3468 Ｒ－スターアジア 2019-02-01 15:00:00
国内不動産信託受益権準共有持分の譲渡完了に関するお知らせ並びに「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお知らせ」の訂正 [pdf]
2019 年 2 月 1 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員 加藤 篤志
（ コ ー ド 番 号 3468）
資産運用会社
スターアジア投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 篤志
問合せ先
取締役兼財務管理部長 杉原 亨
TEL: 03-5425-1340
国内不動産信託受益権準共有持分の譲渡完了に関するお知らせ
並びに「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお知らせ」の訂正
スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2018 年 7 月 23 日付「国内不
動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお知らせ」にて公表いたしました譲渡予定資産に
つきまして、本日、博多駅東 113 ビルに係る信託受益権準共有持分 51％の譲渡（以下「本件譲渡」とい
います。）を完了したことをお知らせいたします。
これにより、上記 2018 年 7 月 23 日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関する
お知らせ」にて公表いたしました譲渡予定資産の譲渡がすべて完了いたしました。
また、2018 年 7 月 23 日公表の「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお
知らせ」の記載内容に一部訂正がありましたので、併せてお知らせいたします。
記
１． 譲渡完了資産
譲渡価格
物件名称 用途 所在地 譲渡資産の種類
（ 注 2）
博多駅東 福岡県福岡市 信託受益権準共有持分
オフィス 1,453.5 百 万 円
113 ビ ル 博多区 （ 51％ ） 注 1）
（
（ 注 1） 本 件 譲 渡 分 を 除 い た 信 託 受 益 権 準 共 有 持 分 49％ に つ き ま し て は 、2018 年 12 月 3 日 付「 国 内 不
動 産 信 託 受 益 権 準 共 有 持 分 の 譲 渡 完 了 に 関 す る お 知 ら せ 」に て 公 表 し た と お り 、2018 年 12 月
3 日に譲渡を完了しております。
（ 注 2） 譲 渡 諸 経 費 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 除 い た 金 額 を 記 載 し て い ま す 。
２.訂正箇所及び内容（訂正箇所につきましては、下線を付して表示しております。）
９.媒介の概要(2)博多駅東 113 ビル ①媒介者の概要
＜訂正前＞
名称 スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社
所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町 2 番 8 号
代表者 代表取締役 渡邊 慶治
主な事業内容 1. コンサルティング事業
2. コンピュータソフトウェア、ハードウェア及びネットワークの企画、設計、開発、
構築、販売、運用
3. インターネット附随サービス業
1
4. 有価証券、不動産及び金銭債権の保有、売買及び運用
5. 情報処理・提供サービス業
6. 電気通信事業
7. 宅地建物取引業
8. 第二種金融商品取引業
9. 投資助言・代理業
10. 不動産の賃貸、管理、運営事業
11. ～13.省略
14. その他、前各号に付帯する一切の業務
資本金 1,000 万円
設立年月日 2008 年 5 月 2 日
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の間には記載すべき資本関係はありません
が、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主
ルールである「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。媒介の委託
にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った審議・決議を経ています。
人的関係 特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社が本投資
状況 法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取
引規程」に定める利害関係者に該当します。媒介の委託にあたり、本資産運用会社は、
当該規程に従った審議・決議を経ています。
＜訂正後＞
名称 スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社
所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町 2 番 8 号
代表者 代表取締役 渡邊 慶治
主な事業内容 1. コンサルティング事業
2. コンピュータソフトウェア、ハードウェア及びネットワークの企画、設計、開発、
構築、販売、運用
3. インターネット附随サービス業
4. 有価証券、不動産及び金銭債権の保有、売買及び運用
5. 情報処理・提供サービス業
6. 電気通信事業
7. 宅地建物取引業
8. 第二種金融商品取引業
9. 投資助言・代理業
10. 不動産の賃貸、管理、運営事業
11. ～13.省略
14. その他、前各号に付帯する一切の業務
資本金 1,000 万円
設立年月日 2008 年 5 月 2 日
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の間には記載すべき資本関係はありません
が、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主
ルールである「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。媒介の委託
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にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った審議・決議を経ています。
人的関係 特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、本資産運用会社の利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律（昭
状況 和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」 といいます。）第
201 条並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、そ
の後の改正を含みます。）第 123 条に定義される利害関係人等をいいます。）であり、
また、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自
主ルールである「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。媒介の委
託にあたり、本資産運用会社は、投信法及び本資産運用会社の社内規程（「利害関係
者取引規程」を含みます。）の定めに従い、必要な審議・決議を経ています。
３． その他
本 件 譲 渡 に お け る 譲 渡 完 了 資 産 の 概 要 に つ い て は 、 2018 年 7 月 23 日付「国内不動産信託受益
権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお知らせ」を ご 参 照 く だ さ い 。
以上
＊ 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス ： http://starasia-reit.com
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