2021年１月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年３月12日
不動産投資信託証券発行者名 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3471 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.mflp-r.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）磯辺 真幸
資 産 運 用 会 社 名 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）吉田 幸男
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務本部長 （氏名）牧野 辰
ＴＥＬ 03-6327-5160
有価証券報告書提出予定日 2021年４月26日 分配金支払開始予定日 2021年４月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の運用、資産の状況（2020年８月１日～2021年１月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 8,139 27.9 3,786 31.4 3,580 30.9 3,579 30.9
2020年７月期 6,363 25.7 2,881 24.4 2,735 22.2 2,734 22.2
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年１月期 7,074 2.2 1.5 44.0
2020年７月期 6,215 2.2 1.5 43.0
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり 利益超過 １口当たり分配金 分配金総額
配当 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過 分配金 （利益超過分配金を （利益超過分配金を
性向 配当率
は含まない） は含まない） 分配金 総額 含む） 含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年１月期 6,604 3,579 679 368 7,283 3,947 100.0 2.0
2020年７月期 6,200 2,734 777 342 6,977 3,076 100.0 2.1
（注１）2021年１月期及び2020年７月期における配当性向は、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計
算し、小数第２位を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）2021年１月期及び2020年７月期における利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の
払戻しです。
（注３）2021年１月期及び2020年７月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ0.002及び0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税
法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年１月期 285,205 187,747 65.8 346,398
2020年７月期 208,243 139,026 66.8 315,253
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 6,518 △76,000 70,473 6,542
2020年７月期 1,770 △47,521 47,143 5,550
２．2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年７月期 9,356 14.9 3,900 3.0 3,670 2.5 3,669 2.5 6,771 1,001 7,772
2022年１月期 9,260 △1.0 3,905 0.1 3,685 0.4 3,684 0.4 6,797 1,026 7,823
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年７月期）6,770円、（2022年１月期）6,797円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年１月期 542,000口 2020年７月期 441,000口
② 期末自己投資口数 2021年１月期 0口 2020年７月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、８ページ記載の「2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31
日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
以 上
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況 …………………………………………………………………………………………………………２
（当期の概況） ………………………………………………………………………………………………………２
（次期の見通し） ……………………………………………………………………………………………………３
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………16
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………17
（８）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………18
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………25
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………27
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………………………27
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………………………27
①投資有価証券の主要銘柄 ………………………………………………………………………………………27
②投資不動産物件 …………………………………………………………………………………………………27
③その他投資資産の主要なもの …………………………………………………………………………………28
（ア）保有資産の概要 ……………………………………………………………………………………………28
（イ）賃貸借の概要 ………………………………………………………………………………………………32
（ウ）保有不動産の資本的支出 …………………………………………………………………………………38
（エ）個別資産の収益状況 ………………………………………………………………………………………40
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
（当期の概況）
①投資法人の主な推移
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する
法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三井不動産ロ
ジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2016年３月
４日に設立され、2016年８月２日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託
証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3471）。なお、当期末時点で本投資法人が保有する資産は20物
件、取得価格合計2,824億円となっています。
②投資環境と運用実績
わが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引き続き厳しい状態にありますが、
基調としては持ち直しています。また、設備投資は、業種間のばらつきを伴いながら全体としては下げ止まっており、
感染症の影響が続くなかで、雇用・所得環境に弱い動きが続いています。個人消費は、基調としては徐々に持ち直して
いますが、足もとでは、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。物流市場については、物
流業務を専門的に請け負う３PL事業（注）の市場規模が拡大し、多機能で利便性の高い物流施設を賃借したいという
３PL事業者のニーズが高まる傾向にあり、感染症の拡大により、今後の物流市場に悪影響を及ぼす可能性も否定できま
せんが、引き続き先進的物流施設への需要が増加するものと考えられます。
このような状況下、本投資法人は、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）と物流施設事業におけ
る戦略的パートナーシップを組み持続的な成長を果たすことで投資主価値の最大化を目指すことを基本方針として、当
期末までの保有20物件（取得価格合計2,824億円）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点において稼
働率100.0％と良好な稼働状況を維持しています。
（注）「３PL事業」とは、サードパーティー・ロジスティクス事業（顧客企業からそのサプライチェーン管理機能の一部又は全部を請け負う
物流サービスを提供する事業）をいいます。
③資金調達の概要
本投資法人は、2020年10月５日を払込期日とする公募増資により45,922百万円を、2020年10月19日を払込期日とする
第三者割当増資により2,296百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は184,168百万円となりました。
当期においては、MFLP茨木及びMFLP川口Ⅰの取得資金として、2020年10月に31,000百万円（短期借入金6,500百万円、
長期借入金24,500百万円）、短期借入金の返済資金として、2020年９月に2,000百万円（短期借入金）、2020年11月に
3,000百万円（短期借入金）、2020年12月に2,700百万円（短期借入金）及び2021年１月に5,900百万円（短期借入金）
の借入れを行い、当期中にかかる短期借入金の一部及び減価償却等から生じる内部留保を原資として合計19,200百万円
（短期借入金）の返済を行いました。その結果、当期末における有利子負債の残高は総額88,300百万円（短期借入金
5,900百万円、長期借入金82,400百万円）、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は31.0％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付：ＡＡ－ ポジティブ
（ＪＣＲ）
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益8,139百万円、営業利益3,786百万円、経常利益3,580百万円、当期純利益
3,579百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第
67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数542,000口の整数倍である3,579,368,000円を分配す
ることとし、投資口１口当たりの利益分配金は6,604円としました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行
うこととしています（注１）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとしてFFO（注２）の
70％である3,947百万円から利益分配金額3,579百万円を控除した残額にほぼ相当する額である368百万円を分配するこ
ととし、投資口１口当たりの利益超過分配金は679円としました。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
(注１)本投資法人は、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口の発行等の資金調達等により、１口当たり分配金の分配額が、一時的に一定
程度減少することが見込まれる場合には、１口当たり分配金の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがありま
す。
但し、長期的な保有資産の維持管理を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合、当該営業期間の減価償却費相当額から当
該営業期間の利益超過分配の額を控除した金額が、建物等維持管理のための資金に関する基準額（注３）を下回る場合においては、分
配金額が利益分配相当の総額を下回らない限度において利益超過分配の額を減額するものとし、利益超過分配を実施しない場合もあり
ます。
また、安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTV（注４）が60％を超える場合においては、利
益超過分配を実施しないものとします。
（注２）「FFO」とは、英文のFunds From Operation の頭文字をとった略称であり、当期純利益（但し、不動産売却損益等を除きます。）に
当該営業期間の賃貸物件に係る減価償却費及び固定資産除却損を加算した値をいいます。
（注３）「建物等維持管理のための資金に関する基準額」とは、建物状況調査報告書に記載された資本的支出相当額を12年で平均した金額の
６ヶ月相当額に２を乗じた金額をいいます。
（注４）鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝当該決算日における有利子負債総額
Ｂ＝当該決算日における貸借対照表上の総資産額－当該決算日における保有不動産の減価償却後の簿価の金額＋当該決算日における保
有不動産の鑑定評価額の合計額
（次期の見通し）
①今後の運用方針
本投資法人は、三井不動産と物流施設事業における戦略的な協働関係を構築し、物流不動産を主な投資対象として
投資主価値の最大化を図ることを基本方針とし、次期以降も更なる収益基盤の安定化を目的とした資産規模の拡大に
加え、外部環境及び内部環境の変化にも対応することにより、投資主価値の最大化を目指すとともに、安定的かつ効
率的な財務運営を行います。
（A）外部成長戦略
「三井不動産の物流施設事業の成長力及び豊富なパイプラインを活用した外部成長」
本投資法人は、物流施設事業において高い成長力を有する三井不動産と本資産運用会社との間で締結された優先情
報提供に関する契約に基づく優先情報提供及び優先交渉権を活用したMFLP（三井不動産クオリティ（注１）を備えた
先進的物流施設）への重点投資により、継続的な成長を目指します。
（注１）三井不動産の物流施設事業においては、三井不動産グループ（注２）が掲げる「共生・共存」及び「多様な価値観の連繁」の理念の
もと、オフィスビル事業及び商業施設事業等において培ってきた専門性が高くかつ先進的な管理・運営ノウハウ等に加えて、総合不
動産会社としての街づくりを通じて培ったノウハウ等を取り入れるとともに、物流施設に関わる様々な主体（テナント、物流施設で
働く従業員及び地域社会）が求める時代に応じて変化する多様なニーズを取り込み、物流施設の空間提供にとどまらず、既存の枠に
とらわれない価値づくりを目指した取組みを続けています。本投資法人は、このような取組みから実現した物流施設のクオリティを
「三井不動産クオリティ」と呼称しています。
（注２）「三井不動産グループ」とは、三井不動産並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社により構成される企業集団をいいます。以
下同じです。
（B）内部成長戦略
「三井不動産グループのプラットフォーム（事業基盤）及び顧客ネットワークを活用した安定運用」
本投資法人は、三井不動産グループが長年培ってきた総合不動産会社としてのプラットフォーム（事業基盤）及び
顧客ネットワークを有効活用することにより、安定的な運用を目指します。
（C）財務戦略
「安定性と効率性を重視した財務運営及びキャッシュマネジメント」
本投資法人は、新投資口の発行、借入等の資金調達に際しては、安定的な財務運営を行うとともに、分配金につい
ては、キャッシュフロー（FFO）に基づき継続的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを通じて、安
定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマネジメントを両立させることを目指します。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
②決算後に生じた重要な事実
（イ）資産の取得
本投資法人は、2021年３月12日付で以下の資産の売主との間で信託受益権売買契約を締結しました。当該信託受益
権売買契約に基づき、2021年３月16日付で当該資産を取得する予定です。
取得予定価格 取得予定年月日
分類 物件番号 物件名称 所在地
（注１）（百万円） （注２）
インダスト
リアル I-２ MFIP印西Ⅱ 千葉県印西市 15,150 2021年３月16日
不動産
（注１）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに取
得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書の規定に基づいて記載しています。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
（ロ）資金の借入れ
本投資法人は、2021年３月12日付で前記「（イ）資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用
の一部に充当するために、以下の資金の借入れを決定しました。
借入金額
借入先 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保
（百万円）
基準金利
（全銀協１か
三井住友信託銀行 月日本円 2021年 2021年 期限一括 無担保
2,000
株式会社 TIBOR） ３月16日 ４月16日 返済 無保証
+0.05％
（注１）
基準金利
（全銀協１か
株式会社 月日本円 2021年 2021年 期限一括 無担保
1,500
福岡銀行 TIBOR） ３月16日 ５月20日 返済 無保証
+0.05％
（注２）
三井住友信託銀行 2021年 2026年 期限一括 無担保
2,000 0.1950％
株式会社 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
800 0.3743％
三井住友銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
800 0.6325％
三井住友銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
1,600 0.6325％
みずほ銀行 ３月16日 ３月17日 返済 無保証
2021年 2030年 期限一括 無担保
信金中央金庫 1,200 0.5937％
３月16日 ９月17日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
500 0.3743％
三菱ＵＦＪ銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2029年 期限一括 無担保
500 0.4408％
三菱ＵＦＪ銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
2021年 2028年 期限一括 無担保
農林中央金庫 1,000 0.3464％
３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
1,000 0.3464％
千葉銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2030年 期限一括 無担保
1,000 0.5937％
新生銀行 ３月16日 ９月17日 返済 無保証
株式会社 2021年 2032年 期限一括 無担保
800 0.7140％
山口銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
800 0.6325％
七十七銀行 ３月16日 ３月17日 返済 無保証
合計 15,500 ― ― ― ― ―
（注１）利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協日本
円TIBORです。
（注２）利払日は2021年４月16日を初回とし、以降５月16日及び返済期日です。基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入実行
日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１か月物の全銀協日本円TIBORです。但し、利息計算期間
が１か月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。全銀協日本円TIBORに
ついては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認いただけます。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
（ハ）投資法人債の発行
2021年１月12日開催の本投資法人の役員会における投資法人債の発行に係る決議及び2021年１月12日付発行登録書
（その後の訂正を含みます。）に基づき、投資法人債について、以下の条件にて2021年２月５日付で発行を決定し、
2021年２月12日付で発行しました。
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人第１回無担保投資法人債
投資法人債の名称
（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
投資法人債の発行総額 3,000百万円
払込期日 2021年２月12日
払込金額 各投資法人債の金額100円につき金100円
利率 年0.500％
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保され
担保及び保証の有無
ている資産はありません。
2031年２月12日に本投資法人債の総額を償還します。
償還の方法及び期限 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができます。
毎年２月及び８月の各12日
利払日
なお、銀行休業日の場合はその支払は前銀行営業日に繰り上げます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、全額をサステナビリティファイ
資金使途 ナンスの対象となる特定資産であるMFLP茨木及びMFLP川口Ⅰの取得に要した2021年２月15日
を返済期限とする借入金のリファイナンス資金に充当しました。
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③運用状況の見通し
2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における
本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年７月期 9,356 14.9 3,900 3.0 3,670 2.5 3,669 2.5 6,771 1,001 7,772
2022年１月期 9,260 △1.0 3,905 0.1 3,685 0.4 3,684 0.4 6,797 1,026 7,823
なお、この見通しの前提条件につきましては、後記「2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１
月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
（注１）上記の運用状況の予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等
の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、
営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性が
あります。また、本予想は、分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）単位未満の数値は切り捨て、百分比率については、小数第２位を四捨五入して記載しています。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における運用
状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年７月期（第10期）（2021年２月１日～2021年７月31日）（181日）
計算期間
・2022年１月期（第11期）（2021年８月１日～2022年１月31日）（184日）
・本投資法人が2021年１月31日現在保有している不動産信託受益権（合計20物件）（以下
「現保有資産」といいます。）に加え、2021年３月16日に「MFIP印西Ⅱ」に係る不動産
信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）を取得することにより本投資法人の
運用資産 保有資産が21物件になること、その後、2022年１月期末まで保有資産の処分等はなく、
保有し続けること及び取得予定資産以外の新規物件の取得が行われないことを前提とし
ています。但し、実際には取得予定資産以外の新規物件の取得又は保有資産の処分等に
より変動する可能性があります。
・現保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する締結済みの賃貸借
契約、テナントの動向、市場動向等を勘案して算出しています。
営業収益 ・取得予定資産の賃貸事業収益については、現所有者より提供を受けた情報をもとに締結
済みの賃貸借契約、テナントの動向、市場動向等を勘案して算出しています。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、現保有
資産に関しては過去の実績値をもとに、取得予定資産に関しては現所有者より提供を受
けた情報をもとに、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・減価償却費については、定額法により算出しており、2021年７月期に2,348百万円、
2022年１月期に2,373百万円を想定しています。
・賃貸事業費用（減価償却費を含みます。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除
きます。）は、2021年７月期に4,917百万円、2022年１月期に4,965百万円を想定してい
ます。
営業費用 ・一般的に、不動産等の売買に際しては、取得した新規物件の固定資産税及び都市計画税
等は現所有者と期間按分による計算を行った上で物件取得時に精算されますが、本投資
法人は当該精算金相当分を取得原価に算入することとしています。従って、取得予定資
産の固定資産税及び都市計画税等については、2022年度の固定資産税及び都市計画税等
が2022年７月期から費用計上されることとなります。
・建物の修繕費については、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画をもとに、2021年
７月期に162百万円、2022年１月期に50百万円を想定しています。但し、予想し難い要
因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があることから、予想金額と大きく異
なる結果となる可能性があります。
・支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として2021年７月期に180百万円、
2022年１月期に170百万円を想定しています。
・投資法人債発行費については、投資法人債発行月より３年間で月割り償却しており、投
資法人債発行費償却として、2021年７月期に１百万円、2022年１月期に１百万円を想定
営業外費用
しています。
・新投資口の発行に係る投資口交付費については、投資口発行月より３年間で月割り償却
しており、投資口交付費償却として、2021年７月期に48百万円、2022年１月期に48百万
円を想定しています。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
項目 前提条件
・有利子負債総額は、2021年７月期末に99,900百万円、2022年１月期末に97,400百万円を
前提としています。
・LTVについては、2021年７月期末に33.8％、2022年１月期末に33.2％を見込んでいま
有利子負債 す。また、LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTVは変動する可能性がありま
す。
・本書の日付現在の発行済投資口数542,000口を前提とし、2022年１月期末まで新投資口
の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
投資口 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、
2021年７月期及び2022年１月期の予想期末発行済投資口の総口数542,000口により算出
しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
１口当たり分配金（利益超
・但し、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕
過分配金は含まない）
の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は
変動する可能性があります。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針及び運用ガ
イドラインに従い算出しています。利益超過分配金総額は、2021年７月期に542百万
円、2022年１月期に556百万円を想定しています。
・本投資法人は、不動産売却損益等を除いた、運用資産の賃貸等の運用によって生じるキ
ャッシュフローに重点をおいて、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保
される範囲内で、当面の間、FFOの75％を上限として、FFOの70％を目途に利益超過分配
を含めた分配可能金額を算定し、そのうち利益分配の額を超過した金額を基に、総合的
に判断を行った上で決定した金額を利益超過分配として継続的に分配（以下「継続的な
利益超過分配」といいます。）する方針です。但し、経済環境、不動産市場及び賃貸市
場等の動向、保有資産の状況並びに本投資法人における当該営業期間の減価償却費に占
める利益超過分配の割合（注１）、LTVの水準及び余剰現預金の状況等を勘案し、継続
的な利益超過分配を行わない場合があります。
・さらに、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達等により、１口当
たり分配金（利益超過分配金を含む）の分配額が、一時的に一定程度減少することが見
込まれる場合には、１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）の金額を平準化する目
的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
１口当たり利益超過分配金 ・但し、長期的な保有資産の維持管理を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した
場合、当該営業期間の減価償却費相当額から当該営業期間の利益超過分配の額を控除し
た金額が、建物等維持管理のための資金に関する基準額（注２）を下回る場合において
は、分配金額が利益分配相当の総額を下回らない限度において利益超過分配の額を減額
するものとし、利益超過分配を実施しない場合もあります。
・また、安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定
LTV（注３）が60％を超える場合においては、利益超過分配を実施しないものとしま
す。
（注１）当該割合の上限は、当該営業期間の減価償却費の60％に相当する金額とします。
（注２）「建物等維持管理のための資金に関する基準額」とは、建物状況調査報告書に記
載された資本的支出相当額を12年で平均した金額の６ヶ月相当額に２を乗じた金
額をいいます。
（注３）鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝当該決算日における有利子負債総額
Ｂ＝当該決算日における貸借対照表上の総資産額－当該決算日における保有不動
産の減価償却後の簿価の金額＋当該決算日における保有不動産の鑑定評価額の
合計額
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資
信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこ
その他 とを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,460,869 619,466
信託現金及び信託預金 4,089,821 5,923,159
営業未収入金 120,874 59,557
前払費用 33,920 46,028
未収消費税等 2,540,809 2,655,451
その他 3,312 2,957
流動資産合計 8,249,607 9,306,620
固定資産
有形固定資産
信託建物 108,942,727 139,789,196
減価償却累計額 △6,235,447 △7,992,186
信託建物（純額） 102,707,279 131,797,010
信託構築物 3,620,188 4,600,765
減価償却累計額 △639,254 △806,816
信託構築物（純額） 2,980,933 3,793,949
信託機械及び装置 3,401,671 4,084,066
減価償却累計額 △652,301 △783,799
信託機械及び装置（純額） 2,749,369 3,300,267
信託車両運搬具 2,642 2,642
減価償却累計額 △1,100 △1,431
信託車両運搬具（純額） 1,541 1,210
信託工具、器具及び備品 21,137 61,229
減価償却累計額 △1,720 △5,264
信託工具、器具及び備品（純額） 19,417 55,965
信託土地 91,332,292 136,697,026
信託建設仮勘定 － 4,655
有形固定資産合計 199,790,833 275,650,085
無形固定資産
ソフトウエア 2,636 3,204
無形固定資産合計 2,636 3,204
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 58,641 58,201
繰延税金資産 16 16
その他 1,050 1,050
投資その他の資産合計 69,707 69,268
固定資産合計 199,863,178 275,722,558
繰延資産
投資口交付費 131,029 175,926
繰延資産合計 131,029 175,926
資産合計 208,243,815 285,205,105
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 220,088 422,343
短期借入金 5,000,000 5,900,000
未払金 675,351 947,410
未払費用 467 4,302
未払法人税等 950 940
前受金 1,116,254 1,516,126
その他 114 114
流動負債合計 7,013,227 8,791,237
固定負債
長期借入金 57,900,000 82,400,000
信託預り敷金及び保証金 4,303,772 6,265,894
固定負債合計 62,203,772 88,665,894
負債合計 69,216,999 97,457,132
純資産の部
投資主資本
出資総額 137,143,723 185,362,234
出資総額控除額 △851,326 △1,193,983
出資総額（純額） 136,292,396 184,168,250
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,734,419 3,579,722
剰余金合計 2,734,419 3,579,722
投資主資本合計 139,026,815 187,747,973
純資産合計 139,026,815 187,747,973
負債純資産合計 208,243,815 285,205,105
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１6,110,460 ※１7,757,788
その他賃貸事業収入 ※１ 253,457 ※１ 381,802
営業収益合計 6,363,918 8,139,590
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 2,816,648 ※１ 3,471,784
資産運用報酬 584,568 788,967
資産保管手数料 7,851 10,412
一般事務委託手数料 17,453 19,388
役員報酬 5,400 5,400
会計監査人報酬 10,000 10,000
その他営業費用 40,914 47,487
営業費用合計 3,482,835 4,353,440
営業利益 2,881,083 3,786,150
営業外収益
受取利息 23 22
受取保険金 40,124 －
受取損害賠償金 － 5,973
還付加算金 － 5,845
その他 544 342
営業外収益合計 40,692 12,184
営業外費用
支払利息 81,802 119,875
投資口交付費償却 33,695 43,519
投資口公開関連費用 27,618 44,776
融資関連費用 4,038 4,983
災害復旧費用 ※２ 35,717 －
その他 3,617 4,732
営業外費用合計 186,489 217,887
経常利益 2,735,286 3,580,447
税引前当期純利益 2,735,286 3,580,447
法人税、住民税及び事業税 953 943
法人税等調整額 △7 0
法人税等合計 946 944
当期純利益 2,734,339 3,579,503
前期繰越利益 79 219
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,734,419 3,579,722
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 107,416,211 △593,985 106,822,225 2,238,074 2,238,074 109,060,299 109,060,299
当期変動額
新投資口の発行 29,727,512 29,727,512 29,727,512 29,727,512
利益超過分配 △257,341 △257,341 △257,341 △257,341
剰余金の配当 △2,237,995 △2,237,995 △2,237,995 △2,237,995
当期純利益 2,734,339 2,734,339 2,734,339 2,734,339
当期変動額合計 29,727,512 △257,341 29,470,171 496,344 496,344 29,966,515 29,966,515
当期末残高 137,143,723 △851,326 136,292,396 2,734,419 2,734,419 139,026,815 139,026,815
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 137,143,723 △851,326 136,292,396 2,734,419 2,734,419 139,026,815 139,026,815
当期変動額
新投資口の発行 48,218,511 48,218,511 48,218,511 48,218,511
利益超過分配 △342,657 △342,657 △342,657 △342,657
剰余金の配当 △2,734,200 △2,734,200 △2,734,200 △2,734,200
当期純利益 3,579,503 3,579,503 3,579,503 3,579,503
当期変動額合計 48,218,511 △342,657 47,875,854 845,303 845,303 48,721,157 48,721,157
当期末残高 185,362,234 △1,193,983 184,168,250 3,579,722 3,579,722 187,747,973 187,747,973
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
Ⅰ 当期未処分利益 2,734,419,030 3,579,722,644
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 342,657,000 368,018,000
Ⅲ 分配金の額 3,076,857,000 3,947,386,000
（投資口１口当たり分配金の額） （6,977） （7,283）
うち利益分配金 2,734,200,000 3,579,368,000
（うち１口当たり利益分配金） （6,200） （6,604）
うち利益超過分配金 342,657,000 368,018,000
（うち１口当たり利益超過分配金） （777） （679）
Ⅳ 次期繰越利益 219,030 354,644
本投資法人の規約第35条第１項 本投資法人の規約第35条第１項
に定める金銭の分配の方針に基づ に定める金銭の分配の方針に基づ
き、分配金額は、租税特別措置法 き、分配金額は、租税特別措置法
第67条の15に規定されている本投 第67条の15に規定されている本投
資法人の配当可能利益の金額の100 資法人の配当可能利益の金額の100
分の90に相当する金額を超えるも 分の90に相当する金額を超えるも
のとします。 のとします。
かかる方針をふまえ、当期未処 かかる方針をふまえ、当期未処
分利益を超えない額で、かつ期末 分利益を超えない額で、かつ期末
発行済投資口の総口数の整数倍の 発行済投資口の総口数の整数倍の
最大値となる2,734,200,000円を、 最大値となる3,579,368,000円を、
利益分配金として分配することと 利益分配金として分配することと
しました。 しました。
なお、本投資法人は、本投資法 なお、本投資法人は、本投資法
分配金の額の算出方法
人の規約第35条第２項に定める金 人の規約第35条第２項に定める金
銭の分配の方針に基づき、毎期継 銭の分配の方針に基づき、毎期継
続的に利益を超える金銭の分配 続的に利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該当 （税法上の出資等減少分配に該当
する出資の払戻し）を行います。 する出資の払戻し）を行います。
かかる方針をふまえ、FFOの70％ かかる方針をふまえ、FFOの70％
である3,076,976,591円から利益分 である3,947,422,915円から利益分
配金額2,734,200,000円を控除した 配金額3,579,368,000円を控除した
残額にほぼ相当する額として算定 残額にほぼ相当する額として算定
される342,657,000円を、利益を超 される368,018,000円を、利益を超
える金銭の分配（税法上の出資等 える金銭の分配（税法上の出資等
減少分配に該当する出資の払戻 減少分配に該当する出資の払戻
し）として分配することとしまし し）として分配することとしまし
た。 た。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもっ
て本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,735,286 3,580,447
減価償却費 1,662,460 2,060,850
投資口交付費償却 33,695 43,519
受取利息 △23 △22
支払利息 81,802 119,875
受取保険金 △40,124 －
災害復旧費用 35,717 －
営業未収入金の増減額（△は増加） △1,124 61,317
前払費用の増減額（△は増加） △7,192 △12,108
長期前払費用の増減額（△は増加） △4,466 439
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,540,809 △114,641
未払消費税等の増減額（△は減少） △340,592 －
営業未払金の増減額（△は減少） △163,963 265,006
未払金の増減額（△は減少） 114,418 230,727
前受金の増減額（△は減少） 264,699 399,872
その他 △1,425 354
小計 1,828,356 6,635,638
利息の受取額 23 22
利息の支払額 △81,647 △116,040
保険金の受取額 65,533 －
災害復旧費用の支払額 △41,217 －
法人税等の支払額 △794 △953
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,770,253 6,518,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △48,802,159 △77,960,576
無形固定資産の取得による支出 － △1,746
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △50,311 △2,633
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 1,331,259 1,964,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,521,211 △76,000,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,800,000 20,100,000
短期借入金の返済による支出 △5,400,000 △19,200,000
長期借入れによる収入 16,600,000 24,500,000
投資口の発行による収入 29,638,124 48,150,149
利益分配金の支払額 △2,237,850 △2,734,089
利益超過分配金の支払額 △257,271 △342,589
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,143,002 70,473,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,392,045 991,935
現金及び現金同等物の期首残高 4,158,645 5,550,690
現金及び現金同等物の期末残高 5,550,690 6,542,625
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以
下のとおりです。
建物 ２～59年
構築物 ８～50年
機械及び装置 14～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産
税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当
該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用して
います。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は299,016
千円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当
額は102,324千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
る資金（現金及び現金同等物）の 現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
範囲 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費
用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して
います。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科
目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信
託工具、器具及び備品、信託土地
③信託建設仮勘定
④信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（８）財務諸表に関する注記事項
［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 5,818,379 7,362,647
共益費収入 292,081 6,110,460 395,141 7,757,788
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 206,969 321,660
駐車場収入 30,242 39,997
その他賃貸収入 16,245 253,457 20,145 381,802
不動産賃貸事業収益合計 6,363,918 8,139,590
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 382,417 477,558
水道光熱費 187,574 271,374
修繕費 65,922 65,708
公租公課 489,413 489,342
減価償却費 1,661,340 2,059,671
その他賃貸事業費用 29,978 108,127
不動産賃貸事業費用合計 2,816,648 3,471,784
C．不動産賃貸事業損益 （A－B） 3,547,270 4,667,806
※２ 災害復旧費用
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
災害復旧費用は2019年に発生した台風等による自然災害による受取保険金に対応する復旧費用です。
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及びインダストリアル不動産を有しています。こ
れら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
貸借対照表計上額
期首残高 152,526,403 199,790,833
期中増減額 47,264,430 75,854,596
期末残高 199,790,833 275,645,430
期末時価 219,250,000 303,080,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権３物件の取得(48,848,618千円)、主な減少額は減価償却費（1,661,340
千円）であり、当期の主な増加額は不動産信託受益権２物件の取得(77,736,022千円)、主な減少額は減価償却費（2,059,671千
円）です。
（注３）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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［セグメント情報に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占めるテナントがないため、記載を省略しています。
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［１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
１口当たり純資産額 315,253円 346,398円
１口当たり当期純利益 6,215円 7,074円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
当期純利益（千円） 2,734,339 3,579,503
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,734,339 3,579,503
期中平均投資口数（口） 439,923 505,955
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［重要な後発事象に関する注記］
１．資産の取得
本投資法人は、2021年３月12日付で以下の資産の売主との間で信託受益権売買契約を締結しました。当該信託受益
権売買契約に基づき、2021年３月16日付で当該資産を取得する予定です。
取得予定価格 取得予定年月日
分類 物件番号 物件名称 所在地
（注１）（百万円） （注２）
インダスト
リアル I-２ MFIP印西Ⅱ 千葉県印西市 15,150 2021年３月16日
不動産
（注１）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに取
得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約書の規定に基づいて記載しています。
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２．資金の借入れ
本投資法人は、2021年３月12日付で前記「１．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の
一部に充当するために、以下の資金の借入れを決定しました。
借入金額
借入先 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保
（百万円）
基準金利
（全銀協１か
三井住友信託銀行 月日本円 2021年 2021年 期限一括 無担保
2,000
株式会社 TIBOR） ３月16日 ４月16日 返済 無保証
+0.05％
（注１）
基準金利
（全銀協１か
株式会社 月日本円 2021年 2021年 期限一括 無担保
1,500
福岡銀行 TIBOR） ３月16日 ５月20日 返済 無保証
+0.05％
（注２）
三井住友信託銀行 2021年 2026年 期限一括 無担保
2,000 0.1950％
株式会社 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
800 0.3743％
三井住友銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
800 0.6325％
三井住友銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
1,600 0.6325％
みずほ銀行 ３月16日 ３月17日 返済 無保証
2021年 2030年 期限一括 無担保
信金中央金庫 1,200 0.5937％
３月16日 ９月17日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
500 0.3743％
三菱ＵＦＪ銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2029年 期限一括 無担保
500 0.4408％
三菱ＵＦＪ銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
2021年 2028年 期限一括 無担保
農林中央金庫 1,000 0.3464％
３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2028年 期限一括 無担保
1,000 0.3464％
千葉銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2030年 期限一括 無担保
1,000 0.5937％
新生銀行 ３月16日 ９月17日 返済 無保証
株式会社 2021年 2032年 期限一括 無担保
800 0.7140％
山口銀行 ３月16日 ３月16日 返済 無保証
株式会社 2021年 2031年 期限一括 無担保
800 0.6325％
七十七銀行 ３月16日 ３月17日 返済 無保証
合計 15,500 ― ― ― ― ―
（注１）利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協日本
円TIBORです。
（注２）利払日は2021年４月16日を初回とし、以降５月16日及び返済期日です。基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入実行
日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１か月物の全銀協日本円TIBORです。但し、利息計算期間
が１か月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。全銀協日本円TIBORに
ついては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認いただけます。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
３．投資法人債の発行
2021年１月12日開催の本投資法人の役員会における投資法人債の発行に係る決議及び2021年１月12日付発行登録書
（その後の訂正を含みます。）に基づき、投資法人債について、以下の条件にて2021年２月５日付で発行を決定し、
2021年２月12日付で発行しました。
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人第１回無担保投資法人債
投資法人債の名称
（特定投資法人債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
投資法人債の発行総額 3,000百万円
払込期日 2021年２月12日
払込金額 各投資法人債の金額100円につき金100円
利率 年0.500％
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保され
担保及び保証の有無
ている資産はありません。
2031年２月12日に本投資法人債の総額を償還します。
償還の方法及び期限 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができます。
毎年２月及び８月の各12日
利払日
なお、銀行休業日の場合はその支払は前銀行営業日に繰り上げます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、全額をサステナビリティファイ
資金使途 ナンスの対象となる特定資産であるMFLP茨木及びMFLP川口Ⅰの取得に要した2021年２月15日
を返済期限とする借入金のリファイナンス資金に充当しました。
［開示の省略］
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバテ
ィブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
（注１） 備考
（口）
年月日 摘要 （百万円）
増減 残高 増減 残高
2016年３月４日 私募設立 600 600 300 300 （注２）
2016年６月15日 投資口分割 600 1,200 － 300 （注３）
2016年８月１日 公募増資 212,800 214,000 55,445 55,745 （注４）
2016年８月29日 第三者割当増資 10,000 224,000 2,605 58,350 （注５）
利益を超える
2017年４月21日 金銭の分配 － 224,000 △54 58,296 （注６）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年10月13日 金銭の分配 － 224,000 △45 58,250 （注７）
（出資の払戻し）
2018年２月１日 公募増資 38,000 262,000 13,495 71,745 （注８）
2018年２月28日 第三者割当増資 774 262,774 274 72,020 （注９）
利益を超える
2018年４月23日 金銭の分配 － 262,774 △61 71,958 （注10）
（出資の払戻し）
利益を超える
2018年10月19日 金銭の分配 － 262,774 △88 71,870 （注11）
（出資の払戻し）
2019年２月１日 公募増資 110,700 373,474 33,617 105,488 （注12）
2019年２月27日 第三者割当増資 5,526 379,000 1,678 107,166 （注13）
利益を超える
2019年４月23日 金銭の分配 － 379,000 △84 107,081 （注14）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019年10月15日 金銭の分配 － 379,000 △259 106,822 （注15）
（出資の払戻し）
2020年２月３日 公募増資 59,000 438,000 28,289 135,111 （注16）
2020年２月27日 第三者割当増資 3,000 441,000 1,438 136,549 （注17）
利益を超える
2020年４月23日 金銭の分配 － 441,000 △257 136,292 （注18）
（出資の払戻し）
2020年10月５日 公募増資 96,190 537,190 45,922 182,214 （注19）
2020年10月19日 第三者割当増資 4,810 542,000 2,296 184,510 （注20）
利益を超える
2020年10月21日 金銭の分配 － 542,000 △342 184,168 （注21）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人は設立されました。
（注３）2016年６月15日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口分割を行いました。
（注４）１口当たり発行価格270,000円（発行価額260,550円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注５）１口当たり発行価額260,550円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注６）2017年３月16日開催の本投資法人役員会において、第１期（2017年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり243円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2017年４月21日よりその支払を
開始しました。
（注７）2017年９月13日開催の本投資法人役員会において、第２期（2017年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり204円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2017年10月13日よりその支払を
開始しました。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
（注８）１口当たり発行価格367,581円（発行価額355,139円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注９）１口当たり発行価額355,139円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注10）2018年３月15日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり275円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年４月23日よりその支払を
開始しました。
（注11）2018年９月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2018年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり335円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年10月19日よりその支払を
開始しました。
（注12）１口当たり発行価格313,986円（発行価額303,680円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注13）１口当たり発行価額303,680円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注14）2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり322円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年４月23日よりその支払を
開始しました。
（注15）2019年９月13日開催の本投資法人役員会において、第６期（2019年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり685円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年10月15日よりその支払を
開始しました。
（注16）１口当たり発行価格495,747円（発行価額479,476円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注17）１口当たり発行価額479,476円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注18）2020年３月13日開催の本投資法人役員会において、第７期（2020年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり679円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年４月23日よりその支払を
開始しました。
（注19）１口当たり発行価格493,350円（発行価額477,411円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口の発
行を行いました。
（注20）１口当たり発行価額477,411円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注21）2020年９月16日開催の本投資法人役員会において、第８期（2020年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり777円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年10月21日よりその支払を
開始しました。
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三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）2021年１月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
前期 当期
2020年７月31日 2021年１月31日
エリア区分
資産の種類 用途 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
（注１）
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注２） （注３） （注２） （注３）
首都エリア 121,119 58.2 138,849 48.7
物流不動産 関西エリア 23,352 11.2 82,020 28.8
その他エリア 43,370 20.8 42,924 15.1
信託不動産
小計 187,842 90.2 263,795 92.5
（注４）
首都エリア 11,948 5.7 11,850 4.2
（注５） インダストリアル不動産
関西エリア ― ― ― ―
（注６）
その他エリア ― ― ― ―
小計 11,948 5.7 11,850 4.2
信託不動産合計 199,790 95.9 275,645 96.6
預金・その他の資産 8,452 4.1 9,559 3.4
資産総額 208,243 100.0 285,205 100.0
前期 当期
2020年７月31日 2021年１月31日
対総資産比率 対総資産比率
金額 金額
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（注３） （注３）
負債総額 69,216 33.2 97,457 34.2
純資産総額 139,026 66.8 187,747 65.8
（注１）「首都エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈
良県及び滋賀県をいいます。
（注２）「保有総額」は各決算期末時点における貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万
円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「信託不動産」は、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
（注５）信託不動産の金額には、信託建設仮勘定の金額を含みません。
（注６）「インダストリアル不動産」とは、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設等の企業の基盤となる不動産をい
います。以下同じです。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
本投資法人が保有する不動産信託受益権については、後記「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載
しています。
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③その他投資資産の主要なもの
（ア）保有資産の概要
本投資法人が保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
ａ．ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額
は、以下のとおりです。
鑑定
取得価格 取得価格
物件 取得 帳簿価額 評価額
区分 物件名称 所在地 （百万円） 比率
番号 年月日 （百万円） （百万円）
（注１） （注２）
（注３）
GLP・MFLP
千葉県 2016年
Ｌ-１ 15,500 5.5 14,891 18,350
市川塩浜（注４）
市川市 ９月１日
埼玉県 2016年
Ｌ-２ MFLP久喜 12,500 4.4 11,644 14,500
久喜市 ８月２日
MFLP横浜大黒 神奈川県 2016年
Ｌ-３ 10,100 3.6 9,735 11,000
（注４） 横浜市 ８月２日
埼玉県 2016年
Ｌ-４ MFLP八潮 9,650 3.4 9,171 11,500
八潮市 ８月２日
神奈川県 2016年
Ｌ-５ MFLP厚木 7,810 2.8 7,302 9,250
愛甲郡 ８月２日
千葉県 2016年
Ｌ-６ MFLP船橋西浦 6,970 2.5 6,561 7,990
船橋市 ８月２日
千葉県 2016年
Ｌ-７ MFLP柏 6,300 2.2 5,908 7,180
柏市 ８月２日
大阪府 2016年
Ｌ-８ MFLP堺（注５） 23,600 8.4 23,162 24,700
堺市 ８月２日
愛知県 2017年
Ｌ-９ MFLP小牧（注６） 8,260 2.9 7,781 8,730
小牧市 ８月４日
MFLP日野 東京都 2018年
Ｌ-10 12,533 4.4 12,217 12,900
（注４、７） 日野市 ２月２日
物流 神奈川県 2018年
Ｌ-11 MFLP平塚 7,027 2.5 6,796 7,580
不動産 平塚市 ３月15日
茨城県
MFLPつくば 2018年
Ｌ-12 つくば 8,781 3.1 8,605 10,300
（注８） 12月３日
みらい市
愛知県 2019年
Ｌ-13 MFLP稲沢 16,200 5.7 15,638 17,000
稲沢市 ２月４日
神奈川県 2019年
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ 13,100 4.6 12,762 13,900
伊勢原市 ２月４日
福岡県
MFLP福岡Ⅰ 2019年
Ｌ-15 糟屋郡 5,263 1.9 5,099 5,600
（注９） ２月４日
須恵町
MFLPプロロジス
埼玉県 2020年
Ｌ-16 パーク川越 14,800 5.2 14,716 15,600
川越市 ２月５日
（注４）
広島県 2020年
Ｌ-17 MFLP広島Ⅰ 14,480 5.1 14,405 15,100
広島市 ３月２日
大阪府 2020年
Ｌ-18 MFLP茨木 58,900 20.8 58,857 60,100
茨木市 10月６日
埼玉県 2020年
Ｌ-19 MFLP川口Ⅰ 18,500 6.5 18,536 19,000
川口市 10月６日
物流不動産合計 270,274 95.7 263,795 290,280
インダス Ｉ-１ MFIP印西（注10） 千葉県 2016年
12,220 4.3 11,850 12,800
トリアル 印西市 ８月２日
不動産 インダストリアル不動産合計 12,220 4.3 11,850 12,800
合計 282,494 100.0 275,645 303,080
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（注１）「取得価格」は、本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を
切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「取得価格比率」は、本投資法人の取得価格の合計額に対する各保有資産の取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載し
ています。
（注３）「鑑定評価額」は、2021年１月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資
産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアー
ルイー株式会社に委託しています。
（注４）「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る取得価格、帳簿価額及び鑑定
評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合（それぞれ50％、50％、25％及び50％）に相当する数値を記載していま
す。
（注５）「MFLP堺」は、2016年８月２日に準共有持分20％を取得し、2020年２月５日及び2020年４月６日にそれぞれ準共有持分70％及び
10％を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注６）「MFLP小牧」は、2017年８月４日に準共有持分40％を取得し、2018年２月２日に準共有持分60％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注７）「MFLP日野」は、2018年２月２日に準共有持分15％を取得し、2019年２月４日に準共有持分10％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注８）「MFLPつくば」は、2018年12月３日に準共有持分60％を取得し、2019年３月１日に準共有持分40％を追加取得していますが、取得
年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注９）「MFLP福岡Ⅰ」は、2019年２月４日に準共有持分81％を取得し、2019年４月５日に準共有持分19％を追加取得していますが、取得
年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
（注10）「MFIP印西」は、2016年８月２日に準共有持分20％を取得し、2019年２月４日に準共有持分80％を追加取得していますが、取得年
月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
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ｂ．建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおりで
す。
物件