3470 Ｒ－マリモリート 2021-02-18 15:00:00
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 18 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名 執行役員 北方 隆士
（ コード 番号 3470）
資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 北方 隆士
問合せ先 財務管理部長 島田 勝博
TEL:03-6205-4755
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ
マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が、資産の運用を委託する資産運用
会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記
のとおり、国内不動産信託受益権（アルティザ浅間町）（以下「取得予定資産」といいます。）の取得（以下
「本取得」といいます。）を行うことについて決定しましたので、お知らせします。
記
1. 取得の概要
取得予定価格
物件名称 所在地
（百万円）（注）
アルティザ浅間町 愛知県名古屋市 495
(注) 取得予定価格は、取得予定資産に係る 2021 年 2 月 18 日に締結予定の信託受益権売買契約書に記載される予定の不動産信託
受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。）を記載しています。以下同じです。
(1) 取得決定日 ：2021 年 2 月 18 日
(2) 売買契約締結予定日 ：2021 年 2 月 18 日
(3) 代金支払予定日及び取得予定日 ：2021 年 2 月 26 日
(4) 取得予定先 ：後記「4. 取得予定先の概要」をご参照ください。
(5) 取得資金 ：自己資金及び借入金（注）
(6) 決済方法 ：取得日に全額支払
(注) 当該借入金の詳細につきましては、本投資法人が本日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
2. 取得の理由
本取得の決定にあたっては、 ポートフォリオの拡充を図ることを目的とし、 ポートフォリオの構築方針や
不動産マーケットの動向、個別物件の特性等を総合的に勘案しています。
株式会社マリモ（以下「マリモ」といいます。 ）が開発したレジデンスである本物件は、本投資法人の投
資基準に合致しています。本投資法人は、本取得の決定に際し、以下の点を評価しました。
・取得予定資産は、地下鉄鶴舞線 「浅間町」 駅から徒歩約 3 分と駅近住宅地としての一定需要があり、
「浅間町」駅からオフィス･官庁街である「丸の内」駅まで一駅（約 2 分）のため、都心へのアクセ
スが良好。南西方約 800ｍに 2021 年秋開業予定の「（仮称）ノリタケの森プロジェクト（イオンモ
1
ール）
」があるなど、近隣に生活利便施設等が豊富にあり、生活及び交通の利便性等に優れるため、
単身者を中心に相応の賃貸需要が見込める地域である点。
・本物件は、築浅レジデンスで、内外装・設備等に相応のグレード感を有し、法人借上げ住宅等を中
心に根強い住宅需要が期待される物件で、今後も安定的な収益獲得が見込める点。
3. 取得予定資産の内容
物件名称 アルティザ浅間町 分類 レジデンス
特定資産の概要
取得予定年月日 2021 年 2 月 26 日 特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定価格 495 百万円 鑑定評価額 517 百万円
（価格時点） （2020 年 12 月 31 日）
所在地（住居表示） 愛知県名古屋市西区新道一丁目 19 番 30 号
交通 地下鉄鶴舞線「浅間町」駅下車 徒歩約 3 分
土地 地番 愛知県名古屋市西区新道一丁目 建物 建築年月日 2020 年 2 月 10 日
1926 番地、1927 番地
建ぺい率 80% 構造／階数 鉄筋コンクリート造陸屋根／地
上 11 階建
容積率 400% 延床面積 1,161.45 ㎡
用途地域 商業地域 設計者 株式会社日東建設一級建築士事
務所
敷地面積 284.64 ㎡ 施工者 株式会社日東建設
所有形態 所有権 所有形態 所有権
年間賃料収入 34 百万円 敷金・保証金 敷金：2 百万円
（共益費含む）
賃貸可能面積 1093.60 ㎡ 稼働率 100％
ML 会社 株式会社マリモ ML 種別 パス・スルー型
PM 会社 株式会社マリモ 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定予定日 2021 年 2 月 26 日 信託期間満了予定日 2031 年 2 月末日
担保設定の有無 なし 賃貸可能戸数 シングル 40 戸
予想最大損失値 8.3% 鑑定評価機関の名称 日本ヴァリュアーズ株式会社
（地震ＰＭＬ値）
特記事項：
該当事項はありません。
（注） 各項目の意義は、以下のとおりです。
・「分類」は、本投資法人が投資対象とするレジデンス、商業施設、ホテル、オフィス、駐車場のいずれかを記載しています。
・「取得予定年月日」は、不動産信託受益権を取得する予定の日を記載しています。
・「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。
・「所在地（住居表示）」は、原則として、住居表示を記載しています。
・「交通」は、建物状況評価報告書に記載された時間を記載しています。
・土地の「地番」は、登記簿上の建物所在地を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、原則として、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含み、以下「建築基準法」といい
ます。）第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺ
い率の上限値（指定建ぺい率）（複数ある場合にはそのいずれも）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築
物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合
があります。
・土地の「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて
都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）（複数ある場合にはそのいずれも）を記載しています。指定容積率は、敷
地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異
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なる場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地
域の種類を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・建物の「建築年月日」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「構造／階数」は、主たる建物について登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。
・建物の「設計者」及び「施工者」は、主たる建物について設計及び施工がなされた当時の社名で記載しています。
・
「年間賃料収入」は、2020 年 12 月末日現在の取得予定資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸借契約（ただし、建物に係
る賃貸借契約においては、土地（平面駐車場を含みます。
）を除きます。
）に規定されている月額固定賃料（共益費を含みます。
）
を 12 倍した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該取得予定資産につきマスターリース契約が締結され
ている場合において、賃料額がエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に規定されている賃料額の合計額と同額とさ
れている場合、エンドテナントとの賃貸借契約に規定されている年間賃料又は月額賃料を 12 倍した金額を、百万円未満を切り
捨てて記載しています。
・
「敷金・保証金」は、入居済みのテナントに関して、入居時に必要とされていた敷金・保証金（百万円未満は切り捨て）の合計額
を記載しています。なお、当該取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合において、敷金額がエンドテナン
トとの間で締結されている賃貸借契約に規定されている敷金・保証金その他の合計額と同額とされている場合には、当該合計額
の百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「賃貸可能面積」は、取得予定資産に係る建物の本投資法人が賃貸可能と考える面積を記載しています。
・「稼働率」は、2020 年 12 月末日現在における取得予定資産に係るテナントとの間で締結されている各賃貸借契約に表示されて
いる賃貸面積の合計と取得予定資産に係る建物の本投資法人が賃貸可能と考える面積で除して得られた数値の小数第 2 位を四
捨五入して記載しています。
・
「ML 会社」及び「PM 会社」は、取得予定資産の取得後にマスターリース会社、プロパティマネジメント（以下「PM」といいます。）
会社になる予定の者をいいます。また、
「ML 種別」については、その取得後に予定されているマスターリース種別（パス・スル
ー型又は賃料固定型の別）を記載しています。
・「信託受託者」は、取得予定資産の取得後に信託受託者となる予定の者を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本投資法人の取得後に存続する担保の有無を記載しています。
・「賃貸可能戸数」は、本投資法人が賃貸可能な戸数（区画数）を、住戸タイプ別に記載しています。
・
「特記事項」には、本日現在において取得予定資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、取得予定資産の評価額、
収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
4. 取得予定先の概要
（１） 名称 株式会社マリモ
（２） 所在地 広島県広島市西区庚午北一丁目17番23号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 深川 真
分譲住宅の企画・開発・設計・監理・販売業務、不動産流動化事業、環
（４） 事業内容
境衛生事業、海外マンション分譲事業
（５） 資本金 1億円（2020年7月31日現在）
（６） 設立年月日 1970年9月1日
（７） 純資産 20,590百万円 （2020年7月31日現在の貸借対照表に基づく）
（８） 総資産 96,067百万円 （2020年7月31日現在の貸借対照表に基づく）
（９） 大株主及び持株比率 株式会社マリモホールディングス 100%
（10）投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
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資本関係 当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口数
の10.5％（16,031口）を保有しています。また、当該
会社は、本資産運用会社へ100％出資している株式会
社マリモホールディングスの子会社です。
人的関係 本日現在、本資産運用会社の役職員のうち2名が当該
会社からの出向者です。
取引関係 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間
で、スポンサーパイプライン・サポート契約（その後
の変更を含みます。）を締結しています。また、当該
会社は、本投資法人との間で、マスターリース契約及
びプロパティマネジメント業務委託契約を締結してい
ます。本投資法人との間で2020年1月6日付で締結した
不動産信託受益権売買契約に基づき、2020年1月21日
付で、本投資法人に対して3,920百万円（取得価格合
計）で保有資産のうち5物件を譲渡しました。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の兄弟会社であり、関連
該当状況 当事者に該当します。また、当該会社は、投資信託及
び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当
します。また、本資産運用会社の社内規程である利害
関係人等取引規程上の利害関係人等に該当するため、
本資産運用会社は、本資産取得の取引を行うにあた
り、利害関係人等取引規程に定める意思決定手続を経
ています。
(注) 取得価格は、取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並
びに売買手数料等の諸費用を含みません。
）を記載しています。
5. 物件取得者等の状況
本投資法人の利害関係人等及び利害関係人等が意思決定機関を支配する特別目的会社（子会社）並びにその
他特別の関係にある者（以下「特別な利害関係にある者」といいます。 ）からの物件取得等の状況は、以下の
とおりです（会社名又は氏名を①、特別な利害関係にある者との関係を②、取得経緯・理由を③として記載し
ています。。）
物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得(譲渡)価格
取得（譲渡）時期 取得(譲渡)時期
① 株式会社マリモ 特別な利害関係にある者以外
② 本資産運用会社の兄弟会社
③ 株式会社マリモの開発物件です。マー
ケット、市場性を加味したうえで、中
長期に渡り安定運用が見込めるため取
アルティザ浅間町
得しました。
前所有者・信託受益者による物件取得から本投
資法人への譲渡までの期間が 1 年を超えている
ため、取得価格の記載を省略しています。
2020 年 2 月
6. 利害関係人等との取引
4
取得予定資産の取得先及び当該取得予定資産に係るプロパティマネジメント業務、マスターリース業務の
委託予定先は、本資産運用会社の兄弟会社であるマリモになります。マリモは、投信法第 201 条及び投信法
施行令第 123 条に規定する利害関係人等に該当し、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規
程」上の利害関係人等に該当するため、本資産運用会社は、これらの者との間で取得予定資産の取得の取引
及び契約の締結を行うに当たり、当該利害関係人等取引規程に定める手続き（2020 年 2 月 18 日開催の本投
資法人の役員会の承認に基づく同意を含みます。 ）を経ています。
7. 媒介の概要
上記に係る取引については、該当事項はありません。
8. 今後の見通し
本取得が運用状況の見通しに与える影響は軽微です。なお、詳細につきましては、本日付で公表した
「2020 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」をご確認ください。
9. 鑑定評価書の概要
鑑定評価書の概要
物件名称 アルティザ浅間町
鑑定評価額 517 百万円
鑑定評価機関の名称 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2020 年 12 月 31 日
項目 内容（単位：千円） 概要等
収益価格 各手法の特性や両収益価格の均衡の程度を踏まえ
517,000 て、DCF 法による収益価格と直接還元法による収
益価格を関連付けて試算
直接還元法による収益価格 中長期的に安定的と認められる標準化した純収益
519,000
を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益
33,785
① 可能総収益 現行賃料の賃料水準、同一需給圏内における類似
35,590 不動産の新規賃料の水準及びその動向に基づき、
対象不動産の中長期的競争力を勘案の上、計上
② 空室等損失等 空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に基
1,804
づき対象不動産の競争力等を考慮して計上
(2)運営費用
8,360
a.維持管理費 プロパティマネジメント業務委託契約書等に基づ
1,201 き、類似不動産の維持管理費の水準による検証を
行い査定
b.水道光熱費 類似不動産の水道光熱費の水準に基づき査定
357
c.修繕費及び専有部の エンジニアリングレポートの修繕・更新コスト12
原状回復費 1,016 年間平均値の30％に加えて専有部の原状回復費を
計上
d.PM フィー プロパティマネジメント業務委託契約書に基づ
1,004
き、有効総収入の 3.0％で査定
e.テナント募集費用等 類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集
917
費用及びプロパティマネジメント業務委託契約書
5
等を考慮の上査定
f.公租公課 土地については 2020 年評価額に基づき住宅用地
3,048 として査定。建物については、建物再調達原価等
に基づき査定
g.損害保険料 類似不動産の保険料等から、標準的な料率に基づ
113
き査定
h.その他費用 702 類似不動産の費用水準等に基づき査定
(3)運営純収益 25,424
(4)一時金の運用益 24 運用利回りを 1.0％として運用益を査定
(5)資本的支出 エンジニアリングレポートの修繕・更新コスト12
518
年間平均値の70％で査定
純収益 24,930
還元利回り 割引率の分析を前提として、割引率には織り込ま
4.8% れていない純収益の見通し等を加味し、類似不動
産の利回りを参考に査定
DCF 法による収益価格 514,000
割引率 金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して
求める方法と類似不動産の取引事例との比較か
4.6%
ら求める方法を併用し、更に不動産投資家調査の
結果を参考に査定
最終還元利回り 不動産市場の特性と対象不動産のポテンシャル
5.0% 等から、還元利回りとの比較におけるリスクを判
定し、査定
積算価格 535,000
土地比率 41.1%
建物比率 58.9%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価 該当事項はありません。
に当たって留意した事項
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.marimo-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料 1 物件写真
参考資料 2 周辺地図
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参考資料 1 物件写真
(注) 取得予定資産の写真は、ある特定の時点における取得予定資産の状況を撮影したものであり、撮影後の期間の
経過に伴う変更等により、必ずしも現況と一致していません。
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参考資料 2 周辺地図
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