99.3%
172
122
0 0% 1月 2月 3月 4月 5月 6月
19/12期 20/12期
2Q累計期間 2Q累計期間
（実績） （実績） 月次顧客動向
国内事業 売上⾼︓938百万円（前年同期⽐︓▲1.4%） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、顧客からの相談・問合せが増加
顧客の出店タイミング後倒し等の影響で、新規契約の獲得が低調 ‒ 退店相談、空き物件情報問合せ
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で、顧客の家賃減額が発生 ‒ 家賃減額の要請
‒ コロナ関連の各種支援（特別融資・政府地方⾃治体による助成⾦等）
海外事業 売上⾼︓ 59百万円（前年同期⽐︓▲32.1%）
1月 2月 3月 4月 5月 6月
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で、顧客の海外渡航が制限され、
海外進出サポートが停止
相談・問合
基準値
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で、顧客の家賃減額が発生 の状況
基準並み 若⼲増加 増加 増加 増加
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
飲食事業の概況（1/3）
M.I.Tの今上期全期間の業績寄与（前年上期の連結寄与は4-6月）で全体としては増収となったものの、緊急事態宣言によ
る臨時休業・営業時間短縮等の影響で売上⾼が減少し、販管費を吸収できず、赤字となりました。
飲食事業 コロナウイルスによる外食産業の動向
（百万円）
売上⾼ 営業利益 売上⾼営業利益率
1,200 30% 売上高の前年同月比推移
860 ＜外食産業全体＞
762 101.9% 104.8%
800 20%
8.8%
400 10% 82.7% 78.1%
60.4% 67.8%
67
1月 2月 3月 4月 5月 6月
0 0%
▲19
19/12期 20/12期
(400) 2Q累計期間 2Q累計期間 -10%
19/12期
（実績）
20/12期
（実績） ＜ファストフード業態＞
2Q累計期間 2Q累計期間
103.5% 109.8%
名代 宇奈とと 売上⾼︓392百万円（前年同期⽐︓▲16.9%）
90.7%
緊急事態宣言による臨時休業・営業時間短縮の影響で客数が減少し、 93.1% 84.4% 88.2%
前年同期⽐で減収
コロナ禍による宅配売上⾼が伸張し、客単価が上昇（+6.4%） 1月 2月 3月 4月 5月 6月
緊急事態宣言明けから売上⾼は徐々に回復
＜ディナーレストラン業態＞
M.I.T 売上⾼︓468百万円（前年同期⽐︓+65.5%） 102.3% 97.4%
上期全期間の業績寄与が開始（前期4-6月累計）し、前年同時期⽐で増収 59.5% 57.0%
前期のスクラップアンドビルドやリニューアルの効果が表れ、2月は収益が改善 16.0%
28.5%
３月末からコロナ⾃粛の影響を受けるも、5月から客数回復により売上⾼は徐々
に回復傾向 1月 2月 3月 4月 5月 6月
出所︓日本フードサービス協会「JF外食産業市場動向調査」
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
飲食事業の概況（2/3）
「名代 宇奈とと」は、新型コロナウイルス感染症の影響で客数が低下したため全店売上⾼が低下した⼀方で、宅配やテイクアウト
売上⾼が伸張しました。緊急事態宣言解除後、徐々に業績が回復しています。
「名代 宇奈とと」の月次動向
売上高・客数・客単価の前年同月比の推移 売上高・客数について
120.7% 客単価 2月から新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、海外観光客が減少したことで、
インバウンド需要の⾼い店舗（上野店、浅草店、南森町 等）で客数が減少
106.4% 107.7%
103.3% 100.2% 100.2% 4月は、政府の緊急事態宣言発令を受け、全店で営業時間短縮に取り組んだ結
102.8%
92.0% 果、客数が減少
86.5%
96.7%
5月は、中食需要の⾼まりから宅配・テイクアウトサービスの利⽤客数が増加し、売上
74.7% 売上⾼
⾼も回復傾向。特に住宅地に近い店舗（調布店、中野店、北千住店 等）の平
84.8% 64.6%
73.3% 均売上⾼の前年同月⽐は123.7％を達成
56.7%
67.8%
64.1% 客数 6月は、緊急事態宣言の解除を受けて客数が回復したことに加えて、海外ライセンス
52.4% 店舗への食材卸売りが寄与し、売上⾼の前年同月⽐は92.0％まで回復
1月 2月 3月 4月 5月 6月 客単価について
2017年から強化を続ける宅配売上⾼が新型コロナウイルス感染症拡⼤の追い風
売上高構成比の推移 を受けて伸張し、客単価が増加
※宅配メニューはセットメニューのため店内メニューよりも⾼単価
店内売上 テイクアウト売上 宅配売上
6.6% 8.0% 11.2% 19.0%
宅配・テイクアウトについて
12.5% 13.7% 24.6% 24.3%
28.3%
2017年から強化を続ける宅配・テイクアウトサービスについて、外出⾃粛を受けてお客
24.7% 様の利⽤が増加
32.5%
49.2% 東京エリア︓5社 大阪エリア︓6社
80.9% 78.3%
60.5% UberEats、
56.3% UberEats、
43.2% 出前館、くるめし、
出前館、くるめし、
26.2% ファインダイン、menu、
ファインダイン、menu
DiDi Food
1月 2月 3月 4月 5月 6月
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
飲食事業の概況（3/3）
「M.I.T」は前期に実施したスクラップアンドビルドやリニューアルの効果が表れており、緊急事態宣言前の前月ベースで2ケタ増収に
加え、6月には既に⿊字転換するまで回復しています。
「M.I.T」の月次動向
月次売上高指数の推移 M.I.T業績回復の理由
M.I.Tのブランド価値（店舗コンセプトなど）がコロナ禍でもお客様に選ばれ
たと推測
118.0
109.9 ブランド価値
非日常を感じられる隠れ家的な空間の高揚感
100.0
90.0
※1月の売上⾼を100とした指数
50.2
35.1
1月 2月 3月 4月 5月 6月 カウンター越しに料理が出来上がる臨場感
営業
赤字 ⿊字 ⿊字 赤字 赤字 ⿊字
利益
スクラップアンドビルド効果によ 5月緊急事態宣言明けに
り、営業⿊字へ転換 急速に業績が回復 顧客の体験価値（Customer Experience）の提供
6月には営業⿊字転換
緊急事態宣言を受けて休業した店舗のうち、2店舗については6月末時点
で休業を継続。7月以降、順次再開
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
営業利益の増減要因（前年同期間との⽐較）
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で売上⾼が微増収に留まったことにより、飲食事業の固定費を中⼼とした161百万円の販
管費増を吸収出来ず、営業赤字を計上しています。
経営サポート事業の人員強化による人件費の増加（+14百万円）
M.I.Tの上期全期間業績寄与 海外事業の経費を削減（▲22百万円）
93
M.I.Tの上期全期間寄与による固定費増加（+120百万円）
新たに宇奈ととベトナム直営店開店による販管費増（+15百万円）
宇奈とと宅配増加等に伴う⼿数料増加（+13百万円）
のれん償却額の増加（+13百万円）
（百万円）
▲47
2019/12期 2020/12期
第2四半期累計期間 売上総利益の増加 経営サポート事業 飲食事業 本社経費 第2四半期累計期間
営業利益 営業利益
販管費増加 ▲161百万円
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
販管費・特別損益の状況
経営サポート事業の人員強化による人件費の増加、前年のM.I.T子会社化に伴う人件費や支払⼿数料、地代家賃等の固定
費増を中⼼に販管費は161百万円の増加となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、対応する利益と損失を特
別項目に計上しました。
販管費の前年同期比較 特別損益の状況
2019/12期 2020/12期 2020/12期
前年同期比較 第2四半期
第2四半期 第2四半期
（百万円） （百万円）
実績 実績 増減率 差 実績
特別利益 11
人件費 344 442 +28.6% +98
臨時休業等助成⾦収入 4
広告宣伝費 3 6 +68.0% +2
特別損失 35
支払⼿数料 69 96 +39.9% +27
臨時休業等関連損失 32
地代家賃 91 107 +18.6% +16
特別損益計 ▲24
のれん償却 13 27 +100.0% +13
【新型コロナウイルス感染症に関する助成⾦の状況】
減価償却費 17 25 +48.5% +8 新型コロナウイルス感染症拡⼤に対応した各種助成⾦を申請（持続化給付
⾦、感染拡⼤防止協⼒⾦、雇⽤調整助成⾦、家賃支援助成⾦等）
その他 149 144 ▲3.6% ▲5 当第2四半期では、申請した助成⾦のうち4百万円を受領済。下期には、約
1,000万円程を受領⾒込み
販管費計 688 850 +23.5% +161 【新型コロナウイルス感染症拡⼤による休業等の関連損失】
主に緊急事態宣言の発令による店舗の休業や営業時間短縮等に関わる
人件費、地代家賃、減価償却費を中⼼とした固定費分を損失計上
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2. 2020年12月期第2四半期決算概要
バランスシートの概況
新型コロナウイルス感染症の拡⼤及び⻑期化に備え、⼿元資⾦を厚くし、経営の安定性を⾼めることを目的に借入を実施し、有利
子負債が前期末から169百万円増加。また、第2四半期累計期間が赤字となったことで純資産は94百万円の減少となりました。
（百万円） 19/12期2Q末 19/12期4Q末 20/12期2Q末 前期末差
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦ 1,085 1,066 1,118 +52
売掛⾦ 34 24 46 +21
割賦売掛⾦ 11 5 27 +21
リース投資資産 406 282 258 ▲24
流動資産合計 1,748 1,590 1,638 +47
固定資産
有形固定資産 1,010 936 878 ▲57
のれん 256 229 202 ▲27
無形固定資産 257 231 204 ▲27
差入保証⾦ 811 832 857 +25
投資その他の資産合計 968 999 1,006 +6
固定資産合計 2,236 2,167 2,089 ▲77
資産合計 3,985 3,758 3,728 ▲29
負債の部
流動負債
買掛⾦ 66 77 88 +10
有利子負債 255 224 175 ▲48
流動負債合計 749 784 738 ▲46
固定負債
有利子負債 754 508 725 +217
⻑期預り保証⾦ 576 582 584 +2
固定負債合計 1,384 1,295 1,406 +111
負債合計 2,133 2,079 2,144 +64
純資産の部
株主資本合計 1,665 1,506 1,433 ▲73
その他の包括利益累計額合計 ▲19 ▲15 ▲27 ▲11
非支配株主持分 205 186 177 ▲9
純資産合計 1,851 1,678 1,583 ▲94
負債純資産合計 3,985 3,758 3,728 ▲29
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3. 2020年12月期⾒通し
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3. 2020年12月期⾒通し
2020年12月期⾒通しについて
2020年12月期の業績⾒通しについては、
首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加していることに伴い、
新たに自治体から飲食店への営業時間短縮が要請されていることを踏まえ、
当社を取り巻く市場に対する不透明感が強いことから、
現時点での業績⾒通し算出が困難との判断により、非開⽰とさせていただきます。
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3. 2020年12月期⾒通し
今期の取り組み
全社では従業員の体調管理や感染予防などの様々な施策を実施。また、コロナ禍での顧客ニーズを享受していくため、経営サ
ポート事業の商品拡充や「宇奈とと」で培ったデリバリーノウハウを活かしたゴーストレストランによるライセンス展開を進めていきます。
全社
従業員の働き方改革、安全・安心
従業員の体調管理や感染予防を目的にテレワークの推進や検温・マスク着⽤・⼿洗い・うがい、⼤規模イベント・国内外旅⾏の⾃粛等を推進
働き方改⾰による多様な勤務形態を可能とした採⽤活動を継続
経営サポート事業 飲食事業
コロナ禍での顧客ニーズへの対応 「宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス化
コロナ禍での飲食店の出店に際して、顧客の⼿元資⾦（運転資⾦）の 「宇奈とと」で培ったデリバリーノウハウを活かし、コロナ禍による急増するテイクア
確保に有効的な「まかせて保証⾦」の提供を推進 ウト・デリバリー需要を享受すべく、店舗を持たない新たな業態「ゴーストレストラ
ン」による「宇奈とと」のライセンス展開を開始
通常店舗を出店する際に必要となる保証⾦を ライセンス加盟募集を継続し、積極的に推進
まかせて
当社が顧客に代わり物件オーナーへ支払うことで、
保証⾦
顧客の出店に関わる費⽤の低減が⾒込めるサービス
飲食店 消費者
顧客に代わり、物件所有者との家賃の減額交渉に注⼒ 商品を提供
ライセンス契約
退店希望者に対して物件解約や内装処分等に係る退店サポートを提供
宅配注文
採用・育成・環境の整備
経営サポート事業における営業⼒強化を目的にビジョンに共感する新卒社員 開始時期 2020年8月
の採⽤を実施
販売形式 フードデリバリーサービス「Uber Eats」等によるデリバリー
教育体制の充実により人員の早期の戦⼒化を図る
広島県を中⼼に海鮮居酒屋を展開する飲食事業会社と
1号案件
ライセンス契約を締結
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4. 目指すビジネスモデル
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4. 目指すビジネスモデル
成⻑戦略ハイライト
セグメント 今後の成⻑施策
採⽤強化・社員教育の強化による営業体制基盤の拡⼤
国内事業
顧客数拡⼤によるリスク低減と安定収益基盤の拡⼤
経営サポート事業
海外事業 多店舗展開サポートを中⼼とした効率的な事業基盤拡⼤の推進
宇奈とと 海外ライセンス店への食材卸事業を中⼼とした新たなストック収益基盤構築
飲食事業
国内M.I.T業態の収益⼒拡⼤
M.I.T
海外ライセンス等による新たな収益基盤の構築
その他 外国人材紹介事業の⽴ち上げに向けた外国人材の登⽤・育成
備考︓海外の成⻑ポテンシャルはAppendix.各種データP32を参照
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4. 目指すビジネスモデル
海外展開フロー
今後の当社海外戦略については、経営サポート事業による海外進出支援を中⼼としつつ、「名代 宇奈とと」ライセンスによる飲食
事業での海外収益基盤の構築、M.I.Tの独⽴支援、外国人材紹介等、事業横断的に海外展開を推進していく予定です。
海外展開における今後の取組み
(経営サポート事業)
1 海外多店舗展開⽀援
1 ASEAN地域（主にタイ・ベトナム）を中⼼とした
海外進出支援による事業基盤確⽴
2
(飲食事業)
3 2 海外ライセンスによる食材卸売事業
「名代 宇奈とと」のライセンス店を中⼼とした
食材卸事業の拡⼤
(経営サポート事業・飲食事業)
鰻 焼き鳥 3 M.I.T職人の独⽴⽀援
4
社内独⽴支援制度を活⽤した海外出店の促進
主にパートナーマッチングやライセンスロイヤリティによる
懐石・会席 鮨 イタリアン 収益獲得機会
(その他事業)
4 海外労働⼒の確保による国内人⼿不⾜の解消〜人材紹介事業の確⽴〜
海外支援店舗や⾃社ライセンス店舗でローカル人材を育成
人⼿不⾜の国内飲食店向けに海外人材紹介モデルを確⽴
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4. 目指すビジネスモデル
宇奈とと海外展開の状況 【直営・ライセンス】
2019/12期に日本の飲食企業とベトナム人材をつなぐことを目的にベトナムで直営1店舗を出店。その他、ライセンス先（日本国
内の飲食店を複数運営）にて香港で3店舗、タイで1店舗を出店。海外ライセンス店舗の拡⼤に伴い、ロイヤリティや食材卸によ
る飲食事業への収益寄与が⽴ち上がりつつあります。
海外直営・ライセンス店舗 海外ライセンスにおける収益モデル
海外直営店
エリア 店舗数 海外ライセンスの収益計上は、経営サポート事業と飲食事業の両セグメ
ントへ影響
香港 5店舗
海外ライセンス店舗の増加に伴い、ロイヤリティ収入だけでなく、店舗の食
材や調理に使⽤する卸売収入が積み上がる
タイ 1店舗
ベトナム １店舗 ベトナム ベンタイン店
ライセンス店舗一覧
経営サポート事業 飲食事業
（フロービジネス） （ストックビジネス）
タイ プロンポン店 香港 東港城店 食材・ 食材・
出店時
ライセンス契約 ロイヤリティ 研修費・ 研修費・
ライセンスフィー
材料卸 材料費
ライセンス契約企業
香港 黃埔店 香港 奧海城店
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4. 目指すビジネスモデル
海外労働⼒の確保による国内人⼿不⾜の解消に向けて
海外展開を支援することにより、人材交流のグッドスパイラルを生むことで、顧客の成⻑を支援していきます。海外の日本食レストラ
ンで経験を積んだ現地スタッフを国内で登⽤することにより、国内人⼿不⾜へのソリューション提供を⾒据えています。
3 海外人材の国内登用
経験豊富な海外現地スタッフを人⼿不⾜の国内で登⽤
• 直営店アルバイトとして雇⽤
• 社員登⽤ 日本の飲食店等
• 「登録支援機関※1」
登録完了（2019/5）
2020/12期より、⼀定の専門性・技能を有した 人材交流の
即戦⼒人材を対象とした特定技能ビザを発給
予定。人⼿不⾜分野への外国人材受け入れ グッドスパイラル
に注⼒
1 海外への店舗展開
海外現地スタッフを中⼼とした
パッケージ化した海外への出店
2019/4 ベトナム初案件OPEN
海外現地 ※現地人材採⽤全般のサポート
スタッフ （採⽤代⾏・研修支援・マニュアル類作成支援）
2 国内飲食店の成⻑と海外現地スタッフの育成
• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⻑
• 日本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成 2019/12 ベトナムにて「宇奈とと」直営店をオープン
※1︓登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材を雇⽤する場合の支援計画の作成・実施を⾏う法務⼤⾂により認定された機関のこと
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4. 目指すビジネスモデル
中⻑期成⻑イメージ︓海外展開を中⻑期の成⻑ドライバーとして位置付け
2018年にクールジャパンと当社海外子会社への共同出資を⾏い、5年で100店舗の海外進出支援を目標に国内成⻑路線から
海外成⻑路線へシフトしています。また、海外ライセンスの積極展開を図ることで、新たなストック収益の柱の構築を目指します。
（事業利益）
国内での成⻑ 海外収益基盤の構築 海外収益の成⻑加速
国内サポート体制の再構築 海外人材紹介事業の収益化 国
内
宇奈とと海外ライセンス
宇奈とと海外ライセンスの積極展開 展開 収
益
海外売上⾼⽐率20%・海外出店支援100店舗目標
(現在7.7%、累計支援数42店舗)
M.I.T形態の海外展開開始
内装設備サポートの縮小開始
海外成⻑路線へシフト開始 海
（海外） 外
経営サポート事業 収
（国内） M.I.T子会社化
益
経営サポート事業
飲食事業
（海外）
飲食事業
（時間）
（現在） （中期）
備考︓海外市場動向はAppendix.各種データP31を参照
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Appendix.各種データ
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沿⾰
当初は「飲食店の経営」を目的として設⽴も、中小規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した人材確保に強
くニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中⼼に業容を拡⼤してきました。
2003年 飲食店の経営を目的に会社設⽴ 2015年 海外出店⽀援を目的に
（飲食事業を開始） 「シンガポール」で⼦会社を設⽴
飲食店の運営
東証マザーズへ上場（2016/9）
「タイ」での出店⽀援を目的に現地⼦会社を設⽴（2017/5)
2007年 飲食店の出退店⽀援を目的に
経営サポート事業を開始
物件情報サポートを開始
「名代 宇奈とと」の海外ライセンス展開を開始（2017/12）
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始（2009/3） 海外⽀援
国内飲食店を ビジネス確⽴期
⽀援する
「クールジャパン機構」との海外子会社への共同出資（2018/1）
ソリューション
カンパニーとしての
「ベトナム」での出店⽀援を目的に現地⼦会社を設⽴（2018/10)
成⻑ 公益社団法人リース事業協会に加盟し
「リースサポート」（経営サポート事業）を開始（2012/8）
内装設備サポートの「GFリース」を開始（2013/8） 2019年 ⻑野県にて地方創生事業を⾏うつなぐ(株)を設⽴（2019/1)
※当社の出資⽐率は33.4%
「株式会社M.I.T買収により、
飲食事業にて職人形態の飲食店運営を開始」（2019/3）
「登録支援機関」への登録完了（2019/5）
現在
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顧客ターゲット層
店舗数が50店舗を超えるステージSの企業から独⽴開業を⾏う顧客まで幅広くサポートを⾏っています。当社は、ステージBおよび
Cを中⼼とした顧客層に対して、海外出店や多店舗展開をサポートすることで、ステージAへの成⻑を支援しています。
企業数 成⻑ステージ・規模 特徴
⼤⼿企業
少 S 51店舗以上
S&BやM&Aなどを戦略的に⾏う
中堅・⼤⼿企業 店舗開発や財務担当を雇⽤し、業務の内制化を進める
A 31〜50店舗 FC展開、のれんわけなど展開の幅を広げる
中小企業 成⻑には出店が不可⽋だが、
B 3〜30店舗 多店舗展開における企業体⼒・人材が乏しい
海外進出⽀援や
当社の
多店舗展開⽀援により
中心顧客帯
成⻑をサポート
小企業
C 店舗の運営を進め、多店舗展開を考慮しはじめる
1〜2店舗
開業に必要なことがわからないが、
多 D 独⽴開業準備中
出店に対するモチベーションは⾼い
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国内成⻑ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上
存在しているため、今後のシェア拡⼤余地が⼤いにあることが伺えます。
都道府県における飲食店数の総計
店舗数国内第6位
619,711店 北海道 28,319店
既存展開エリア︓関東・関⻄
今後の展開エリア︓名古屋・福岡
店舗数国内第5位 店舗数国内第7位
兵庫県 29,056店 埼玉県 25,484店
店舗数国内第2位 店舗数国内第1位
大阪府 50,913店 東京都 83,833店
店舗数国内第9位
店舗数国内第8位 千葉県 22,038店
福岡県 25,082店 店舗数国内第4位
店舗数国内第3位
神奈川県 33,908店
愛知県 37,867店
店舗数国内第10位
静岡県 18,937店
出所︓総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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海外市場動向 アジア市場で熱望される日本の食・サービス文化
訪日外国人の中には、日本で経験した食・サービス文化を⾃国で取り入れたいという思いを抱く人が多く、訪日外国人数の急増に
伴い、日本の外食産業のアジアへの出店需要が⾼まりつつあります。特にアジア地域における日本食レストラン数は直近2年間で2
倍以上に増加しており、他主要地域に⽐べ遥かに⾼い成⻑を遂げています。
訪日外国人数の増加と出店ニーズの存在 海外日本食レストラン市場規模
＜海外の日本食レストラン数（万店）＞
＜訪日外国人数の推移（万人）＞
6,000万人
（目標値） 約15.6万店
3,188
3,119 （推計値）
2,869
1,974
2,404 約2.4万店
2006年 2013年 2015年 2017年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2030年 ＜主要地域別日本食レストラン数（万店）＞
出所︓JNTO（日本政府観光局）、観光庁
訪日外国人と国内飲食店の存在するニーズ
2015年 2017年 2019年
訪日外国人のニーズ 地方飲食店のニーズ 10.1
訪日による日本食・ 人口減少・物価⾼騰等
6.9
サービス文化の経験者増加 による⾸都圏進出への懸念
4.5
2.9
2.5 2.5
⾃国での 人口増加・低物価の海外へ 1.2 1.2
0.6 1.0
日本食・サービス文化ニーズ の出店意欲 0.1
0.2 0.3 0.3 0.4 0.1
0.2 0.2
アジア オセアニア 北⽶ 中南⽶ 欧州 ロシア
出所︓農林⽔産省
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海外成⻑路線へのシフトおよび成⻑ポテンシャル
今後は、人口ボーナス期を迎え、⾼い外食率を誇る魅⼒的なASEAN市場での展開を当社の成⻑ドライバーとして捉えています。
また、世界的な「和食」ブランドの確⽴・誘致ニーズの⾼まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外食市場の環境 海外外食市場の環境
人⼿不⾜による労働⼒不⾜ 人⼝増加・1人あたりGDPの増加
1 採⽤コスト上昇。営業時間や出店計画の⾒直し
1 外食需要は旺盛で、拡⼤余地が⼤きい
外食比率の低下 国内に比べ高い外食比率
2 賃⾦の伸びは鈍く、若年層の人口減少で外食需要は先細り
2 文化的に従来から外食志向が強い
賃⾦の上昇・食材価格の上昇 確⽴された「和食」ブランド価値
3 人件費、食材コストは上がり、外食産業の経営を圧迫
3 日本へ旅⾏した人も多く、「和食」は⼤人気
ASEAN主要国（発展途上国）の人⼝増加率とGDP成⻑率 ASEAN主要国における1人あたりGDPに占める外食の割合
(人口増加率 2018-2019︓%） （2016年データ）
2%
人口の⼤きさ フィリピン 日本
6.9%
カンボジア (38,883)
マレーシア
シンガポール
(52,961) 6.7%
1% シンガポール インドネシア ベトナム
マレーシア
(9,374) 9.5%
ミャンマー タイ
タイ (5,902) 11.8%
0% インドネシア
8.7%
日本 (3,604)
フィリピン
(2,927) 2.9%
-1% ベトナム
0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% (2,172) 13%
(GDP成⻑率 2018-2019︓%）
出所(1)︓国際連合 「World Population Prospects」 注釈(1)︓()内の数値は1人あたりGDP(⽶ドル)
出所(2)︓アジア開発銀⾏ 「Asian Development Outlook 2019」 出所︓Euromonitor
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地方創生へ向けて
地方創生や居酒屋文化の世界への発信を目的に、⻑野県松本駅より徒歩2分の⼀角に地元を中⼼とした12の飲食企業を誘
致し、県内最⼤級の飲み歩き（居酒屋）横丁の開業をサポートいたしました。今後、国内外への展開を図ってまいります。
当社の持分法適用会社つなぐ(株)が運営 店内 オープン当日
「松本つなぐ横丁」の特徴（全12店舗中 9店舗︓ご当地店 / 3店舗︓札幌・福岡の店舗）
地域創生を名目としたご当地店だけでなく、札幌や福岡の店舗も展開をすることで地域を「つなぐ」役割も担う
ご当地グルメ例 札幌・福岡グルメ例
信州⻩⾦シャモ 山賊焼き 信州地酒 北海道直送の鮮⿂ 博多もつ鍋
信州牛 信州豚 信州サーモン 信州珍味 野沢菜 信州ねぎ わさび漬け 豚骨ラーメン
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将来⾒通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入⼿可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計⼠、監査法人の関与はございません。
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