3474 Ｍ－Ｇ－ＦＡＣ 2020-08-13 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月13日
上 場 会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3474 URL http://g-fac.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 片平 雅之
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長 (氏名) 田口 由香子 (TEL)03 (5325)6868
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
（2020年８月28日に当社ウェブサイトにおいて決算説明の動画配信
四半期決算説明会開催の有無 ：有
を予定しております。）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,859 3.2 △47 － △40 － △73 －
2019年12月期第２四半期 1,802 21.2 93 △36.0 97 △27.0 50 △42.7
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 △94 百万円 ( －％) 2019年12月期第２四半期 49 百万円 (△28.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △11.45 －
2019年12月期第２四半期 7.85 7.77
（注）2020年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 3,728 1,583 37.7
2019年12月期 3,758 1,678 39.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 1,406 百万円 2019年12月期 1,491 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 6,744,500株 2019年12月期 6,742,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 300,000株 2019年12月期 300,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 6,444,101株 2019年12月期２Ｑ 6,430,765株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、例年、第２四半期決算説明会を８月下旬に開催しておりましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感
染症の新規感染者数が増加していることに伴い、2020年12月期第２四半期決算説明会の開催を見送ることといたしま
した。なお、決算説明会の開催に代えて、2020年８月28日に当社ウェブサイトにおいて決算説明の動画配信を予定し
ております。「決算説明資料」につきましては、動画配信後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(3474) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(3474) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策を背景に、雇用環境
や所得環境の改善など個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響に
より急速な悪化が続いており、今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明なもの
となっております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、中食需要の拡大や消費者の多様化による業種・業態
を超えた他業種との企業間競争の激化が継続する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの
外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請等により、引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一
に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出
する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポ
ートの基盤強化を行うとともに、国内事業の営業体制基盤の拡大のため、人材の採用、育成、環境の整備に注力し
てまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,859,184千円（前年同四半期比3.2％増）、営業損失は47,282
千円（前年同四半期は営業利益93,448千円）、経常損失は40,893千円（前年同四半期は経常利益97,997千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は73,794千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,485千円）
となりました。
各セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望者が増加したことで、
好立地の空き物件情報を出店希望者に提供することできるようになりました。このことから当社では顧客に対し
て、従来のサポート内容を強化し「まかせて保証金」及び関連サービスを積極的に推進しました。また、顧客に
代わり物件所有者との賃料減額交渉を推進し、顧客のサポートを行いました。一方で、新型コロナウイルス感染
症の影響により出店希望者の意思決定のタイミングが定まらず、新規出店の時期が後ろ倒しとなるケースも散見
されました。
その結果、当セグメントの売上高は998,266千円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は122,377千円（同29.1
％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、中食需要の確保のため宅配代行サービス業者の活用を継続しまし
た。また、2019年3月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し、飲食事業の収益力の拡大を推進しました。一方
で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光
客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の
対応をとったことで来店客が減少しました。一方で、中食需要の増大を受けて、従来からテイクアウト・デリ
バリーのサービス強化を進めてきたことで、外出自粛を受けて利用客は増加しました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実
施すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。
その結果、当セグメントの売上高860,918千円（前年同四半期比12.9％増）、営業損失は19,445千円（前年同
四半期は営業利益67,294千円）となりました。
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(3474) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より29,829千円減少して3,728,242千円となりました。
これは主に、現金及び預金が52,305千円、売掛金が21,730千円、割賦売掛金が21,607千円、差入保証金が25,218
千円増加した一方で、リース投資資産が24,475千円、流動資産のその他が18,279千円、建物及び構築物が44,364
千円、有形固定資産のその他が12,947千円、のれんが27,040千円、投資その他の資産のその他が19,162千円減少
したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より64,743千円増加して2,144,633千円となりました。
これは主に、買掛金が10,961千円、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた資金調達により長期借入金が
217,419千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が48,848千円、未払法人税等が24,309千円、流動負債
のその他が57,119千円、固定負債のその他が35,657千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より94,573千円減少して1,583,608千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が73,794千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせる
リスクが顕在化しており、先行きに対する懸念材料があります。
このような環境の中、現状では新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、その影響を見通すことは困難
であるため、2020年12月期の連結業績予想につきましては引き続き未定とさせていただき、今後、合理的な算定が
可能となった時点で速やかに開示いたします。
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(3474) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066,093 1,118,399
売掛金 24,909 46,639
割賦売掛金 5,454 27,061
リース投資資産 282,943 258,468
商品 26,480 22,111
その他 195,684 177,404
貸倒引当金 △10,786 △11,417
流動資産合計 1,590,779 1,638,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,779 808,414
その他（純額） 83,391 70,444
有形固定資産合計 936,171 878,859
無形固定資産
のれん 229,841 202,800
その他 1,290 1,211
無形固定資産合計 231,131 204,012
投資その他の資産
差入保証金 832,386 857,605
その他 217,962 198,799
貸倒引当金 △50,358 △49,702
投資その他の資産合計 999,990 1,006,702
固定資産合計 2,167,292 2,089,574
資産合計 3,758,072 3,728,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,053 88,015
1年内返済予定の長期借入金 224,846 175,998
未払法人税等 37,993 13,684
その他 517,684 460,565
流動負債合計 857,578 738,263
固定負債
長期借入金 508,433 725,852
長期預り保証金 582,495 584,791
その他 131,383 95,726
固定負債合計 1,222,312 1,406,370
負債合計 2,079,890 2,144,633
純資産の部
株主資本
資本金 388,955 389,153
資本剰余金 332,900 333,098
利益剰余金 1,028,644 954,850
自己株式 △243,933 △243,933
株主資本合計 1,506,566 1,433,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 63
為替換算調整勘定 △15,333 △27,080
その他の包括利益累計額合計 △15,130 △27,017
非支配株主持分 186,745 177,457
純資産合計 1,678,181 1,583,608
負債純資産合計 3,758,072 3,728,242
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,802,005 1,859,184
売上原価 1,019,686 1,055,610
売上総利益 782,319 803,574
販売費及び一般管理費 688,870 850,856
営業利益又は営業損失（△） 93,448 △47,282
営業外収益
受取利息 649 117
為替差益 8,722 2,464
助成金収入 － 4,543
持分法による投資利益 － 837
その他 3,399 2,094
営業外収益合計 12,770 10,057
営業外費用
支払利息 1,023 2,469
持分法による投資損失 5,433 －
支払手数料 － 829
その他 1,765 369
営業外費用合計 8,222 3,668
経常利益又は経常損失（△） 97,997 △40,893
特別利益
固定資産売却益 3,064 －
受取和解金 6,650 7,527
臨時休業等助成金収入 － 4,000
特別利益合計 9,715 11,527
特別損失
固定資産除却損 － 2,773
和解金 － 800
臨時休業等関連損失 － 32,215
特別損失合計 － 35,788
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
107,712 △65,153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,072 8,667
法人税等還付税額 － △2,974
法人税等調整額 2,194 5,429
法人税等合計 50,267 11,121
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,445 △76,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,959 △2,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,485 △73,794
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,445 △76,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △139
為替換算調整勘定 △8,142 △18,554
その他の包括利益合計 △8,122 △18,693
四半期包括利益 49,322 △94,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,236 △85,681
非支配株主に係る四半期包括利益 4,086 △9,288
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループの飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等
の影響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このよう
な状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度末に収束に向かうものと仮定して、固定資産の減損会計
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった
場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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