3468 Ｒ－スターアジア 2021-08-02 15:30:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2021 年 8 月 2 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員 加藤 篤志
（コ ー ド番 号 3468）
資産運用会社
ス タ ー ア ジ ア 投 資 顧 問 株式会社
代表 者 名 代 表 取締 役 社 長 加藤 篤志
問合 せ 先
取締 役 兼財 務 管理 部 長 菅野 顕子
TEL: 03-5425-1340
資金の借入れに関するお知らせ
スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下
「本借入れ」といいます。）の実行について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１． 本借入れの内容（注 1）
利率 元本
区分 借入 担
借入先 借入金額 （注 5） 借入方法 返済期日 返済方法
（注 2） 実行日 保
（注 6） （注 7）
株式会社三井住 株式会社三井
基準金利
友銀行及び株式 住友銀行をエ
(日本円
会社みずほ銀行 3,750 ージェントと 2026 年
3 ヶ 月
をアレンジャー 百万円 する 2020 年 7 8 月 19 日 無
TIBOR)
とする協調融資 月 29 日付の基 担
＋0.60％ 期限一括
団（注 3） 2021 年 本合意書に基 保
長期 返済
株式会社三井住 8 月 19 日 づく 2021 年 8 無
基準金利 （注 8）
友銀行及び株式 月 17 日付締結 保
(日本円
会社みずほ銀行 3,250 予定の個別タ 2028 年 証
3 ヶ 月
をアレンジャー 百万円 ームローン貸 8 月 21 日
TIBOR)
とする協調融資 付契約に基づ
＋0.80％
団（注 4） く借入れ
（注1） 本借入れに関し金融機関が発行した検討結果通知書の記載に基づいて記載していますが、借入れに際
しては、別途各金融機関による所定の審査手続きを経る必要があることから、実際に上記の内容で本借
入れが行われることが保証されているものではありません。
（注2） 借入期間が 1 年以内の借入れを｢短期｣、1 年超の借入れを｢長期｣と区分しています。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発
表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず
投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成す
る新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国に おいては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券
の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われま
せん。
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（注3） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あお
ぞら銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社みなと銀行により組成されます。
（注4） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あお
ぞら銀行及び株式会社みなと銀行により組成されます。
（注5） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注6） 利払日は、初回を 2021 年 9 月 30 日とし、以降、3 ヶ月毎末日及び元本返済期日とします。但し、同日
が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。変動金利の
借入れについて、利払日に支払う利息計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（但し、初回は借
入実行日の 2 営業日前とします。
）の 2 営業日前における午前 11 時（東京時間、以下同じです。
）又は
午前 11 時に可及的に近い午前 11 時以降の時点において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表す
る日本円 TIBOR のうち、 ヶ月の利率です。
3 但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、
個別タームローン貸付契約に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となり
ます。基準金利である一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR については一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。な
お、本借入れについては、金利スワップ契約等による支払金利の固定化を検討します。
（注7） 元本返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日
とします。
（注8） 本借入れの実行後元本返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就
した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
（注9） 本借入れについて、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持すること等を規定した財務制
限条項が設けられる見込みです。
２． 本借入れの理由
本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にて公表した取得予定資産
7 物件に係る不動産信託受益権（取得予定価格の合計 12,965 百万円）の取得資金及び関連する諸
費用の支払いの一部に充当するためです。なお、本投資法人は、財務基盤の安定性向上のため、
本借入れについて、金利スワップ契約等による支払金利の固定化を検討します。
３． 本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
合計 7,000 百万円
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額 支出予定時期
上記２.に記載の取得予定資産 7 物件に係る不動産信
託受益権（取得予定価格の合計 12,965 百万円）の取 7,000 百万円 2021 年 8 月 19 日
得資金及び関連する諸費用の支払いの一部に充当
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発
表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず
投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成す
る新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国に おいては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券
の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われま
せん。
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４． 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ前 本借入れ後 増減
短期借入金 2,150 2,150 －
長期借入金 80,290 87,290 7,000
借入金合計 82,440 89,440 7,000
投資法人債 － － －
借入金及び投資法人債の合計 82,440 89,440 7,000
その他有利子負債 － － －
有利子負債合計 82,440 89,440 7,000
５． 今後の見通しについて
本借入れにより、2021 年 3 月 16 日付「2021 年 1 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」にて公表し
た 2022 年 1 月期（2021 年 8 月 1 日～2022 年 1 月 31 日）の運用状況の見通しの前提条件に変更
が生じます。詳細は、本日付で公表した「2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年
7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
６． その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日（2021 年 8 月 2 日）提出の有価証券届出書
「第二部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容に変更はあ
りません。
以上
＜ご参考＞
本日付で公表した他のプレスリリース等
・新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
・国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
・2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお
知らせ
・補足説明資料 第 4 回公募増資及び取得予定資産の概要
・補足説明資料 2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運用状況及び分配金の
予想に関するお知らせ
＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://starasia-reit.com
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発
表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず
投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成す
る新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国に おいては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券
の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われま
せん。
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