3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2019-12-16 15:00:00
優先情報提供対象物件の追加に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 圖子 智衆
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
優先情報提供対象物件の追加に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託す
る三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との間で、2016
年６月30日付で締結した優先情報提供に関する契約（以下「本契約」といいます。 の定めに従い、
） 本日、
三井不動産より2018年12月17日付で発行済の優先情報提供対象物件リスト（注）に、2019年12月16日付で
優先情報提供対象物件の追加を行った旨の通知を受領しました。その結果、優先情報提供対象物件に新た
に下記の４物件（以下「対象物件」といいます。）が追加されましたので、下記のとおり、お知らせいた
します。
（注）本資産運用会社が本契約に基づき三井不動産から優先的に情報提供を受ける権利等を有している優先情報提供対象物件が記
載されたリストをいいます。本契約の内容については後記「２．優先情報提供に関する契約概要」をご参照ください。
記
１．対象物件の概要
物件名称 所在地 竣工年月 延床面積
MFLP 八千代勝田台 千葉県八千代市 2020 年８月（予定） 75,802 ㎡
MFLP 船橋Ⅲ 千葉県船橋市 2021 年６月（予定） 268,392 ㎡
MFLP 大阪Ⅰ 大阪府大阪市 2020 年７月（予定） 49,009 ㎡
MFLP 鳥栖 佐賀県鳥栖市 2021 年３月（予定） 35,274 ㎡
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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本日現在、対象物件について、本投資法人が取得の決定をしているものではありません。また、対象
物件の所有者は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条に規定する利害関係人等に該当するこ
とから、対象物件を取得する場合には、必要なデューデリジェンスを行った上で、本資産運用会社の利
害関係者取引規程等の社内規程に基づき意思決定を行います。
なお、本投資法人は、必ずしも対象物件を取得できるとは限らず、また、本投資法人は、対象物件の
取得義務を負うものではありません。なお、優先情報提供対象物件リストの見直しに際し、本投資法人
及び本資産運用会社は、本契約締結先である三井不動産に対価を支払いません。
２．優先情報提供に関する契約概要
本資産運用会社は、三井不動産との戦略的パートナーシップのもと、2016年６月30日付で三井不動産
との間で優先情報提供に関する契約を締結しています。本日付でなされた優先情報提供対象物件リスト
の見直し後の優先情報提供対象物件、及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物件
の合計は、13物件、141万㎡（共有持分割合又は準共有持分割合勘案後延床面積ベース）（注）となって
います。
（注）本日時点の優先情報提供対象物件リストに記載の対象物件、及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物
件の詳細については後記「＜優先情報提供対象物件一覧＞」及び「＜優先交渉権取得物件一覧＞」をご参照ください。
三井不動産が優先情報提供対象物件の売却活動を行おうとする場合、事前に本資産運用会社に対して
取得意向の確認通知をしなければなりません。また、当該通知受領後５営業日以内に、本資産運用会社
が三井不動産に当該物件の取得検討意向を書面で通知した場合、本資産運用会社は、三井不動産が当該
検討意向書を受領した日の翌日から15営業日後の応当日までの間、三井不動産と取得に向けた交渉を優
先的に行うことができます（なお、当該交渉期間は延長されることがあります。）。但し、不動産ファ
ンド（注）が優先情報提供対象物件を保有している場合、三井不動産は、当該不動産ファンドのアセッ
トマネージャーによる当該物件の売却活動がなされる可能性を認識したときに取得意向の確認通知を
しなければならず、当該通知受領後５営業日以内に、本資産運用会社が当該物件の取得検討意向を通知
した場合は、適用法令の範囲内で、当該アセットマネージャーをして、他者に優先して本資産運用会社
と上記協議を行わせるよう努めるものとされています。
なお、優先情報提供対象物件リストは、年１回の特定のタイミングで見直され、三井不動産が本投資
法人に売却する可能性があると判断する物件の追加等を行い、毎年１月末に書面にて本資産運用会社に
通知されることとなっています。また、毎年１月末以外の三井不動産が任意に選択する時点に三井不動
産から書面にて本資産運用会社に通知されることもあります。
（注）
「不動産ファンド」とは、（i）三井不動産が直接的に出資持分、特定出資、優先出資又はその他これらに類する権利を保有
している会社等、及び（ii）三井不動産から直接又は間接的に金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み
ます。
）第２条第２項第５号に掲げる権利に基づく出資または金銭の拠出を受け入れた会社等をいいます。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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３．優先情報提供対象物件の追加が本投資法人に与える効果
今回、優先情報提供対象物件リストに追加されたMFLP八千代勝田台、MFLP船橋Ⅲ、MFLP大阪Ⅰ及びMFLP
鳥栖は、いずれも三井不動産が開発を手掛ける三井不動産クオリティ（注）を備えた先進的物流施設で
あり、中長期的な施設競争力を維持できる物件であると考えています。
本投資法人は、今後も、本契約に基づき、三井不動産から継続的に優先情報提供対象物件が追加され
ることを通じて、三井不動産が開発を手掛ける先進的物流施設の取得機会を持続的かつ安定的に確保し
ます。また、本投資法人は、これらの優先情報提供対象物件を適切なタイミングで取得していくことに
より、競争力の高い優良なポートフォリオの更なる拡大及び分散を達成することが、本投資法人の一層
の安定化に資するものと考えています。
（注）「三井不動産クオリティ」の詳細については、本投資法人のホームページ「投資法人の特徴／投資戦略／MFLPへの重点投資
／クオリティへのこだわり（https://www.mflp-r.co.jp/ja/feature/mflp.html）をご参照ください。
４．今後の見通し
優先情報提供対象物件の追加による本投資法人の第７期（2020年１月期）及び第８期（2020年７月
期）の運用状況への影響はなく、運用状況の予想に変更はありません。
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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＜対象物件の概要＞
物件名称 MFLP 八千代勝田台
用途 物流施設
所在地 千葉県八千代市
物件タイプ スロープ型 MFLP（注１）
計画敷地面積 35,754 ㎡（注２）
計画延床面積 75,802 ㎡（注２）
計画階数 地上４階建（注２）
竣工年月 2020 年８月（予定） （注２）
国道16号
東関東自動車道
物件地図
写真 「千葉北」IC
（竣工イメージ）
地図データ ©2018 Google
※イメージパースとなります。
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「スロープ型 MFLP」とは、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の一部のフロアに設けられたトラ
ックバースに直接アクセス可能な物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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物件名称 MFLP 船橋Ⅲ
用途 物流施設
所在地 千葉県船橋市
物件タイプ ランプウェイ型 MFLP（注１）
計画敷地面積 58,857 ㎡（注２）
計画延床面積 268,392 ㎡（注２）
計画階数 地上８階建（注２）
竣工年月 2021 年６月（予定） （注２）
物件地図
写真
（竣工イメージ）
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「ランプウェイ型 MFLP」とは、ランプウェイ（地上から上層階までを繋ぐ螺旋状の車路）を使用することにより２階以上の
各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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物件名称 MFLP 大阪Ⅰ
用途 物流施設
所在地 大阪府大阪市
物件タイプ スロープ型 MFLP（注１）
計画敷地面積 21,790 ㎡（注２）
計画延床面積 49,009 ㎡（注２）
計画階数 地上４階建（注２）
竣工年月 2020 年７月（予定） （注２）
阪急神戸線
阪神高速11号池田線
計画地 神崎川駅
加島駅
加島IC
JR山陽新幹線
JR東海道本線
物件地図
写真 地図データ ©2017 Google
（竣工イメージ）
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「スロープ型 MFLP」とは、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の一部のフロアに設けられたトラ
ックバースに直接アクセス可能な物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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物件名称 MFLP 鳥栖
用途 物流施設
所在地 佐賀県鳥栖市
物件タイプ ボックス型 MFLP（注１）
計画敷地面積 27,839 ㎡（注２）
計画延床面積 35,274 ㎡（注２）
計画階数 地上２階建（注２）
竣工年月 2021 年３月（予定） （注２）
長崎自動車道
「鳥栖」IC
計画地
国道3号線
JR鹿児島本線
物件地図
写真
（竣工イメージ）
地図データ ©2018 Google
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「ボックス型 MFLP」とは、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、２階以上のフロアには垂
直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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＜優先情報提供対象物件一覧＞
本日時点
優先情報提供対象物件 延床面積
竣工年度 所在地
（注１） （注２）
2017 年度 MFLP 茨木 大阪府茨木市 230,435 ㎡
2018 年度 MFLP プロロジスパーク川越 (50％) 埼玉県川越市 117,337 ㎡
MFLP 川口Ⅰ 埼玉県川口市 49,838 ㎡
MFLP 広島Ｉ 広島県広島市 68,427 ㎡
2019 年度 MFLP 船橋Ⅱ 千葉県船橋市 227,003 ㎡
MFLP 横浜港北 神奈川県横浜市 50,667 ㎡
MFLP 平塚Ⅱ 神奈川県平塚市 48,141 ㎡
MFLP 大阪Ⅰ 大阪府大阪市 49,009 ㎡
2020 年度 MFLP 八千代勝田台 千葉県八千代市 75,802 ㎡
MFLP 鳥栖 佐賀県鳥栖市 35,274 ㎡
2021 年度 MFLP 船橋Ⅲ 千葉県船橋市 268,392 ㎡
1,220,331 ㎡
合 計 （準）共有持分割合勘案後
1,161,662 ㎡
（注１）括弧内の比率は、本契約に基づき三井不動産が本投資法人に対して売却する可能性のある各物件の共有持分割合又は準共
有持分割合を示しています。
（注２）竣工済物件は登記簿面積または検査済証記載面積を、未竣工物件は確認済証記載面積を記載しています（小数点以下切り
捨て）。なお、未竣工物件の面積は確認済証取得時点における予定面積であり、変更されることがあります。なお、 「MFLP
プロロジスパーク川越」の共有持分割合又は準共有持分割合は 50％ですが、延床面積については、物件全体の数値を記載
しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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＜優先交渉権取得物件一覧＞
本日時点
優先交渉権取得物件 延床面積
竣工年度 所在地
（注１）（注２） （注３）
2014 年度 MFLP 堺 (80％) 大阪府堺市 125,127 ㎡
2015 年度 MFLP 日野（75％） 東京都日野市 205,200 ㎡
330,327 ㎡
合 計 - - （準）共有持分割合勘案後
254,002 ㎡
（注１）「優先交渉権取得物件」とは、本投資法人が「MFLP 堺」及び「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している各準共有
者間協定に基づき優先交渉権を取得している物件をいいます。具体的には、各準共有者間協定において、各準共有者は、
準共有持分を売却しようとする場合、第三者に優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとされていま
す。「MFLP 堺」の詳細については、2016 年８月２日付で公表の「資産の取得完了に関するお知らせ」を、 「MFLP 日野」の
詳細については、2019 年１月９日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２）括弧内の比率は、本投資法人が「MFLP 堺」及び「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している各準共有者間協定に
基づき取得している優先交渉権に係る共有持分割合又は準共有持分割合を示しています。
（注３）「MFLP 堺」及び「MFLP 日野」の共有持分割合又は準共有持分割合はそれぞれ 80％及び 75％ですが、延床面積について
は、物件全体の数値を記載しています（小数点以下切り捨て）。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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