3471 Ｒ－三井不ロジパーク 2020-09-16 15:15:00
資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目８番７号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 磯辺 真幸
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉田 幸男
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
資産の取得及び貸借に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する
資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」と
いいます。）は、2020 年９月 16 日、下記の物件に係る信託受益権（以下「MFLP 茨木」及び「MFLP 川口
Ⅰ」を個別に又は総称して「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を決定しましたので、お知ら
せいたします。
なお、取得予定資産の取得先は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後
の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行
令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。）第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資
産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者（以下総称して「利害関係者」といいます。）に該
当するため、信託受益権売買契約の締結にあたり、本資産運用会社は、投信法及び利害関係者との取引に
当たっての利益相反対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要
な審議及び決議等の手続を経ており、また、投信法第 201 条の 2 の規定に基づき利害関係人等との取引
に係る投資法人の事前の同意を得ています。
記
１．取得予定資産の概要
物件番号 取得予定価格（百万円）
分類 物件名称 所在地
（注１） （注２）
Ｌ-18 MFLP 茨木 大阪府茨木市 58,900
物流
不動産
Ｌ-19 MFLP 川口Ⅰ 埼玉県川口市 18,500
合計（２物件） - 77,400
（注１） 物件番号は、本投資法人の既保有資産及び取得予定資産を物流不動産（Ｌ）及びインダストリアル不動産（Ｉ）の
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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２つに分類し、分類ごとに番号を付しています。以下同じです。
（注２） 「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税
及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（１） 売買契約締結日 : 2020年９月16日
（注１）
（２） 取得予定年月日 : ①「MFLP茨木」：2020年10月６日
（注２） ②「MFLP川口Ⅰ」：2020年10月６日
（３） 取 得 先 : 後記「４．取得先の概要」をご参照ください。
（４） 取 得 資 金 : 自己資金、2020 年９月 16 日開催の本投資法人役員会にて決議された
新投資口の発行による手取金（注３）及び借入金（注４）
（５） 決 済 方 法 : 引渡時に全額支払
（注１） 取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された売買契約締結日を記載しています。
（注２） 取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。なお、一般募集の払込
期日の変動に応じて変更されることがあります。
（注３） 詳細については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注４） 詳細については、決定次第お知らせいたします。
２．取得及び貸借の理由
取得予定資産は、本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社又は三井不動産株式会社が出
資する彩都特定目的会社により開発された物流施設で構成されており、本投資法人の規約に定める資
産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの充実を図るために取得及び貸借を行うものです。
なお、各取得予定資産の特徴は以下のとおりです。
また、取得予定資産のテナントに関しては、2020年４月27日公表の「不動産投資信託証券の発行者
等の運用体制等に関する報告書」に記載したテナント選定基準に適合していると判断しています。
（物件番号Ｌ-18）MFLP 茨木
（１）立地
対象不動産は、名神高速道路「茨木IC」から約４km、名神高速道路・中国自動車道・近畿自動車
道の結節点「吹田JCT」から約９km、新名神高速道路「茨木千提寺IC」から５km圏内に位置してい
ます。開通した新名神高速道路は、京都と神戸方面をつなぐ名神高速道路の代替路線となってお
り、大阪都市部外延の環状道路として機能し、広域交通利便性の向上に貢献しています。
国道171号へ約４km、大阪市中心部と接続する国道423号へ８km圏内に位置しており、大阪北部を
中心とする近郊都市間輸送に優れた立地といえます。
雇用確保の観点では、最寄り駅である大阪モノレール彩都線「彩都西」駅から約2.3kmに位置
し、大阪の郊外ベッドタウンに立地していることから、JR・阪急茨木方面を含めて、労働力を十分
に確保できる環境にあります。
（２）物件特性
対象不動産は、賃貸面積合計約63,000坪を有する地上６階建のランプウェイ型MFLPです。大型車
両が各フロアへ直接乗り入れできるダブルランプウェイを備え、施設内は中廊下型の車路を有し、
乗用車駐車場・大型車両待機スペースが十分に確保された配送効率の高い大規模物流施設となって
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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います。
建物基本スペックとしては、基準階の倉庫部分は１フロア約9,000坪、柱間隔は柱芯で10.35m・
10.75m、天井高は各階梁下有効5.5m、床荷重は1.5t/㎡と汎用的で十分な荷捌き・保管機能を備え
た施設となっています。倉庫・ランプウェイに免震構造を採用し、非常用発電機、セキュリティシ
ステム、カフェテリア・売店、LED照明、スカイラウンジ等も備えており、６階の倉庫には空調設
備を備えているため、施設の付加価値を高める差別化が図られています。
（物件番号Ｌ-19）MFLP 川口Ⅰ
（１）立地
対象不動産は、首都高速道路川口線「加賀IC」から約2.1km、同「東領家IC」から約1.3km、同
「鹿浜橋IC」から約1.5kmと、高速道路へのアクセスに優れるほか、環状７号線・環状８号線に近
接していることから、東京、埼玉都心部に加えて、首都圏全域を広域的に管轄することが可能な立
地です。また、東北自動車道や常磐自動車道に乗り入れることにより東北方面からの中継拠点とし
ても機能することができ、首都圏内陸部の東京近郊物流立地として、希少性が高い立地といえま
す。
雇用確保の観点では、JR京浜東北線「川口」駅及び「赤羽」駅よりバスが出ており、最寄りのバ
ス停から徒歩約１分であることから通勤利便性は確保されています。また、周辺部は東京のベッド
タウンとして人口集積が見られることから、比較的従業員を確保しやすい環境にあるといえます。
（２）物件特性
対象不動産は、４階建のスロープ型MFLPです。１階及び３階に接車可能なスロープ式物流施設
で、１階は両面バースとなっていることから、高頻度の入出庫・搬出入に対応できる効率性の高い
施設となっています。
基本仕様としては、床荷重は1.5t/㎡、柱スパンは10.8m×10.3m、有効天井高は各階5.5m以上を
確保しており、汎用性の高い仕様となっています。また、駐車場スペースは普通乗用車が93台、ト
ラック待機場が９台分設置されており十分なスペースが確保されています。
敷地内にはトラック出入り口が２か所設置されており、ワンウェイのオペレーションを行うこと
によって効率的な運用を行うことが可能となっています。
３．取得予定資産の内容
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいま
す。）。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表について
は以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020 年７月 31 日現在の状況を記載してい
ます。
（１） 区分に関する説明
・「用途」は、各取得予定資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に
応じて記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（２） 特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、2020 年７月 31 日現在の各取得予定資産の種類を記載しています。
・「取得予定年月日」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された取得予定年月
日を記載しています。
・「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売
買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てて
います。）を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本日現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を
記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在（複数ある場合にはそのうちの一地番）を記載してい
ます。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。 ）第８条
第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。 ）（以下
「建築基準法」といいます。）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であ
って、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率） （複数ある場合に
はそのいずれも） を記載しています。指定容積率は、 敷地に接続する道路の幅員その他の理由によ
り緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合
であって、 用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値 （指定建ぺい率）を記載し
ています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限
されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・
「PM 会社／LM 会社」は、各取得予定資産についてプロパティ・マネジメント業務委託契約又はロジ
スティクスマネジメント契約を締結しているプロパティ・マネジメント会社（以下「PM 会社」と
いいます。 ）又はロジスティクスマネジメント会社（以下「LM 会社」といいます。 ）を記載してい
ます。「ロジスティクスマネジメント」とは、プロパティ・マネジメント業務を包含する、物流不
動産やインダストリアル不動産における総合的なマネジメント業務を提供することをいいます。
・「マスターリース会社」は、各取得予定資産についてマスターリース契約を締結し又は締結予定の
マスターリース会社（もしあれば）を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結され又は締結予定であるも
のについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複
数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の 「延床面積」 登記簿上の記載に基づき、
は、 小数点以下を切り捨てて記載しています。 なお、
「延床面積」 は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複
数ある場合には、 「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造／階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある
場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが２階以上の各
フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設（以下「ランプウ
ェイ型 MFLP」といいます。）に該当する物件には「ランプウェイ型 MFLP」と、スロープを使用する
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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ことにより、貨物輸送トラックが２階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接ア
クセスすることが可能な物流施設 （以下 「スロープ型 MFLP」といいます。 に該当する物件には
） 「ス
ロープ型 MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、２階
以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設 （以下「ボックス型 MFLP」
といいます。 ）に該当する物件には「ボックス型 MFLP」と、それぞれ記載しています。インダスト
リアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
・建物の 「環境評価」 は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 （以下「IBEC
」といいます。 ）又は IBEC の指定認証機関へ CASBEE 認証の申請を行ったものについては、そのレ
ポート記載の評価結果を記載しています。また、かかる CASBEE（建築環境総合性能評価システム
）に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届
出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。更には、2020 年７
月 31 日現在において外部評価機関による環境認証である DBJ Green Building 認証（注）を受け
ているものについては、その認証結果を記載しています。なお、CASBEE（建築環境総合性能評価シ
ステム）は、 建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資
機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を
総合的に評価するシステムです。 IBEC 及びその指定認証機関が認証する CASBEE 認証は建築物のラ
イフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及び CASBEE-改修の主に４つ
の評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます（CASBEE 大阪（大
阪市）及び CASBEE 大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクル
に対応した種別はありません。。評価結果は、） 「Ｓランク（素晴らしい） 」から、「Ａランク（大変
良い）、 」「Ｂ＋ランク（良い）、 」「Ｂ－ランク（やや劣る） 」又は「Ｃランク（劣る） 」という５段階
のランキングで与えられます。また、CASBEE-不動産は、竣工後１年以上経過した建築物を対象に
、CASBEE（建築環境総合性能評価システム） における建物の環境評価の結果を不動産評価に活用す
ることを目的として開発されたものであり、 「エネルギー／温暖化ガス」「水」「資源利用／安全
、 、
」「生物多様性／敷地」「屋内環境」の５分類の評価項目で評価され、これにより「Ｓランク（素
、 、
晴らしい） 」から、「Ａランク（大変良い）、 」「Ｂ＋ランク（良い） 」又は「Ｂランク（必須項目を満
足） 」の４段階のランキングで評価結果が与えられます。
当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評
価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するもので
はありません。なお、外部評価機関による環境認証制度等（上記 DBJ Green Building 認証及び
CASBEE 認証その他の建築環境総合性能評価制度を含みますが、これらに限りません。 ）に基づき認
証を取得した場合において、 その期限が満了し又はその認証が失効等することがあり、 その際に、
かかる認証を再取得し又は継続するとの保証も確約もなされていません。
（注）「DBJ Green Building 認証」は、ビルの環境性能に加えて、防犯や防災及び不動産を取り巻く様々なステークホル
ダーからの社会的要請に配慮した不動産（
「Green Building」）の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行が
独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定するも
のです。なお、認証の評価は、その評価に応じて、５段階の認証が付与されます。具体的には上から順に５つ星（
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル）
、４つ星（極めて優れた「環境・社会への
配慮」がなされたビル）
、３つ星（非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル）
、２つ星（優れた「環境
・社会への配慮」がなされたビル）及び１つ星（十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル）の５段階に分か
れています。
・「担保の状況」は、担保がある場合にその概要を記載しています。
・「鑑定評価額」は、2020 年７月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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記載しています。
・「不動産鑑定機関」は、不動産鑑定評価書を作成した鑑定機関を記載しています。
・「PML 値（予想最大損失率）」は、英文の Probable Maximum Loss の頭文字をとった略称であり、一
般的に、 「対象施設又は施設群に対し最大の損失をもたらす地震が発生し、その場合の 90％信頼性
水準に相当する物的損失額」と定義されています。なお、実際には、PML として再現期間 475 年の
地震を用いることが多く、 この地震が発生した場合の物的損害額 （90％信頼水準）の再調達価格に
対する割合で表されます。
・テナントの内容の「テナント数」は、2020 年７月 31 日現在における各取得予定資産の建物に係る
各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、各取得予定資産につき
マスターリース契約が締結されている場合には、 エンドテナントの総数を記載しています。 但し、
取得予定資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の賃貸借契約を締結している場合に
は、当該賃借人は１として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐
車場及び保育所等に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
・テナントの内容の「主なテナントの名称」は 2020 年７月 31 日現在における各取得予定資産の建
物に係る各賃貸借契約（売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契
約は除きます。以下当該建物に係る各賃貸借契約「対象賃貸借契約」といいます。 ）に表示された
賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
・テナントの内容の「年間賃料」は、2020 年７月 31 日現在における対象賃貸借契約に表示された月
間賃料（共益費を含みます。 ）を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契
約が締結されている場合はその合計額）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、対象
賃貸借契約に表示された月間賃料（共益費を含みます。 ）について、期間によって異なる定めがな
されている場合には、当該賃貸借契約の 2020 年７月分の賃料（共益費を含みます。 ）を記載してい
ます。 また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー （特定の月の賃料の支払を免除すること
をいいます。 ）は考慮しないものとします。
・テナントの内容の「敷金・保証金」は、2020 年７月 31 日現在における対象賃貸借契約に規定する
敷金及び保証金の残高（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額） を、百万円未満を
切り捨てて記載しています。但し、対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額につ
いて、期間によって異なる定めがなされている場合には、当該賃貸借契約の 2020 年７月分の敷金
及び保証金の残高を記載しています。
・テナントの内容の「賃貸面積」は、2020 年７月 31 日現在の対象賃貸借契約に表示された賃貸面積
（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積）の合計を、小数点以下を切り捨てて
記載しています。 なお、各取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エ
ンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数
点以下を切り捨てて記載しています。また、賃貸面積は、2020 年７月 31 日時点で対象賃貸借契約
を締結済みであれば、2020 年７月 31 日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われている
ものとして算出しています。
・テナントの内容の「賃貸可能面積」は、各取得予定資産につき、2020 年７月 31 日現在の建物に係
る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積（売店、 自動販売機、太陽光
発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。 ）の合計を、小数
点以下を切り捨てて記載しています。
・テナントの内容の「稼働率」は、2020 年７月 31 日現在における各取得予定資産において締結され
ている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占め
る割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（３） 特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本日現在又は取得予定資産取得後の時点において各取得予定資産の権利関係・
利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載し
ています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号Ｌ-18）MFLP 茨木
物件名称 MFLP 茨木
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定年月日 2020 年 10 月６日（注１）
取得予定価格 58,900 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2016 年３月 30 日
の概要
信託期間満了日 2030 年 10 月 31 日
所有形態 所有権
所在地 大阪府茨木市彩都あかね４番
敷地面積 108,671 ㎡
土地
用途地域 準工業地域
容積率 200％
建ぺい率 60％
PM 会社／LM 会社 三井不動産株式会社
マスターリース会社 -
マスターリース種別 -
所有形態 所有権
建築時期 2017 年８月 26 日
延床面積 230,435 ㎡
建物 構造／階数 鉄骨造６階建
種類 倉庫
物件タイプ ランプウェイ型 MFLP
環境評価 CASBEE 大阪府 Ａランク
担保の状況 なし
鑑定評価額 59,200 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
0.9％
PML値（予想最大損失率） （東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況調査
報告書によるもの）
テナント数 ９
主なテナントの
株式会社ユニクロ
名称
テナントの
年間賃料 3,355 百万円
内容
敷金・保証金 1,454 百万円
賃貸面積 208,699 ㎡
賃貸可能面積 208,699 ㎡
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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稼働率 100.0％
特記事項 該当ありません。
（注１）一般募集の払込期日の変動に応じて、取得予定年月日が変更されることがあります。
（注２）本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を
締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産株式会社との間
で賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変
動賃料です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号Ｌ-19）MFLP川口Ⅰ
物件名称 MFLP 川口Ⅰ
用途 物流施設
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定年月日 2020 年 10 月６日（注１）
取得予定価格 18,500 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託受益権
信託設定日 2020 年 10 月６日
の概要
信託期間満了日 2030 年 10 月 31 日
所有形態 所有権
所在地 埼玉県川口市領家四丁目 3342 番１ほか４筆
敷地面積 28,194 ㎡
土地
用途地域 工業地域／第一種低層住居専用地域
容積率 200％／60％
建ぺい率 60％／30％
PM 会社／LM 会社 三井不動産株式会社
マスターリース会社 -
マスターリース種別 -
所有形態 所有権
建築時期 2019 年 10 月 31 日
延床面積 49,838 ㎡
建物 構造／階数 鉄筋コンクリート造４階建
種類 倉庫・事務所
物件タイプ スロープ型 MFLP
環境評価 CASBEE 埼玉県 Ｓランク
担保の状況 なし
鑑定評価額 18,600 百万円
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
4.2％
PML値（予想最大損失率） （東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の建物状況調査
報告書によるもの）
テナント数 １
主なテナントの
株式会社ナカノ商会
名称
テナントの
年間賃料 非開示（注２）
内容
敷金・保証金 非開示（注２）
賃貸面積 48,119 ㎡
賃貸可能面積 48,119 ㎡
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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稼働率 100.0％
・本土地につき、過去の所有者である川口市（売主）と当該土地を譲
り受けた三井不動産株式会社（買主）との間で締結された売買契約
において、物流事業が開始された日から起算して10年間、川口市の
承認なく、当該土地について売買等による所有権の移転及び地上
権、質権その他の権利設定（但し、抵当権の設定は除きます。）を
してはならない義務（但し、三井不動産株式会社のグループ会社が
アセットマネジメントを行うSPC等に対する売却については、川口
市は承認済。）、募集要項・企画内容等及び関連法令の遵守義務、
特記事項
並びに一定の事業継続義務が定められています。それらの義務に違
反した場合、川口市は、買戻権（期間：2027年３月２日まで）を行
使することができることとされており、かかる買戻権は登記されて
います。本物件の信託受託者は、上記売買契約における買主の義務
を承継します。
・本土地の一部に関し、川口市に対し、公共下水道管及びその付帯設
備の設置、更新及び維持管理を目的として地上権が設定されていま
す。
（注１）一般募集の払込期日の変動に応じて、取得予定年月日が変更されることがあります。
（注２）賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（注３）本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結してい
ます。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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４．取得先の概要
（物件番号Ｌ-18）「MFLP 茨木」
（１） 名 称 彩都特定目的会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役 三品貴仙
（４） 事 業 内 容 ①資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資
産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
②その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
（５） 資 本 金 7,741 百万円（2020 年２月 29 日現在）
（６） 純 資 産 6,971 百万円（2020 年２月 29 日現在）
（７） 総 資 産 48,474 百万円（2020 年２月 29 日現在）
（８） 大 株 主 三井不動産株式会社
（９） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、本運用会社の親会社である三井不動産株式会社が出資
する特定目的会社であり、三井不動産株式会社は、本日現在におい
て本投資法人の発行済投資口総数の6.6％を保有しています。
人 的 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
人的関係はありません。
取 引 関 係 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
取引関係はありません。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本運用会社の関連当事者に該当しま
へ の 該 当 状 況 す。
（物件番号Ｌ-19）「MFLP 川口Ⅰ」
（１） 名 称 三井不動産株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 菰田正信
（４） 事 業 内 容 不動産の取得、所有、処分、賃借、分譲及び管理 他
（５） 資 本 金 339,766百万円（2020年３月31日現在）
（６） 純 資 産 2,486,525百万円（2020年３月31日現在）
（７） 総 資 産 7,395,359百万円（2020年３月31日現在）
（８） 大 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.29％
（2020年３月31日現在）
（９） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資 本 関 係 当該会社は、本日現在において、本投資法人の発行済投資口総数の
6.6％を保有しています。また、当該会社は、本日現在において、本
資産運用会社の発行済株式総数の100.0％を保有しています。
人 的 関 係 本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち、８名が当該会
社からの出向者です。
取 引 関 係 当該会社は、本投資法人との間で、商標使用許諾契約、ロジスティ
クスマネジメント契約及び統括・調整業務委託契約を締結していま
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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す。
また、当該会社は、本資産運用会社との間で、優先情報提供に関す
る契約、商標使用許諾契約及び不動産等に関する調査業務委託契約
を締結しています。
関 連 当 事 者 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
へ の 該 当 状 況 ます。
５．利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先である「彩都特定目的会社」及び「三井不動産株式会社」は、投資信託及び投
資法人に関する法律 （昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。 「投信法」
以下 といいます。）
第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含
みます。）第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利
害関係者に該当するため、信託受益権売買契約の締結にあたり、本資産運用会社は、投信法及び利害関
係者との取引に当たっての利益相反対策のための自主ルールである 「利害関係者取引規程」に定めると
ころに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ており、また、投信法第 201 条の 2 の規定に基づき利
害関係人等との取引に係る投資法人の事前の同意を得ています。
また、各取得予定資産の LM 会社等であり、取得予定資産（MFLP 茨木）に設置された太陽光発電設備
の賃借人である三井不動産株式会社は、 利害関係者に該当するため、 ロジスティクスマネジメント契約
等及び太陽光発電設備賃貸借契約の締結にあたり、 本資産運用会社は、利害関係者との取引に当たって
の利益相反対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議
及び決議等の手続を経ています。
６．取得先の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は、以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、
②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件の名称
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
MFLP 茨木 ① 彩都特定目的会社
（大阪府茨木市） ② 本資産運用会社の親会社
である三井不動産株式会
特別な利害関係にある者以外
社が出資する特定目的会
社
③ 開発を目的として取得
建物については前所有者の開
発物件であるため記載を省略
します。また、土地について －
は１年を超えて所有していた
ため、記載を省略します。
2017 年８月（建物新築） －
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2016 年３月（土地）
MFLP 川口Ⅰ ① 三井不動産株式会社
（埼玉県川口市） ② 本資産運用会社の親会社 特別な利害関係にある者以外
③ 開発を目的として取得
建物については前所有者の開
発物件であるため記載を省略
します。また、土地について －
は１年を超えて所有していた
ため、記載を省略します。
2019 年 10 月（建物新築）
－
2017 年３月（土地）
７．媒介の概要
該当事項はありません。
８．今後の見通し
2021 年１月期（2020 年８月１日～2021 年１月 31 日）及び 2021 年７月期（2021 年２月１日～2021
年７月 31 日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2021 年１月期
の運用状況の予想の修正及び 2021 年７月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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９．鑑定評価書の概要
（物件番号Ｌ-18）MFLP 茨木
鑑定評価書の概要
物件名 MFLP茨木
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑定評価額 59,200百万円
価格時点 2020年７月31日
項目 内容 概要等
DCF法及び直接還元
収益価格 59,200百万円
法を適用の上査定。
直接還元法による価格 59,500百万円
① 運営収益 3,435百万円
中長期的に安定的と
認められる貸室賃料
可能総収益 3,551百万円
収入、共益費収入等
を査定。
中長期的に安定的と
空室等損失等 116百万円 認められる空室率に
基づき査定。
② 運営費用 962百万円
過年度実績及び現行
の契約条件等に基づ
維持管理費・ き、類似不動産の維
199百万円
PMフィー（注） 持管理費・PM料率の
水準による検証を行
い査定。
過年度実績額に基づ
き、貸室部分の稼働
水道光熱費 112百万円
率等を考慮の上査
定。
エンジニアリング・
レポート及び類似不
修繕費 24百万円
動産の修繕費の水準
に基づき査定。
テナント募集費用 賃借人の想定回転期
28百万円
等 間をもとに査定。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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過年度実績額、類似
公租公課 331百万円 不動産の水準を参考
に査定。
類似不動産の保険料
損害保険料 ８百万円
率等に基づき査定。
過年度実績額、類似
その他費用 257百万円 不動産の水準を参考
に査定。
③ 運営純収益（NOI：①－
2,473百万円
②）
④ 一時金の運用 運用利回りは1.0％
15百万円
益 として査定。
エンジニアリング・
レポート及び類似不
⑤ 資本的支出 49百万円
動産の更新費の水準
に基づき査定。
純収益（NCF：③＋④－⑤） 2,439百万円
類似不動産の取引事
例及び対象不動産の
立地条件、建物条
還元利回り 4.1％
件、権利関係、契約
条件等を勘案して査
定。
DCF法による価格 59,100百万円
類似不動産の取引事
１～２年度
例との比較及び金融
4.1％
割引率 資産の利回りに不動
３年度以降
産の個別性を加味し
4.2％
て査定。
還元利回りに採用し
た純収益の性格、将
最終還元利回り 4.3％ 来の不確実性、流動
性、市場性等を勘案
の上査定。
原価法による積算価格 58,600百万円
土地比率 55.9％
建物比率 44.1％
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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その他不動産鑑定機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
（注）本物件の維持管理費及び PM フィーの金額を個別に開示することにより、建物管理業務及び PM 業務の各委託先の他の
取引、ひいては当該委託先と本投資法人の関係に影響を与え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利
益を害するおそれがあるため、維持管理費及び PM フィーを合算して記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号Ｌ-19）MFLP 川口Ⅰ
鑑定評価書の概要
物件名 MFLP川口Ⅰ
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 18,600百万円
価格時点 2020年７月31日
項目 内容 概要等
DCF法及び直接還元法
収益価格 18,600百万円
を適用の上査定。
直接還元法による価格 18,600百万円
① 運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
② 運営費用 非開示（注）
維持管理費・
非開示（注）
PMフィー
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
③ 運営純収益（NOI：①－②） 752百万円
④ 一時金の運用益 非開示（注）
⑤ 資本的支出 非開示（注）
純収益（NCF：③＋④－⑤） 745百万円
類似不動産の取引事例
及び対象不動産の立地
還元利回り 4.0％ 条件、建物条件、権利
関係、契約条件等を勘
案して査定。
DCF法による価格 18,500百万円
類似不動産の取引事例
割引率 3.7％
との比較及び金融資産
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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の利回りに不動産の個
別性を加味して査定。
還元利回りに採用した
純収益の性格、将来の
最終還元利回り 4.2％ 不確実性、流動性、市
場性等を勘案の上査
定。
原価法による積算価格 18,200百万円
土地比率 66.4％
建物比率 33.6％
その他不動産鑑定機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
（注）賃借人から開示の承諾を得られていない情報及び当該情報を算出することができる情報が含まれているため、一部の項
目を除き、非開示としています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp
＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
参考資料２ 取得予定資産の周辺地図・写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
取得（予定）価格 投資比率 鑑定評価額
物件
区分 物件名称 （百万円） （％） （百万円）
番号
（注１） （注２） （注３）
物流 GLP・MFLP市川塩浜 15,500
Ｌ-１ 5.5 17,950
不動産 （注４） （準共有持分50％）
物流
Ｌ-２ MFLP久喜 12,500 4.4 14,300
不動産
物流 MFLP横浜大黒 10,100
Ｌ-３ 3.6 10,900
不動産 （注４） （準共有持分50％）
物流
Ｌ-４ MFLP八潮 9,650 3.4 11,200
不動産
物流
Ｌ-５ MFLP厚木 7,810 2.8 9,160
不動産
物流
Ｌ-６ MFLP船橋西浦 6,970 2.5 7,910
不動産
物流
Ｌ-７ MFLP柏 6,300 2.2 7,120
不動産
物流
Ｌ-８ MFLP堺 23,600 8.4 24,200
不動産
物流
Ｌ-９ MFLP小牧 8,260 2.9 8,580
不動産
物流 MFLP日野 12,533
Ｌ-10 4.4 12,600
不動産 （注４） （準共有持分25％）
物流
Ｌ-11 MFLP平塚 7,027 2.5 7,150
不動産
物流
Ｌ-12 MFLPつくば 8,781 3.1 10,100
不動産
物流
Ｌ-13 MFLP稲沢 16,200 5.7 16,600
不動産
物流
Ｌ-14 MFLP厚木Ⅱ 13,100 4.6 13,600
不動産
物流
Ｌ-15 MFLP福岡Ⅰ 5,263 1.9 5,430
不動産
物流 MFLPプロロジスパーク 14,800
Ｌ-16 5.2 14,850
不動産 川越（注４） （準共有持分50％）
物流
Ｌ-17 MFLP広島Ⅰ 14,480 5.1 14,800
不動産
物流
Ｌ-18 MFLP茨木 58,900 20.8 59,200
不動産
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物流
Ｌ-19 MFLP川口Ⅰ 18,500 6.5 18,600
不動産
小計 270,274 95.7 284,250
インダス
Ｉ-１ MFIP印西 12,220 4.3 12,800
トリアル
不動産 小計 12,220 4.3 12,800
合計 282,494 100.0 297,050
（注１）「取得（予定）価格」は、取得予定資産取得後の本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載さ
れた各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消
費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「投資比率」は、取得予定資産取得後の本投資法人の保有資産の取得（予定）価格の合計額に対する各保有資産の
取得（予定）価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「鑑定評価額」は、2020 年７月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載していま
す。なお、取得予定資産取得後の本投資法人の各保有資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究
所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
（注４）「GLP・MFLP 市川塩浜」、「MFLP 横浜大黒」、「MFLP 日野」及び「MFLP プロロジスパーク川越」に係る取得価格
及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合（それぞれ 50％、50％、25％及び 50％）に相
当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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参考資料２ 取得予定資産の周辺地図・写真
（物件番号Ｌ-18）MFLP 茨木
周辺地図
写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号Ｌ-19）MFLP 川口Ⅰ
周辺地図
写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って
登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国
証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該
証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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