3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2020-02-03 15:00:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2020 年２月３日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 圖子 智衆
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
資金の借入れに関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入
れ（以下「本借入れ」といいます。）について決定しましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．資金の借入れ
１．借入れの内容
借入・返済方法、
借入先 借入金額 利率（注） 借入実行日 返済期日
担保・保証等
2027 年
800 百万円 0.2385％
株式会社 2020 年 ２月５日 期限一括返済、
三菱ＵＦＪ銀行 ２月５日 2030 年 無担保・無保証
800 百万円 0.4272％
２月５日
2020 年 2029 年 期限一括返済、
信金中央金庫 1,600 百万円 0.3809％
２月５日 ２月５日 無担保・無保証
2020 年 2028 年 期限一括返済、
農林中央金庫 1,000 百万円 0.336％
２月５日 ２月７日 無担保・無保証
株式会社 2020 年 2029 年 期限一括返済、
800 百万円 0.3809％
新生銀行 ２月５日 ２月５日 無担保・無保証
借入金合計 5,000 百万円 - - - -
ご注意：この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（注）利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払い日は、2020 年７月末日を初回とし、以降毎年１月及び７月の各
末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）
です。
２．借入れの理由
2020 年１月８日付で公表した「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得
を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金及び関連費用
の一部に充当するため。
３．調達する資金の額、具体的な使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
5,000 百万円
（２）調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
（３）支出予定時期
2020 年２月５日
Ⅱ．本借入れ実行後の借入金等の状況
（単位：百万円）
実行前 実行後 増減
短期借入金（注） 1,600 1,600 0
長期借入金（注） 41,300 46,300 5,000
借入金合計 42,900 47,900 5,000
投資法人債 － － －
借入金及び投資法人債の合計 42,900 47,900 5,000
（注）「短期借入金」とは、返済期日までの期間が１年以内のものをいいます。また、「長期借入金」とは、返済期日までの
期間が１年超のものをいいます。
Ⅲ．その他
本借入れに関わるリスクに関して、2020 年１月８日に提出した有価証券届出書記載の「第二部 参
照情報／第２ 参照書類の補完情報／４ 投資リスク」から重要な変更はありません。
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp
ご注意：この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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