3470 R-マリモリート 2020-01-06 16:15:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]

                                                        2020 年 1 月 6 日
各    位
                             不動産投資信託証券発行者名
                              東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
                              マリモ地方創生リート投資法人
                              代表者名   執行役員                   北方   隆士
                                                     (コ ー ド 番号   3470)
                             資産運用会社名
                              マリモ・アセットマネジメント株式会社
                              代表者名          代表取締役社長        北方    隆士
                              問合せ先          財務管理部長         島田    勝博
                              TEL:03-6205-4755

                        資金の借入れに関するお知らせ


 マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、以下のとおり資金の借入れ
(以下「本借入れ」といいます。)を行うことを決定しましたので、お知らせします。

                               記

1.本借入れの理由
  本投資法人は、本借入れを 2020 年 1 月 6 日公表の「国内不動産信託受益権の取得及びこれに伴う貸借の
 開始に関するお知らせ」に記載の取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部に充当します。

2.本借入れの内容
  (1) 長期借入金(注 1)(5-A)
     ① 借   入     先 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団
     ② 借入金額 (注2) 2,140百万円
     ③ 利 率(注3) 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注5)+0.600%(変動金利)
     ④ 借 入 実 行 日 2020年1月21日(予定)
                    上記借入先との間で2020年1月17日付締結予定の個別タームローン貸付契約に基づく
     ⑤ 借 入 方 法
                    借入れ
     ⑥ 利 払 期 日 2020年2月3日を初回とし、以降3か月毎1日(注6)及び元本返済期日
     ⑦ 元本返済方法 元本返済期日に一括弁済
     ⑧ 元本返済期日 2023年2月1日
     ⑨ 担保等の有無 無担保・無保証

    (2) 長期借入金(注 1)(5-B)
       ① 借   入     先 株式会社三井住友銀行
       ② 借入金額 (注2) 110百万円
       ③ 利 率(注3)      基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注5)+0.200%(変動金利)
       ④ 借 入 実 行 日 2020年1月21日(予定)
                      上記借入先との間で2020年1月17日付締結予定の個別タームローン貸付契約に基づく
       ⑤ 借 入 方 法
                      借入れ
       ⑥ 利 払 期 日 2020年2月3日を初回とし、以降3か月毎1日(注6)及び元本返済期日
       ⑦ 元本返済方法 元本返済期日に一括弁済


 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
     たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
     の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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    ⑧      元本返済期日 2021年2月1日
    ⑨      担保等の有無 無担保・無保証
   (注 1)   「短期借入金」とは、借入実行日から元本返済期日までの期間が 1 年以内の借入れをいい、
                                                     「長期借入金」とは、借入実行日から
           元本返済期日までの期間が 1 年超の借入れをいいます。以下同じです。
   (注 2)   本日現在における借入予定額であり、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集に
           よる手取金額等を勘案の上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。
           また上記の内容で本借入が行われる事が保証されているものではありません。
   (注 3)   借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。
   (注 4)   各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日(ただし、第 1 回の利息計算期間については借入実行日)
           の 2 営業日前の時点における全銀協 3 か月日本円 TIBOR(注 5)となります。なお、全銀協 3 か月日本円 TIBOR が 0%を下回る場合
           には、基準金利は 0%とします。
   (注 5)   日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけ
           ます。
   (注 6)   同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。


3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (1) 調達する資金の額      2,250 百万円(予定)
  (2) 調達する資金の具体的な使途
       取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部に充当します。
  (3) 支出予定時期        2020 年 1 月 21 日(注)
        (注)取得予定資産の取得資金及びその付帯費用の一部についての支出は、本日現在、上記のとおりですが、本日付で公表の
           「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集の払込期日又は本借入れの借入実行日が決定し
           た際に、数日程度繰り下げられることがあります。


4.本借入れ等実行後の借入金等の状況                                                         (単位:百万円)
                                      本借入れ等実行前          本借入れ等実行後             増減
   短期借入金                                       -                 -                 -
   長期借入金                                   13,772            16,022             2,250
   借入金合計                                   13,772            16,022             2,250
   投資法人債                                       -                 -                 -
   借入金及び投資法人債の合計                           13,772            16,022             2,250
  (注) 金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。


5.今後の見通し
   本借入れ等が運用状況の見通しに与える影響につきましては、      本日付「2020 年 6 月期の運用状況及び分
  配金の予想の修正並びに 2020 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」     で公表しました
  運用状況の見通しをご確認ください。

6.その他
    本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出した有価証券届出書記載の「第二部 参照情報 第
  2 参照書類の補完情報 4 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
    なお、実際の借入金額等につきましては、決定した時点でお知らせいたします。

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*本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.marimo-reit.co.jp


 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
     たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
     の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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