3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2020-01-08 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年１月８日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 圖子 智衆
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2020 年１月８日開
催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し、下記のとおり決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行
（１） 募 集 投 資 口 数 59,000 口
（２） 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、2020 年１月 22 日（水）から 2020 年１
月 28 日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」
といいます。）に開催する本投資法人役員会において決定する。な
お、払込金額（発行価額）とは、本投資法人の投資口（以下「本投
資口」といいます。）１口当たりの新投資口払込金として、本投資
法人が受け取る金額をいう。
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における本投資口の
普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近
日の終値）から 2020 年１月期に係る１口当たりの予想分配金（予
想利益超過分配金を含みません。）5,843 円及び予想利益超過分配
金 698 円を控除した金額に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満切
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定
日に決定する。
（５） 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
（６） 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
①国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」といいます。）は一般
募集とし、大和証券株式会社、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社及び岡三証券株式会社（以下「国内引受人」
と総称します。 に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせ
）
る。 大和証券株式会社、 野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券
株式会社を国内一般募集及び下記２． に記載のオーバーアロット
メントによる売出し （以下 「オーバーアロットメントによる売出
し」といいます。）の国内共同主幹事会社とする。
②海外募集
海外における募集（以下「海外募集」といいます。）は米国、欧
州及びアジアを中心とする海外市場 （但し、米国においては 1933
年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売に限ります。）における募集とし、大和証券キャピタ
ル・マーケッツヨーロッパリミテッド（Daiwa Capital Markets
Europe Limited）、ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー
（Nomura International plc）及び英国ＳＭＢＣ日興キャピタ
ル・マーケット会社（SMBC Nikko Capital Markets Limited）を
共同主幹事引受会社とする海外引受会社 （以下国内引受人と併せ
て「引受人」と総称します。）に海外募集分の全投資口を総額個
別買取引受けさせる。
なお、上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内一般
募集 35,400 口及び海外募集 23,600 口を目処に募集を行うが、 その
最終的な内訳は、 需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決
定する。
国内一般募集、 海外募集及びオーバーアロットメントによる売出し
のジョイント グローバル コーディネーターは大和証券株式会社、
・ ・
野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ジョイン
ト・グローバル・コーディネーター」と総称します。）とする。
（７） 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記（10）記載の払込期日に国内一般募集及び海外募集
における払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込み、発
行価格（募集価格）と払込金額（発行価額）との差額の総額は、引
受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を
支払わない。
（８） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（９） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
( 国 内 一 般 募 集 ) の日まで。
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（10） 払 込 期 日 2020 年２月３日（月）
（11） 受 渡 期 日 2020 年２月４日（火）
（12） 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この公募による新投資口発行に必要
な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
（13） 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とする。
２．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 投 資 口 数 3,000 口
上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘
案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会
社である大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売
出しの投資口数の上限を示したものである。上記売出投資口数は、
国内一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資
口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決
定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
なお、売出価格は、国内一般募集の発行価格（募集価格）と同一と
する。
（４） 売 出 価 額 の 総 額 未定
（５） 売 出 方 法 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、 国内一般募集とは別に、
国内一般募集の事務主幹事会社である大和証券株式会社が三井不動
産株式会社から 3,000 口を上限として借り入れる本投資口の日本国
内における売出しを行う。
（６） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（７） 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
（８） 受 渡 期 日 2020 年２月４日（火）
（９） 売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会におい
て決定する。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新投資口発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 投 資 口 数 3,000 口
（２） 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
なお、払込金額（発行価額）は、国内一般募集の払込金額（発行価
額）と同一とする｡
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（５） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（６） 申 込 期 間 2020 年２月 26 日（水）
（ 申 込 期 日 ）
（７） 払 込 期 日 2020 年２月 27 日（木）
（８） 上記（６）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち
切るものとする。
（９） 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する本投資法人役員会において決定する。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「１．公募による新投資口発行」に記載の国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した上
で、大和証券株式会社が本投資法人の投資主である三井不動産株式会社から 3,000 口を上限として借
り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口
数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出し
そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社に借入投資口の返還に必要な
本投資口を取得させるため、本投資法人は、2020 年１月８日（水）開催の役員会において、国内一般
募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする本投資口 3,000 口の第三者割当による新投資口発行
（以下「本件第三者割当」といいます。）を、2020 年２月 27 日（木）を払込期日として行うことを決
議しています。
大和証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下本
項において「申込期間」といいます。）中、本投資口について安定操作取引を行う場合があり、当該
安定操作取引で買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
また、大和証券株式会社は、申込期間の終了する日の翌日から 2020 年２月 21 日（金）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った
口数を上限として、東京証券取引所において本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」と
いいます。）を行う場合があり、大和証券株式会社がシンジケートカバー取引で買い付けた本投資口
は、すべて借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大
和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメント
による売出しを行った口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数から上記の安定操作取引
及びシンジケートカバー取引に係る借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本件第
三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、
失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが
全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し
が行われる場合における売出投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメン
トによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による三井不動産株式会社からの本投資口の
借入れは行われません。したがって、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、
東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券株式会社は、野村證券株式会
社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、これらを行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口総数 379,000 口
国内一般募集及び海外募集に係る新投資口発行による増加投資口数 59,000 口
国内一般募集及び海外募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 438,000 口
本件第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 3,000 口 （注）
本件第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 441,000 口 （注）
（注）本件第三者割当の募集投資口数の全口数について大和証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の投資口
数を記載しています。
３．発行の目的及び理由
新投資口の発行による資金調達により、本投資法人の投資方針に適合する新たな不動産信託受益権
を取得することによる資産規模及びポートフォリオの質の向上並びに発行済投資口総数の増加等を通
じた時価総額の拡大による投資口価格の更なる安定化及び投資口の流動性の向上が図れる他、有利子
負債比率（LTV）の適正なコントロールによる安定的な財務状態の維持及び１口当たり分配金の持続的
成長等を総合的に勘案した結果、新投資口の発行を決定したものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
27,032,000,000 円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 15,434,400,000 円、海外募集における手取金 10,289,600,000 円及び本件第三者割当に
よる新投資口発行の手取金上限 1,308,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2019 年 12 月
25 日（水）現在の東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金 15,434,400,000 円については、海外募集における手取金
10,289,600,000 円及び本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限 1,308,000,000 円と併せて、
本日付で公表した「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定して
いる不動産信託受益権の取得資金の一部に充当する予定です。
（注）上記本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権の詳細については、本日付で公表した「資産の取得及び貸借
に関するお知らせ」をご参照ください。
５．配分先の指定
該当事項はありません。
６．今後の見通し
本日付で公表の「2020 年７月期の運用状況の予想の修正及び 2021 年１月期の運用状況の予想に関す
るお知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（１）最近３営業期間の運用状況
2018 年７月期 2019 年１月期 2019 年７月期
１口当たり当期純利益 5,499 円 5,783 円 5,823 円
１口当たり分配金 5,832 円 6,105 円 6,496 円
うち１口当たり利益分配金 5,497 円 5,783 円 5,811 円
うち１口当たり利益超過分配金 335 円 322 円 685 円
配当性向 100.0％ 100.0％ 100.0％
１口当たり純資産額 279,340 円 279,292 円 288,349 円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２）配当性向は、次の算式により計算しています（小数第２位を四捨五入しています。）。
１口当たり分配金（利益超過分配を含みません）÷１口当たり当期純利益×100
（２）最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2018 年７月期 2019 年１月期 2019 年７月期
始 値 377,500 円 319,000 円 350,000 円
高 値 382,500 円 358,000 円 398,500 円
安 値 319,000 円 296,500 円 321,000 円
終 値 322,500 円 345,500 円 393,500 円
② 最近６ヶ月間の状況
2019 年８月 2019 年９月 2019 年 10 月
始 値 393,500 円 438,500 円 448,000 円
高 値 449,000 円 451,000 円 471,000 円
安 値 391,000 円 414,000 円 444,000 円
終 値 441,500 円 450,500 円 450,500 円
2019 年 11 月 2019 年 12 月 2020 年１月
始 値 450,500 円 486,000 円 480,000 円
高 値 487,500 円 489,000 円 489,000 円
安 値 419,500 円 454,500 円 476,000 円
終 値 485,500 円 482,500 円 485,500 円
（注）2020 年１月の投資口価格には、2020 年１月７日までの投資口価格を記載しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2020 年１月７日
始 値 484,500 円
高 値 489,000 円
安 値 480,000 円
終 値 485,500 円
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（３）最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
発 行 期 日 2018 年２月１日
調 達 資 金 の 額 13,495,282,000 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 355,139 円
募 集 時 に お け る
224,000 口
発行済投資口数の総口数
当 該 募 集 に よ る
38,000 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
262,000 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
全額を取得予定の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2018 年２月及び３月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を不動産信託受益権の取得資金に充当済み
充 当 状 況
② 第三者割当増資
発 行 期 日 2018 年２月 28 日
調 達 資 金 の 額 274,877,586 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 355,139 円
募 集 時 に お け る
262,000 口
発行済投資口数の総口数
当 該 募 集 に よ る
774 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
262,774 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
割 当 先 大和証券株式会社
発 行 時 に お け る
全額を取得予定の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2018 年３月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を不動産信託受益権の取得資金に充当済み
充 当 状 況
③ 公募増資
発 行 期 日 2019 年２月１日
調 達 資 金 の 額 33,617,376,000 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 303,680 円
募 集 時 に お け る 262,774 口
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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発行済投資口数の総口数
当 該 募 集 に よ る
110,700 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
373,474 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
全額を取得予定の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2019 年２月、３月及び４月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を不動産信託受益権の取得資金に充当済み
充 当 状 況
④ 第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年２月 27 日
調 達 資 金 の 額 1,678,135,680 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 303,680 円
募 集 時 に お け る
373,474 口
発行済投資口数の総口数
当 該 募 集 に よ る
5,526 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
379,000 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
割 当 先 大和証券株式会社
発 行 時 に お け る
全額を取得予定の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2019 年３月及び４月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を不動産信託受益権の取得資金に充当済み
充 当 状 況
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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８．売却・追加発行等の制限について
（１） 国内一般募集及び海外募集に関連して、三井不動産株式会社は、ジョイント･グローバル･コ
ーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日以降 180 日を経過す
る日までの期間、ジョイント･グローバル･コーディネーターの事前の書面による同意なしには、
本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を
除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント･グローバル･コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該
合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しています。
（２） 国内一般募集及び海外募集に関連して、本投資法人は、ジョイント･グローバル･コーディネ
ーターに対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日以降 90 日を経過する日までの
期間、ジョイント･グローバル･コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口
の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口
発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント･グローバル･コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該
合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しています。
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームアドレス：https://www.mflp-r.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお
願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録
がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に
基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有
者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載され
ます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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