2018年12月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年2月18日
不動産投資信託証券発行者名 マリモ地方創生リート投資法人 上 場取引 所 東
コ ー ド 番 号 3470 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.marimo-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）北方 隆士
資 産 運 用 会 社 名 マリモ・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）北方 隆士
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務管理部長 （氏名）島田 勝博
ＴＥＬ 03-6205-4755
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日 分配金支払開始予定日 2019年3月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2018年12月期の運用、資産の状況（2018年7月1日～2018年12月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,093 3.4 471 △0.2 395 0.1 395 0.1
2018年 6月期 1,057 40.0 472 49.9 395 50.1 394 50.3
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018年12月期 2,984 3.1 1.4 36.2
2018年 6月期 3,100 3.8 1.7 37.4
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018年12月期 2,985 395 460 60 3,445 455 100.0 3.1
2018年 6月期 2,982 394 459 60 3,441 455 100.0 3.2
（注1） 2018年6月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は1百万円（1口当たり8円）、税法上の出資等減
少分配からの分配金総額は59百万円（1口当たり451円）となります。
2018年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は1百万円（1口当たり9円）、税法上の出資等
減少分配からの分配金総額は59百万円（1口当たり451円）となります。
（注2） 利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、2018年6月期については0.005、2018年12月期については
0.005です。
（注3） 配当性向は次の算式により算出した値について、小数第2位を四捨五入しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018年12月期 27,492 12,610 45.9 95,290
2018年 6月期 27,746 12,671 45.7 95,746
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 772 △84 △615 1,589
2018年 6月期 559 △7,905 7,823 1,516
2．2019年6月期の運用状況の予想（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期の運用状況の予想（2019年7月1日
～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年 6月期 1,111 1.6 467 △0.8 391 △1.0 390 △1.0 2,953 502 3,455
2019年12月期 1,105 △0.5 468 0.2 385 △1.7 384 △1.7 2,903 497 3,400
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）
（2019年6月期）2,953円 （2019年12月期）2,903円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018年12月期 132,340口 2018年6月期 132,340口
② 期末自己投資口数 2018年12月期 0口 2018年6月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、33ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいます。）
に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続
は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用
状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ
ん。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、7ページ記載の「2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）及
び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
目次
1．投資法人の関係法人 …………………………………………………………………………………………… 2
2．運用方針及び運用状況 ………………………………………………………………………………………… 3
（1）運用方針 ……………………………………………………………………………………………………… 3
（2）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
（3）投資リスク …………………………………………………………………………………………………… 9
3．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（3）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 13
（4）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………… 15
（5）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 17
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………… 18
（8）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（9）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………… 34
4．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 35
（1）投資法人の役員 ……………………………………………………………………………………………… 35
（2）資産運用会社の役員 ………………………………………………………………………………………… 35
5．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（1）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………… 36
（2）投資資産 ……………………………………………………………………………………………………… 37
（3）主要な不動産に関する情報 ………………………………………………………………………………… 48
（4）主要なテナントに関する情報 ……………………………………………………………………………… 48
（5）ポートフォリオの概況 ……………………………………………………………………………………… 49
（6）個別不動産の収益状況 ……………………………………………………………………………………… 51
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
1．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年9月27日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更はないため、開示
を省略しています。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
2．運用方針及び運用状況
（1）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年9月27日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な
変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改定を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、マリモ・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といい
ます。）を設立企画人として、2016年2月5日に出資金200百万円（2,000口）で設立され、2016年3月16日に関東
財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第113号）。さらに、2016年7月28日を払込期日とした
公募による新投資口の発行（88,500口）を行い、2016年7月29日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券
市場（以下「J-REIT市場」といいます。）に上場（銘柄コード 3470）しました。その後、2016年8月31日にオー
バーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により、468口を発行しました。また、2018年1月22日の公募
による新投資口の発行（39,500口）及び2018年2月16日にオーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者
割当による新投資口の発行（1,872口）を行い、当期末における発行済投資口の総口数は132,340口となっていま
す。
（注）金額については、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
② 投資環境
当期（2018年12月期）における日本の経済状況は、相次いだ自然災害に伴う消費意欲の減退や生産・輸送など
の制約を背景に、2018年7-9月期の実質GDP成長率（季節調整済 2次速報）は前期比年率換算－2.5％とマイナス
成長となりました。一過性の要因なども考えられますが、民間企業による設備投資のマイナス幅が大きく、内
需・外需ともにマイナスへ転換しています。今後は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やオリンピック前の建
設投資による成長の加速も期待できますが、原油価格の動向や消費税増税の対応策などに留意する必要があると
思われます。
（金融市場）
日本銀行の金融緩和政策の効果により、全銀協日本円TIBORの3ヶ月物の推移は、2018年1月下旬より0.06909％
と、安定した水準で推移しており、当期（2018年12月期）においても、2018年1月下旬と同水準で留まっていま
す。今後においては、米国の利上げや英国EU離脱の行方など先行不透明な状況が続きますので、金融市場の変動
の影響に留意する必要があると思われます。
（不動産売買市場）
一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリー レポート（2019年1月）」によれば、2018年度のJ-REITに
よる不動産売買市場は、投資口価格が堅調に推移している背景等から、取得金額合計約1兆7,786億円と2017年度
と比べて約4,391億円（対前年比＋32.8％）増加しました。用途別では、オフィス約3,271億円の増加（対前年比
＋101.3％）、物流施設約1,895億円の増加（対前年比＋57.4％）、住宅約688億円の増加（対前年比＋68.6％）
となっており、毎年のトレンドにより状況は異なりますが、不動産売買市場は総じて堅調に推移するものと思わ
れます。
（レジデンス賃貸市場）
東京圏を含む全国の1993年から2013年までの借家種類別に見た世帯数の推移（総務省統計局「住宅・土地統計
調査」）によれば、民営借家（非木造）の世帯数が増加しており、賃貸住宅の需要は安定的であるとともに、今
後も全国の賃貸住宅の需要が増加していく可能性があるものと思われます。
（注）「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。以下同じです。
（商業施設市場）
経済産業省「商業動態統計調査」によれば、2018年7月から9月までの対前年同期比の販売額の伸び率は、スー
パーマーケットについては、全国平均で＋2.2％、エリア別では中部エリア＋3.3％、四国エリア＋2.6％、北海
道及び東北エリア＋2.1％と安定的に伸びており、ドラッグストアについては、全国平均で＋5.3％、エリア別で
は沖縄エリア＋12.3％、中国エリア＋7.4％、四国エリア＋6.8％、近畿エリア＋6.6％と、全国的に上昇傾向と
なっています。日常生活における必需品を販売するスーパーマーケット、ドラッグストアの販売額は、今後も安
定的に推移するものと思われます。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
（ホテル市場）
日本政府観光局「訪日外客数（2018年12月および年間推計値）」によれば、2018年の訪日外国人旅行者数は、
3,119万人（対前年比＋8.7％）と前年に比べて増加しました。その結果、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査
（平成30年10月・第2次速報、11月・第1次速報）」によれば、2018年1月～10月の外国人延べ宿泊数は、7,383万
人泊（対前年同期比＋10.7％）となり、宿泊施設タイプ別客室稼働率では、シティホテル77.7％（対前年同期比
＋2.1％）、ビジネスホテル72.7％（対前年同期比＋2.1％）、リゾートホテル54.9％（対前年同期比＋2.0％）
と上昇傾向が続き、今後も安定した稼働が期待できるものと思われます。
（オフィス賃貸市場）
シービーアールイー株式会社の「MARKET VIEW Japan Office,Q4 2018」によれば、2018年第4四半期の主要な
地方都市の空室率は、福岡市0.4％（対前期比－0.1pts）、札幌市1.1％（対前期比＋0.2pts）、名古屋市1.1％
（対前期比－0.2pts）、大阪府1.7％（対前期比－0.2pts）、広島市2.3％（対前期比－0.6pts）となり、対前期
比では、全般的に減少傾向が継続しました。また、想定成約賃料は、福岡市14,800円/坪（対前期比+2.2％）、
広島市11,230円/坪（対前期比＋0.9％）と上昇傾向にあり、需給タイトな中、賃料上昇トレンドは継続するもの
と思われます。
③ 運用実績
当期においては、アルティザ相武台にて大規模修繕工事を実施する等、保有物件の改修工事を複数、実施いた
しました。また、全物件において、本資産運用会社とプロパティマネジメント会社である株式会社マリモの各拠
点との一体的なプロパティマネジメント業務の推進を通じて、各地域の特色を踏まえたリーシング活動や個別物
件の特性・稼働状況を踏まえたテナント募集条件の設定などを行い、さらに、レジデンスの水廻り設備及びデザ
イン性・耐久性に優れた床材へのバリューアップ工事をテナント入替時に実施し、敷地内駐車場の一部にコイン
パーキングを誘致、無料インターネット（Wi-Fi）導入、宅配ボックスの新規設置などといった機能性・利便性
等の向上及び顧客満足度の向上に向けた運用を行いました。この結果、当期末における本投資法人の保有資産
（25物件、取得価格の合計24,525百万円）の稼働率は98.1％、期中平均稼働率は98.4％となりました。また、コ
スト削減につきましても、アルティザ上前津Ⅱ、アルティザ千代田、ＭＲＲくまもと、ＭＲＲさせぼ、ＭＲＲい
としまにて電力供給会社の切替えによる水道光熱費の削減、環境への配慮・取組みとして、ＭＲＲデルタビルの
空調設備交換、ＭＲＲいとしまの独立看板照明器具のLED化をそれぞれ実施しました。
（注）「取得価格」は保有資産に係る各信託受益件売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金であり、消費税及び地方消
費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。
④ 資金調達の状況
当期においては、2018年1月23日付にて借入れた長期借入金（トランシェ3-B：借入残高145百万円）につい
て、2018年9月14日に還付された消費税還付金（130百万円）及び手元資金により2018年11月1日付で期限前返済
を行い、2016年8月1日付にて借入れた長期借入金（トランシェD：借入残高1,447百万円）のうち、7百万円につ
いて2018年8月1日付で、また、7百万円について2018年11月1日付で、手元資金により約定返済を行いました。こ
の結果、当期末（2018年12月末）時点における借入金残高は、13,102百万円となり、総資産に占める有利子負債
の割合（以下「LTV」といいます。）は、47.7％となりました。
（注1）金額については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）後記「（次期の見通し） ② 決算後に生じた重要な事実 （参考情報）（A）資金の借入れ」並びに2018年12月19日付「2019年6
月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」及び2018年12月19日付「資金の借入れに関するお知らせ」に記載の
とおり、本投資法人は、2019年1月4日付で700百万円の借入れを行いました。これらにより、本書の日付現在、本投資法人の借
入金残高は13,795百万円となっています。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
⑤ 業績の概要
上記の結果、当期の業績は、営業収益1,093百万円、営業利益471百万円、経常利益395百万円となり、当期純
利益は395百万円となりました。
また、分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置
法第67条の15）を適用し、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分
配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は2,985円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期につきましては、利益を超える金銭
の分配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うことといたします。これに基づき利益超過分配金として当
期の減価償却費の100分の29にほぼ相当する額である60百万円を分配することとし、この結果、投資口1口当たり
の利益超過分配金は460円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配1百万円が含
まれており、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は9円となります。
また、ペイアウトレシオ（当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配を含む分配金総額の割
合）は75.0％となります。
（注1）利益超過分配は、計算期間の期末時点において保有する不動産等の鑑定評価額（本投資法人が保有する不動産等について計算期
間の期末を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額をいいます。以下同じです。）の合計が、当該計算期
間の不動産等の帳簿価格合計と当該計算期間の次期の資本的支出予定額（資本的支出のための積立金の総額をいいます。）の合
計を上回る場合に限り、修繕費や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢について
も検討の上、実施するものとしています。
第5期末（2018年12月期）における不動産等の鑑定評価額の合計は28,477百万円であり、不動産等の帳簿価額合計（24,415百万
円）及び第6期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額（117百万円）の合計を上回ります。
（注2）不動産等の帳簿価額合計の内訳は有形固定資産の計上額24,411百万円及び無形固定資産に計上された借地権4百万円の合計で
す。
（注3）本投資法人が当期末現在保有する25物件について、建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額
及び長期修繕費用の見積額（いずれも更新費（資本的支出）に該当するもの）を合計した額の6か月平均額は、60百万円であ
り、また、本投資法人が現在想定している修繕予定額（資本的支出に該当するもの）は2019年6月期において59百万円、2019年
12月期において53百万円に留まるため、各計算期間の末日において減価償却費相当額の手元現預金から建物等の機能維持のため
の将来の資本的支出を目的とした積み立てや運転資金等として見込まれる資金相当額並びにポートフォリオ収益力向上に資する
投資に備えた一定の資金留保を行っても、さらにフリーキャッシュフローの残余が生じることを見込んだ上で、キャッシュマネ
ジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財務安定性が維持される範囲であると判断し、実施することとしま
した。
（次期の見通し）
① 運用全般に関する見通し
（A）外部成長戦略
全国7拠点の株式会社マリモと緊密な連携を取ることにより、全国各地から集まる多種多様な不動産情報を共
有し、地方での長年の経験に基づいた深い知見による資産価値の分析や流動性・代替性の確保を検証しながら、
世帯数の増加に伴い賃貸需要が比較的安定している「レジデンス」及び日常生活における必需品を販売する食品
スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター・ディスカウントストア等の「商業施設」を中心に取得
機会を増加させ、今後の外部成長につながる活動を行い、地方を中心とした安定的かつ収益性の高い総合型ポー
トフォリオを構築する方針です。
また、スポンサーパイプライン・サポート契約に基づき、株式会社マリモが開発する賃貸マンションシリーズ
「アルティザ（ArtizA）」、同社が保有・購入する収益不動産及び同社の市街地再開発事業等により開発される
商業施設やホテルを含む物件の取得に係る優先的売買交渉権の付与を受けながら資産規模の拡大を図るととも
に、株式会社マリモ、サポート会社8社（株式会社三重銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社東京スター銀
行、株式会社中国銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社広島銀行、株式会社足利銀行及び株式会社リビ
タ）の豊富な物件ネットワーク、物件情報取得力等並びに本資産運用会社の役職員が不動産業界において培って
きたネットワークに基づき入手する物件情報、保有物件のテナントとの良好な関係の維持に基づき入手する物件
情報を、本投資法人の着実な外部成長に最大限に活用していく方針です。
さらに、市場状況を勘案し、ポートフォリオ構築上、中長期的に適切であると判断した場合は、物件の売却又
は入替えを検討します。
（注）市街地再開発とは、市街地内の土地の合理化と健全な高度利用、都市の機能更新を図る再開発をいいます。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
（B）内部成長戦略
本投資法人は、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、株式会社マリモより、プロパティマネジメン
ト業務等の提供、リーシングサポートの提供、保有する資産の再生サポートの提供、賃料固定型マスターリース
契約の提供など内部成長に係る各種サポートを受け、適切な資産のマネジメントを通じて、中長期的な収益の安
定性と収益力の向上を目指し、投資主価値の最大化を目指します。
今後も当期同様、保有資産の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なバリューアッ
プ工事の実施による資産価値及び競争力の維持、稼働率の向上、テナント入替時の賃料の引上げ、駐車場収入等
の付帯収入の増加等、賃貸事業収入の向上を図ります。
また賃貸事業収入の向上に資する施策とともに、原状回復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力供給会社の切替
えによる水道光熱費の削減、共用部照明器具のLED化による環境への配慮・取組みおよびコスト削減、募集費用
等の各種費用の削減に取り組み、賃貸収益の向上を図ります。
（C）財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を実現するた
めの資金調達を行って参ります。
資金の借入れについては、借入金返済期日の分散化、借入期間の長期化、借入金利の低下と固定化を念頭に置
き、都市銀行、信託銀行及び各地域の特性を十分に理解した地域金融機関を含めた複数の金融機関によるバンク
フォーメーションを維持するよう努めて参ります。
新投資口の発行については、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の動向等に配慮しつ
つ、物件取得の資金需要、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、金融環境を踏まえて決定しま
す。
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
（A）資金の借入れ
本投資法人は、2019年1月4日付で、下記「（B）資産の取得」記載物件の取得資金及び付帯費用の一部に充当
するため、株式会社三井住友銀行から700百万円の借入れを行いました。詳細は、以下のとおりです。
借入額 元本
借入先 利率 借入日 返済方法 摘要
（百万円） 弁済日
基準金利＋0.2％
2019年8月1日 無担保・
株式会社三井住友銀行 700 (変動金利) 2019年1月4日 期日一括返済
(注2) 無保証
(注1)
(注1) 2019年2月1日から2019年3月1日までの適用利率です。適用利率は全銀協1か月日本円TIBOR（基準金利）+0.2％です。各利払日
に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、当該計算期間の初日となる各利払日（第1回の利息計算期間については借入実
行日）の2営業日前に決定します。なお、全銀協1か月日本円TIBORが0％を下回る場合には、基準金利は0％とします。
(注2) 同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（B）資産の取得
本投資法人は、2019年1月4日に下記物件（取得価格700百万円）を取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件番号
物件名称 所在地 取得先 (百万円) （百万円） 取得年月日
（注1）
(注2) （注3）
Rp-08 アルティザ東島田 岡山県岡山市 株式会社マリモ 700 730 2019年1月4日
（注1） 「物件番号」は、本投資法人の保有資産について、「投資対象」及び「地域別投資比率」の分類を組み合わせて物件ごとに番
号を付したものであり、「投資対象」については、Rはレジデンス、Cは商業施設、Hはホテル、Oはオフィスを表し、pは地方、t
は東京圏を表します。なお、複数の用途を有する複合施設の場合、満室稼働想定時の賃料収入割合が最も高い施設に帰属させて
投資対象を記載しています。
（注2） 「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並び
に売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注3） 「鑑定評価額」は、2018年10月31日を価格時点とするものです。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
2019年6月期（2019年1月1日～2019年6月30日）及び2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）の運用状況の予想の
前提条件
項目 前提条件
● 2019年6月期（第6期）（2019年1月1日～2019年6月30日）（181日）
計算期間
● 2019年12月期（第7期）（2019年7月1日～2019年 12月31日）（184日）
● 本投資法人が本書の日付現在保有している不動産信託受益権26物件を2019年12月期末まで保有し続け
運用資産 ること、及びそれ以外に新規物件の取得が行われないことを前提としています。
● 実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
● 保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約書記載の賃料等及び過
営業収益 去の実績値等を基準として算出しています。
● テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値等をベ
ースに費用の変動要素を反映して算出しています。
● 賃貸事業費用（減価償却費を含む。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除く。）は、2019年
6月期に631百万円、2019年12月期に631百万円をそれぞれ見込んでいます。
● 一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前受益者等と期間按分による
計算を行い取得時に精算していますが、当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、新規取得資
産については、2019年度の固定資産税及び都市計画税等が2020年6月期から費用計上されることとな
ります。なお、費用計上する固定資産税及び都市計画税等の総額は、2020年6月期に83百万円、2020
営業費用 年12月期に83百万円を見込んでいます。うち、新規取得資産の取得における影響額は2020年6月期に1
百万円、2020年12月期に1百万円を見込んでいます。
● 建物の修繕費は、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画を基に、2019年6月期に33百万円、
2019年12月期に26百万円をそれぞれ見込んでいます。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等に
より修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及
び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果と
なる可能性があります。
● 減価償却費については、付随費用等、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、
2019年6月期に222百万円を、2019年12月期に219百万円をそれぞれ見込んでいます。
● 支払利息及びその他融資関連費用として、2019年6月期に70百万円、2019年12月期に77百万円をそれ
営業外 ぞれ見込んでいます。
費用 ● 投資口交付費償却額として、2019年6月期に5百万円、2019年12月期に5百万円をそれぞれ見込んでい
ます。
● 2019年1月4日に資産の取得に伴い700百万円の借入れを行っています。
● 減価償却費の一部から生じる内部留保を原資として、毎期15百万円の元本返済を行うことを前提とし
借入金 ています。
● 有利子負債総額は、2019年6月期末に13,787百万円、2019年12月期末に13,772百万円を前提としてい
ます。
● 本書の日付現在の発行済投資口の総口数132,340口を前提としています。
投資口
● 2019年12月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり
● 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
分配金
に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要
分配金を含
因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は変動する可能性があります。
まない）
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
項目 前提条件
● 1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラ
インに定める方針に従い算出しています。
● 利益超過分配については、税会不一致の合計額を、課税の軽減を目的とする一時差異等調整引当額と
して分配することを前提として算出しています。
● 本書の日付現在、本投資法人は、外部経済環境、不動産市況及び本投資法人の財務状況について、大
幅に悪化する具体的なおそれは生じていないものと判断しています。
● 2019年6月期及び2019年12月期に関しては、ポートフォリオの収益力向上に資する投資としての新規
物件の取得機会等が生じた場合にそれに対応するための一定の資金留保の必要性は高い一方で、本投
資法人の財務状況や借入金に係るリファイナンスの可能性の見込等に鑑みると、当該2計算期間にお
いては有利子負債削減等に優先的に資金充当を行うべき状況にはないものと考えています。
● 保有資産に係る減価償却費として、2019年6月期に222百万円、2019年12月期に219百万円を見込む
中、保有資産に係る建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び
長期修繕費用の見積額（いずれも更新費（資本的支出）に該当するもの。）を合計した額の6か月平
均額は、60百万円であり、また、本投資法人が現在想定している修繕予定額（資本的支出に該当する
もの）は2019年6月期において59百万円、2019年12月期において53百万円に留まるため、各計算期間
の末日において減価償却費相当額の手元現預金から建物等の機能維持のための将来の資本的支出を目
的とした積み立てや運転資金等として見込まれる資金相当額並びに上記のポートフォリオ収益力向上
に資する投資に備えた一定の資金留保を行っても、さらにフリーキャッシュフローの残余が生じるこ
とを見込んでいます。
● 以上を勘案し、本書の日付現在、2019年6月期及び2019年12月期については利益超過分配を実施する
ことが相当であると判断し、2019年6月期の利益超過分配金総額として、66百万円、うち一時差異等
１口当たり 調整引当額の分配金総額は1百万円、その他の利益超過分配金総額は65百万円、2019年12月期の利益
利益超過 超過分配金総額として、65百万円、うち一時差異等調整引当額の分配金総額を1百万円、その他の利
分配金
益超過分配は64百万円を見込んでいます(注1)。この場合、利益超過分配金総額はそれぞれ当該計算
期間に発生すると見込まれる減価償却費の29.9％、29.9％に相当する金額となり、ペイアウトレシオ
(注2)は、それぞれ74.5％、74.4％となる見込みです。
（注1）利益超過分配は、計算期間の期末時点において保有する不動産等の鑑定評価額（本投資法人が保有する不動産等に
ついて計算期間の期末を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額をいいます。）の合計が、
当該計算期間の不動産等の帳簿価格合計と当該計算期間の次期の資本的支出予定額（資本的支出のための積立金の
総額をいいます。）の合計を上回る場合に限り、修繕費や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資
金への充当などの他の選択肢についても検討の上、実施されるものとします。そのため、かかる条件を満たさない
場合には、上記の予想にかかわらず、第6期（2019年6月期）及び第7期（2019年12月期）においても利益超過分配を
実施しません。
また、本投資法人は、本書の日付現在、2019年6月期及び2019年12月期に関しては、各計算期間について、一般社
団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の諸規則に定める額を上限として、当該計算期間の減価償
却費の30％に相当する金額を限度として、ペイアウトレシオが75％を上回らない範囲において、本投資法人が決定
した金額を、利益を超えた金銭として、分配する方針としていますので、これらの限度に抵触する場合には利益超
過分配を行わないか利益超過分配金額が減少する可能性があります。
さらに、外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等の著しい悪化等が今後新たに生じた場合には、
2019年6月期及び2019年12月期においてキャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を実施するとの本書の日
付現在における方針が変更され、2019年6月期及び2019年12月期においても利益超過分配が実施されない場合や利益
超過分配金額が減少する場合もあります。例えば、かかる計算期間に係る利益超過分配が最終的に実施されるまで
の間に、新規資産の大規模な追加組入れ等によるポートフォリオの収支構造の大きな変動等が新たに生じた場合、
金融環境や不動産投資信託市場の状況等の重要な変動が生じた場合等においては、各計算期間における上記のよう
な利益超過分配金額に関する限度が見直される可能性があります。
（注2）「ペイアウトレシオ」とは、当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配を含む分配金総額の割合
をいいます。以下同じです。
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が
その他 行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
（3）投資リスク
最近の有価証券報告書（2018年9月27日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
3．財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2018年 6月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 931,688 1,018,870
信託現金及び信託預金 1,966,582 1,923,690
営業未収入金 7,430 8,474
前払費用 35,118 39,272
未収消費税等 130,174 －
その他 323 93
流動資産合計 3,071,317 2,990,402
固定資産
有形固定資産
信託建物 11,055,066 11,110,758
減価償却累計額 △636,970 △839,726
信託建物（純額） 10,418,095 10,271,031
信託構築物 265,363 265,363
減価償却累計額 △19,389 △25,391
信託構築物（純額） 245,974 239,971
信託機械及び装置 114,331 114,331
減価償却累計額 △10,439 △13,158
信託機械及び装置（純額） 103,892 101,173
信託工具、器具及び備品 7,510 10,129
減価償却累計額 △1,114 △1,749
信託工具、器具及び備品（純額） 6,395 8,379
信託土地 13,790,968 13,790,968
信託建設仮勘定 － 112
有形固定資産合計 24,565,326 24,411,637
無形固定資産
信託借地権 4,221 4,094
ソフトウエア 3,541 2,951
無形固定資産合計 7,762 7,045
投資その他の資産
長期前払費用 50,115 37,315
繰延税金資産 16 13
差入保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 13,500 13,500
投資その他の資産合計 73,632 60,828
固定資産合計 24,646,722 24,479,511
繰延資産
投資口交付費 28,146 22,516
繰延資産合計 28,146 22,516
資産合計 27,746,186 27,492,430
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（単位：千円）
前期 当期
(2018年 6月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 147,348 97,585
1年内返済予定の長期借入金 175,000 3,360,000
未払費用 116,626 135,768
未払法人税等 950 875
未払消費税等 － 30,006
前受金 169,145 168,612
１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 51,817 51,817
その他 7,022 3,622
流動負債合計 667,910 3,848,288
固定負債
長期借入金 13,087,500 9,742,500
信託預り敷金及び保証金 1,301,219 1,272,545
資産除去債務 18,222 18,241
その他 193 78
固定負債合計 14,407,134 11,033,366
負債合計 15,075,045 14,881,654
純資産の部
投資主資本
出資総額 12,412,622 12,412,622
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※１ △3,092 ※１ △4,151
その他の出資総額控除額 △133,086 △192,771
出資総額控除額合計 △136,179 △196,923
出資総額（純額） 12,276,443 12,215,699
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 394,697 395,076
剰余金合計 394,697 395,076
投資主資本合計 12,671,141 12,610,776
純資産合計 ※２ 12,671,141 ※２ 12,610,776
負債純資産合計 27,746,186 27,492,430
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１,※３ 1,000,078 ※１,※３ 1,040,211
その他賃貸事業収入 ※１,※３ 57,770 ※１,※３ 53,728
営業収益合計 1,057,848 1,093,940
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※２,※３ 447,063 ※１,※２,※３ 462,255
資産運用報酬 79,465 98,854
資産保管手数料 1,349 1,378
一般事務委託手数料 12,886 14,518
役員報酬 2,400 2,400
公租公課 9,354 9,746
その他営業費用 ※２ 33,255 ※２ 33,585
営業費用合計 585,775 622,739
営業利益 472,073 471,201
営業外収益
受取利息 12 13
還付加算金 － 114
受取保険金 384 52
営業外収益合計 396 180
営業外費用
支払利息 48,386 50,951
融資関連費用 22,433 18,902
投資口交付費償却 5,629 5,629
その他 419 －
営業外費用合計 76,868 75,483
経常利益 395,601 395,898
税引前当期純利益 395,601 395,898
法人税、住民税及び事業税 952 877
法人税等調整額 △1 3
法人税等合計 951 881
当期純利益 394,650 395,016
前期繰越利益 47 59
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 394,697 395,076
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
一時差異等調整 その他の出資総 出資総額控除額 （純額）
引当額 額控除額 合計
当期首残高 8,074,023 △2,001 △84,691 △86,692 7,987,331
当期変動額
新投資口の発行 4,338,598 4,338,598
剰余金の配当
一時差異等調整引当額によ
△1,091 △1,091 △1,091
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △48,394 △48,394 △48,394
当期純利益
当期変動額合計 4,338,598 △1,091 △48,394 △49,486 4,289,112
当期末残高 ※１ 12,412,622 △3,092 △133,086 △136,179 12,276,443
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 262,671 262,671 8,250,002 8,250,002
当期変動額
新投資口の発行 4,338,598 4,338,598
剰余金の配当 △262,624 △262,624 △262,624 △262,624
一時差異等調整引当額によ
△1,091 △1,091
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △48,394 △48,394
当期純利益 394,650 394,650 394,650 394,650
当期変動額合計 132,026 132,026 4,421,138 4,421,138
当期末残高 394,697 394,697 12,671,141 12,671,141
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当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
一時差異等調整 その他の出資総 出資総額控除額 （純額）
引当額 額控除額 合計
当期首残高 12,412,622 △3,092 △133,086 △136,179 12,276,443
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引当額によ
△1,058 △1,058 △1,058
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △59,685 △59,685 △59,685
当期純利益
当期変動額合計 － △1,058 △59,685 △60,744 △60,744
当期末残高 ※１ 12,412,622 △4,151 △192,771 △196,923 12,215,699
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 394,697 394,697 12,671,141 12,671,141
当期変動額
剰余金の配当 △394,637 △394,637 △394,637 △394,637
一時差異等調整引当額によ
△1,058 △1,058
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △59,685 △59,685
当期純利益 395,016 395,016 395,016 395,016
当期変動額合計 378 378 △60,365 △60,365
当期末残高 395,076 395,076 12,610,776 12,610,776
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（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
Ⅰ 当期未処分利益 394,697,724円 395,076,553円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 60,744,060円 60,876,400円
うち一時差異等調整引当額 1,058,720円 1,191,060円
うちその他の出資総額控除額 59,685,340円 59,685,340円
Ⅲ 分配金の額 455,381,940円 455,911,300円
（投資口１口当たり分配金の額） (3,441円） （3,445円）
うち利益分配金 394,637,880円 395,034,900円
（うち1口当たり利益分配金） (2,982円） （2,985円）
うち一時差異等調整引当額 1,058,720円 1,191,060円
（うち1口当たり利益超過分配金
（8円） （9円）
（一時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 59,685,340円 59,685,340円
（うち１口当たり利益超過分配金
(451円） （451円）
（その他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅳ 次期繰越利益 59,844円 41,653円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項 本投資法人の規約第25条第1項
に定める金銭の分配の方針に基 に定める金銭の分配の方針に基
づき、分配金額は、租税特別措 づき、分配金額は、租税特別措
置法第67条の15第1項に規定され 置法第67条の15第1項に規定され
る本投資法人の配当可能利益の る本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を 額の100分の90に相当する金額を
超えて分配するものとします。 超えて分配するものとします。
かかる方針をふまえ、当期未 かかる方針をふまえ、当期未
処分利益を超えない額で、かつ 処分利益を超えない額で、かつ
期末発行済投資口の総口数の整 期末発行済投資口の総口数の整
数倍の最大値となる394,637,880 数倍の最大値となる395,034,900
円を利益分配金として分配する 円を利益分配金として分配する
こととします。 こととします。
なお、本投資法人は、規約第 なお、本投資法人は、規約第
25条第2項に定める金銭の分配の 25条第2項に定める金銭の分配の
方針に基づき、キャッシュマネ 方針に基づき、キャッシュマネ
ジメントの一環として当期につ ジメントの一環として当期につ
きましては、利益超過分配を行 きましては、利益超過分配を行
うことといたします。これに基 うことといたします。これに基
づき利益超過分配金として当期 づき利益超過分配金として当期
の減価償却費の100分の29にほぼ の減価償却費の100分の29にほぼ
相当する額である60,744,060円 相当する額である60,876,400円
を分配することとし、この結 を分配することとし、この結
果、投資口1口当たりの利益超過 果、投資口1口当たりの利益超過
分配金は459円となりました。な 分配金は460円となりました。な
お、利益超過分配金には、一時 お、利益超過分配金には、一時
差異等調整引当額の分配 差異等調整引当額の分配
1,058,720円が含まれており、投 1,191,060円が含まれており、投
資口1口当たりの一時差異等調整 資口1口当たりの一時差異等調整
引当額は8円となります。 引当額は9円となります。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 395,601 395,898
減価償却費 212,725 212,850
投資口交付費償却 5,629 5,629
受取利息 △12 △13
支払利息 48,386 50,951
営業未収入金の増減額（△は増加） △5,895 △1,044
未収消費税等の増減額（△は増加） △130,174 130,174
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,112 30,006
前払費用の増減額（△は増加） △4,392 △4,154
営業未払金の増減額（△は減少） 47,128 △23,586
未払費用の増減額（△は減少） 15,134 19,122
前受金の増減額（△は減少） 50,088 △532
長期前払費用の増減額（△は増加） △13,453 12,800
その他 3,454 △3,523
小計 604,108 824,579
利息の受取額 12 13
利息の支払額 △43,283 △51,044
法人税等の支払額 △926 △952
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,910 772,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △7,905,333 △84,488
使途制限付預金の預入による支出 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,905,334 △84,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,140,000 －
長期借入れによる収入 4,985,000 －
長期借入金の返済による支出 △15,000 △160,000
投資口の発行による収入 4,304,823 －
分配金の支払額 △311,667 △455,144
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,823,156 △615,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 477,732 72,963
現金及び現金同等物の期首残高 1,038,501 1,516,234
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,516,234 ※１ 1,589,197
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 2年～64年
信託構築物 5年～49年
信託機械及び装置 19年～27年
信託工具、器具及び備品 3年～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の残存期間又は耐用年数は以下のとおり
です。
信託借地権 19年
ソフトウェア 5年
（3） 長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資口交付費
3年間で定額法により償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産
税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。）
については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本
投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上
せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期は49,641千円で、当期は該当がありま
せん。
4．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
おける資金の範囲 許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5．その他財務諸表作成のための （1） 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託
財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収
益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科
目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のう
ち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲
記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、
信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金
⑥ 信託預り敷金及び保証金
（2） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に
算入しています。
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［表示方法の変更に関する注記］
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当期の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表記し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」16千円に含めて表示しております。
［追加情報］
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
ＭＲＲおおむたの信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額並びに資産除去債務関連費用
の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整
引当額を1,058千円計上しています。
2．戻入れの具体的な方法
信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額の一時差異等調整引当額は、借地権の返還及び
売却それに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻
し入れる予定です。
また、資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入し
た時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
ＭＲＲおおむたの信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額並びに資産除去債務関連費用
の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整
引当額を1,191千円計上しています。
2．戻入れの具体的な方法
信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額の一時差異等調整引当額は、借地権の返還及び
売却それに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻
し入れる予定です。
また、資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入し
た時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
（8）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1．一時差異等調整引当額
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
1.引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初
当期首 当期 当期戻 当期末
発生した資産等 発生した事由 発生額 戻入れの事由
残高 引当額 入れ額 残高
(注)
信託建物、
償却超過額の発生 1,419 915 504 - 1,419 -
信託構築物
信託借地権 借地権の償却 334 216 117 - 334 -
信託建物 資産除去債務の償却 1,339 868 470 - 1,339 -
合計 3,092 2,001 1,091 - 3,092 -
(注)当初発生額については、当期末までに発生した引当額の累計を記載しています。なお、各資産から生じる一時差異等の金額は以下
のとおりであり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行います。
信託建物、信託構築物（償却超過額の発生） 21,094千円
信託借地権（借地権の償却） 4,707千円
信託建物（資産除去債務の償却） 18,900千円
2.戻入れの具体的な方法
発生した資産等 発生した事由 戻入れの具体的な方法
信託建物、
償却超過額の発生 借地権の返還、売却及びそれに伴う建物の撤去並びに建物の売却等
信託構築物
に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻し入れる
信託借地権 借地権の償却 予定です。
建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応す
信託建物 資産除去債務の償却
べき金額を戻し入れる予定です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
1.引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初
当期首 当期 当期戻 当期末
発生した資産等 発生した事由 発生額 戻入れの事由
残高 引当額 入れ額 残高
(注)
信託建物、
償却超過額の発生 1,910 1,419 490 - 1,910 -
信託構築物
信託借地権 借地権の償却 447 334 113 - 447 -
信託建物 資産除去債務の償却 1,793 1,339 454 - 1,793 -
合計 4,151 3,092 1,058 - 4,151 -
(注)当初発生額については、当期末までに発生した引当額の累計を記載しています。なお、各資産から生じる一時差異等の金額は以下
のとおりであり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行います。
信託建物、信託構築物（償却超過額の発生） 21,094千円
信託借地権（借地権の償却） 4,707千円
信託建物（資産除去債務の償却） 18,900千円
2.戻入れの具体的な方法
発生した資産等 発生した事由 戻入れの具体的な方法
信託建物、
償却超過額の発生 借地権の返還、売却及びそれに伴う建物の撤去並びに建物の売却等
信託構築物
に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻し入れる
信託借地権 借地権の償却 予定です。
建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応す
信託建物 資産除去債務の償却
べき金額を戻し入れる予定です。
※2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2018年6月30日） （2018年12月31日）
50,000 50,000
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[損益計算書に関する注記]
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 867,250 896,186
共益費収入 35,484 38,008
駐車場収入 35,041 37,051
その他賃貸収入 62,301 68,964
計 1,000,078 1,040,211
その他賃貸事業収入
その他収入 57,770 53,728
不動産賃貸事業収益合計 1,057,848 1,093,940
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 80,159 76,861
水道光熱費 38,082 42,283
公租公課 55,385 55,380
損害保険料 4,088 4,715
修繕費 38,916 52,683
減価償却費 212,135 212,259
その他賃貸事業費用 18,295 18,072
不動産賃貸事業費用合計 447,063 462,255
C．不動産賃貸事業損益 （A－B） 610,784 631,684
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※2．減価償却実施額は次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
賃貸事業費用
有形固定資産 212,007 212,132
無形固定資産 127 127
その他営業費用
無形固定資産 590 590
※3．主要投資主との取引
営業取引によるもの
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
賃貸事業収入 937,271 972,924
その他賃貸事業収入 51,037 45,585
管理業務費 30,971 32,282
その他賃貸事業費用 1,234 1,316
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 132,340口 132,340口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年 1月 1日 自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日 至 2018年12月31日
現金及び預金 931,688 1,018,870
信託現金及び信託預金 1,966,582 1,923,690
使途制限付預金（注1） △ 29,000 △ 29,000
使途制限付信託預金（注2） △ 1,353,036 △ 1,324,363
現金及び現金同等物 1,516,234 1,589,197
（注1）物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
（注2）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還に係る支出のために留保されている預金です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
[リース取引に関する注記]
1.オペレーティング・リース取引 （貸主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2018年6月30日 2018年12月31日
1年以内 885,795 775,867
1年超 1,506,848 1,325,777
合計 2,392,664 2,101,644
2.オペレーティング・リース取引 （借主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2018年6月30日 2018年12月31日
1年以内 14,307 14,307
1年超 147,753 140,599
合計 162,061 154,907
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を借入れ及び投資口の発行等により
調達します。有利子負債の調達に際しては、中長期的に安定した資産運用基盤を構築するため、返済期日
の分散化、借入期間の長期化、借入れ金利の低下と固定化を目指し、財務の安定性のバランスに配慮しま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、流動性リスクや金利変動リスクに晒されます
が、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場
からの資金調達等を検討することにより当該リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2018年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 931,688 931,688 －
（2）信託現金及び信託預金 1,966,582 1,966,582 －
資産計 2,898,270 2,898,270 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 175,000 174,796 △203
（4）1年内返還予定の信託預り
51,817 42,751 △9,065
敷金及び保証金
（5）長期借入金 13,087,500 13,065,868 △21,631
（6）信託預り敷金及び保証金 432,797 352,129 △80,667
負債計 13,747,114 13,635,546 △111,567
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,018,870 1,018,870 －
（2）信託現金及び信託預金 1,923,690 1,923,690 －
資産計 2,942,561 2,942,561 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 3,360,000 3,360,111 111
（4）1年内返還予定の信託預り
51,817 42,706 △9,110
敷金及び保証金
（5）長期借入金 9,742,500 9,761,467 18,967
（6）信託預り敷金及び保証金 406,888 330,425 △76,462
負債計 13,561,205 13,494,711 △66,493
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっ
ています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっています。
（4）1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、（6）信託預り敷金及び保証金
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（注2）時価を算定することが困難と認められる金融商品
信託預り敷金及び保証金のうち、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であるものについて
は、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期 当期
（2018年6月30日） （2018年12月31日）
信託預り敷金及び保証金 868,422 865,657
（注3）金銭債権の決算日（2018年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 931,688
信託現金及び信託預金 1,966,582
金銭債権の決算日（2018年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,018,870
信託現金及び信託預金 1,923,690
（注4）借入金の決算日（2018年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
長期借入金 175,000 3,360,000 4,870,000 3,530,000 30,000 1,297,500
借入金の決算日（2018年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
長期借入金 3,360,000 30,000 8,370,000 30,000 1,312,500 -
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
[有価証券に関する注記]
前期（2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期（2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期（2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
[税効果会計に関する注記]
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前期 当期
2018年6月30日 2018年12月31日
繰延税金資産
未払事業税 16 13
借地権償却 153 193
資産除去債務 5,741 5,747
減価償却限度超過額 654 833
繰延税金資産合計 6,566 6,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する固定資産 △5,127 △4,973
繰延税金負債合計 △5,127 △4,973
評価性引当額 △1,421 △1,801
繰延税金資産の純額 16 13
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位:％）
前期 当期
2018年6月30日 2018年12月31日
法定実効税率 31.74 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.66 △31.44
均等割額 0.15 0.15
その他 0.01 △0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.24 0.22
[持分法損益関係に関する注記]
前期（2018年6月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2018年12月期決算短信
[関連当事者との取引に関する注記]
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
資本金
会社等の 事業の 関係内容 期末残高
又は 投資口の 取引の 取引金額
属性 名称 所在地 内容又は 科目 （千円）
出資金 所有割合 役員の 事業上 内容 （千円）
又は氏名 職業
兼任等 の関係
(千円)
未収
922
入金
賃貸事業収入 937,271 信託預り
敷金及び 1,269,296
保証金
その他 未収
主要 株式会社 広島県 主要 51,037 5,202
100,000 不動産業 10.5% － 賃貸事業収入 入金
投資主 マリモ 広島市 投資主
物件売買代金
7,749,641 － －
等
管理業務費 30,971 未払金 5,551
その他
1,234 未払金 237
賃貸事業費用
（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件は契約に基づいて決定しています。賃貸事業収入及びその他賃貸事業収入はマスターリース契約に基づく取引であり、賃料固定
型マスターリース契約及びパス・スルー型マスターリース契約があります。
当期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
資本金
会社等の 事業の 関係内容 期末残高
又は 投資口の 取引の 取引金額
属性 名称 所在地 内容又は 科目 （千円）
出資金 所有割合 役員の 事業上 内容 （千円）
又は氏名 職業
兼任等 の関係
(千円)
未収
1,206
入金
賃貸事業収入 972,924 信託預り
敷金及び 1,193,131
保証金
主要 株式会社 広島県 主要
100,000 不動産業 10.5% － その他 未収
投資主 マリモ 広島市