3470 R-マリモリート 2020-01-06 16:15:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 6 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名 執行役員 北方 隆士
(コ ー ド 番号 3470)
資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 北方 隆士
問合せ先 財務管理部長 島田 勝博
TEL:03-6205-4755
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の本投資法人役員会にお
いて、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせします。
記
1. 公募による新投資口発行(一般募集)
(1) 募 集 投 資 口 数 19,371口
(2) 払 込 金 額 未定
( 発 行 価 額 ) 2020年1月14日(火)から2020年1月17日(金)までの間のいずれかの日(以下「発
行価格等決定日」といいます。)に開催する本投資法人役員会において決定し
ます。なお、払込金額(発行価額)とは、本投資法人が1口当たりの新投資口払
込金として受け取る金額をいいます。
(3) 払 込 金 額 未定
(発行価額)の総額
(4) 発 行 価 格 未定
( 募 集 価 格 ) 発行価格(募集価格)は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所(以下
「東京証券取引所」といいます。)における本投資法人の投資口(以下「本投
資口」といいます。)の普通取引の終値(当日に終値のない場合には、その日
に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満切捨て)を仮条件
として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。
(5) 発 行 価 格 未定
(募集価格)の総額
(6) 募 集 方 法 一般募集とし、 SMBC日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下 「引
受人」 と総称します。 )に一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。 なお、
SMBC日興証券株式会社以外の引受人は、 野村證券株式会社、みずほ証券株
式会社及び大和証券株式会社とします。
(7) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(10)記載の払込期日に払込金額(発行価額)の総額を本投資法
人に払い込み、発行価格(募集価格)の総額と払込金額(発行価額)の総額との
差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
(8) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(9) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで
(10) 払 込 期 日 2020年1月20日(月)から2020年1月23日(木)までのいずれかの日。ただし、発
行価格等決定日の4営業日後の日とします。
(11) 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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(12) 払込金額(発行価額)、発行価格(募集価格)、その他この公募による新投資口発行に必要な事項は、
今後開催する本投資法人役員会において決定します。
(13) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2. 投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) 売 出 投 資 口 数 969口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、
一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社
が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口数の上限を示したもの
です。上記売出投資口数は、一般募集の需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日
に開催する本投資法人役員会において決定します。
(2) 売 出 人 SMBC日興証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。なお、
売出価格は、一般募集の発行価格(募集価格)と同一とします。
(4) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(5) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、 一般募集とは別に、一般募集の主幹事
会社であるSMBC日興証券株式会社が株式会社マリモ(以下「指定先」とい
います。)から969口を上限として借り入れる本投資口(以下「借入投資口」と
いいます。)の売出しを行います。
(6) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(7) 申 込 期 間 一般募集の申込期間と同一とします。
(8) 受 渡 期 日 一般募集の受渡期日と同一とします。
(9) 売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定
します。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
3. 第三者割当による新投資口発行(本第三者割当)
(1) 募 集 投 資 口 数 969口
(2) 払 込 金 額 未定
( 発 行 価 額 ) 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。 なお、払
込金額(発行価額)は、一般募集の払込金額(発行価額)と同一とします。
(3) 払 込 金 額 未定
(発行価額)の総額
(4) 割 当 先 及 び SMBC日興証券株式会社 969口
割 当 投 資 口 数
(5) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(6) 申 込 期 間 2020年2月14日(金)
(申 込 期 日 )
(7) 払 込 期 日 2020年2月17日(月)
(8) 上記(6)記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとし
ます。
(9) 払込金額(発行価額)、その他この第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)による新投資口
発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
(10) 一般募集を中止した場合は、本第三者割当による新投資口の発行も中止します。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社であ
るSMBC日興証券株式会社が指定先から 969 口を上限として借り入れる本投資口の売出し(オーバー
アロットメントによる売出し)を行う場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しの売出投資
口数は、969 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社に借入投資口の
返還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は 2020 年 1 月 6 日(月 )開催の本投資法人役員会
において、 SMBC日興証券株式会社を割当先とする本投資口 969 口の本第三者割当を、 2020 年 2 月 17
日(月)を払込期日として行うことを決議しています。
また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の終了する日の翌日から 2020 年 2 月 13 日(木)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」 といいま
す。)、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出し
に係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合
があります。 SMBC日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、
借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、SMBC日興証券
株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに
係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入
投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に
よって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、SMBC日興証券株式会社
は、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な
発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出投資口数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社による指定先からの本投資口の借
入れは行われません。 したがって、 SMBC日興証券株式会社は、 本第三者割当に係る割当てに応じず、
申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東
京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口数の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 132,340口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 19,371口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 151,711口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 969口 (注)
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 152,680口 (注)
(注) 本第三者割当の募集投資口数の全口数に対しSMBC日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載してい
ます。
3. 発行の目的及び理由
本投資法人は、新投資口の発行による資金調達及び新たな不動産信託受益権の取得により、中長期に
わたる投資主価値の継続的な向上を目指し、「収益性」と「安定性」の確保とポートフォリオの着実な
成長を図ることを目的として、市場動向、1口当たり分配金水準等に留意し、検討した結果、新投資口の
発行を決定しました。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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4. 調達する資金額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額(差引手取概算額)
2,397,000,000円(上限)
(注) 一般募集における手取金2,283,000,000円及び本第三者割当による新投資口発行の手取金上限114,000,000円を合計した金額を
記載しています。また、上記金額は2019年12月13日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とし
て算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一 般 募 集に お ける 手 取金 (2,283,000,000円 )に つい て は 、 本日 付 で公 表 の「 国 内 不 動産 信 託
受益権の取得及びこれに伴う貸借の開始 に関するお知らせ」に記載の本投資法人による新た
な 特 定 資産 (投 資信 託 及び 投 資 法人 に 関す る 法律 (昭 和 26年法 律 第 198号 。そ の 後 の改 正 を含 み
ま す 。 )第 2条 第 1項 に お け る 意 味 を 有 し ま す 。 以 下 同 じ で す 。 )の 取 得 資 金 及 び そ の 取 得 に 関
連する諸費用の一部に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された 本第三者割
当 に よ る新 投 資口 発 行の手 取 金 上限 (114,000,000円 )に つ いて は 、手元資金とし、将 来 の特 定 資
産 の 購 入又 は 借入 金 の返済 に 充 当し ま す 。
(注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
5.配分先の指定
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対して、一般募集の対象となる本投資口のう
ち、2,081口を販売する予定です。
6.今後の見通し
本日付で公表の「2020年6月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2020年12月期の運用状況及び分
配金の予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
7. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近3営業期間の運用状況(注1)
2018年6月期 2018年12月期 2019年6月期
1口当たり当期純利益(注2) 3,100円 2,984円 2,995円
1口当たり分配金 3,441円 3,445円 3,494円
実績配当性向(注3) 100.0% 100.0% 100.0%
1口当たり純資産 95,746円 95,290円 94,840円
(注1) 本日現在2019年12月期の決算は完了していないため、本「(1) 最近3営業期間の運用状況」においては、2018年6月期、2018年12
月期及び2019年6月期を最近3営業期間として記載しています。
(注2) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数(2018年6月期127,281口、2018年12月期132,340口、2019
年6月期132,340口)で除することにより算定しています。
(注3) 配当性向は次の算式により算出した値について、小数第2位を四捨五入しています。
配当性向=分配金総額(利益超過分配金を含まない)÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
①最近3営業期間の状況
2018年12月期 2019年6月期 2019年12月期
始 値 114,200円 103,100円 116,900円
高 値 117,200円 122,600円 136,700円
安 値 103,900円 103,100円 115,400円
終 値 104,100円 117,000円 129,700円
(注) 始値、高値及び安値は東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値に基づき記載しています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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②最近6か月間の状況
2019年
7月 8月 9月 10月 11月 12月
始 値 116,900円 118,800円 120,000円 125,400円 136,500円 133,800円
高 値 120,400円 119,800円 125,000円 136,700円 136,500円 133,800円
安 値 115,400円 116,500円 119,300円 125,400円 123,300円 128,300円
終 値 118,900円 119,700円 124,400円 135,600円 133,800円 129,700円
(注) 始値、高値及び安値は東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値に基づき記載しています。
③発行決議日の前営業日における投資口価格
2019年12月30日
始 値 128,400円
高 値 129,700円
安 値 128,400円
終 値 129,700円
(3) 最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
8. 売却・追加発行の制限
(1) 一 般 募 集に 関 し 、指 定 先に 対 し 、SM B C日 興 証券 株 式 会社 と の間 で 、発行 価 格 等決 定 日か
ら 一 般 募集 の 受渡 期 日以降 180日 を経 過 する 日 まで の 期 間 、S M BC 日 興証 券 株 式会 社 の事 前
の 書 面 に よ る 承 諾 を 受 け る こ と な し に 、 指 定 先 が 一 般 募 集 前 か ら 保 有 す る 本 投 資 口 13,950口
及 び 指 定 先 が 一 般 募 集 に よ り 取 得 す る こ と を 予 定 し て い る 本 投 資 口 2,081口 の 売 却 を 行 わ な
い 旨 を 約す る よう 要 請する 予 定 です 。
上 記 の 場合 に おい て、SM B C 日興 証 券株 式 会社は 、その 裁 量で 、当 該 制限 を 一 部若 し くは
全 部 に つき 解 除し 、 又はそ の 制 限期 間 を短 縮 する権 限 を 有す る 予定 で す 。
(2) 本 投 資 法人 は 、一般 募 集に 関 し 、SM B C日 興 証券 株 式 会社 と の間 で 、発行 価 格 等決 定 日か
ら 一 般 募 集 の 受 渡 期 日 以 降 90日 を 経 過 す る 日 ま で の 期 間 、 S M B C 日 興 証 券 株 式 会 社 の 事 前
の 書 面 によ る 承諾 を 受ける こ と なし に 、本投 資 口の 発 行 (ただ し 、本 第 三者 割 当 及び 投 資口 の
分 割 に よる 本 投資 口 の発行 を 除 きま す 。 )を 行 わな い 旨 を合 意 しま す 。
上 記 の 場合 に おい て、SM B C 日興 証 券株 式 会社は 、その 裁 量で 、当 該 制限 を 一 部若 し くは
全 部 に つき 解 除し 、 又はそ の 制 限期 間 を短 縮 する権 限 を 有し ま す。
以上
*本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.marimo-reit.co.jp/
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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