3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2021-03-12 15:30:00
資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉田 幸男
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
資産の取得及び貸借に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託
する資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。）は、2021 年３月 12 日、下記の物件（以下「本物件」といいます。）に係る信託受
益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を決定しましたので、お知らせいたしま
す。
なお、取得予定資産の取得先は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。そ
の後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法
律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）
第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者（以
下総称して「利害関係者」といいます。）に該当するため、信託受益権売買契約の締結にあたり、本資
産運用会社は、投信法及び利害関係者との取引に当たっての利益相反対策のための自主ルールである
「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ています。
記
１．取得予定資産の概要
物件番号 取得予定価格（百万円）
分類 物件名称 所在地
（注１） （注２）
インダストリアル
Ｉ-２ MFIP 印西Ⅱ 千葉県印西市 15,150
不動産
（注１） 物件番号は、本投資法人の既保有資産及び取得予定資産を物流不動産（Ｌ）及びインダストリアル不動産（Ｉ）の
２つに分類し、分類ごとに番号を付しています。以下同じです。
（注２） 「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び
地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（１） 売買契約締結日 : 2021年３月12日
（２） 取得予定年月日 : 2021年３月16日
（注１）
（３） 取 得 先 : 後記「４．取得先の概要」をご参照ください。
（４） 取 得 資 金 : 自己資金及び借入金（注２）
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
1
（５） 決 済 方 法 : 引渡時に全額支払
（注１） 取得予定資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。
（注２） 当該借入金の詳細については、本投資法人が本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得及び貸借の理由
取得予定資産は、本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社により開発されたインダスト
リアル不動産（主な用途：データセンター）であり、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び
方針に基づき、ポートフォリオの充実を図るために取得及び貸借を行うものです。
また、取得予定資産のテナントは、国際的な展開を行っているIT関連グループ企業であり、その取
り扱う情報の性質や企業のポリシーにより、契約内容等に関する厳重な守秘義務が課されているた
め、当該テナントの名称や賃貸借契約の詳細等について非開示としています。本物件の取得に際して
は、このように非開示の情報があるものの、本物件が希少性の高いデータセンターであること、三井
不動産株式会社が開発したクオリティの高い資産で安定運用が見込めること、取得NOI利回りが高
く、分配金の向上に資する資産であること等をふまえ、テナント企業の信用状況、契約内容（条件、
期間、使用方法等）を厳重に審査した上で、投資主価値の向上に資するものと判断し、取得を決定し
ました。
なお、取得予定資産の特徴は以下のとおりです。
（物件番号Ｉ-２）MFIP 印西Ⅱ
（１）立地
対象不動産は、都心から車で約１時間の距離に位置しているほか、大型地震発生時の交通規制エ
リア外であるため、非常時も駆けつけることが可能であり、良好なアクセス性を有しています。
また、対象不動産周辺の地盤は、強固な洪積台地（下総台地）で、周囲40km圏内に主要な活断層が
ないことが確認されています。また、海岸から20km以上離れた海抜22.55ｍに位置しており、津波の
心配はなく、液状化リスクの範囲からも外れており、データセンターに最適な立地条件を備えてい
ます。
千葉ニュータウンでは、 耐震性を有する共同溝を通じてライフライン（電力ケーブル、通信ケーブ
ル、地域冷暖房（冷水、温水）、上水道等）が供給されており、インフラ面でも優位性を備えている
ため、周辺には金融機関等のコンピュータセンターが集中しています。
（２）物件特性
対象不動産は、免震構造を採用しており、本資産運用会社は、テナントがデータセンターの建物選
定において重要視する要因の一つである耐震性能に優れた施設であると考えています。
３．取得予定資産の内容
以下の表は、取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいま
す。）。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表について
は以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021 年１月 31 日現在の状況を記載してい
ます。
（１） 区分に関する説明
・「用途」は、取得予定資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応
じて記載しています。
（２） 特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、2021 年１月 31 日現在の取得予定資産の種類を記載しています。
・「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された取得予定年月日
を記載しています。
・「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代
金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てていま
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
2
す。）を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本日現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を
記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在（複数ある場合にはそのうちの一地番）を記載してい
ます。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。 ）第８条
第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。 ）（以下
「建築基準法」といいます。）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であ
って、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率） （複数ある場合に
はそのいずれも） を記載しています。 指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由によ
り緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合
であって、 用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値 （指定建ぺい率）を記載し
ています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限
されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・
「PM 会社／LM 会社」は、取得予定資産についてプロパティ・マネジメント業務委託契約又はロジス
ティクスマネジメント契約を締結しているプロパティ・マネジメント会社（以下「PM 会社」とい
います。 ）又はロジスティクスマネジメント会社（以下「LM 会社」といいます。 ）を記載していま
す。「ロジスティクスマネジメント」とは、プロパティ・マネジメント業務を包含する、物流不動
産やインダストリアル不動産における総合的なマネジメント業務を提供することをいいます。
・「マスターリース会社」は、取得予定資産についてマスターリース契約を締結し又は締結予定のマ
スターリース会社（もしあれば）を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結され又は締結予定であるも
のについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数
ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の 「延床面積」 登記簿上の記載に基づき、
は、 小数点以下を切り捨てて記載しています。 なお、
「延床面積」 は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、 主たる建物が複
数ある場合には、 「延床面積」は、主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造／階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある
場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・取得予定資産はインダストリアル不動産であるため、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記
載しています。
・建物の 「環境評価」 は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （以下「IBEC
」といいます。 ）又は IBEC の指定認証機関へ CASBEE 認証の申請を行ったものについては、そのレ
ポート記載の評価結果を記載しています。また、かかる CASBEE（建築環境総合性能評価システム
）に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届
出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。更には、2021 年１
月 31 日現在において外部評価機関による環境認証である DBJ Green Building 認証（注）を受け
ているものについては、その認証結果を記載しています。なお、CASBEE（建築環境総合性能評価シ
ステム）は、 建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資
機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を
総合的に評価するシステムです。 IBEC 及びその指定認証機関が認証する CASBEE 認証は建築物のラ
イフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及び CASBEE-改修の主に４つ
の評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます（CASBEE 大阪（大
阪市）及び CASBEE 大阪府等の自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクルに
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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対応した種別はありません。。評価結果は、
） 「Ｓランク（素晴らしい）」から、「Ａランク（大変良
い）、」「Ｂ＋ランク（良い）、 」「Ｂ－ランク（やや劣る）」又は「Ｃランク（劣る） 」という５段階の
ランキングで与えられます。また、CASBEE-不動産は、竣工後１年以上経過した建築物を対象に、
CASBEE
（建築環境総合性能評価システム） における建物の環境評価の結果を不動産評価に活用する
ことを目的として開発されたものであり、 「エネルギー／温暖化ガス」「水」「資源利用／安全」
、 、
、「生物多様性／敷地」「屋内環境」の５分類の評価項目で評価され、これにより「Ｓランク（素
、
晴らしい） 」から、「Ａランク（大変良い）、
」「Ｂ＋ランク（良い）」又は「Ｂランク（必須項目を満
足） 」の４段階のランキングで評価結果が与えられます。
当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評
価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するもので
はありません。なお、外部評価機関による環境認証制度等（上記 DBJ Green Building 認証及び
CASBEE 認証その他の建築環境総合性能評価制度を含みますが、これらに限りません。 ）に基づき認
証を取得した場合において、 その期限が満了し又はその認証が失効等することがあり、 その際に、
かかる認証を再取得し又は継続するとの保証も確約もなされていません。
（注）
「DBJ Green Building 認証」は、ビルの環境性能に加えて、防犯や防災及び不動産を取り巻く様々なステー
クホルダーからの社会的要請に配慮した不動産（ 「Green Building」
）の普及促進を目的に、株式会社日本
政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優
れた不動産を選定するものです。なお、認証の評価は、その評価に応じて、５段階の認証が付与されます。
具体的には上から順に５つ星（国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル） 、４
つ星（極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル） 、３つ星（非常に優れた「環境・社会への配
慮」がなされたビル） 、２つ星（優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル）及び１つ星（十分な「環
境・社会への配慮」がなされたビル）の５段階に分かれています。
・「担保の状況」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
・「鑑定評価額」は、2021 年１月 31 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記
載しています。
・「不動産鑑定機関」は、不動産鑑定評価書を作成した鑑定機関を記載しています。
・「PML 値（予想最大損失率） 」は、英文の Probable Maximum Loss の頭文字をとった略称であり、一
般的に、 「対象施設又は施設群に対し最大の損失をもたらす地震が発生し、その場合の 90％信頼性
水準に相当する物的損失額」と定義されています。なお、実際には、PML として再現期間 475 年の
地震を用いることが多く、この地震が発生した場合の物的損害額 （90％信頼水準）の再調達価格に
対する割合で表されます。
・テナントの内容の「テナント数」は、2021 年１月 31 日現在における取得予定資産の建物に係る賃
貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、取得予定資産につきマスタ
ーリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。 但し、取得予
定資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の賃貸借契約を締結している場合には、当
該賃借人は１として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及
び保育所等に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
・テナントの内容の「賃貸面積」は、2021 年１月 31 日現在の対象賃貸借契約に表示された賃貸面積
（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積）の合計を、小数点以下を切り捨てて
記載しています。 なお、取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、 エン
ドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数点
以下を切り捨てて記載しています。また、賃貸面積は、2021 年１月 31 日時点で対象賃貸借契約を
締結済みであれば、2021 年１月 31 日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているも
のとして算出しています。
・テナントの内容の「賃貸可能面積」は、取得予定資産につき、2021 年１月 31 日現在の建物に係る
賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積 （売店、自動販売機、 太陽光発電
設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。 ）の合計を、小数点以
下を切り捨てて記載しています。
・テナントの内容の「稼働率」は、2021 年１月 31 日現在における取得予定資産において締結されて
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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いる賃貸借契約上の信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合
を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（３） 特記事項に関する説明
・
「特記事項」には、本日現在又は取得予定資産取得後の時点において取得予定資産の権利関係・利
用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載して
います。
（物件番号Ｉ-２）MFIP 印西Ⅱ
物件名称 MFIP 印西Ⅱ
用途 インダストリアル不動産
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定年月日 2021 年３月 16 日
取得予定価格 15,150 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2021 年３月 16 日
の概要
信託期間満了日 2031 年３月 31 日
所有形態 所有権
所在地 千葉県印西市泉野二丁目 101 番地 11 ほか２筆
敷地面積 18,274 ㎡
土地
用途地域 準工業地域
容積率 200％
建ぺい率 60％（注１）
PM 会社／LM 会社 三井不動産株式会社
マスターリース会社 ‐
マスターリース種別 ‐
所有形態 所有権
建築時期 2020 年５月 31 日（注２）
延床面積 27,268 ㎡
建物 構造／階数 鉄骨造４階建
種類 事務所
物件タイプ データセンター
環境評価 ‐
担保の状況 なし
鑑定評価額 15,200 百万円
不動産鑑定機関 シービーアールイー株式会社
1.1％
PML 値（予想最大損失率） （東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況調
査報告書によるもの）
テナント数 １
主なテナントの
非開示（注３）
名称
テナントの 年間賃料 非開示（注３）
内容 敷金・保証金 非開示（注３）
賃貸面積 30,906 ㎡
賃貸可能面積 30,906 ㎡
稼働率 100%
特記事項 該当ありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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（注１）本物件の土地の建ぺい率は 60％ですが、適用される建ぺい率は 70％となります。
（注２）建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、本物件は 2020 年 12 月 25 日に検査済証の交付を受けてい
ます。
（注３）賃借人から、その名称及び当該賃借人との本物件の賃貸借に係る主要な条件等についての開示の承諾が得られてい
ないため、非開示としていますが、当該賃借人は、国際的な展開を行っている IT 関連グループ企業です。従っ
て、その取り扱う情報の性質や企業のセキュリティポリシー（外観あるいは所在によって自社のデータセンターと
特定されないこと等）により、契約内容（当該賃借人の名称、当該賃借人が本物件の賃借人であることを特定する
情報、当該賃借人との本物件の賃貸借に関する条件、当該賃借人に関する非公開の情報等）に関する厳重な守秘義
務が課されています。取得予定資産の取得にあたっては、本資産運用会社としても情報開示の必要性を強く認識し
ており、非開示とされた情報の開示について開示を承諾するよう当該賃借人に対して要請を行いましたが、承諾を
得ることができなかったため、当該賃借人の名称等について非開示としています。本資産運用会社は、当該非開示
とされた情報の開示についての承諾を当該賃借人から得られるよう努め、その結果承諾が得られた場合には、別途
開示を行うものといたします。
なお、本物件と既保有資産である MFIP 印西には、同一のテナントが入居しています。
（注４）本物件については、本物件の敷地と隣接する MFIP 印西の敷地を建築基準法における一つの敷地として建築確認申
請がなされており、検査済証の交付も受けています。そのため、本物件については MFIP 印西と用途上不可分であ
る関係を維持する必要がある等の制約が生じます。
４．取得先の概要
（物件番号Ｉ-２）MFIP 印西Ⅱ
（１） 名 称 三井不動産株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菰田正信
（４） 事 業 内 容 不動産の取得、所有、処分、賃借、分譲及び管理 他
（５） 資 本 金 339,766百万円（2020年３月31日現在）
（６） 純 資 産 2,486,525百万円（2020年３月31日現在）
（７） 総 資 産 7,395,359百万円（2020年３月31日現在）
（８） 大 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.29％
（2020年３月31日現在）
（９） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、本日現在において、本投資法人の発行済投資口総数の
5.3％を保有しています。また、当該会社は、本日現在において、本
資産運用会社の発行済株式総数の100.0％を保有しています。
人 的 関 係 本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち、８名が当該会
社からの出向者です。
取 引 関 係 当該会社は、本投資法人との間で、商標使用許諾契約、ロジスティ
クスマネジメント契約及び統括・調整業務委託契約を締結していま
す。
また、当該会社は、本資産運用会社との間で、優先情報提供に関す
る契約、商標使用許諾契約及び不動産等に関する調査業務委託契約
を締結しています。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
へ の 該 当 状 況 ます。
５．利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先である「三井不動産株式会社」は、投信法第 201 条及び投信法施行令第 123 条
に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当する
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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ため、信託受益権売買契約の締結にあたり、本資産運用会社は、投信法及び利害関係者との取引に当た
っての利益相反対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な
審議及び決議等の手続を経ています。
また、取得予定資産の LM 会社である「三井不動産株式会社」は、利害関係者に該当するため、ロジ
スティクスマネジメント契約の締結にあたり、 本資産運用会社は、利害関係者との取引に当たっての利
益相反対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議及び
決議等の手続を経ています。
６．取得先の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②
特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件の名称
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
MFIP 印西Ⅱ ① 三井不動産株式会社
（千葉県印西市） ② 本資産運用会社の親会社 特別な利害関係にある者以外
③ 開発を目的として取得
建物については前所有者の開発物
件であるため記載を省略します。
また、土地については１年を超え -
て所有していたため、記載を省略
します。
2020 年５月（建物新築）
-
2017 年３月（土地）
７．媒介の概要
該当事項はありません。
８．今後の見通し
2021 年７月期（2021 年２月１日～2021 年７月 31 日）における本投資法人の運用状況の見通しにつ
いては、本日付で公表の「2021 年７月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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９．鑑定評価書の概要
（物件番号Ｉ-２）MFIP 印西Ⅱ
鑑定評価書の概要
物件名 MFIP印西Ⅱ
不動産鑑定機関 シービーアールイー株式会社
鑑定評価額 15,200百万円
価格時点 2021年１月31日
項目 内容 概要等
DCF法及び直接還元法を適用
収益価格 15,200百万円
の上査定。
直接還元法による価格 15,200百万円
①運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
②運営費用 非開示（注）
維持管理費・PMフィー 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
③運営純収益（NOI：①－②） 非開示（注）
④一時金の運用益 非開示（注）
⑤資本的支出 非開示（注）
純収益（NCF：③＋④－⑤） 714百万円
類似不動産の取引事例及び対
象不動産の立地条件、建物条
還元利回り 4.7％
件、権利関係、契約条件等を
勘案して査定。
DCF法による価格 15,200百万円
類似不動産の取引事例との比
較及び金融資産の利回りに不
割引率 4.4％
動産の個別性を加味して査
定。
還元利回りに採用した純収益
の性格、将来の不確実性、流
最終還元利回り 4.8％
動性、市場性等を勘案の上査
定。
原価法による積算価格 7,590百万円
土地比率 31.8％
建物比率 68.2％
その他不動産鑑定機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
（注）賃借人との賃貸借契約において本投資法人に守秘義務が課せられている情報及び当該情報を算出することができる情
報が含まれているため、これらを開示した場合、本投資法人が守秘義務違反による損害賠償の請求を受けるなど、最
終的に投資主の利益が損なわれる可能性があることから、一部の項目を除き、非開示としています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp
＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
参考資料２ 取得予定資産の周辺地図・写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
取得（予定）価格 投資比率 鑑定評価額
物件
区分 物件名称 （百万円） （％） （百万円）
番号
（注１） （注２） （注３）
GLP・MFLP市川塩浜 15,500
Ｌ-１ 5.2 18,350
（注４） （準共有持分50％）
Ｌ-２ MFLP久喜 12,500 4.2 14,500
MFLP横浜大黒 10,100
Ｌ-３ 3.4 11,000
（注４） （準共有持分50％）
Ｌ-４ MFLP八潮 9,650 3.2 11,500
Ｌ-５ MFLP厚木 7,810 2.6 9,250
Ｌ-６ MFLP船橋西浦 6,970 2.3 7,990
Ｌ-７ MFLP柏 6,300 2.1 7,180
Ｌ-８ MFLP堺 23,600 7.9 24,700
Ｌ-９ MFLP小牧 8,260 2.8 8,730
MFLP日野 12,533
物流 Ｌ-10 4.2 12,900
（注４） （準共有持分25％）
不動産
Ｌ-11 MFLP平塚 7,027 2.4 7,580
Ｌ-12 MFLPつくば 8,781 3.0 10,300
Ｌ-13 MFLP稲沢 16,200 5.4 17,000
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ 13,100 4.4 13,900
Ｌ-15 MFLP福岡Ⅰ 5,263 1.8 5,600
MFLPプロロジスパーク 14,800
Ｌ-16 5.0 15,600
川越（注４） （準共有持分50％）
Ｌ-17 MFLP広島Ⅰ 14,480 4.9 15,100
Ｌ-18 MFLP茨木 58,900 19.8 60,100
Ｌ-19 MFLP川口Ⅰ 18,500 6.2 19,000
小計 270,274 90.8 290,280
Ｉ-１ MFIP印西 12,220 4.1 12,800
インダス
トリアル Ｉ-２ MFIP印西Ⅱ 15,150 5.1 15,200
不動産
小計 27,370 9.2 28,000
合計 297,644 100.0 318,280
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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（注１）「取得（予定）価格」は、取得予定資産取得後の本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載さ
れた各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消
費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「投資比率」は、取得予定資産取得後の本投資法人の保有資産の取得（予定）価格の合計額に対する各保有資産の
取得（予定）価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「鑑定評価額」は、2021 年１月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載していま
す。なお、取得予定資産取得後の本投資法人の各保有資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究
所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
（注４）「GLP・MFLP 市川塩浜」、「MFLP 横浜大黒」、「MFLP 日野」及び「MFLP プロロジスパーク川越」に係る取得価格
及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合（それぞれ 50％、50％、25％及び 50％）に相
当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。
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参考資料２ 取得予定資産の周辺地図・写真
（物件番号Ｉ-２）MFIP 印西Ⅱ
周辺地図
写真
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