2018年12⽉期決算説明資料
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
証券コード︓3474
目次
1. 会社概要 3
2. 2018年12⽉期決算概要 8
3. 2019年12⽉期⾒通し 15
4. 今後の成⻑戦略 20
Appendix. サポート別詳細と市場環境 28
2
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1. 会社概要
3
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1. 会社概要
会社概要
当社は、飲食店の成⻑支援を⾏う経営サポート事業および「鰻」をファストフードとして提供する「宇奈とと」を運営しています。経営
サポート事業は、物件情報サポートを中心としたサービスにより、売上高の約8割弱が安定的なストックビジネスで構成されていま
す。
会社概要 売上高構成比
飲食事業
会 社 名 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
33.2%
連結売上高
2,941百万円
(2018/12期)
代 表 者 代表取締役社⻑ 片平 雅之
経営サポート事業
66.8%
設 ⽴ 2003年5月
経営サポート事業 経営サポート事業
売上高構成比 ストック売上高比率
所 在 地 東京都新宿区⻄新宿⼀丁目 その他
4.8% イニシャル売上
まるごとサポート
20.2%
飲食店等を中心としたサービス業の 15.0%
経営サポート事業 物件取得や内装設備の導入サポー ストック売上
ト等を中心とした出退店支援 1,965百万円 79.8%
事 業 内 容
（セグメント） 内装設備サポート (2018/12期) (2018/12期)
14.2%
ファストフードとしての鰻料理を提供す
飲食事業
る「名代 宇奈とと」の運営
物件情報サポート
66.0%
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1. 会社概要
経営サポート事業︓事業内容と顧客ターゲット層
経営サポート事業では、店舗規模を問わず、飲食店の成⻑をサポートする出店・退店に関わる各種サービスを提供しています。
主な顧客層としては、多店舗展開や飲食店経営において課題を抱える3〜30店舗の企業を中心としています。
事業内容 ターゲット顧客層
ステージ 店舗規模 課題
物件のサブリース
物件情報サポート
造作設備の売買 51店舗 スクラップアンドビルドやM&Aなどが必
Ｓ 以上 要となる
の大手企業
リース会社との契約サポート（リースサポート） 店舗開発や財務担当を雇用し、業務
31〜 の内制化を進める
内装設備サポート 平均3〜5年の厨房機器等の⾃社リース Ａ 50 海外展開やFC展開、のれんわけなど
（GFリース）
店舗 事業計画の⾒直しが必要となる
企業の成⻑に出店は不可⽋だが、多
物件情報サポートと内装設備サポートをセットにした
Ｂ 3〜30 店舗展開における企業体⼒・⼈材が
まるごとサポート 開店に関わるワンストップサービス 店舗 乏しい
（e店舗まるごとリース）
Ｃ 1〜2 店舗の運営を進め、多店舗展開を考
店舗 慮しはじめる
海外進出における会社設⽴から出店までをワンス
海外進出サポート
トップでサポート 独⽴開業 開業に必要なことがわからないが、出店
Ｄ 準備中 に対するモチベーションは高い
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1. 会社概要
飲食事業
国内唯⼀の「鰻」を商品の中心としたファストフードを展開しています。同事業については、飲食店を主要顧客とする経営サポート
事業への情報収集を主目的として運営をしています。
「名代 宇奈とと」の特徴
⼀般的には高価なイメージを持つ「鰻」の常識を打ち破る「安い・早い・旨い」をモットーにした「鰻」を中⼼としたファストフード
国内計東京・大阪エリア15店舗 海外（香港・タイ）計3店舗（ライセンス展開）
（スピンオフ店舗を含む）
1号店（尖沙咀）
香港
2号店（銅鑼湾）
タイ 1号店（バンコク）
主なメニュー例
ワンコインうな丼 うな丼ダブル うな重特上 ひつまぶし くりから
デリバリー
（現在13店舗）
500円（税込） 1,000円（税込） 1,500円（税込） 800円（税込） 250円（税込）
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1. 会社概要
コアコンピタンス︓飲食店の運営を通した適切な経営サポート
飲食事業「名代 宇奈とと」は、運営を通して業界の課題や問題、運営ノウハウをタイムリーに把握し、経営サポート事業の付加
価値向上や飲食店等を中心としたサービス業をサポートする新たなサービス開発に寄与しています。
飲食事業と経営サポート事業の関係性 「名代 宇奈とと」の戦略的な活⽤事例
飲食事業
ノウハウ・課題
顧客獲得・リテンション効果
の把握
1
「名代 宇奈とと」の運営 飲食事業での蓄積したノウハウをセミナーとして
顧客へ提供することで新たな顧客の獲得
業界の課題を顧客へのサービス提供へ転化
経営サポート事業 未進出エリアの情報収集・基盤構築
課題解決 2 国内外でのライセンス出店により特定地域での飲食
香港
NEW
成⻑⽀援 店の運営ノウハウ蓄積や情報ネットワークを構築
物件情報 内装設備 まるごと 業界トレンドに合う タイ
サポート サポート サポート サポートを継続開発
業界の課題を解決するソリューション
付加価値の高いソリューション
顧客目線の新サービス開発
3 ⼈手不⾜を解消する⼈材派遣サービス提供に
顧客(飲食店等を中心としたサービス業) 向けた外国⼈留学⽣のアルバイト雇用でのノウ
ハウの蓄積
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2. 2018年12⽉期決算概要
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2. 2018年12⽉期決算概要
2018年12月期決算実績︓前年・期初計画との比較
売上高は、物件情報サポートを中心に対前年ベースで微増収も、内装設備サポートの拡大が想定通り進まず、計画値未達と
なりました。また、本社の増床及び改修、海外事業への成⻑投資を加速させた結果、販管費が拡大し、減益となりました。
2017/12期 2018/12期 2018/12期
(実績) (期初計画) (実績)
構成比 構成比 構成比 前年比 期初予想比
売上高 2,909 100.0% 3,204 100.0% 2,941 100.0% ＋1.1% ▲8.2%
売上総利益 1,168 40.2% 1,251 39.1% 1,162 39.5% ▲0.6% ▲7.2%
営業利益 355 12.2% 301 9.4% 234 8.0% ▲33.9% ▲22.2%
経常利益 351 12.1% 301 9.4% 231 7.9% ▲34.3% ▲23.2%
親会社株主に
179 6.2% 187 5.9% 148 5.1% ▲17.0% ▲20.6%
帰属する当期純利益
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2. 2018年12⽉期決算概要
売上高の増減要因︓前年との比較
経営サポート事業は堅調な物件情報サポートの増収、海外事業の早期⽴ち上りを内装設備サポートの減収分が吸収したことで
微増収を確保し、また、宅配・インバウンドの増加に伴い飲食事業の売上が増加し、売上高は32百万円の増収となりました。
増加 減少
+154
＋28 2,941
2,909 ＋63
+13
▲227
経営サポート事業の増収分 +3
(百万円)
売上高
売上高 物件情報
物件情報 内装設備
内装設備 まるごと
まるごと 海外事業
その他 飲食事業
飲食事業 売上高
売上高
2017/12期 サポート サポート サポート 2018/12期
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2. 2018年12⽉期決算概要
営業利益の増減要因︓前年との比較
内装設備サポートの減収分とリースサポートの計画的な縮⼩による利益率の低下による経営サポート事業の減益に加え、海外
事業への成⻑投資加速による大幅な販管費の増加が影響し、営業利益は121百万円の減益となりました。
増加 減少
355 +1
+17 ＋1
▲27
内装設備サポートの減少
国内外の事務所増床・改修費用(7百万円)
宅配による支払手数料の増加(13百万円）
増床に伴う地代の増加(25百万円) 234
業容拡大等に伴う⼈件費増加(32百万円)
旅費交通費（13百万円） ▲113
(百万円)
営業利益
営業利益 売上高
増収効果 粗利益
粗利率変動 売上高
増収効果 粗利益
粗利率変動 販管費の
販管費増減 営業利益
営業利益
2017/12期 変動 変動 変動 変動 増加 2018/12期
経営サポート事業 飲食事業
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2. 2018年12⽉期決算概要
事業の概況
経営サポート事業は、内装設備サポートの縮⼩、海外事業への投資負担に伴い、対前年で増収減益と想定を下回りました。
⼀⽅で、飲食事業は、宅配売上の拡大およびインバウンド売上の拡大が牽引し、増収増益となりました。
経営サポート事業 飲食事業
（百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率 （百万円）
売上高 営業利益 売上高営業利益率
2,500 0.3
1,200 25%
2,248
1,965 947 956 975
2,000
1,962 0.25
1,000 20%
22.0%
19.1% 16.9%
0.2
800 15.6% 16.4%
1,500 18.7% 15%
0.15
600
1,000 10%
0.1
400
432 429 367
500 0.05
200
159 148 160 5%
0 0
0 0%
17/12期 18/12期 18/12期 17/12期 18/12期 18/12期
(実績) (期初計画) (実績) (実績) (期初計画) （実績）
【宅配】
ストックビジネス比率は78.1%(17/12期)から79.8%(18/12期)へ上昇 セグメント売上高の約4%に到達
＜現在の宅配可能店舗13店舗＞
物件情報サポートは旺盛な出店ニーズにより堅調にストックが積み上がる
神⽥、中野、錦糸町、⼋丁堀、浅草、上野、北千住、新宿、
内装設備サポートは、リースサポートの計画的な縮⼩に加え、GFリース単 九条、梅⽥、本町、南森町、宇奈まろ
体での拡大が想定通り進まず減収となる 【インバウンド】
海外事業は、2017年度開設したタイ⼦会社の⽴ち上がりにより、セグメ セグメント売上高の約22%まで拡大
ント売上高の4.8%まで到達 訪⽇外国⼈バスツアープランへの当社飲食店の利用組入れなどにより、
増収となる
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2. 2018年12⽉期決算概要
バランスシートの概況
GFリースやまるごとサポートの新規獲得により、対前期ベースで138百万円のリース投資資産の積上げが進む⼀⽅で、⾃社株買
いの実施に伴い現預⾦が減少し、資産合計は118百円の減少となりました。
（百万円） 17/12期4Q末 18/12期2Q末 18/12期4Q末 前年末差
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦ 1,520 1,420 1,213 ▲307 自社株買いの実施による減少
売掛⾦ 37 94 59 +22
割賦売掛⾦ 115 49 24 ▲91
リース投資資産 228 318 366 +138 GFリースの新規積上げによる増加
流動資産合計 2,082 2,041 1,846 ▲236
固定資産
有形固定資産 304 302 360 56
無形固定資産 1 1 1 0
差入保証⾦ 668 695 708 +40
投資その他の資産合計 758 791 819 +61
固定資産合計 1,064 1,095 1,181 117
資産合計 3,146 3,136 3,028 ▲ 118
負債の部
流動負債
買掛⾦ 106 160 101 -5
有利⼦負債 146 131 111 ▲35
流動負債合計 700 675 564 ▲136
固定負債
有利⼦負債 193 131 82 ▲111
⻑期預り保証⾦ 508 531 536 +28
固定負債合計 751 709 665 ▲86
負債合計 1,451 1,385 1,230 ▲221
純資産の部
株主資本合計 1,688 1,563 1,610 ▲78
純資産合計 1,695 1,751 1,798 +103
負債純資産合計 3,146 3,136 3,028 ▲118
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2. 2018年12⽉期決算概要
2018/12期トピックス︓海外展開の加速
2018/12期には、海外での旺盛な出店サポート需要を背景に海外事業の成⻑加速を⾒据え、早期事業基盤の確⽴に向けた
積極的な投資および強化を中心に進めています。
5月 電⼒サービス「e店舗でんき」提供開始
12月 本社の増床・リニューアルを完了
国内
海外
1月 シンガポール⼦会社GF CAPITAL PTE .LTD.へクールジャパン機構との
2号店
1号店
共同出資(約4億円)
香港
タイ 2月 タイ⼦会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.の増床・移転
1号店
7月 タイ⼦会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.と
ベトナム
TEPPEN(THAILAND)CO.LTD.の資本業務提携締結
9月 シンガポール⼦会社GF CAPITAL PTE .LTD. 増床・移転
10月 ベトナム⼦会社GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設⽴
シンガポール
12月 タイ バンコクのプロンポンエリアでのライセンス出店の開始
香港尖沙咀（チムサーチョイ）・銅鑼湾（コーズウェイベイ）エリアでの
ライセンス出店の開始
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3. 2019年12⽉期⾒通し
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3. 2019年12⽉期⾒通し
2019年12月期⾒通し
海外事業の⽴ち上がりにより、増収を予想する⾒通しです。⼀⽅で、積極的な⼈材採用⽅針による成⻑投資の継続により、減
益を予想しています。
2018/12期 2019/12期
(実績) (計画)
構成比 構成比 前年比
売上高 2,941 100.0% 3,219 100.0% +9.4%
売上総利益 1,162 39.5% 1,272 39.5% +9.5%
営業利益 234 8.0% 212 6.6% ▲9.3%
経常利益 231 7.9% 213 6.6% ▲7.5%
親会社株主に帰属する
148 5.1% 132 4.1% ▲10.9%
当期純利益
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3. 2019年12⽉期⾒通し
2019年12月期セグメント別⾒通し
経営サポート事業は、海外事業の拡大に牽引される形で増収増益を計画しています。また、飲食事業については、運営効率化
に向けた設備投資を実施する予定のため、増収減益を計画しています。
2018/12期 2019/12期
(実績) (計画)
構成比 構成比 前年比
売上高 2,941 100.0% 3,219 100.0% +9.4%
経営サポート事業 1,965 66.8% 2,216 68.8% +12.8%
飲食事業 975 33.2% 1,003 31.2% +2.8%
営業利益 234 212
- - ▲9.3%
(売上比) (8.0%) (6.6%)
経営サポート事業 367 386
- - +5.2%
(売上比) (18.7%) (17.4%)
飲食事業 160 148
- - ▲7.6%
(売上比) (16.4%) (14.8%)
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3. 2019年12⽉期⾒通し
売上高の増減要因
従来のGFリースの拡大⽅針から、国内に比べて出退店支援需要が遥かに高い海外市場での積極的展開への⽅針転換によ
り、 海外事業が牽引する形で278百万円の増収を予定しています。
増加 減少
+27 3,219
+153
+67
+68
2,941 ▲38
(百万円)
売上高
売上高 物件情報
物件情報 内装設備
内装設備 まるごと
まるごと その他
海外事業 飲食事業
飲食事業 売上高
売上高
2018/12期 サポート サポート サポート 2019/12期
予想
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3. 2019年12⽉期⾒通し
営業利益の増減要因
経営サポート事業では、増収効果および収益性の高い海外事業の拡大に伴う利益率の改善により、100百万円の増加を⾒込
んでおります。⼀⽅、海外事業拡大に備え、管理部門の⼈材強化を予定し、22百万円の減益を予想しています。
増加 減少
+16
+28
+72 ▲7
234
212
▲132
(百万円)
営業利益
営業利益 売上高
増収効果 粗利益
粗利率変動 売上高
増収効果 粗利益
粗利率変動 販管費の
販管費増減 営業利益
営業利益
2018/12期 変動 変動 変動 変動 増加 2019/12期
予想
経営サポート事業 飲食事業
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4. 今後の成⻑戦略
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4. 今後の成⻑戦略
海外成⻑路線へのシフト及び成⻑ポテンシャル
今後は、⼈⼝ボーナス期を迎え、高い外食率を誇る魅⼒的なＡＳＥＡＮ市場での展開を当社の成⻑ドライバーとして捉えてい
ます。 また、世界的な「和食」ブランドの確⽴・誘致ニーズの高まりは、当社の海外進出サポートの追い風となっています。
国内外食市場の環境 海外外食市場の環境
⼈⼿不⾜による労働⼒不⾜ ⼈⼝増加・⼀⼈当たりGDPの増加
1 採用コスト上昇。営業時間や出店計画の⾒直し
1 外食需要は旺盛で、拡大余地が大きい
外食比率の低下 国内に比べ高い外食比率
2 賃⾦の伸びは鈍く、若年層の⼈⼝減少で外食需要は先細り
2 文化的に従来から外食志向が強い
賃⾦の上昇・食材価格の上昇 確⽴された「和食」ブランド価値
3 ⼈件費、食材コストは上がり、外食産業の経営を圧迫
3 ⽇本へ旅⾏した⼈も多く、「和食」は大⼈気
ＡＳＥＡＮ主要国（発展途上国）の⼈⼝増加率とGDP成⻑率 ＡＳＥＡＮ主要国における1⼈あたりGDPに占める外食の割合
(⼈⼝増加率 2017-2018︓%） （2016年データ）
2%
⼈⼝の大きさ フィリピン ⽇本
シンガポール カンボジア (38,883) 6.9%
マレーシア
シンガポール
(52,961) 6.7%
インドネシア ベトナム
1%
マレーシア
(9,374) 9.5%
ミャンマー
タイ
タイ (5,902) 11.8%
0% インドネシア
日本 (3,604) 8.7%
フィリピン
(2,927) 2.9%
-1% ベトナム
0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% (2,172) 13%
(GDP成⻑率 2017-2018︓%）
出所(1)︓国際連合 「World Population Prospects」 注釈(1)︓()内の数値は1⼈あたりGDP(米ドル)
出所(2)︓アジア開発銀⾏ 「Asian Development Outlook 2018」 出所︓Euromonitor
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4. 今後の成⻑戦略
海外サポートの概要︓海外出店への安心なゲートウェイ的存在
当社の海外サポートは、迅速・安心な海外進出をワンストップで提供しています。また、当社のステータスにより、⾦融機関等から
の顧客紹介も多く、⽇本の外食企業がアジアへ進出する際のゲートウェイ的なポジションを確⽴しつつあります。
シンガポール
タイエリア支援会社 ベトナムエリア支援会社
（ASEAN地域統括会社）
当社連結⼦会社 持株比率 64.02％ GF CAPITAL PTE. LTD. 持株比率 49.0% GF CAPITAL PTE. LTD. 100%⼦会社
海外向けサポート事例
進出パッケージサポート パートナーマッチングサポート 物件開発サポート 内装設備サポート
（GFリース）
会社設⽴ メニュー翻訳 加盟者 食材業者 ディベロッパー紹介
内装設備のリース
⼈材採用 ⼝座開設 内装業者 デザイン業者 路⾯店舗仲介
海外サポートの成⻑を⽀える当社の優位性
1 2 3
優先的な顧客紹介を生む 海外でのソフト・ハード両面での スタートアップ企業から
クールジャパン・上場企業のステータス ワンストップサービスの提供 大⼿チェーンまでの豊富な顧客基盤
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4. 今後の成⻑戦略
顕在化する海外事業の有望性(1/2)︓旺盛な海外進出需要
アジアでの和食⼈気に加えて、⽇本への旅⾏経験者増加により、⽇本の外食ブランドの知名度・⼈気がすでに浸透しているた
め、アジアへの出店は熱烈に歓迎されています。
居酒屋てっぺん ⻑崎ちゃんぽん
居酒屋五五五
(国内中規模チェーン)
リンガーハット
(地⽅都市※高松で4店舗展開)
※グループ企業多数 (国内大手チェーン)
内装設備 メニュー 会社設⽴ 物件開発 ⼈材採用
物件開発
リース 開発
店舗開発
⼈材採用
資本 パートナー 内装設備 メニュー ブラン サポート
業務提携 マッチング リース 翻訳 ディング
進出トータルサポート
梅光軒ラーメン
おたる政寿司 名代とんかつかつくら
カムイ北海道ダイニング
会社設⽴ 内装設備
⼈材採用
リース
内装設備
会社設⽴ ⼈材採用 ⼈材採用 メニュー翻訳 食材支援
リース
メニュー翻訳 食材支援
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4. 今後の成⻑戦略
顕在化する海外事業の有望性(2/2)︓魅⼒的な海外収益
アジアでは⽇本よりも高い販売価格が受け入れられており、1⽇当たりの平均客数及び客単価も堅調に推移しております。⼀⽅
で⼈件費は低く抑えられており、高い収益性を享受しています。
国内外「宇奈とと」販売価格差例 「宇奈とと」1日当たり平均客数/客単価差例 海外の低い⼈件費
うな丼 販売価格例 1⽇平均客単価
平均⽉給
1⽇平均客数
1,809円※1
約25万円
980円※1
1,309円※1
約19万円※1
610円※1 1,044円
500円
626⼈
401⼈
約3.8万円※1
170⼈
⽇本 タイ 香港 ⽇本 タイ 香港 ⽇本 タイ 香港
14店舗平均 ２店舗平均 首都圏 バンコク
注釈(1)︓タイバーツは3.4円、香港ドルは14.39円にて計算 注釈(1)︓タイバーツは3.4円、香港ドルは14.39円にて計算 出所︓⽇本貿易振興機構
サービス料等は発⽣せず 注釈(1)︓タイバーツは3.4円、香港ドルは14.39円にて計算
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4. 今後の成⻑戦略
⻑期構想〜海外労働⼒の確保による国内⼈手不⾜の解消
⻑期的には海外展開を進めていくことで、当社のサポートでオープンした海外の⽇本食レストランで経験を積んだ現地スタッフを国
内で登用することにより、国内の飲食店の課題解決を⾒据えています。
3 海外⼈材の国内登⽤
日本の飲食店等
経験豊富な海外現地スタッフを
⼈手不⾜の国内で登用
⼈材交流の
グッドスパイラル
1 海外への店舗展開
海外現地スタッフを中心とした
パッケージ化した海外への出店
海外現地スタッフ
2 国内飲食店の成⻑と海外現地スタッフの育成
• 海外での展開により国内飲食店の更なる成⻑
• ⽇本式のサービスを提供できる海外現地スタッフを育成
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4. 今後の成⻑戦略
海外展開の将来イメージ
海外売上比率は2019/12月期には、既に10%を超える⾒通しで、想定以上のスピードで上昇しています。2021年12月期には
同比率は20％を超え、会社全体の業績を牽引すると⾒ています。
海外売上 セグメント構成比
800 25.0%
700
構成比20%超
20.0%
600
500
15.0%
400
構成比10%超
10.0%
300
200 4.9%
5.0%
100 97
1.6%
32
(百万円)
0 0.0%
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
（計画） （計画） （計画）
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4. 今後の成⻑戦略
当社の目指す姿〜Our Vision
当社は、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成⻑を助けることを第⼀に、「夢をカタチに︕和食を世界に︕」という企業スロー
ガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
⽇本の店舗運営 ⽇本食 ⽇本の接客
和食文化の輸出
鰻屋 寿司屋 居酒屋 ラーメン屋 焼き鳥屋 鉄板焼き屋 天丼屋 蕎⻨屋
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Appendix. サポート別詳細と市場環境
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沿革
当初は「飲食店の経営」を目的として設⽴も、中⼩規模の飲食店では出店の際に情報収集や専門知識を有した⼈材確保に強く
ニーズがあることが分かり、出退店支援を目的とした「経営サポート事業」を開始し、同事業を中心に業容を拡大してきました。
非労働集約型モデルへの追求と
飲食店の経営から出退店⽀援サポートへ
日本の飲食店等を中⼼としたサービス業の
＜2003年5月＞ 海外進出⽀援へ
会社 飲食店「名代 宇奈とと」の経営（飲食事業）を目的に、
設⽴ ＜2015年3月＞
東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設⽴ 海外 海外店舗展開を目的にシンガポールに⼦会社
展開
GF CAPITAL PTE .LTD.（現連結⼦会社）を設⽴
＜2016年9月＞
今後の成⻑へ向け、東証マザーズへ上場
＜2007年10月＞ ＜2017年5月＞
事業
飲食店等の出退店支援を目的に、 海外拠点2拠点目としてタイに⼦会社
転換
「物件情報サポート」（経営サポート事業）を開始 GF CAPITAL（THAILAND）CO., LTD.を設⽴
＜2009年3月＞ ＜2017年12月＞
まるごとサポートの「e店舗まるごとリース」を開始 直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始
（香港・マカオ・中国）
＜2012年8月＞
公益社団法⼈リース事業協会に加盟し ＜2018年1月＞
「リースサポート」（経営サポート事業）を開始 GF CAPITAL PTE .LTD.（連結⼦会社）へ
株式会社海外需要開拓支援機構と約4億円の共同出資
＜2013年4月＞
内装設備サポートの「GFリース」を開始 ＜2018年10月＞
海外拠点3拠点目としてベトナムに⼦会社
GF CAPITAL（VIETNAM）CO., LTD.を設⽴
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当社グループの関係図
当社グループ
当社グループ外企業
64.02% 35.98%
49.00% 100%
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物件情報サポート
物件情報サポートの大きなウェイトを占める「不動産のサブリース」は、当社と所有者の賃貸借契約継続関係がある限り収益源と
なり続け、転借先からの解約を受けた場合でも、解約予告期間中に次の転貸先を入居させることで収益を保つことが可能となり
ます。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞
顧客 当社 顧客
フロー収益 賃貸契約
19.6%
物件情報サポート 物 賃料 サブリース契約
飲食事業 1,298百万円 件
ストック収益 所
（33.2%） （44.1%）
80.2% 有
者 会 不
動 （ストック収益）
社 産
その他 仲介手数料
賃料
（3.2%） 出
店
まるごとサポート 内装設備 希
（10.0%） サポート 望
（9.5%） 者
► 物件情報サポートでは、店舗物件の「サブリース」を提供 造作設備等の購入 造作設備等の販売
退
退店希望顧客に代わり、店舗物件の賃貸契約を引き継 店
希
内 容 ぎ、店舗の内装造作・設備等を買取り、出店希望顧客へ 望
の販売に加え、店舗物件のサブリース契約を締結する 者 （フロー収益）
物 件 好⽴地かつ地下1階・1階・2階までを対象 購入代⾦ 販売代⾦
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内装設備サポート
内装設備サポートは、顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社へその設備等を売却し、リース会社と顧客との
契約締結をサポートする「リースサポート」と顧客との厨房機器等の⾃社リース契約（耐用年数等の観点より契約期間は平均３
年）を⾏う「ＧＦリース」があります。どちらも初期費用を抑えた出店を可能にいたします。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞ まるごとサポート（10.0%）
当社 顧客
設備等の
内装設備サポート フロー収益 販売 リ
278百万円 30.7% ー
（9.5%） ス 設備の
ストック収益 リースサポート 会
物件情報サポート 設 社
その他
69.3%
（フロー収益） リース契約
（44.1%） 備
（3.2%）
メ
ー 設備等の購入 販売代⾦
カ
ー 出
等 店
飲食事業
希
（33.2%）
望
設 者
計
施
工
► 内装設備サポートでは、「リースサポート」と「GFリース」を提供 業 設備のリース契約
者 購入代⾦
顧客のニーズに従い、当社が設備等を調達し、リース会社
リ ー ス
へその設備等を売却。リース会社と顧客との契約締結をサ GFリース
サポート
ポート。売上高=粗利益 （ストック収益）
顧客との厨房機器等の⾃社リース契約。耐用年数等の観 リース料
GFリース
点より契約期間は平均３年。
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まるごとサポート
まるごとサポートは、物件情報サポートおよび内装設備サポート等をパッケージにしたワンストップサービスです。契約⾦と月額リース
料を払うことによって店舗をオープンし、運営していくことが可能です。
サポート概要 収益モデル
＜18/12期＞
当社 顧客
フロー収益 賃貸契約
内装設備
サポート 3.7%
賃料 物件情報
（9.5%）
サポート
退 物
まるごとサポート 転 件 会 不
仲介手数料
希 所 動
293百万円 社 産
物件情報 望 有 パッケージリース
（10.0%） ストック収益 者 者
サポート
（44.1%） その他 96.3%
（3.2%）
造作設備等の購入
内装設備
サポート 出
購入代⾦
店
飲食事業 希
（33.2%） 望
者
（フロー収益）
設 設
備 設備等の購入 契約⾦
計
► まるごとサポートでは、「e店舗まるごとリース」を提供 施 メ
ー
工 カ
e 店 舗 物件情報サポートと内装設備サポートのワンストップサービ 業 （ストック収益）
者 ー
まるごと ス。月額リース料が出店に伴う費用を含んだパッケージとな 等 リース料等
リ ー ス り、開店に必要な場所・設備をリースで提供
購入代⾦
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飲食店等を中心としたサービス業における共通課題
店舗の出店や退店には多くの時間や労⼒・費用が掛かります。多くの場合、予算が合わない、出店時期の希望が通らない、与信
⼒が賃貸契約の審査が通らない等の理由で出店することが困難なケースがあります。
共通課題 退店・出店における費⽤事例
物件における共通課題 事例 飲食店︓⾯積20坪/賃料40万円/保証⾦400万円(償却20%）
► 住居や事務所と比較して、飲食業の運営が可能な店舗物件は空きが少ない
► スケルトン物件は、退店および出店の際に多額の工事費が必要 退店における費⽤
► 通常の店舗物件は解約時にスケルトン状態への「原状回復義務」が盛り込ま
れているケースが多く、居抜き物件の競争率が高い 通常のケース 当社サポートのケース
► 大都市圏の主要駅近隣など、賃料や契約に関わる条件交渉が厳しい 項目 ⾦額 項目 ⾦額
保証⾦ +320万円 保証⾦ +320万円
現状回復費⽤ ▲180万円 現状回復費⽤ -
解約予告費⽤ ▲240万円 解約予告費⽤ -
造作売却額 - 造作売却額 +200万円
⼿元資⾦ ▲100万円 ⼿元資⾦ +520万円
スケルトン 居抜き
出店における費⽤
内装設備における共通課題 スケルトンの場合 居抜き物件の場合
► 顧客が店舗を出店する際には、居抜き物件を活用する場合でも必要な設 施工費⽤合計 施工費⽤合計
備の追加工事等が必要になる 2,000万円 1,000万円
► 外部機関からの資⾦調達を⾏う場合、財務諸表や事業計画、キャッシュフ 電気設備工事
仮設工事 造作取得費⽤
ロー計画等の様々な書類の提出・交渉のため、財務的知識等が必要となる 軽鉄PB工事 照明設備等機器
► リース会社や⾦融機関の中⼩規模の飲食店等を中心としたサービス業に対 看板工事
木工造作工事 衛生設備機器
する姿勢はまだ⼗分とは⾔えず、中⼩企業にとって資⾦調達のハードルが高 内装工事
造作・家具工事 空調設備工事
クリーニング
い 建具工事 換気設備工事
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飲食業界の概況
年間出店数が5店舗程度までの中⼩企業にとって「店舗開発」 や「資⾦調達」 という専門分野（情報収集⼒・コネクション・交渉⼒・法務知識・財
務知識）に⻑けた⼈材採用は管理・費用⾯からあまり現実的ではありません。また、業界の営業年数は平均2年未満で約50%弱が閉店しており、他
のサービス業に比べ出退店のサイクルが早い業界となります。
飲食業界における出店までのフロー
飲食店等を中⼼としたサービス業の成⻑に必要な店舗の出店や移転には、物件の情報収集に始まり、
契約に⾄るまでの各種交渉や設備導⼊のための資⾦調達等、様々な工程が必要となります
1 2 3 4
物件情報収集 内⾒ 業者選定 業者との内⾒
数々の不動産業者を回り 物件現地にて 看板や内装変更のため、 実際に業者と物件を確認し、
希望物件の情報を収集 物件内部を確認 内装業者等を選定 必要経費の算出を⾏う
5 6 7 8
申込 審査 ⾦融機関相談 諸条件確認
物件取得のため、 物件所有者による 内装工事等の費用について 賃貸条件や
会社概要・業態概要を 入居審査 借入の検討 看板設置可能場所等の確認
まとめ申込書提出
9 10 11 12
契約 工事 採⽤・トレーニング 出店
賃貸借契約の締結 物件の看板や内装工事 店舗スタッフの雇用 店舗工事完了後、
および研修 出店するために
食器や食材等を調達
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国内成⻑ポテンシャル
国内に61万店以上存在する飲食店は、関東エリアだけで16万店以上、当社の主要展開地域である東京都だけで8万店以上
存在しているため、今後のシェア拡大余地が大いにあることが伺えます。
都道府県における飲食店数の総計
店舗数国内第6位
619,711店 北海道 28,319店
既存展開エリア︓関東・関⻄
今後の展開エリア︓名古屋・福岡
店舗数国内第5位 店舗数国内第7位
兵庫県 29,056店 埼玉県 25,484店
店舗数国内第2位 店舗数国内第1位
大阪府 50,913店 東京都 83,833店
店舗数国内第9位
店舗数国内第8位 千葉県 22,038店
福岡県 25,082店 店舗数国内第4位
店舗数国内第3位
神奈川県 33,908店
愛知県 37,867店
店舗数国内第10位
静岡県 18,937店
出所︓総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」より
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市場動向(1/2)〜アジア市場で熱望される⽇本の食・サービス文化
訪⽇外国⼈の中には、⽇本で経験した食・サービス文化を⾃国で取り入れたいという思いを抱く⼈が多く、訪⽇外国⼈数の急増
に伴い、⽇本の外食産業のアジアへの出店需要が強くなりつつあります。特に直近2年間のアジア地域における⽇本食レストラン
数の増加率は50%超と他主要地域に比べ、遥かに高い成⻑を遂げています。
訪日外国⼈数の増加と出店ニーズの存在 海外日本食レストラン市場規模
＜海外の⽇本食レストラン数（万店）＞
＜訪⽇外国⼈数の推移（万⼈）＞
4,000万⼈
（目標値） 約11.8万店
2,869
（推計値）
2,404
1,974
約2.4万店
2006年 2013年 2015年 2017年
2015 2016 2017 2020
＜主要地域別⽇本食レストラン数（万店）＞
出所︓JNTO（⽇本政府観光局）、観光庁
訪日外国⼈と国内飲食店の存在するニーズ
訪日外国⼈のニーズ 地方飲食店のニーズ 6.9 2015年 2017年
訪⽇による⽇本食・ ⼈⼝減少・物価高騰等
サービス文化の経験者増加 による首都圏進出への懸念 4.5
2.5 2.5
⾃国での ⼈⼝増加・低物価の海外へ 1.0 1.2
0.4
⽇本食・サービス文化ニーズ の出店意欲 0.1 0.2 0.3 0.1 0.2
アジア オセアニア 北米 中南米 欧州 ロシア
出所︓農林⽔産省
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市場動向(2/2)〜拡大するASEAN地域でのビジネス機会
当社は出店・退店の両⾯でのサポートを⾏うため、市場の飽和・競争激化状態(退店・新規参入のフェーズ)では最もビジネス機
会を有します。特に注⼒しているタイについては、⽇本食レストラン数の増加に伴い、首都バンコクで競争激化の状態となりつつあ
るため、今後のビジネス機会拡大が多いに期待されます。
⼀般的な外食産業のスパイラル タイの日本食レストラン数の推移
直近のレストラン数の増加率は鈍化
スモールチェーンや大⼿チェーンが新たなコンセプトで参⼊ 首都バンコクでは競争激化の状態へ突入
2,774
2,619 2,713
2,274
1,806
1,676
1,307
店舗数増加 飽和状態 1,084
745 840
旺盛な出店ニーズによる ・・・
ビジネス機会
生活に浸透した 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
個⼈店舗*
タイの2015-2016年の開廃数
活発な開廃による
開業および廃業の割合は15%前後にまで到達
出店・退店両面でのビジネス機会
均衡状態
熾烈な競争 +504
（生き残り）
▲443 2,774
2,713
競争に負けたブランドは退出
*⼀部ではあるが、トレンドの影響を受けず、スパイラルに陥らない店舗も存在
2016年度 新開店 退閉店 2017年度
出所︓みずほ銀⾏
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将来⾒通しに関する注意事項
本資料には、当社グループの現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
これらの将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予想したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり、この資料は
その実現を確約したり、保証するものではございません。
なお、この資料への公認会計⼠、監査法⼈の関与はございません。
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