2019年７月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年９月13日
不動産投資信託証券発行者名 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3471 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.mflp-r.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）磯辺 真幸
資 産 運 用 会 社 名 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）圖子 智衆
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務本部長 （氏名）牧野 辰
ＴＥＬ 03-6327-5160
有価証券報告書提出予定日 2019年10月24日 分配金支払開始予定日 2019年10月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の運用、資産の状況（2019年２月１日～2019年７月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 4,969 51.5 2,318 48.6 2,203 44.9 2,202 44.9
2019年１月期 3,280 4.2 1,560 4.1 1,520 5.2 1,519 5.2
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年７月期 5,823 2.4 1.7 44.3
2019年１月期 5,783 2.1 1.5 46.3
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり 利益超過 １口当たり分配金 分配金総額
配当 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過 分配金 （利益超過分配金を （利益超過分配金を
性向 配当率
は含まない） は含まない） 分配金 総額 含む） 含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年７月期 5,811 2,202 685 259 6,496 2,461 100.0 2.0
2019年１月期 5,783 1,519 322 84 6,105 1,604 100.0 2.1
（注１）2019年７月期における配当性向は、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、小数第２位
を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）2019年７月期及び2019年１月期における利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の
払戻しです。
（注３）2019年７月期及び2019年１月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ0.003及び0.001です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税
法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年７月期 160,681 109,284 68.0 288,349
2019年１月期 104,591 73,390 70.2 279,292
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 1,532 △52,724 52,379 4,159
2019年１月期 3,119 △5,372 2,468 2,971
２．2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年１月期 5,077 2.2 2,298 △0.9 2,215 0.5 2,214 0.5 5,843 698 6,541
2020年７月期 5,088 0.2 2,186 △4.9 2,106 △4.9 2,105 △4.9 5,554 792 6,346
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年１月期）5,842円、（2020年７月期）5,554円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年７月期 379,000口 2019年１月期 262,774口
② 期末自己投資口数 2019年７月期 0口 2019年１月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、17ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31
日）及び2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
以 上
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………２
（1）運用状況 …………………………………………………………………………………………………………２
（当期の概況） ………………………………………………………………………………………………………２
（次期の見通し） ……………………………………………………………………………………………………３
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………９
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………11
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………12
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………13
（８）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………14
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………18
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………19
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………………………19
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………………………20
①投資有価証券の主要銘柄 ………………………………………………………………………………………20
②投資不動産物件 …………………………………………………………………………………………………20
③その他投資資産の主要なもの …………………………………………………………………………………20
（ア）保有資産の概要 ……………………………………………………………………………………………20
（イ）賃貸借の概要 ………………………………………………………………………………………………24
（ウ）保有不動産の資本的支出 …………………………………………………………………………………29
（エ）個別資産の収益状況 ………………………………………………………………………………………31
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
１．運用状況
(1）運用状況
（当期の概況）
①投資法人の主な推移
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する
法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三井不動産ロ
ジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年３月
４日に設立され、2016年８月２日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託
証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3471）。なお、当期末時点で本投資法人が保有する資産は16物
件、取得価格合計1,567億円となっています。
②投資環境と運用実績
わが国経済は、海外経済に減速の兆しがみられるものの、総じて緩やかに成長しているもとで、緩和的な金融環境や
政府支出による下支えなどを背景に、景気の拡大基調が続いています。また、設備投資は、企業収益の改善、緩和的な
金融環境のもとで、景気拡大に沿った能力増強投資、都市再開発関連投資、人手不足に対応した省力化投資などで緩や
かに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善が続くもとで、緩やかに増加しています。物流市場については、物流業
務を専門的に請け負う３PL事業（注）の市場規模が拡大し、多機能で利便性の高い物流施設を賃借したいという３PL事
業者のニーズが高まる傾向にあり、今後も先進的物流施設への需要が増加するものと考えられます。
このような状況下、本投資法人は、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）と物流施設事業におけ
る戦略的パートナーシップを組み持続的な成長を果たすことで投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とし、その
方針に基づき、当期（2019年７月期）において、2019年２月に「MFLP日野」（準共有持分10％の追加取得、取得価格
5,013百万円）、「MFLP稲沢」（取得価格16,200百万円）、「MFLP厚木Ⅱ」（取得価格13,100百万円）、「MFLP福岡
Ⅰ」（準共有持分81％の取得、取得価格4,263百万円）及び「MFIP印西」（準共有持分80％の追加取得、取得価格
10,040百万円）、2019年３月に「MFLPつくば」（準共有持分40％の追加取得、取得価格3,512百万円）ならびに2019年
４月に「MFLP福岡Ⅰ」（準共有持分19％の追加取得、取得価格1,000百万円）を取得しました。
また、保有16物件（取得価格合計1,567億円）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は
100.0%と良好な稼働状況を維持しています。
（注）「３PL事業」とは、サードパーティー・ロジスティクス事業（顧客企業からそのサプライチェーン管理機能の一部又は全部を請け負う
物流サービスを提供する事業）をいいます。
③資金調達の概要
本投資法人は、2019年２月１日を払込期日とする公募増資により33,617百万円を、2019年２月27日を払込期日とする
第三者割当増資により1,678百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は107,081百万円となりました。
当期においては、MFLP日野、MFLP稲沢、MFLP厚木Ⅱ、MFLP福岡Ⅰ及びMFIP印西の取得資金及び短期借入金の返済資金と
して、2019年２月に総額17,900百万円（短期借入金2,900百万円、長期借入金15,000百万円）、MFLPつくばの取得資金
として、2019年３月に1,100百万円（短期借入金）、MFLP福岡Ⅰの取得資金及び短期借入金の返済資金として、2019年
４月に3,900百万円（短期借入金）、分配金の支払資金及び短期借入金の返済資金として、2019年４月に1,600百万円
（短期借入金）及び2019年５月に1,100百万円（短期借入金）、短期借入金の返済資金として、2019年５月に1,100百万
円（短期借入金）ならびに2019年７月に1,000百万円（短期借入金）の借入れを行い、当期中にかかる短期借入金の一
部及び減価償却等から生じる内部留保を原資として合計8,900百万円（短期借入金）の返済を行いました。その結果、
当期末における有利子負債の残高は総額46,800百万円（短期借入金5,500百万円、長期借入金41,300百万円）、総資産
に占める有利子負債の割合（LTV）は29.1％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付：ＡＡ－ 安定的
（ＪＣＲ）
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益4,969百万円、営業利益2,318百万円、経常利益2,203百万円、当期純利益
2,202百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第
67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数379,000口の整数倍である2,202,369,000円を分配す
ることとし、投資口１口当たりの利益分配金は5,811円としました。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行
うこととしています（注１）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとしてFFO（注２）の
70％である2,462百万円から利益分配金額2,202百万円を控除した残額にほぼ相当する額である259百万円を分配するこ
ととし、投資口１口当たりの利益超過分配金は685円としました。
(注１)本投資法人は、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口の発行等の資金調達等により、１口当たり分配金の分配額が、一時的に一定
程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがありま
す。
但し、長期的な保有資産の維持管理を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合、当該営業期間の減価償却費相当額から当
該営業期間の利益超過分配の額を控除した金額が、建物等維持管理のための資金に関する基準額（注３）を下回る場合においては、分
配金額が利益分配相当の総額を下回らない限度において利益超過分配の額を減額するものとし、利益超過分配を実施しない場合もあり
ます。
また、安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTV（注４）が60％を超える場合においては、利
益超過分配を実施しないものとします。
（注２）「FFO」とは、英文のFunds From Operation の頭文字をとった略称であり、当期純利益（但し、不動産売却損益等を除きます。）に
当該営業期間の賃貸物件に係る減価償却費及び固定資産除却損を加算した値をいいます。
（注３）「建物等維持管理のための資金に関する基準額」とは、建物状況調査報告書に記載された資本的支出相当額を12年で平均した金額の
６ヶ月相当額に２を乗じた金額をいいます。
（注４）鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝当該決算日における有利子負債総額
Ｂ＝当該決算日における貸借対照表上の総資産額－当該決算日における保有不動産の減価償却後の簿価の金額＋当該決算日における保
有不動産の鑑定評価額の合計額
（次期の見通し）
①今後の運用方針
本投資法人は、三井不動産と物流施設事業における戦略的な協働関係を構築し、物流不動産を主な投資対象として
投資主価値の最大化を図ることを基本方針とし、次期以降も更なる収益基盤の安定化を目的とした資産規模の拡大に
加え、外部環境及び内部環境の変化にも対応することにより、投資主価値の最大化を目指すとともに、安定的かつ効
率的な財務運営を行います。
（A）外部成長戦略
「三井不動産の物流施設事業の成長力及び豊富なパイプラインを活用した外部成長」
本投資法人は、物流施設事業において高い成長力を有する三井不動産と本資産運用会社との間で締結された優先情
報提供に関する契約に基づく優先情報提供及び優先交渉権を活用したMFLP（三井不動産クオリティ（注１）を備えた
先進的物流施設）への重点投資により、継続的な成長を目指します。
（注１）三井不動産の物流施設事業においては、三井不動産グループ（注２）が掲げる「共生・共存」及び「多様な価値観の連繁」の理念の
もと、オフィスビル事業及び商業施設事業等において培ってきた専門性が高くかつ先進的な管理・運営ノウハウ等に加えて、総合不
動産会社としての街づくりを通じて培ったノウハウ等を取り入れるとともに、物流施設に関わる様々な主体（テナント、物流施設で
働く従業員及び地域社会）の時代に応じて変化する多様なニーズを取り込み、物流施設の空間提供にとどまらず、既存の枠にとらわ
れない価値づくりを目指した取組みを続けています。本投資法人は、このような取組みから実現した物流施設のクオリティを「三井
不動産クオリティ」と呼称しています。
（注２）「三井不動産グループ」とは、三井不動産並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社により構成される企業集団をいいます。以
下同じです。
（B）内部成長戦略
「三井不動産グループのプラットフォーム（事業基盤）及び顧客ネットワークを活用した安定運用」
本投資法人は、三井不動産グループが長年培ってきた総合不動産会社としてのプラットフォーム（事業基盤）及び
顧客ネットワークを有効活用することにより、安定的な運用を目指します。
（C）財務戦略
「安定性と効率性を重視した財務運営及びキャッシュマネジメント」
本投資法人は、新投資口の発行、借入等の資金調達に際しては、安定的な財務運営を行うとともに、分配金につい
ては、キャッシュフロー（FFO）に基づき継続的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを通じて、安
定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマネジメントを両立させることを目指します。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
②決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
③運用状況の見通し
2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）における
本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年１月期 5,077 2.2 2,298 △0.9 2,215 0.5 2,214 0.5 5,843 698 6,541
2020年７月期 5,088 0.2 2,186 △4.9 2,106 △4.9 2,105 △4.9 5,554 792 6,346
なお、この見通しの前提条件につきましては、後記「2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７
月期（2020年２月１日～2020年７月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
（注１）上記の運用状況の予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等
の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性が
あります。また、本予想は、分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）単位未満の数値は切り捨て、百分比率については、小数点第２位を四捨五入して記載しています。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）における運用
状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年１月期（第７期）：2019年８月１日～2020年１月31日（184日）
計算期間
・2020年７月期（第８期）：2020年２月１日～2020年７月31日（182日）
・本投資法人が2019年７月31日現在保有している不動産信託受益権（合計16物件）（以下
「現保有資産」といいます。）以外に新規物件の取得が行われないこと及び2020年７月
運用資産 期末まで保有資産の処分等はなく、保有し続けることを前提としています。但し、実際
には現保有資産以外の新規物件の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があ
ります。
・賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する締結済みの賃貸借契約、テナン
営業収益 トの動向、市場動向等を勘案して算出しています。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をもとに、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・減価償却費については、定額法により算出しており、2020年１月期に1,327百万円、
2020年７月期に1,331百万円を想定しています。
・賃貸事業費用（減価償却費を含みます。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除
きます。）は、2020年１月期に2,899百万円、2020年７月期に2,752百万円を想定してい
ます。
・一般的に、不動産等の売買に際しては、取得した新規物件の固定資産税及び都市計画税
営業費用
等は現所有者と期間按分による計算を行った上で物件取得時に精算されますが、本投資
法人は当該精算金相当分を取得原価に算入することとしています。従って、2019年７月
期に取得した資産の固定資産税及び都市計画税等については、2020年度の固定資産税及
び都市計画税等が2020年７月期から費用計上されることとなります。
・建物の修繕費については、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画をもとに、2020
年１月期に53百万円、2020年７月期に51百万円を想定しています。但し、予想し難い要
因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があることから、予想金額と大きく異
なる結果となる可能性があります。
・支払利息その他融資関連費用として2020年１月期に64百万円、2020年７月期に61百万円
を想定しています。また、2019年２月１日及び2019年２月27日に払込が完了した新投資
営業外費用 口の発行に係る投資口交付費については、投資口発行月より３年間で月割り償却してお
り、投資口交付費償却として、2020年１月期に18百万円、2020年７月期に18百万円を想
定しています。
・有利子負債総額は、2020年１月期末に42,900百万円、2020年７月期末に41,300百万円を
前提としています。
有利子負債 ・LTVについては、2020年１月期末に27.6％、2020年７月期末に26.9％を見込んでいま
す。また、LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数379,000口を前提とし、2020年７月期末まで新
投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
投資口 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2020年１月期及び2020年７月期の予想期末発行済投資口の総口数379,000口により算出
しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
１口当たり分配金（利益超
・但し、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕
過分配金は含まない）
の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は
変動する可能性があります。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針及び運用ガ
イドラインに従い算出しています。利益超過分配金総額は、2020年１月期に264百万
円、2020年７月期に300百万円を想定しています。
・本投資法人は、不動産売却損益等を除いた、運用資産の賃貸等の運用によって生じるキ
ャッシュフローに重点をおいて、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保
される範囲内で、当面の間、FFOの75％を上限として、FFOの70％を目途に利益超過分配
を含めた分配可能金額を算定し、そのうち利益分配の額を超過した金額を基に、総合的
に判断を行った上で決定した金額を利益超過分配として継続的に分配（以下「継続的な
利益超過分配」といいます。）する方針です。但し、経済環境、不動産市場及び賃貸市
場等の動向、保有資産の状況並びに本投資法人における当該営業期間の減価償却費に占
める利益超過分配の割合（注１）、LTVの水準及び余剰現預金の状況等を勘案し、継続
的な利益超過分配を行わない場合があります。
・さらに、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口の発行等の資金調達等により、１口
当たり分配金（利益超過分配金を含む）の分配額が、一時的に一定程度減少することが
見込まれる場合には、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）の金額を平準化する
目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
１口当たり利益超過分配金 ・但し、長期的な保有資産の維持管理を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した
場合、当該営業期間の減価償却費相当額から当該営業期間の利益超過分配の額を控除し
た金額が、建物等維持管理のための資金に関する基準額（注２）を下回る場合において
は、分配金額が利益分配相当の総額を下回らない限度において利益超過分配の額を減額
するものとし、利益超過分配を実施しない場合もあります。
・また、安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定
LTV（注３）が60％を超える場合においては、利益超過分配を実施しないものとしま
す。
（注１）当該割合の上限は、当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額とします。
（注２）「建物等維持管理のための資金に関する基準額」とは、建物状況調査報告書に記
載された資本的支出相当額を12年で平均した金額の６ヶ月相当額に２を乗じた金
額をいいます。
（注３）鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝当該決算日における有利子負債総額
Ｂ＝当該決算日における貸借対照表上の総資産額－当該決算日における保有不動
産の減価償却後の簿価の金額＋当該決算日における保有不動産の鑑定評価額の
合計額
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会
の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提
その他 としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 936,079 1,085,379
信託現金及び信託預金 2,035,779 3,074,601
営業未収入金 35,257 284,297
前払費用 17,478 25,701
未収消費税等 99,710 2,261,176
その他 4,977 14,201
流動資産合計 3,129,283 6,745,357
固定資産
有形固定資産
信託建物 52,057,963 82,222,802
減価償却累計額 △2,613,907 △3,714,286
信託建物（純額） 49,444,055 78,508,515
信託構築物 1,738,043 2,847,469
減価償却累計額 △276,406 △389,371
信託構築物（純額） 1,461,637 2,458,098
信託機械及び装置 2,202,041 2,984,550
減価償却累計額 △335,865 △436,905
信託機械及び装置（純額） 1,866,176 2,547,645
信託車両運搬具 2,642 2,642
減価償却累計額 △110 △440
信託車両運搬具（純額） 2,532 2,201
信託工具、器具及び備品 2,175 4,222
減価償却累計額 △258 △484
信託工具、器具及び備品（純額） 1,917 3,737
信託土地 48,548,367 70,241,485
信託建設仮勘定 70,985 －
有形固定資産合計 101,395,672 153,761,683
無形固定資産
ソフトウエア 5,996 4,876
無形固定資産合計 5,996 4,876
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 49,833 65,092
繰延税金資産 15 16
その他 1,050 1,050
投資その他の資産合計 60,899 76,159
固定資産合計 101,462,568 153,842,719
繰延資産
投資口交付費 － 93,614
繰延資産合計 － 93,614
資産合計 104,591,851 160,681,690
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 205,661 228,467
短期借入金 1,700,000 5,500,000
未払金 444,711 502,181
未払費用 210 312
未払法人税等 929 944
前受金 570,502 849,898
その他 382 114
流動負債合計 2,922,397 7,081,918
固定負債
長期借入金 26,300,000 41,300,000
信託預り敷金及び保証金 1,978,772 3,015,304
固定負債合計 28,278,772 44,315,304
負債合計 31,201,169 51,397,223
純資産の部
投資主資本
出資総額 72,120,699 107,416,211
出資総額控除額 △249,757 △334,370
出資総額（純額） 71,870,942 107,081,840
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,519,739 2,202,626
剰余金合計 1,519,739 2,202,626
投資主資本合計 73,390,682 109,284,466
純資産合計 73,390,682 109,284,466
負債純資産合計 104,591,851 160,681,690
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１,※２ 3,135,601 ※１,※２ 4,766,132
その他賃貸事業収入 ※１,※２ 145,331 ※１,※２ 202,987
営業収益合計 3,280,932 4,969,119
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※２ 1,338,137 ※１,※２ 2,134,534
資産運用報酬 310,249 439,926
資産保管手数料 5,012 5,229
一般事務委託手数料 15,560 17,000
役員報酬 5,400 5,400
会計監査人報酬 9,100 9,100
その他営業費用 37,209 38,950
営業費用合計 1,720,669 2,650,140
営業利益 1,560,262 2,318,979
営業外収益
受取利息 14 18
受取保険金 35,881 3,010
還付加算金 866 13
その他 0 0
営業外収益合計 36,762 3,042
営業外費用
支払利息 36,026 59,004
投資口交付費償却 － 18,722
投資口公開関連費用 － 32,792
融資関連費用 4,983 4,016
災害復旧費用 ※３ 31,030 ※３ 2,230
その他 4,332 1,800
営業外費用合計 76,372 118,566
経常利益 1,520,653 2,203,454
税引前当期純利益 1,520,653 2,203,454
法人税、住民税及び事業税 931 947
法人税等調整額 △2 △0
法人税等合計 929 946
当期純利益 1,519,723 2,202,508
前期繰越利益 16 117
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,519,739 2,202,626
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 72,120,699 △161,728 71,958,971 1,444,484 1,444,484 73,403,456 73,403,456
当期変動額
利益超過分配 △88,029 △88,029 △88,029 △88,029
剰余金の配当 △1,444,468 △1,444,468 △1,444,468 △1,444,468
当期純利益 1,519,723 1,519,723 1,519,723 1,519,723
当期変動額合計 － △88,029 △88,029 75,254 75,254 △12,774 △12,774
当期末残高 72,120,699 △249,757 71,870,942 1,519,739 1,519,739 73,390,682 73,390,682
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 72,120,699 △249,757 71,870,942 1,519,739 1,519,739 73,390,682 73,390,682
当期変動額
新投資口の発行 35,295,511 35,295,511 35,295,511 35,295,511
利益超過分配 △84,613 △84,613 △84,613 △84,613
剰余金の配当 △1,519,622 △1,519,622 △1,519,622 △1,519,622
当期純利益 2,202,508 2,202,508 2,202,508 2,202,508
当期変動額合計 35,295,511 △84,613 35,210,898 682,886 682,886 35,893,784 35,893,784
当期末残高 107,416,211 △334,370 107,081,840 2,202,626 2,202,626 109,284,466 109,284,466
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
Ⅰ 当期未処分利益 1,519,739,902 2,202,626,192
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 84,613,228 259,615,000
Ⅲ 分配金の額 1,604,235,270 2,461,984,000
（投資口１口当たり分配金の額） （6,105） （6,496）
うち利益分配金 1,519,622,042 2,202,369,000
（うち１口当たり利益分配金） （5,783） （5,811）
うち利益超過分配金 84,613,228 259,615,000
（うち１口当たり利益超過分配金） （322） （685）
Ⅳ 次期繰越利益 117,860 257,192
本投資法人の規約第35条第１項 本投資法人の規約第35条第１項
に定める金銭の分配の方針に基づ に定める金銭の分配の方針に基づ
き、分配金額は、租税特別措置法 き、分配金額は、租税特別措置法
第67条の15に規定されている本投 第67条の15に規定されている本投
資法人の配当可能利益の金額の100 資法人の配当可能利益の金額の100
分の90に相当する金額を超えるも 分の90に相当する金額を超えるも
のとします。 のとします。
かかる方針をふまえ、当期未処 かかる方針をふまえ、当期未処
分利益を超えない額で、かつ期末 分利益を超えない額で、かつ期末
発行済投資口の総口数の整数倍の 発行済投資口の総口数の整数倍の
最大値となる1,519,622,042円を、 最大値となる2,202,369,000円を、
利益分配金として分配することと 利益分配金として分配することと
しました。 しました。
なお、本投資法人は、本投資法 なお、本投資法人は、本投資法
分配金の額の算出方法
人の規約第35条第２項に定める金 人の規約第35条第２項に定める金
銭の分配の方針に基づき、毎期継 銭の分配の方針に基づき、毎期継
続的に利益を超える金銭の分配 続的に利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該当 （税法上の出資等減少分配に該当
する出資の払戻し）を行います。 する出資の払戻し）を行います。
かかる方針をふまえ、FFOの70％ かかる方針をふまえ、FFOの70％
である1,604,409,211円から利益分 である2,462,214,609円から利益分
配金額1,519,622,042円を控除した 配金額2,202,369,000円を控除した
残額にほぼ相当する額として算定 残額にほぼ相当する額として算定
される84,613,228円を、利益を超 される259,615,000円を、利益を超
える金銭の分配（税法上の出資等 える金銭の分配（税法上の出資等
減少分配に該当する出資の払戻 減少分配に該当する出資の払戻
し）として分配することとしまし し）として分配することとしまし
た。 た。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもっ
て本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,520,653 2,203,454
減価償却費 773,409 1,316,061
投資口交付費償却 － 18,722
受取利息 △14 △18
支払利息 36,026 59,004
営業未収入金の増減額（△は増加） 97,313 △249,039
前払費用の増減額（△は増加） 538 △8,222
長期前払費用の増減額（△は増加） △8,278 △15,258
未収消費税等の増減額（△は増加） 513,340 △2,161,465
営業未払金の増減額（△は減少） 157,601 15,191
未払金の増減額（△は減少） 33,966 144,133
前受金の増減額（△は減少） 32,233 279,396
その他 △502 △9,491
小計 3,156,287 1,592,466
利息の受取額 14 18
利息の支払額 △36,038 △58,902
法人税等の支払額 △885 △932
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,119,376 1,532,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △5,460,010 △53,760,799
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △46,583 △60,770
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 134,001 1,097,303
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,372,593 △52,724,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,100,000 12,700,000
短期借入金の返済による支出 △2,100,000 △8,900,000
長期借入れによる収入 3,000,000 15,000,000
投資口の発行による収入 － 35,183,174
利益分配金の支払額 △1,443,990 △1,518,873
利益超過分配金の支払額 △87,979 △84,562
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,468,029 52,379,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,812 1,188,122
現金及び現金同等物の期首残高 2,757,046 2,971,858
現金及び現金同等物の期末残高 2,971,858 4,159,980
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以
下のとおりです。
建物 ２～59年
構築物 ８～50年
機械及び装置 14～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産
税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当
該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用して
います。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は1,526千
円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は264,449千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
る資金（現金及び現金同等物）の 現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
範囲 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費
用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して
います。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科
目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信
託工具、器具及び備品、信託土地
③信託建設仮勘定
④信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（８）財務諸表に関する注記事項
［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 3,026,801 4,587,276
共益費収入 108,799 3,135,601 178,855 4,766,132
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 105,030 143,571
駐車場収入 8,746 18,247
その他賃貸収入 31,555 145,331 41,168 202,987
不動産賃貸事業収益合計 3,280,932 4,969,119
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 178,765 284,400
水道光熱費 96,567 136,929
修繕費 20,247 45,700
公租公課 257,608 332,697
減価償却費 772,289 1,314,941
その他賃貸事業費用 12,659 19,864
不動産賃貸事業費用合計 1,338,137 2,134,534
C．不動産賃貸事業損益 （A－B） 1,942,794 2,834,585
※２ 主要投資主との取引高 （単位:千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
営業取引による取引高
営業収益 109,537 167,340
営業費用 70,817 121,311
営業取引以外による取引高
不動産信託受益権の購入 88,426 33,786,303
※３ 災害復旧費用は2018年に発生した台風等による自然災害による受取保険金に対応する復旧費用です。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。こ
れら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
貸借対照表計上額
期首残高 96,664,568 101,324,687
期中増減額 4,660,118 52,436,996
期末残高 101,324,687 153,761,683
期末時価 112,140,000 167,640,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権１物件の取得（5,395,942千円）、主な減少額は減価償却費（772,289
千円）であり、また、当期の主な増加額は不動産信託受益権６物件の取得(53,665,177千円)、主な減少額は減価償却費
（1,314,941千円）です。
（注３）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
［セグメント情報に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
日本ロジテム株式会社 非開示（注） 不動産賃貸事業
（注）賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりません。
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［１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
１口当たり純資産額 279,292円 288,349円
１口当たり当期純利益 5,783円 5,823円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後１口
当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
当期純利益（千円） 1,519,723 2,202,508
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,519,723 2,202,508
期中平均投資口数（口） 262,774 378,206
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［開示の省略］
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバテ
ィブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
（注１）
（口）
年月日 摘要 （百万円） 備考
増減 残高 増減 残高
2016年３月４日 私募設立 600 600 300 300 （注２）
2016年６月15日 投資口分割 600 1,200 ― 300 （注３）
2016年８月１日 公募増資 212,800 214,000 55,445 55,745 （注４）
2016年８月29日 第三者割当増資 10,000 224,000 2,605 58,350 （注５）
利益を超える
2017年４月21日 金銭の分配 ― 224,000 △54 58,296 （注６）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年10月13日 金銭の分配 ― 224,000 △45 58,250 （注７）
（出資の払戻し）
2018年２月１日 公募増資 38,000 262,000 13,495 71,745 （注８）
2018年２月28日 第三者割当増資 774 262,774 274 72,020 （注９）
利益を超える
2018年４月23日 金銭の分配 ― 262,774 △61 71,958 （注10）
（出資の払戻し）
利益を超える
2018年10月19日 金銭の分配 ― 262,774 △88 71,870 (注11)
（出資の払戻し）
2019年２月１日 公募増資 110,700 373,474 33,617 105,488 （注12）
2019年２月27日 第三者割当増資 5,526 379,000 1,678 107,166 （注13）
利益を超える
2019年４月23日 金銭の分配 ― 379,000 △84 107,081 （注14）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注３）2016年６月15日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口分割を行いました。
（注４）１口当たり発行価格270,000円（発行価額260,550円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注５）１口当たり発行価額260,550円にて、大和証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注６）2017年３月16日開催の投資法人役員会において、第１期（2017年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり243円の利益を
超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日よりその支払いを開始しました。
（注７）2017年９月13日開催の投資法人役員会において、第２期（2017年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり204円の利益を
超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月13日よりその支払いを開始しました。
（注８）１口当たり発行価格367,581円（発行価額355,139円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注９）１口当たり発行価額355,139円にて、大和証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注10）2018年３月15日開催の投資法人役員会において、第３期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり275円の利益を
超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日よりその支払いを開始しました。
（注11）2018年９月14日開催の投資法人役員会において、第４期（2018年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり335円の利益を
超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月19日よりその支払いを開始しました。
（注12）１口当たり発行価格313,986円（発行価額303,680円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注13）１口当たり発行価額303,680円にて、大和証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注14）2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり322円の利益
を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日よりその支払を開始しました。
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３．参考情報
（１）投資状況
前期 当期
2019年１月31日 2019年７月31日
エリア区分
資産の種類 用途 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
（注１）
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注２） （注３） （注２） （注３）
首都エリア 86,736 82.9 107,851 67.1
物流不動産 関西エリア 4,333 4.1 4,290 2.7
その他エリア 8,131 7.8 29,485 18.4
信託不動産
小計 99,201 94.8 141,627 88.1
（注４）
首都エリア 2,123 2.0 12,133 7.6
（注５） インダストリアル不動産
関西エリア ― ― ― ―
（注６）
その他エリア ― ― ― ―
小計 2,123 2.0 12,133 7.6
信託不動産合計 101,324 96.9 153,761 95.7
預金・その他の資産 3,267 3.1 6,920 4.3
資産総額 104,591 100.0 160,681 100.0
前期 当期
2019年１月31日 2019年７月31日
対総資産比率 対総資産比率
金額 金額
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（注３） （注３）
負債総額 31,201 29.8 51,397 32.0
純資産総額 73,390 70.2 109,284 68.0
（注１）「首都エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈
良県及び滋賀県をいいます。
（注２）「保有総額」は各決算期末時点における貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万
円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「信託不動産」は、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
（注５）信託不動産の金額には、信託建設仮勘定の金額を含みません。
（注６）「インダストリアル不動産」とは、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設等の企業の基盤となる不動産をい
います。以下同じです。
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
本投資法人が保有する不動産信託受益権については、後記「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載
しています。
③その他投資資産の主要なもの
（ア）保有資産の概要
本投資法人が保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
ａ．ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額
は、以下のとおりです。
鑑定
取得価格 取得価格
物件 取得 帳簿価額 評価額
区分 物件名称 所在地 （百万円） 比率
番号 年月日 （百万円） （百万円）
（注１） （注２）
（注３）
GLP・MFLP 千葉県 2016年
Ｌ-１ 15,500 9.9 15,127 17,350
市川塩浜（注４） 市川市 ９月１日
埼玉県 2016年
Ｌ-２ MFLP久喜 12,500 8.0 11,945 14,000
久喜市 ８月２日
MFLP横浜大黒 神奈川県 2016年
Ｌ-３ 10,100 6.4 9,780 10,600
（注４） 横浜市 ８月２日
埼玉県 2016年
Ｌ-４ MFLP八潮 9,650 6.2 9,347 10,900
八潮市 ８月２日
神奈川県 2016年
Ｌ-５ MFLP厚木 7,810 5.0 7,489 8,720
愛甲郡 ８月２日
千葉県 2016年
Ｌ-６ MFLP船橋西浦 6,970 4.4 6,706 7,740
船橋市 ８月２日
千葉県 2016年
Ｌ-７ MFLP柏 6,300 4.0 6,050 6,960
柏市 ８月２日
大阪府 2016年
Ｌ-８ MFLP堺（注４） 4,500 2.9 4,290 4,880
堺市 ８月２日
物流
愛知県 2017年
不動産 Ｌ-９ MFLP小牧（注５） 8,260 5.3 8,042 8,540
小牧市 ８月４日
MFLP日野 東京都 2018年
Ｌ-10 12,533 8.0 12,468 12,600
（注４、６） 日野市 ２月２日
神奈川県 2018年
Ｌ-11 MFLP平塚 7,027 4.5 6,947 7,150
平塚市 ３月15日
茨城県
MFLPつくば 2018年
Ｌ-12 つくば 8,781 5.6 8,887 10,100
（注７） 12月３日
みらい市
愛知県 2019年
Ｌ-13 MFLP稲沢 16,200 10.3 16,176 16,400
稲沢市 ２月４日
神奈川県 2019年
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ 13,100 8.4 13,100 13,500
伊勢原市 ２月４日
福岡県
MFLP福岡Ⅰ 2019年
Ｌ-15 糟屋郡 5,263 3.4 5,265 5,400
（注８） ２月４日
須恵町
物流不動産合計 144,494 92.2 141,627 154,840
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鑑定
取得価格 取得価格
物件 取得 帳簿価額 評価額
区分 物件名称 所在地 （百万円） 比率
番号 年月日 （百万円） （百万円）
（注１） （注２）
（注３）
インダス 千葉県 2016年
Ｉ-１ MFIP印西（注９） 12,220 7.8 12,133 12,800
トリアル 印西市 ８月２日
不動産 インダストリアル不動産合計 12,220 7.8 12,133 12,800
合計 156,714 100.0 153,761 167,640
（注１）「取得価格」は、本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を
切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「取得価格比率」は、本投資法人の取得価格の合計額に対する各保有資産の取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載し
ています。
（注３）「鑑定評価額」は、2019年７月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資
産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアー
ルイー株式会社に委託しています。
（注４）「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFLP日野」に係る取得価格、帳簿価額及び鑑定評価額は、本投資法
人が取得した各物件の準共有持分割合（それぞれ50％、50％、20％及び25％）に相当する数値を記載しています。
（注５）「MFLP小牧」は、2017年８月４日に準共有持分40％を取得し、2018年２月２日に準共有持分60％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注６）「MFLP日野」は、2018年２月２日に準共有持分15％を取得し、2019年２月４日に準共有持分10％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注７）「MFLPつくば」は、2018年12月３日に準共有持分60％を取得し、2019年３月１日に準共有持分40％を追加取得していますが、取得
年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注８）「MFLP福岡Ⅰ」は、2019年２月４日に準共有持分81％を取得し、2019年４月５日に準共有持分19％を追加取得していますが、取得
年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注９）「MFIP印西」は、2016年８月２日に準共有持分20％を取得し、2019年２月４日に準共有持分80％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
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ｂ．建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおり
です。
物件 敷地面積 延床面積 築年数
物件 建築時期
区分 物件名称 タイプ （㎡） （㎡） （年）
番号 （注３）
（注１） （注２） （注２） （注４）
GLP・MFLP
ランプウェイ型 105,019 2014年
Ｌ-１ 市川塩浜 52,887 5.5
MFLP (52,509) １月14日
（注５）
2014年
Ｌ-２ MFLP久喜 スロープ型 MFLP 35,037 73,153 5.1
７月７日
MFLP横浜大黒 ランプウェイ型 100,530 2009年
Ｌ-３ 47,974 10.3
（注５） MFLP (50,265) ４月14日
2014年
Ｌ-４ MFLP八潮 ボックス型 MFLP 23,422 40,728 5.4
３月24日
2015年
Ｌ-５ MFLP厚木 スロープ型 MFLP 20,522 40,942 4.4
３月13日
2015年
Ｌ-６ MFLP船橋西浦 ボックス型 MFLP 15,518 30,947 4.5
２月６日
2015年
Ｌ-７ MFLP柏 ボックス型 MFLP 15,484 31,242 3.7
11月30日
ランプウェイ型 125,127 2014年
Ｌ-８ MFLP堺（注５） 57,792 4.9
MFLP (25,025) ９月11日
物流
2017年
不動産 Ｌ-９ MFLP小牧 スロープ型 MFLP 23,484 40,597 2.5
１月31日
MFLP日野 ランプウェイ型 205,200 2015年
Ｌ-10 97,579 3.8
（注５） MFLP (51,300) 10月16日
2016年
Ｌ-11 MFLP平塚 ボックス型 MFLP 16,398 33,061 2.7
11月30日
既存棟：2010 既存棟：
既存棟：37,027 年６月30日 9.1
Ｌ-12 MFLPつくば ボックス型 MFLP 45,605
増築棟：25,457 増築棟：2018 増築棟：
年３月30日 1.3
2017年
Ｌ-13 MFLP稲沢 スロープ型 MFLP 35,074 72,883 2.2
５月31日
2018年
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ スロープ型 MFLP 25,991 48,976 1.3
４月27日
2016年
Ｌ-15 MFLP福岡Ⅰ ボックス型 MFLP 20,093 32,199 2.8
10月12日
1,043,095
物流不動産合計（平均）（注５） 532,866 - 4.4
(686,318)
2014年
インダス Ｉ-１ MFIP印西 データセンター 25,000 40,478 5.4
２月28日
トリアル
インダストリアル不動産合計（平均）（注
不動産 25,000 40,478 - 5.4
５）
1,083,574
合計（平均）（注５） 557,866 - 4.5
(726,796)
（注１）「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の各フロアに設けられたトラックバースに
直接アクセスすることが可能な物流施設（以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。）に該当する物件には「ランプウェイ型
MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アク
セス可能な物流施設（以下、「スロープ型MFLP」といいます。）に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが
地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、２階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設
（以下、「ボックス型MFLP」といいます。）に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリ
アル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
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（注２）「敷地面積」及び「延床面積」は、本投資法人の各保有資産の土地又は建物に係る登記簿上の表示に基づき、小数点以下を切り捨
てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数
ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟
に係る延床面積は上段に、増築棟に係る延床面積は下段に記載しています。
（注３）「建築時期」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数
ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る建築時期は上段に、増築
棟に係る建築時期は下段に記載しています。
（注４）「築年数」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月から2019年７月31日までの築年数を、小数第２位
を四捨五入して記載しています。各区分の合計（平均）欄及び合計（平均）欄は、各物件の準共有持分を考慮した延床面積に基づ
く加重平均値を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る築年数は上段に、増築棟に係る築年数は下段に記
載しています。
（注５）「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFLP日野」に係る延床面積は、括弧内に本投資法人が保有している
各物件の準共有持分割合（それぞれ50％、50％、20％及び25％）に相当する数値を記載しています。「延床面積」に係る各区分の
合計欄及び合計欄には、各物件の準共有持分を考慮した、各保有資産の「延床面積」の各区分の合計値又は合計値を括弧内に記載
しています。
c．保有資産に係る担保の状況
該当事項はありません。
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（イ）賃貸借の概要
ａ．賃貸借の概要
保有資産に係る物件名称、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、主なテナントの名称、年間賃
料、敷金・保証金、平均賃貸借期間及び平均残存賃貸借期間は、以下のとおりです。
平均賃貸借
賃貸可能 主な 敷金・
賃貸面積 稼働率 テナント 年間賃料 期間（平均
物件 面積 テナントの 保証金
区分 物件名称 （㎡） （％） 数（件） （百万円） 残存賃貸借
番号 （㎡） 名称 （百万円）
（注２） (注３) （注４） （注６） 期間）（年）
（注１） （注５） （注７）
（注８、９）
GLP・MFLP
楽天株式会 6.9
Ｌ-１ 市川塩浜 50,813 50,813 100.0 ５ 862 123
社 (2.1)
（注10）
国分首都圏 6.6
Ｌ-２ MFLP久喜 67,925 67,925 100.0 ３ 820 310
株式会社 (3.0)
MFLP アクロスト
6.5
Ｌ-３ 横浜大黒 47,929 47,929 100.0 ５ ランスポー 661 233
(1.9)
(注10) ト株式会社
株式会社イ
非開示 非開示 非開示
Ｌ-４ MFLP八潮 39,692 39,692 100.0 ２ ー・ロジッ
（注11） （注11） （注11）
ト
サン都市建 非開示 非開示 非開示
Ｌ-５ MFLP厚木 40,958 40,958 100.0 １
物株式会社 （注11） （注11） （注11）
株式会社ダ
MFLP 非開示 非開示 非開示
Ｌ-６ 31,034 31,034 100.0 １ イワコーポ
船橋西浦 （注11） （注11） （注11）
レーション
株式会社
非開示 非開示 非開示
Ｌ-７ MFLP柏 31,291 31,291 100.0 １ 日立物流
（注11） （注11） （注11）
首都圏
MFLP堺 株式会社ビ 7.3
物流 Ｌ-８ （注10） 22,429 22,429 100.0 ８
ックカメラ
295 105
(5.2)
不動産
キムラユニテ 非開示 非開示 非開示
Ｌ-９ MFLP小牧 40,605 40,605 100.0 １
ィー株式会社 （注11） （注11） （注11）
セレスティ
MFLP日野 5.9
Ｌ-10 46,801 46,801 100.0 16 カ・ジャパン 692 240
（注10） (3.1)
株式会社
非開示 日本通運株式 非開示 非開示 非開示
Ｌ-11 MFLP平塚 33,055 33,055 100.0
（注11） 会社 （注11） （注11） （注11）
既存棟： 既存棟：
丸紅ロジステ
37,938 37,938 非開示 非開示 非開示
Ｌ-12 MFLPつくば 100.0 １ ィクス株式会
増築棟： 増築棟： （注11） （注11） （注11）
社
25,600 25,600
日本ロジテム 非開示 非開示 非開示
Ｌ-13 MFLP稲沢 68,922 68,922 100.0 ２
株式会社 （注11） （注11） （注11）
日本ロジテム 非開示 非開示 非開示
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ 48,032 48,032 100.0 ２
株式会社 （注11） （注11） （注11）
佐川グローバ
非開示 非開示 非開示
Ｌ-15 MFLP福岡Ⅰ 32,216 32,216 100.0 １ ルロジスティ
（注11） （注11） （注11）
クス株式会社
非開示 非開示 非開示 非開示
小計（平均） 665,246 665,246 100.0 -
（注11） （注11） （注11） （注11）
- 24 -
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2019年７月期決算短信
平均賃貸借
賃貸可能 主な 敷金・
賃貸面積 稼働率 テナント 年間賃料 期間（平均
物件 面積 テナントの 保証金
区分 物件名称 （㎡） （％） 数（件） （百万円） 残存賃貸借
番号 （㎡） 名称 （百万円）
（注２） (注３) （注４） （注６） 期間）（年）
（注１） （注５） （注７）
（注８、９）
非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示
インダス Ｉ-１ MFIP印西
（注11） （注11） (注11) （注11） （注11） （注11） （注11） （注11）
トリアル
非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示
不動産 小計（平均） -
（注11） （注11） (注11) （注11） （注11） （注11） （注11）
非開示 非開示 非開示 7.0
合計（平均） 100.0 - 9,357 3,009
（注11） （注11） （注11） （3.8)
（注１）「賃貸可能面積」は、2019年７月31日現在における本投資法人の各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基
づき賃貸が可能と考えられる面積（売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約に記載の賃貸面
積は除きます。）の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
（注２）「賃貸面積」は、2019年７月31日現在における本投資法人の各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約（売店、自動販売機、太
陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本（イ）において当該建物に係る各賃貸借契約を「対象賃貸借契
約」といいます。）に表示された賃貸面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、本投資法人の各保有資産
につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われ
ている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、2019年７月31日時点で対象賃貸借契約を締
結済みであれば、2019年７月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
（注３）「稼働率」は、2019年７月31日現在における各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可
能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。ま