2020年6月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年8月19日
不動産投資信託証券発行者名 マリモ地方創生リート投資法人 上 場取引 所 東
コ ー ド 番 号 3470 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.marimo-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）北方 隆士
資 産 運 用 会 社 名 マリモ・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）北方 隆士
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務管理部長 （氏名）島田 勝博
ＴＥＬ 03-6205-4755
有価証券報告書提出予定日 2020年9月24日 分配金支払開始予定日 2020年9月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年6月期の運用、資産の状況（2020年1月1日～2020年6月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年 6月期 1,265 12.1 571 18.4 468 17.4 467 17.5
2019年12月期 1,129 0.7 482 2.4 398 0.4 398 0.4
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年 6月期 3,109 3.4 1.5 37.0
2019年12月期 3,008 3.2 1.4 35.3
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年 6月期 3,063 467 431 65 3,494 533 100.0 3.2
2019年12月期 3,008 398 496 65 3,504 463 100.0 3.2
（注1） 2019年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は1百万円（1口当たり9円）、税法上の出資等
減少分配からの分配金総額は64百万円（1口当たり487円）となります。
2020年6月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は1百万円（1口当たり7円）、税法上の出資等減
少分配からの分配金総額は64百万円（1口当たり424円）となります。
（注2） 利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、2019年12月期については0.006、2020年6月期については
0.005です。
（注3） 配当性向は次の算式により算出した値について、小数第2位を四捨五入しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年 6月期 32,766 14,948 45.6 97,905
2019年12月期 27,960 12,486 44.7 94,355
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年 6月期 693 △5,099 4,089 1,631
2019年12月期 783 △62 △476 1,947
2．2020年12月期の運用状況の予想（2020年7月1日～2020年12月31日）及び2021年6月期の運用状況の予想（2021年1月1日
～2021年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過 （利益超過分配金
は含まない） 分配金 を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年12月期 1,283 1.4 575 0.7 471 0.6 470 0.6 3,082 425 3,507
2021年 6月期 1,283 0.0 563 △2.0 461 △2.2 460 △2.2 3,015 449 3,464
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年12月期）3,082円 （2021年6月期）3,015円
（注）「対前期増減率」については、「2020年12月期」は2020年6月期にかかる実数値との比較、「2021年6月期」は2020
年12月期にかかる予想値との比較となります。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2020年 6月期 152,680口 2019年12月期 132,340口
② 期末自己投資口数 2020年 6月期 －口 2019年12月期 －口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資
法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用
状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ
ん。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、6ページ記載の「2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）
及び2021年6月期（2021年1月1日～2021年6月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
目次
1．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（2）投資リスク …………………………………………………………………………………………………… 8
2．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（3）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（4）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………… 14
（5）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………… 16
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………… 17
（8）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（9）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………… 33
3．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………… 35
（1）運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………………… 35
（2）資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………… 56
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改定を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、マリモ・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といい
ます。）を設立企画人として、2016年2月5日に出資金200百万円（2,000口）（注）で設立され、2016年3月16日
に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第113号）。さらに、2016年7月28日を払込期日
とした公募による新投資口の発行（88,500口）を行い、2016年7月29日に株式会社東京証券取引所不動産投資信
託証券市場（以下「J-REIT市場」といいます。）に上場（銘柄コード 3470）しました。当期においては、2020
年1月20日の公募による新投資口の発行（19,371口）及び2020年2月17日にオーバーアロットメントによる売り出
しに伴う第三者割当による新投資口の発行（969口）を行いました。当期末における発行済投資口の総口数は
152,680口となっています。
（注）金額については、百万円未満の数値がある場合には、百万円未満を切り捨てて記載しています。特段の記載がない限り、以下同
じです。
② 投資環境
当期（2020年6月期）における日本の経済状況について、2020年1月-3月期の実質GDP成長率（季節調整済 2次
速報）は前期比年率換算-2.2％とマイナス成長となりました。2019年7月-9月期と比較すると、国内需要は＋
0.6％から-0.4％と悪化しました。詳細としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、景気動
向は急速に悪化しており、特に2020年4月以降、外出自粛及び休業の要請を伴う緊急事態宣言の発令を受け、個
人消費等を中心とした経済活動が大幅に減速しました。
その後、緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症については収束しておらず、世界的な
海外渡航制限、国内における外出自粛等の要請もあることから、経済活動の回復には、なお時間がかかるものと
想定しております。
（金融市場）
日本銀行の金融緩和政策の効果により、全銀協日本円TIBORの3か月物については、2019年12月27日より2020年
6月30日までの間で、0.06909％にて推移しています。今後においては、新型コロナウイルス感染症の影響、米国
大統領選挙の行方など先行不透明な状況が続きますので、金融市場の変動の影響に留意する必要があると思われ
ます。
（不動産売買市場）
一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリー レポート（2020年6月）」によれば、2020年1月～5月末のJ
-REITによる不動産売買の取得実績は、取得金額合計6,743億円と前年同期と比べて145億円（対前年同期比＋
2.2％）増加し、また売却実績についても売却価格合計1,244億円と前年同期と比べて33億円（対前年同期比＋
2.7％）増加しました。要因としては不動産価格が高騰しており、一部の投資法人で保有物件の売却を行ってい
ることが考えられます。今後、金利等も含めて留意する必要があると思われます。
（レジデンス賃貸市場）
東京圏(注)を含む全国の1993年から2018年までの借家種類別に見た世帯数の推移（総務省統計局「住宅・土地
統計調査」）によれば、民営借家の世帯数が増加しており、賃貸住宅の需要は安定的であるとともに、今後も全
国の賃貸住宅の需要が増加していく可能性があるものと思われます。
（注）「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
（商業施設市場）
経済産業省「商業動態統計調査」によれば、2020年1月から3月までの対前年同期比の販売額の伸び率は、スー
パーマーケットについては、全国平均で＋2.5％増加しており、エリア別では中部エリア＋3.4％、四国エリアで
＋2.7％、九州エリア＋1.7％及び中国エリア＋1.6％と増加しています。ドラッグストアについては、全国平均
で＋10.8％、特にエリア別では東北エリア＋15.0％、中部エリア＋14.5％、中国エリア＋10.1％、四国エリア＋
9.4％及び九州エリア＋8.3％と、全国的に上昇傾向となっています。新型コロナウイルス感染症の影響に関わら
ず、日常生活における必需品を販売するスーパーマーケット、ドラッグストアの販売額は、今後も安定的に推移
するものと思われます。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
（ホテル市場）
日本政府観光局「訪日外客数（2020年5月推計値）」によれば、2020年1月～5月の訪日外国人旅行者数は、394
万人（対前年比-71.3％）（推計値含む）と前年に比べて大きく減少しました。その結果、国土交通省観光庁
「宿泊旅行統計調査（2020年4月・第2次速報、2020年5月・第1次速報）」によれば、2020年4月の外国人延べ宿
泊数は、20万人泊（対前年同月比-98.2％）と大きく減少し、宿泊施設タイプ別客室稼働率では、ビジネスホテ
ル24.7％（対前年同期比－54.5％）、シティホテル11.9％（対前年同期比－71.1％）、リゾートホテル5.9％
（対前年同期比－51.9％）と稼働率が大きく下落しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により訪
日外国人旅行者数の増加が見込めない可能性があり、留意する必要があると思われます。
（オフィス賃貸市場）
シービーアールイー株式会社の「MARKET VIEW Japan Office,Q1 2020」によれば、2020年第1四半期の主要な
地方都市の空室率は、福岡市0.4％（対前期比＋0.2pts）、大阪市0.4％（対前期比－0.5pts）、名古屋市0.6％
（対前期比－0.4pts）、札幌市0.4％（対前期比－0.4pts）、広島市1.8％（対前期比－1.4pts）となり、対前期
比では、概ね減少傾向が出ています。ただし、想定成約賃料は、福岡市16,450円/坪（対前期比＋8.3％）、広島
市11,870円/坪（対前期比＋3.9％）と上昇傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応によ
る在宅勤務等の普及により、オフィス需要の変化も見込まれ、稼働率等について留意する必要があると思われま
す。
③ 運用実績
当期においては、本資産運用会社とプロパティマネジメント会社である株式会社マリモ（以下、「マリモ」と
いうことがあります。）の各拠点との一体的なプロパティマネジメント業務の推進を通じて、各地域の特色を踏
まえたリーシング活動や個別物件の特性・稼働状況を踏まえたテナント募集条件の設定などを実践した結果、運
用物件の安定した稼働及び、ダウンタイムの短縮を実現することができました。また、内部成長策の一環とし
て、「アルティザ博多駅南」の無垢床材導入によるバリューアップ工事、「ＭＲＲあきたⅡ（注1）」の駐車場
を新設したことによる賃料収入の増額等を実現しました。コスト削減においては、「ＭＲＲくまもと」でビルメ
ンテナンス契約の一部見直しにより費用削減を実現しました。さらに、「ＭＲＲくまもと」の駐車場棟外壁塗装
工事の実施、災害対応型自動販売機の設置、「アルティザ相武台」でのエレベーター改修工事の実施等機能性・
利便性の向上及び顧客満足度の向上に向けた運用を行いました。しかし、一部レジデンス物件で大口テナントの
退去が発生し、稼働率が一時低下した結果、当期末における本投資法人の保有資産（31物件、取得価格（注2）
の合計29,955百万円）の稼働率は98.1％、期中平均稼働率は98.5％となりました。
（注1）2020年3月26日提出の有価証券報告書において変更後の名称で記載していた4物件について、本書の日付現在、「（仮称）アルテ
ィザ松本」を「アルティザ松本」、「（仮称）ＭＲＲあきたⅡ」を「ＭＲＲあきたⅡ」、「（仮称）ＭＲＲいちはら（底地）」
を「ＭＲＲいちはら（底地）」、「（仮称）ＭＲＲきたもと（底地）」を「ケーズデンキ北本店（底地）」に変更しています。
（注2）「取得価格」は取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金であり、消費税及び地方消費税
並びに売買手数料等の諸費用を含みません。
④ 資金調達の状況
当期においては、不動産信託受益権6件の取得に際し、2020年1月20日に一般公募による新投資口の発行により
2,340百万円、2020年2月17日にオーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当による新投資口の発行
により117百万円の資金調達を行いました。また、2020年1月21日に2,250百万円の借入れを行い、不動産信託受
益権6件の取得及び関連費用の一部に充当しました。
長期借入金のうち、2020年1月21日付にて借入れた長期借入金（トランシェ5-B：借入残高110百万円）につい
て、第三者割当にて調達した資金により2020年4月1日付で期限前返済を行いました。また、2016年8月1日付にて
借入れた長期借入金（トランシェD：借入残高1,402百万円）のうち、7百万円について2020年2月3日付で、また7
百万円について2020年5月1日付で、手元資金により約定返済を行いました。この結果、当期末（2020年6月末）
時点における借入金残高は、15,897百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいま
す。）は、48.5％となりました。
（注）2020年8月3日付で、2016年8月1日付にて借入れた長期借入金（トランシェD）のうち、7百万円について返済を行いました。これ
らにより、本書の日付現在、本投資法人の借入金残高は15,890百万円となっています。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
⑤ 業績及び分配の概要
上記の結果、当期の業績は、営業収益1,265百万円、営業利益571百万円、経常利益468百万円となり、当期純
利益は467百万円となりました。
また、分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置
法第67条の15）を適用し、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分
配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,063円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期については、利益を超える金銭の分
配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うこととします。これに基づき利益超過分配金として当期の減価
償却費の100分の27にほぼ相当する額である65百万円を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益超
過分配金は431円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配1百万円が含まれてお
り、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は7円となります。
また、ペイアウトレシオ（当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配を含む分配金総額の割
合）は75.0％となります。
（注1）利益超過分配は、計算期間の期末時点において保有する不動産等の鑑定評価額（本投資法人が保有する不動産等について計算期
間の期末を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額をいいます。以下同じです。）の合計が、当該計算期
間の不動産等の帳簿価格合計と当該計算期間の次期の資本的支出予定額（資本的支出のための積立金の総額をいいます。）の合
計を上回る場合に限り、修繕費や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢について
も検討の上、実施するものとしています。
第8期末（2020年6月期）における不動産等の鑑定評価額の合計は35,542百万円であり、不動産等の帳簿価額合計（29,441百万
円）及び第9期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額（169百万円）の合計を上回ります。
（注2）不動産等の帳簿価額合計の内訳は有形固定資産の計上額29,438百万円及び無形固定資産に計上された借地権3百万円の合計で
す。
（注3）本投資法人が当期末現在保有する31物件について、建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額
及び長期修繕費用の見積額（いずれも更新費（資本的支出）に該当するもの）を合計した額の6か月平均額は、56百万円であ
り、また、本投資法人が現在想定している修繕予定額（資本的支出に該当するもの）は2020年12月期において45百万円、2021年
6月期において61百万円に留まるため、各計算期間の末日において減価償却費相当額の手元現預金から建物等の機能維持のため
の将来の資本的支出を目的とした積み立てや運転資金等として見込まれる資金相当額並びにポートフォリオ収益力向上に資する
投資に備えた一定の資金留保を行っても、さらにフリーキャッシュフローの残余が生じることを見込んだ上で、キャッシュマネ
ジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財務安定性が維持される範囲であると判断し、実施することとしま
した。
（次期の見通し）
① 運用全般に関する見通し
（A）外部成長戦略
全国6拠点のマリモと緊密な連携を取ることにより、全国各地から集まる多種多様な不動産情報を共有し、地
方での長年の経験に基づいた深い知見による資産価値の分析や流動性・代替性の確保を検証しながら、世帯数の
増加に伴い賃貸需要が比較的安定している「レジデンス」及び日常生活における必需品を販売する食品スーパー
マーケット・ドラッグストア・ホームセンター・ディスカウントストア等の「商業施設」を中心に取得機会を増
加させ、今後の外部成長につながる活動を行い、地方を中心とした安定的かつ収益性の高い総合型ポートフォリ
オを構築する方針です。
また、スポンサーパイプライン・サポート契約に基づき、マリモが開発する賃貸マンションシリーズ「アルテ
ィザ（ArtizA）」、同社が保有・購入する収益不動産及び同社の市街地再開発（注） 事業等により開発される商
業施設やホテルを含む物件の取得に係る優先的売買交渉権の付与を受けながら資産規模の拡大を図るとともに、
マリモ、サポート会社8社（株式会社三重銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社中
国銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社広島銀行、株式会社足利銀行及び株式会社リビタ）の豊富な物件ネ
ットワーク、物件情報取得力等並びに本資産運用会社の役職員が不動産業界において培ってきたネットワークに
基づき入手する物件情報、保有物件のテナントとの良好な関係の維持に基づき入手する物件情報を、本投資法人
の着実な外部成長に最大限に活用していく方針です。
さらに、市場状況を勘案し、ポートフォリオ構築上、中長期的に適切であると判断した場合は、物件の売却又
は入替えを検討します。
（注）市街地再開発とは、市街地内の土地の合理化と健全な高度利用、都市の機能更新を図る再開発をいいます。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
（B）内部成長戦略
本投資法人は、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、マリモより、プロパティマネジメント業務等
の提供、リーシングサポートの提供、保有する資産の再生サポートの提供、賃料固定型マスターリース契約の提
供など内部成長に係る各種サポートを受け、適切な資産のマネジメントを通じて、中長期的な収益の安定性と収
益力の向上を目指し、投資主価値の最大化を目指します。
新型コロナウイルス感染症の影響については、地方に所在する商業施設及びレジデンスが運用資産の主体であ
り、一部のテナントより賃料減額要請はあったものの、その影響は限定的でありました。よって、次期への影響
は軽微であると予想しています。
今後も当期同様、保有資産の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なバリューアッ
プ工事の実施による資産価値及び競争力の維持、稼働率の向上、テナント入替時の賃料の引上げ、駐車場収入等
の付帯収入の増加等、賃貸事業収入の向上を図ります。
また賃貸事業収入の向上に資する施策とともに、原状回復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力供給会社の切替
えによる水道光熱費の削減、共用部照明器具のLED化による環境への配慮・取組み及びコスト削減、募集費用等
の各種費用の削減に取り組み、賃貸収益の向上を図ります。
（C）財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を実現するた
めの資金調達を行って参ります。
資金の借入れについては、借入金返済期日の分散化、借入期間の長期化と借入金利の低下を念頭に置き、都市
銀行、信託銀行及び各地域の特性を十分に理解した地域金融機関を含めた複数の金融機関によるバンクフォーメ
ーションを維持するよう努めて参ります。
新投資口の発行については、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の動向等に配慮しつ
つ、物件取得の資金需要、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、金融環境を踏まえて決定しま
す。
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）及び2021年6月期（2021年1月1日～2021年6月30日）の運用状況の予想の
前提条件
項目 前提条件
● 2020年12月期（第9期） （2020年7月1日～2020年12月31日）（184日）
計算期間
● 2021年 6月期（第10期）（2021年1月1日～2021年6月30日） （181日）
● 本投資法人が本書の日付現在保有している不動産信託受益権31物件を2021年6月期末まで保有し続け
運用資産 ること、及びそれ以外に新規物件の取得が行われないことを前提としています。
● 実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
● 本投資法人の保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約書記載の
賃料等及び過去の実績値等を基準として算出しています。
営業収益
● テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
● 新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸事業収益の減少等を一定程度考慮して算出しています。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値等をベ
ースに費用の変動要素を反映して算出しています。
● 賃貸事業費用（減価償却費を含む。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除く。）は、2020年
12月期に763百万円、2021年6月期に747百万円をそれぞれ見込んでいます。
● 一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前受益者等と期間按分による
計算を行い取得時に精算していますが、当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、2020年１月
21日付で取得した不動産信託受益権6物件(以下「新規取得資産」といいます。)については、2020年
度の固定資産税及び都市計画税等が2021年6月期から費用計上されることとなります。なお、費用計
上する固定資産税及び都市計画税等の総額は、2020年12月期に83百万円、2021年6月期に98百万円を
営業費用
見込んでいます。うち、新規取得資産の取得における影響額は2021年6月期に15百万円、2021年12月
期に15百万円を見込んでいます。
● 建物の修繕費は、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画を基に、2020年12月期に33百万円、
2021年6月期に42百万円をそれぞれ見込んでいます。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等に
より修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及
び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果と
なる可能性があります。
● 減価償却費については、付随費用等、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、
2020年12月期に242百万円を、2021年6月期に244百万円をそれぞれ見込んでいます。
● 支払利息及びその他融資関連費用として、2020年12月期に93百万円、2021年6月期に97百万円をそれ
ぞれ見込んでいます。
営業外 ● 2020年1月6日及び2020年1月14日開催の本投資法人役員会で決議した新投資口の発行及び第三者割当
費用 による新投資口の発行に係る費用として28百万円を見込み、定額法により3年間で償却します。左記
を含む投資口交付費償却額として、2020年12月期に10百万円、2021年6月期に4百万円をそれぞれ見込
んでいます。
● 減価償却費の一部から生じる内部留保を原資として、毎期15百万円の元本返済を行うことを前提とし
ています。
借入金
● 有利子負債総額は、2020年12月期末に15,882百万円、2021年6月期末に15,867百万円を前提としてい
ます。
● 本書の日付現在の発行済投資口の総口数152,680口を前提としています。
投資口
● 2021年6月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり
● 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
分配金
に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要
分配金を含
因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は変動する可能性があります。
まない）
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
項目 前提条件
● 1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラ
インに定める方針に従い算出しています。
● 利益超過分配については、税会不一致の合計額を、課税の軽減を目的とする一時差異等調整引当額と
して分配することを前提として算出しています。
● 本書の日付現在、本投資法人は、外部経済環境、不動産市況及び本投資法人の財務状況について、大
幅に悪化する具体的なおそれは生じていないものと判断しています。
● 2020年12月期及び2021年6月期に関しては、ポートフォリオの収益力向上に資する投資としての新規
物件の取得機会等が生じた場合にそれに対応するための一定の資金留保の必要性は高い一方で、本投
資法人の財務状況や借入金に係るリファイナンスの可能性の見込等に鑑みると、当該2計算期間にお
いては有利子負債削減等に優先的に資金充当を行うべき状況にはないものと考えており、本書の日付
現在、2020年12月期及び2021年6月期については利益超過分配を実施することが相当であると判断
し、2020年12月期の利益超過分配金総額として、64百万円、うち一時差異等調整引当額の分配金総額
は1百万円、その他の利益超過分配金総額は63百万円、2021年6月期の利益超過分配金総額として、68
百万円、うち一時差異等調整引当額の分配金総額を1百万円、その他の利益超過分配は67百万円を見
込んでいます(注1)。
１口当たり （注1）利益超過分配は、計算期間の期末時点において保有する不動産等の鑑定評価額（本投資法人が保有する不動産等に
ついて計算期間の期末を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価額をいいます。）の合計が、
利益超過
当該計算期間の不動産等の帳簿価格合計と当該計算期間の次期の資本的支出予定額（資本的支出のための積立金の
分配金
総額をいいます。）の合計を上回る場合に限り、修繕費や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資
金への充当などの他の選択肢についても検討の上、実施されるものとします。そのため、かかる条件を満たさない
場合には、上記の予想にかかわらず、第9期（2020年12月期）及び第10期（2021年6月期）においても利益超過分配
を実施しません。
また、本投資法人は、本書の日付現在、2020年12月期及び2021年6月期に関しては、各計算期間について、一般社
団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の諸規則に定める額を上限として、当該計算期間の減価償
却費の30％に相当する金額を限度として、ペイアウトレシオ（注2）が75％を上回らない範囲において、本投資法人
が決定した金額を、利益を超えた金銭として、分配する方針としていますので、これらの限度に抵触する場合には
利益超過分配を行わないか利益超過分配金額が減少する可能性があります。
さらに、外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等の著しい悪化等が今後新たに生じた場合には、
2020年12月期及び2021年6月期においてキャッシュマネジメントの一環として利益超過分配を実施するとの本書の日
付現在における方針が変更され、2020年12月期及び2021年6月期においても利益超過分配が実施されない場合や利益
超過分配金額が減少する場合もあります。例えば、かかる計算期間に係る利益超過分配が最終的に実施されるまで
の間に、新規資産の大規模な追加組入れ等によるポートフォリオの収支構造の大きな変動等が新たに生じた場合、
金融環境や不動産投資信託市場の状況等の重要な変動が生じた場合等においては、各計算期間における上記のよう
な利益超過分配金額に関する限度が見直される可能性があります。
（注2）「ペイアウトレシオ」とは、当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配を含む分配金総額の割合
をいいます。
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が
その他 行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年3月26日提出）における「投資リスク」に以下のとおり変更が生じています。な
お、変更点は下線で表示しています。
(1) リスク要因
（中略）
⑥ その他
(イ) 不動産の鑑定評価士その他専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ) 減損会計の適用に関するリスク
(ハ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(ニ) 特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
(ホ) 本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
(ヘ) 感染症の影響を受けるリスク
① 本投資証券の商品性に関するリスク
(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
国内外における新型コロナウィルス感染症の拡大により、特に都市部を中心として業務の停滞や経済活動
への悪影響が生じています。本投資法人の運用資産は、地方に所在する商業施設及びレジデンスを主体とし
ており、影響の度合いは相対的には小さいものと考えています。しかし、今後、コロナウィルス感染症の更
なる感染拡大や長期化する場合には、本投資法人の保有資産が所在する地方経済への更なる悪影響も懸念さ
れ、その結果、本投資法人投資口の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、本投資法人は、投資主からの請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型であるた
め、投資主が本投資証券を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、
投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第7条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が
出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、不動産
市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。
本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁によ
る行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があ
り、その結果、損失を被る可能性があります。
（中略）
⑥ その他
（中略）
(ヘ) 感染症の影響を受けるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内のみならず世界的に経済活動に重大な
停滞が生じています。2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、同年５月25
日に全面的に解除されたものの、社会経済活動が元に戻ったわけではなく、また、当該感染症が再度拡大す
る事態も想定されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、テナントの業績悪化や信
用力の低下等を理由として、テナントから賃料減額請求を受けたりテナントによる賃料支払が滞ったりする
可能性があるほか、テナント退去に伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症がの拡大及び長期化した場合により、本資産運用
会社の役職員の感染防止のため、テレワークの活用を想定しておりますが、業務の中にはこれに適さない業
務も存在することから、感染の影響が長期化すれば、本資産運用会社の業務が停滞し、その結果、本投資法
人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
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2．財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,359,172 921,559
信託現金及び信託預金 1,878,767 2,160,966
営業未収入金 7,614 11,035
前払費用 53,837 54,314
未収消費税等 － 59,542
その他 4,654 －
流動資産合計 3,304,045 3,207,419
固定資産
有形固定資産
信託建物 11,675,924 12,939,840
減価償却累計額 △1,259,445 △1,490,003
信託建物（純額） 10,416,478 11,449,837
信託構築物 270,705 324,513
減価償却累計額 △37,493 △44,438
信託構築物（純額） 233,212 280,074
信託機械及び装置 118,437 118,437
減価償却累計額 △18,835 △21,759
信託機械及び装置（純額） 99,602 96,678
信託工具、器具及び備品 29,976 34,803
減価償却累計額 △4,909 △7,388
信託工具、器具及び備品（純額） 25,067 27,414
信託土地 13,780,877 17,584,254
有形固定資産合計 24,555,237 29,438,259
無形固定資産
信託借地権 3,839 3,712
ソフトウエア 1,769 1,179
無形固定資産合計 5,609 4,891
投資その他の資産
長期前払費用 60,979 63,611
繰延税金資産 14 16
差入保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 13,500 13,500
投資その他の資産合計 84,493 87,128
固定資産合計 24,645,340 29,530,279
繰延資産
投資口交付費 11,258 28,958
繰延資産合計 11,258 28,958
資産合計 27,960,644 32,766,657
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年12月31日) (2020年 6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 73,160 124,802
1年内返済予定の長期借入金 30,000 4,870,000
未払費用 140,493 147,565
未払法人税等 892 944
未払消費税等 28,206 －
前受金 173,414 200,580
１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 48,121 48,121
その他 5,614 6,849
流動負債合計 499,902 5,398,864
固定負債
長期借入金 13,742,500 11,027,500
信託預り敷金及び保証金 1,212,964 1,373,594
資産除去債務 18,280 18,300
その他 54 163
固定負債合計 14,973,800 12,419,558
負債合計 15,473,703 17,818,422
純資産の部
投資主資本
出資総額 12,412,622 14,869,979
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※１ △6,533 ※１ △7,724
その他の出資総額控除額 △317,303 △381,753
出資総額控除額合計 △323,837 △389,477
出資総額（純額） 12,088,785 14,480,501
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 398,155 467,732
剰余金合計 398,155 467,732
投資主資本合計 12,486,940 14,948,234
純資産合計 ※２ 12,486,940 ※２ 14,948,234
負債純資産合計 27,960,644 32,766,657
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１,※３ 1,073,574 ※１,※３ 1,210,246
その他賃貸事業収入 ※１,※３ 51,908 ※１,※３ 55,433
不動産等売却益 ※４ 3,818 －
営業収益合計 1,129,301 1,265,679
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※２,※３ 479,297 ※１,※２,※３ 520,645
資産運用報酬 101,589 107,749
資産保管手数料 1,397 1,595
一般事務委託手数料 12,190 13,217
役員報酬 2,400 2,400
公租公課 13,755 15,337
その他営業費用 ※２ 35,957 ※２ 33,320
営業費用合計 646,588 694,266
営業利益 482,713 571,413
営業外収益
受取利息 14 14
未払分配金戻入 － 275
還付加算金 24 －
受取保険金 846 315
営業外収益合計 885 605
営業外費用
支払利息 54,397 60,765
融資関連費用 24,586 32,358
投資口交付費償却 5,629 10,295
営業外費用合計 84,613 103,419
経常利益 398,984 468,599
税引前当期純利益 398,984 468,599
法人税、住民税及び事業税 894 946
法人税等調整額 0 △2
法人税等合計 894 943
当期純利益 398,089 467,655
前期繰越利益 66 76
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 398,155 467,732
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
一時差異等調整 その他の出資総 出資総額控除額 （純額）
引当額 額控除額 合計
当期首残高 12,412,622 △5,342 △252,456 △257,799 12,154,823
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引当額によ
△1,191 △1,191 △1,191
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △64,846 △64,846 △64,846
当期純利益
当期変動額合計 － △1,191 △64,846 △66,037 △66,037
当期末残高 ※１ 12,412,622 △6,533 △317,303 △323,837 12,088,785
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 396,424 396,424 12,551,247 12,551,247
当期変動額
剰余金の配当 △396,358 △396,358 △396,358 △396,358
一時差異等調整引当額によ
△1,191 △1,191
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △64,846 △64,846
当期純利益 398,089 398,089 398,089 398,089
当期変動額合計 1,731 1,731 △64,306 △64,306
当期末残高 398,155 398,155 12,486,940 12,486,940
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当期（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
一時差異等調整 その他の出資総 出資総額控除額 （純額）
引当額 額控除額 合計
当期首残高 12,412,622 △6,533 △317,303 △323,837 12,088,785
当期変動額
新投資口の発行 2,457,356 2,457,356
剰余金の配当
一時差異等調整引当額によ
△1,191 △1,191 △1,191
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △64,449 △64,449 △64,449
当期純利益
当期変動額合計 2,457,356 △1,191 △64,449 △65,640 2,391,716
当期末残高 ※１ 14,869,979 △7,724 △381,753 △389,477 14,480,501
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 398,155 398,155 12,486,940 12,486,940
当期変動額
新投資口の発行 2,457,356 2,457,356
剰余金の配当 △398,078 △398,078 △398,078 △398,078
一時差異等調整引当額によ
△1,191 △1,191
る利益超過分配
その他の利益超過分配 △64,449 △64,449
当期純利益 467,655 467,655 467,655 467,655
当期変動額合計 69,577 69,577 2,461,293 2,461,293
当期末残高 467,732 467,732 14,948,234 14,948,234
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（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
Ⅰ 当期未処分利益 398,155,403円 467,732,414円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 65,640,640円 65,805,080円
うち一時差異等調整引当額 1,191,060円 1,068,760円
うちその他の出資総額控除額 64,449,580円 64,736,320円
Ⅲ 分配金の額 463,719,360円 533,463,920円
（投資口１口当たり分配金の額） （3,504円） （3,494円）
うち利益分配金 398,078,720円 467,658,840円
（うち1口当たり利益分配金） （3,008円） (3,063円)
うち一時差異等調整引当額 1,191,060円 1,068,760円
（うち1口当たり利益超過分配金
（9円） （7円）
（一時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 64,449,580円 64,736,320円
（うち１口当たり利益超過分配金
（487円） （424円）
（その他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅳ 次期繰越利益 76,683円 73,574円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項 本投資法人の規約第25条第1項
に定める金銭の分配の方針に基 に定める金銭の分配の方針に基
づき、分配金額は、租税特別措 づき、分配金額は、租税特別措
置法第67条の15第1項に規定され 置法第67条の15第1項に規定され
る本投資法人の配当可能利益の る本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を 額の100分の90に相当する金額を
超えて分配するものとします。 超えて分配するものとします。
かかる方針をふまえ、当期未 かかる方針をふまえ、当期未
処分利益を超えない額で、かつ 処分利益を超えない額で、かつ
期末発行済投資口の総口数の整 期末発行済投資口の総口数の整
数倍の最大値となる398,078,720 数倍の最大値となる467,658,840
円を利益分配金として分配する 円を利益分配金として分配する
こととします。 こととします。
なお、本投資法人は、規約第 なお、本投資法人は、規約第
25条第2項に定める金銭の分配の 25条第2項に定める金銭の分配の
方針に基づき、キャッシュマネ 方針に基づき、キャッシュマネ
ジメントの一環として当期につ ジメントの一環として当期につ
きましては、利益超過分配を行 きましては、利益超過分配を行
うことといたします。これに基 うことといたします。これに基
づき利益超過分配金として当期 づき利益超過分配金として当期
の減価償却費の100分の30にほぼ の減価償却費の100分の27にほぼ
相当する額である65,640,640円 相当する額である65,805,080円
を分配することとし、この結 を分配することとし、この結
果、投資口1口当たりの利益超過 果、投資口1口当たりの利益超過
分配金は496円となりました。な 分配金は431円となりました。な
お、利益超過分配金には、一時 お、利益超過分配金には、一時
差異等調整引当額の分配 差異等調整引当額の分配
1,191,060円が含まれており、投 1,068,760円が含まれており、投
資口1口当たりの一時差異等調整 資口1口当たりの一時差異等調整
引当額は9円となります。 引当額は7円となります。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
（5）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 398,984 468,599
減価償却費 220,460 243,644
投資口交付費償却 5,629 10,295
受取利息 △14 △14
支払利息 54,397 60,765
営業未収入金の増減額（△は増加） 114 △3,421
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,121 △59,542
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,206 △28,206
前払費用の増減額（△は増加） △24,600 △477
営業未払金の増減額（△は減少） △15,798 25,642
未払費用の増減額（△は減少） 4,028 7,073
前受金の増減額（△は減少） △3,749 27,166
信託有形固定資産の売却による減少額 223,392 －
長期前払費用の増減額（△は増加） △35,710 △2,632
その他 △24,741 6,754
小計 835,720 755,646
利息の受取額 14 14
利息の支払額 △51,487 △60,766
法人税等の支払額 △902 △894
営業活動によるキャッシュ・フロー 783,344 693,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △62,980 △5,099,769
使途制限付預金の預入による支出 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,980 △5,099,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 110,000
短期借入金の返済による支出 △700,000 △110,000
長期借入れによる収入 4,030,000 2,140,000
長期借入金の返済による支出 △3,345,000 △15,000
投資口の発行による収入 － 2,429,361
分配金の支払額 △461,541 △464,636
財務活動によるキャッシュ・フロー △476,541 4,089,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,822 △316,043
現金及び現金同等物の期首残高 1,704,030 1,947,852
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,947,852 ※１ 1,631,808
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 2年～64年
信託構築物 5年～58年
信託機械及び装置 10年～27年
信託工具、器具及び備品 3年～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の残存期間又は耐用年数は以下のとおり
です。
信託借地権 19年
ソフトウェア 5年
（3） 長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資口交付費
3年間で定額法により償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産
税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。）
については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本
投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上
せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期は該当がありません。当期は22,964千
円になります。
4．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
おける資金の範囲 許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5．その他財務諸表作成のための （1） 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託
財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収
益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科
目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のう
ち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲
記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、
信託工具、器具及び備品、信託土地
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金
⑥ 信託預り敷金及び保証金
（2） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に
算入しています。
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［追加情報］
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
ＭＲＲおおむたの信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額並びに資産除去債務関連費用
の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整
引当額を1,191千円計上しています。
2．戻入れの具体的な方法
信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額の一時差異等調整引当額は、借地権の返還及び
売却それに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻
し入れる予定です。
また、資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入し
た時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
ＭＲＲおおむたの信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額並びに資産除去債務関連費用
の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整
引当額を1,068千円計上しています。
2．戻入れの具体的な方法
信託借地権に係る借地権償却額及び減価償却限度超過額の一時差異等調整引当額は、借地権の返還及び
売却それに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻
し入れる予定です。
また、資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入し
た時点において対応すべき金額を戻し入れる予定です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
（8）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1．一時差異等調整引当額
前期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
1.引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期戻 当期末
発生した資産等 発生した事由 戻入れの事由
発生額 残高 引当額 入れ額 残高
信託建物、
償却超過額の発生 3,035 2,473 562 － 3,035 －
信託構築物
信託借地権 借地権の償却 698 572 125 － 698 －
信託建物 資産除去債務の償却 2,799 2,296 502 － 2,799 －
合計 6,533 5,342 1,191 － 6,533 －
(注)当初発生額については、当期末までに発生した引当額の累計を記載しています。なお、各資産から生じる一時差異等の金額は以下
のとおりであり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行います。
信託建物、信託構築物（償却超過額の発生） 21,094千円
信託借地権（借地権の償却） 4,707千円
信託建物（資産除去債務の償却） 18,900千円
2.戻入れの具体的な方法
発生した資産等 発生した事由 戻入れの具体的な方法
信託建物、
償却超過額の発生 借地権の返還、売却及びそれに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に
信託構築物
際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻し入れる予定
信託借地権 借地権の償却 です。
建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべ
信託建物 資産除去債務の償却
き金額を戻し入れる予定です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
当期（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1.引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期戻 当期末
発生した資産等 発生した事由 戻入れの事由
発生額 残高 引当額 入れ額 残高
信託建物、
償却超過額の発生 3,598 3,035 562 － 3,598 －
信託構築物
信託借地権 借地権の償却 823 698 125 － 823 －
信託建物 資産除去債務の償却 3,302 2,799 502 － 3,302 －
合計 7,724 6,533 1,191 － 7,724 －
(注)当初発生額については、当期末までに発生した引当額の累計を記載しています。なお、各資産から生じる一時差異等の金額は以下
のとおりであり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行います。
信託建物、信託構築物（償却超過額の発生） 21,094千円
信託借地権（借地権の償却） 4,707千円
信託建物（資産除去債務の償却） 18,900千円
2.戻入れの具体的な方法
発生した資産等 発生した事由 戻入れの具体的な方法
信託建物、
償却超過額の発生 借地権の返還、売却及びそれに伴う建物の撤去並びに建物の売却等に
信託構築物
際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻し入れる予定
信託借地権 借地権の償却 です。
建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべ
信託建物 資産除去債務の償却
き金額を戻し入れる予定です。
※2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
50,000 50,000
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[損益計算書に関する注記]
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 923,721 1,015,001
共益費収入 40,756 47,507
駐車場収入 40,059 43,420
その他賃貸収入 69,037 104,316
計 1,073,574 1,210,246
その他賃貸事業収入
その他収入 51,908 55,433
不動産賃貸事業収益合計 1,125,483 1,265,679
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 78,345 96,714
水道光熱費 41,636 33,766
公租公課 81,594 83,078
損害保険料 3,304 3,042
修繕費 34,779 39,065
減価償却費 219,869 243,053
その他賃貸事業費用 19,768 21,924
不動産賃貸事業費用合計 479,297 520,645
C．不動産賃貸事業損益 （A－B） 646,185 745,034
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
※2．減価償却実施額は次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
賃貸事業費用
有形固定資産 219,742 242,926
無形固定資産 127 127
その他営業費用
無形固定資産 590 590
※3．主要投資主との取引
営業取引によるもの
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
賃貸事業収入 974,114 1,094,211
その他賃貸事業収入 42,488 50,560
管理業務費 33,797 40,563
その他賃貸事業費用 1,321 1,787
※4．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
セブンイレブン甲府相生1丁目店（底地） （単位：千円）
不動産等売却収入 229,000
不動産等売却原価 223,392
その他売却費用 1,788
不動産等売却益 3,818
当期（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 132,340口 152,680口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年 7月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年 6月30日
現金及び預金 1,359,172 921,559
信託現金及び信託預金 1,878,767 2,160,966
使途制限付預金(注1) △29,000 △29,000
使途制限付信託預金(注2) △1,261,086 △1,421,716
現金及び現金同等物 1,947,852 1,631,808
（注1）物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
（注2）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還に係る支出のために留保されている預金です。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
[リース取引に関する注記]
1.オペレーティング・リース取引 （貸主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2019年12月31日 2020年 6月30日
1年以内 731,667 873,774
1年超 1,015,220 1,382,833
合計 1,746,887 2,256,608
2.オペレーティング・リース取引 （借主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2019年12月31日 2020年 6月30日
1年以内 14,307 14,307
1年超 126,292 119,138
合計 140,599 133,445
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を借入れ及び投資口の発行等により
調達します。有利子負債の調達に際しては、中長期的に安定した資産運用基盤を構築するため、返済期日
の分散化、借入期間の長期化、借入れ金利の低下を目指し、財務の安定性のバランスに配慮します。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、流動性リスクや金利変動リスクに晒されます
が、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場
からの資金調達等を検討することにより当該リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,359,172 1,359,172 －
（2）信託現金及び信託預金 1,878,767 1,878,767 －
資産計 3,237,939 3,237,939 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,282 282
（4）1年内返還予定の信託預り
48,121 39,190 △8,930
敷金及び保証金
（5）長期借入金 13,742,500 13,774,949 32,449
（6）信託預り敷金及び保証金 348,812 281,607 △67,205
負債計 14,169,434 14,126,030 △43,403
2020年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 921,559 921,559 －
（2）信託現金及び信託預金 2,160,966 2,160,966 －
資産計 3,082,525 3,082,525 －
（3）1年内返済予定の長期借入金 4,870,000 4,870,255 255
（4）1年内返還予定の信託預り
48,121 38,561 △9,560
敷金及び保証金
（5）長期借入金 11,027,500 11,051,064 23,564
（6）信託預り敷金及び保証金 324,452 262,032 △62,419
負債計 16,270,073 16,221,914 △48,159
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっ
ています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっています。
（4）1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、（6）信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て算定する方法によっています。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
（注2）時価を算定することが困難と認められる金融商品
信託預り敷金及び保証金のうち、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であるものについて
は、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年 6月30日）
信託預り敷金及び保証金 864,151 1,049,142
（注3）金銭債権の決算日（2019年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,359,172
信託現金及び信託預金 1,878,767
金銭債権の決算日（2020年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 921,559
信託現金及び信託預金 2,160,966
（注4）借入金の決算日（2019年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
長期借入金 30,000 8,370,000 2,045,000 1,312,500 2,015,000 －
借入金の決算日（2020年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
長期借入金 4,870,000 3,530,000 4,185,000 1,297,500 2,015,000 －
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
[有価証券に関する注記]
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年6月30日）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年6月30日）
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年6月30日）
該当事項はありません。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
[税効果会計に関する注記]
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前期 当期
2019年12月31日 2020年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税 14 16
借地権償却 272 312
資産除去債務 5,751 5,757
減価償却限度超過額 1,191 1,370
繰延税金資産合計 7,229 7,457
繰延税金負債
資産除去債務に対応する固定資産 △4,657 △4,503
繰延税金負債合計 △4,657 △4,503
評価性引当額 △2,558 △2,937
繰延税金資産の純額 14 16
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位:％）
前期 当期
2019年12月31日 2020年 6月30日
法定実効税率 31.51 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.44 △31.40
均等割額 0.15 0.13
その他 △0.00 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.22 0.20
[持分法損益関係に関する注記]
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年6月30日）
該当事項はありません。
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マリモ地方創生リート投資法人（3470） 2020年6月期決算短信
[関連当事者との取引に関する注記]
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
資本金 関係内容
会社等
又は 事業の 投資口の 取引金額 期末残高
属性 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容又は職業 所有割合 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名
(千円) 兼任等 の関係
未収
548
入金
賃貸事業収入 974,114 信託預り
敷金及び 1,156,563
保証金
その他 未収
42,488 5,134
主要 株式会社 広島県 主要 賃貸事業収入 入金
100,000 不動産業 10.5% －
投資主 マリモ 広島市 投資主
不動産の売却
229,008 － －
等
管理業務費 33,797 未払金 5,841
その他
1,321 未払金 243
賃貸事業費用
（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）賃貸事業収入及びその他賃貸事業収入はマスターリース契約に基づく取引であり、賃料固定型マスターリース契約及びパス・スルー型マ
スターリース契約があります。
（注3）取引条件は、市場の実勢に基づいて決定しています。なお、不動産の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉
により決定しています。
当期（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
資本金 関係内容
会社等
又は 事業の 投資口の 取引金額 期末残高
属性 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容又は職業 所有割合 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名
(千円) 兼任等 の関係
未収
3,413
入金
賃貸事業収入 1,094,211 信託預り
敷金及び 1,304,042
保証金
その他 未収
50,560 6,427
主要 株式会社 広島県 主要 賃貸事業収入 入金
100,000 不動産業 10.5% －
投資主 マリモ 広島市 投資主
物件売買代金
4,043,248 － －
等
管理業務費 40,563 未払金 6,401
その他
1,787 未払金 243
賃貸事業費用
（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）賃貸事業収入及びその他賃貸事業収入はマスターリース契約に基づく取引であり、賃料固定型マスターリース契約及びパス・スルー型マ
スターリース契約があります。
（注3）取引条件は、市場の実勢に基づいて決定しています。なお、不動産の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉
により決定しています。
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