3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2020-09-16 15:15:00
優先情報提供対象物件の追加に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉田 幸男
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
優先情報提供対象物件の追加に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託す
る三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との間で、2016
年６月30日付で締結した優先情報提供に関する契約（以下「本契約」といいます。 の定めに従い、
） 本日、
三井不動産より2019年12月16日付で発行済の優先情報提供対象物件リスト（注）に、2020年９月16日付で
優先情報提供対象物件の追加を行った旨の通知を受領しました。その結果、優先情報提供対象物件に新た
に下記のとおり、３物件（以下「対象物件」といいます。 が追加されましたので、
） お知らせいたします。
（注）本資産運用会社が本契約に基づき三井不動産から優先的に情報提供を受ける権利等を有している優先情報提供対象物件が記
載されたリストをいいます。本契約の内容については後記「２．優先情報提供に関する契約概要」をご参照ください。
記
１．対象物件の概要
物件名称 所在地 竣工年月 延床面積
MFLP 所沢 埼玉県入間郡 2021 年５月（予定） 21,823 ㎡
MFLP 大阪交野 大阪府交野市、枚方市 2021 年９月（予定） 72,827 ㎡
MFLP 市川塩浜Ⅱ 183,991 ㎡（予定）
千葉県市川市 2021 年度冬（予定）
（準共有持分 60％） （注）
（注）上記延床面積は物件全体の数値（予定）を記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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本日現在、対象物件について、本投資法人が取得の決定をしているものではありません。また、対象
物件の所有者は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みま
す。 第123条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者
）
に該当することから、対象物件を取得する場合には、必要なデューデリジェンスを行った上で、本資産
運用会社の利害関係者取引規程等の社内規程に基づき意思決定を行います。
なお、本投資法人は、必ずしも対象物件を取得できるとは限らず、また、本投資法人は、対象物件の
取得義務を負うものではありません。なお、優先情報提供対象物件リストの見直しに際し、本投資法人
及び本資産運用会社は、本契約締結先である三井不動産に対価を支払いません。
２．優先情報提供に関する契約概要
本資産運用会社は、三井不動産との戦略的パートナーシップのもと、2016年６月30日付で三井不動産
との間で優先情報提供に関する契約を締結しています。本日付でなされた優先情報提供対象物件リスト
の見直し後の優先情報提供対象物件及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物件
の合計は、11物件、110万㎡（共有持分割合又は準共有持分割合勘案後延床面積ベース）（注）となって
います。
（注）本日時点の優先情報提供対象物件リストに記載の対象物件、及び本投資法人が本契約以外で取得している優先交渉権取得物
件の詳細については後記「＜優先情報提供対象物件一覧＞」及び「＜優先交渉権取得物件一覧＞」をご参照ください。
なお、優先情報提供対象物件リストは、年１回の特定のタイミングで見直され、三井不動産が本投資
法人に売却する可能性があると判断する物件の追加等を行い、毎年１月末に書面にて本資産運用会社に
通知されることとなっています。また、毎年１月末以外の三井不動産が任意に選択する時点に三井不動
産から書面にて本資産運用会社に通知されることがあるとされます。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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３．優先情報提供対象物件の追加が本投資法人に与える効果
今回、優先情報提供対象物件リストに追加されたMFLP所沢、MFLP大阪交野及びMFLP市川塩浜Ⅱは、い
ずれも三井不動産が開発を手掛ける三井不動産クオリティ（注）を備えた先進的物流施設であり、中長
期的な施設競争力を維持できる物件であると考えています。
本投資法人は、今後も、本契約に基づき、三井不動産から継続的に優先情報提供対象物件が追加され
ることを通じて、三井不動産が開発を手掛ける先進的物流施設の取得機会を持続的かつ安定的に確保し
ます。また、本投資法人は、これらの優先情報提供対象物件を適切なタイミングで取得していくことに
より、競争力の高い優良なポートフォリオの更なる拡大及び分散を達成することが、本投資法人の一層
の安定化に資するものと考えています。
（注）「三井不動産クオリティ」の詳細については、本投資法人のホームページ「投資法人の特徴／投資戦略／MFLPへの重点投資
／クオリティへのこだわり（https://www.mflp-r.co.jp/ja/feature/mflp.html）をご参照ください。
４．取得協議資産に関する基本合意書の締結について
上記の優先情報提供対象物件の追加の他、本投資法人及び本資産運用会社は、2020 年９月 16 日、
「MFIP 印西Ⅱ」（以下「取得協議資産」といいます。）（注）の現所有者（三井不動産）との間で、
2021 年３月 16 日を取得時期の目処として、本投資法人による取得協議資産の取得に関し誠実に協議を
行う旨を合意するとの物件売買に関する基本合意書（以下「基本合意書」といいます。 ）を締結しまし
た。基本合意書の詳細については、本日付で公表した「物件売買に関する基本合意書の締結に関するお
知らせ」をご参照ください。
（注）取得協議資産は、本日現在において未竣工であり、法令上必要とされる検査済証等の取得がなされていません。本投資法人
は、2020 年 12 月までに取得協議資産が竣工すると見込んでおり（＊）、竣工後、第三者である専門家（弁護士、不動産鑑
定士、一級建築士等）から各種評価書・報告書を取得し、本投資法人が資産の取得において通例行う物件の経済的調査、物
件的調査及び法的調査を経て、その遵法性等の確認を経た後、売主と協議の上合意に至った場合には、その取得を決定する
ことを予定しています（＊＊）。
（＊） 本投資法人は、取得協議資産が 2020 年 12 月までに竣工することを見込んでいますが、工事の進捗その他の要因
により、その時点までに竣工しない場合があります。
（＊＊）本日現在において、本投資法人が取得協議資産の取得を決定した事実はなく、本投資法人が取得協議資産を取得
するとの保証もありません。また、本投資法人は、取得協議資産を取得する義務を負うものでもありません。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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５．今後の見通し
優先情報提供対象物件の追加による本投資法人の2021年１月期（第９期）及び2021年７月期（第10
期）の運用状況への影響はありません。なお、2021年１月期（2020年８月１日～2021年１月31日）及
び2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）における本投資法人の運用状況の見通しについ
ては、本日付で公表の「2021年１月期の運用状況の予想の修正及び2021年７月期の運用状況の予想に
関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜対象物件の概要＞
物件名称 MFLP 所沢
用途 物流施設
所在地 埼玉県入間郡
物件タイプ ボックス型 MFLP（注１）
計画敷地面積 10,749 ㎡（注２）
計画延床面積 21,823 ㎡（注２）
計画階数 地上４階建（注２）
竣工年月 2021 年５月（予定） （注２）
東武東上線
国道254
浦和所沢バイパス
関越自動車道路
計画地
物件地図
写真
（竣工イメージ）
「所沢」IC
地図データ ©2018 Google
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「ボックス型 MFLP」とは、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、２階以上のフロアには垂
直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物件名称 MFLP 大阪交野
用途 物流施設
所在地 大阪府交野市、枚方市
物件タイプ スロープ型 MFLP（注１）
計画敷地面積 33,948 ㎡（注２）
計画延床面積 72,827 ㎡（注２）
計画階数 地上４階建（注２）
竣工年月 2021 年９月（予定） （注２）
「交野南」IC
国道1号
第二京阪道
計画地
物件地図
写真
（竣工イメージ）
地図データ ©2018 Google
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「スロープ型 MFLP」とは、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の一部のフロアに設けられたトラ
ックバースに直接アクセス可能な物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物件名称 MFLP 市川塩浜Ⅱ
用途 物流施設
所在地 千葉県市川市
物件タイプ ランプウェイ型 MFLP（注１）
計画敷地面積 49,088 ㎡（注２）
計画延床面積 183,991 ㎡（注２）
計画階数 地上４階建（注２）
竣工年月 2021 年度冬（予定） （注２）
京葉道路
東京メトロ東西線
首都高速湾岸線
計画地
JR 京葉線
物件地図
写真
（竣工イメージ）
（注）上図は、完成イメージであり、竣工後の対象物件と異なる可能性があります。
（注１）
「ランプウェイ型 MFLP」とは、ランプウェイ（地上から上層階までを繋ぐ螺旋状の車路）を使用することにより２階以上の
各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設をいいます。
（注２）本日現在の建築計画等に基づき記載しています
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜優先情報提供対象物件一覧＞
本日時点
優先情報提供対象物件 延床面積
竣工年度 所在地
（注１） （注２）
MFLP 船橋Ⅱ 千葉県船橋市 227,003 ㎡
2019 年度 MFLP 横浜港北 神奈川県横浜市 45,512 ㎡
MFLP 平塚Ⅱ 神奈川県平塚市 48,141 ㎡
MFLP 大阪Ⅰ 大阪府大阪市 43,919 ㎡
2020 年度 MFLP 八千代勝田台 千葉県八千代市 75,823 ㎡
MFLP 鳥栖 佐賀県鳥栖市 35,274 ㎡
MFLP 船橋Ⅲ 千葉県船橋市 268,392 ㎡
MFLP 所沢 埼玉県入間郡 21,823 ㎡
2021 年度
MFLP 大阪交野 大阪府交野市、枚方市 72,827 ㎡
MFLP 市川塩浜Ⅱ（60％） 千葉県市川市 183,991 ㎡
1,022,709 ㎡
合 計 （準）共有持分割合勘案後
949,112 ㎡
（注１）括弧内の比率は、本契約に基づき三井不動産が本投資法人に対して売却する可能性のある各物件の共有持分割合又は準共
有持分割合を示しています。
（注２）竣工済物件は登記簿面積または検査済証記載面積を、未竣工物件は確認済証記載面積を記載しています（小数点以下切り
捨て）。なお、未竣工物件の面積は確認済証取得時点における予定面積であり、変更されることがあります。なお、 「MFLP
市川塩浜Ⅱ」の共有持分割合又は準共有持分割合は 60％ですが、延床面積については、物件全体の数値を記載していま
す。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜優先交渉権取得物件一覧＞
本日時点
優先交渉権取得物件 延床面積
竣工年度 所在地
（注１）（注２） （注３）
2015 年度 MFLP 日野（75％） 東京都日野市 205,200 ㎡
（注１）「優先交渉権取得物件」とは、本投資法人が「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している準共有者間協定に基づき
優先交渉権を取得している物件をいいます。具体的には、準共有者間協定において、準共有者は、準共有持分を売却しよ
うとする場合、第三者に優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとされています。 「MFLP 日野」の詳細
については、2019 年１月９日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２）括弧内の比率は、本投資法人が「MFLP 日野」の他の準共有者との間で締結している準共有者間協定に基づき取得してい
る優先交渉権に係る共有持分割合又は準共有持分割合を示しています。
（注３）「MFLP 日野」の共有持分割合又は準共有持分割合は 75％ですが、延床面積については、物件全体の数値を記載しています
（小数点以下切り捨て）。
ご注意：この文書は、優先情報提供に関する契約における優先情報提供対象物件の追加に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の
判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登
録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米
国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証
券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証
券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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