2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月22日
上場会社名 アグレ都市デザイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 3467 URL https://www.agr-urban.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大林 竜一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 柿原 宏之 TEL 0422-27-2177
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 18,153 15.5 705 26.2 529 45.7 355 44.5
2019年3月期 15,713 9.0 559 △31.6 363 △47.0 245 △47.9
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 62.32 61.99 13.1 3.9 3.9
2019年3月期 43.16 42.78 9.6 2.8 3.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,564 2,840 22.6 498.24
2019年3月期 14,378 2,599 18.1 455.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,840百万円 2019年3月期 2,599百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,368 △59 △1,358 2,401
2019年3月期 △1,533 △6 1,791 2,450
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 114 46.3 4.5
2020年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 102 28.9 3.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
2019年３月期末配当金の内訳 普通配当 17円00銭 記念配当 ３円00銭
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なことから未定とし、業績予想の開示が可能と
なった段階で速やかに開示させていただきます。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,701,200 株 2019年3月期 5,701,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 270 株 2019年3月期 270 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,700,930 株 2019年3月期 5,697,037 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご参照下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年５月22日(金）にTDnetで開示するとともに、当社ホームページ（https://www.agr-urban.co.jp/）にも掲載いたします。
アグレ都市デザイン株式会社(3467) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
－1－
アグレ都市デザイン株式会社(3467) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基
調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外
においては米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、
景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は
底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税による消
費マインドへの影響、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の住宅設備に係るサプライチェーンが
混乱するなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理
によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社
販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部においては、主に都心部における様々な不動産情報の収集
に努めた結果、設立初年度より収益を獲得することができました。
なお、アグレ・デザインオフィス代官山では、2017年４月より主に個人のお客様からの注文住宅やリノベーショ
ン・リフォーム工事の受注に取り組んでまいりましたが、今般、当社の祖業でありコア事業である戸建販売事業及び
新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源の集約を目的とし、2020年８月から９月
に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、同事業所を閉鎖することといたしました。
この事業所閉鎖に伴い、当第４四半期において減損損失10,010千円を計上しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高18,153,802千円(前年同期比15.5％増)、売上総利益2,289,343千円(同
12.7％増)、営業利益705,717千円(同26.2％増)、経常利益529,747千円(同45.7％増)、当期純利益355,275千円(同44.5
％増)となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」278棟、土地分譲24区画(アセットソリ
ュ ー シ ョ ン 事 業 ４ 区 画 を 含 む ) の 引 渡 し に よ り、 売 上 高 17,723,756 千 円 ( 前 年 同 期 比 20.5 ％ 増 )、 売 上 総 利 益
2,189,917千円(同16.5％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 グレード 棟数(棟) 売上高(千円) 前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 180 8,700,261 ＋1.6
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 78 5,099,510 ＋46.8
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 20 1,787,488 ＋154.6
小計 － 278 15,587,260 ＋22.4
土地分譲 － 24 2,136,496 ＋8.6
合計 － 302 17,723,756 ＋20.5
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高430,045千円(前年同期比57.3％減)、売上総利益99,426千円(同34.5％減)を計上
いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては11棟(注文住宅６棟、法人建築請負５棟)、リノベーション・リフォーム
事業においては178件(リノベーション13件、リフォーム165件)の引渡しにより、売上高428,828千円(前年同期比
57.3％減)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比74.8％減)を計上いたしまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における総資産は12,564,078千円となり、前事業年度末と比較して1,814,546千円・12.6％減少いたし
た。
流動資産は12,337,954千円となり、前事業年度末と比較して1,887,486千円・13.3％減少いたしました。これは主
に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,683,154千円減少したことによるものであります。
固定資産は226,124千円となり、前事業年度末と比較して72,939千円・47.6％増加いたしました。これは主に、ア
グレ・デザインオフィス代官山の閉鎖に伴う減損損失10,010千円を計上した一方、東京支店増床及び本社移転等に伴
う差入敷金保証金が49,022千円、繰延税金資産が16,966千円、基幹システムの導入に伴うリース資産が15,911千円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は6,406,662千円となり、前事業年度末に比べ2,720,148千円・29.8％減少いたしました。これは主に、短
期借入金が1,651,300千円、工事未払金が995,122千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は3,316,994千円となり、前事業年度末に比べ664,344千円・25.0％増加いたしました。これは主に、長期
借入金が771,854千円増加したことによるものであります。
純資産は2,840,421千円となり、前事業年度末に比べ241,257千円・9.3％増加いたしました。これは、前事業年度
末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、当期純利益355,275千円を計上したことによるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の18.1％から22.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,462千円減少し、
2,401,519千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,368,341千円の資金の増加(前年同期は1,533,236千円
の資金の減少)となりました。これは主に、仕入債務が995,122千円減少した一方、戸建用地の仕入れを厳選したこと
により、たな卸資産が1,683,154千円減少したこと及び税引前当期純利益519,737千円を計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは59,113千円の資金の減少(前年同期は6,622千円の資金
の減少)となりました。これは主に、東京支店増床及び本社移転等に伴う敷金保証金の差入49,989千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは1,358,690千円の資金の減少(前年同期は1,791,598千円
の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,921,100千円あった一方、長期借入金の返済に
よる支出が5,377,518千円、短期借入金の純減1,651,300千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 21.2 18.1 22.6
時価ベースの自己資本比率（％） 47.8 20.6 19.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 8.0
(注）各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「－」
で表示しております。
・自己資本比率 ：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
昨今の日本経済は、2008年のリーマンショック以降、概ね回復基調で推移していたものの、足元では米中間の通商
問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きには不安定感が増し
ております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、当社がター
ゲットとするミドルからアッパーミドルの所得層の方の需要は底堅いものと考えておりますが、不安定な国際情勢に
加え、消費増税による消費マインドの減退や新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛など、事業環境の先
行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のなか、当社は商品訴求力の更なる強化及び自社販売手法のブラッシュアップに努めるととも
に、2019年４月に新設したアセットソリューション事業部を中心に、有望なマーケットである都心部における業容拡
大を図ってまいります。
また、2020年８月から９月頃を目途に、東京都新宿区西新宿に本社・本店を移転する予定であります。なお、当該
移転を機に、アグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)は閉鎖し、経営資源をコア事業に集約させる
予定であり、また、現吉祥寺本社・本店は、当該移転後に名称を吉祥寺支店に変更する予定であります。
なお、次事業年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難なこ
とから未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示させていただきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益をベー
スに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績
や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
具体的には、当期純利益の30％を配当額の目途とし(配当性向30％)、各期の業績に応じた配当を実施してまいりま
す。
なお、当期の期末配当につきましては、当初の予定どおり１株当たり配当額を18円00銭とし、2020年６月24日開催予
定の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難なことから
未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針
であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,450,981 2,404,119
売掛金 12,077 14,462
完成工事未収入金 197,480 467
販売用不動産 1,825,016 2,543,343
仕掛販売用不動産 9,521,917 7,131,305
未成工事支出金 68,396 57,526
前渡金 124,400 156,837
前払費用 23,837 28,707
その他 1,333 1,184
流動資産合計 14,225,440 12,337,954
固定資産
有形固定資産
建物 33,734 22,696
減価償却累計額 △11,248 △10,422
建物（純額） 22,486 12,273
車両運搬具 56,292 65,234
減価償却累計額 △33,659 △40,426
車両運搬具（純額） 22,632 24,808
工具、器具及び備品 7,839 9,020
減価償却累計額 △4,452 △5,571
工具、器具及び備品（純額） 3,386 3,449
建設仮勘定 559 －
有形固定資産合計 49,065 40,531
無形固定資産
リース資産 2,735 18,646
ソフトウエア 3,315 2,486
ソフトウエア仮勘定 2,000 2,000
無形固定資産合計 8,050 23,132
投資その他の資産
出資金 3,700 3,700
長期前払費用 3,581 3,300
繰延税金資産 33,184 50,150
差入敷金保証金 39,453 88,476
長期性預金 5,550 5,950
その他 10,600 10,883
投資その他の資産合計 96,069 162,460
固定資産合計 153,184 226,124
資産合計 14,378,625 12,564,078
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,799,466 804,344
短期借入金 4,318,600 2,667,300
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 2,540,618 2,312,346
リース債務 1,331 4,723
未払金 108,868 128,569
未払費用 36,064 29,253
未払法人税等 11,402 136,375
未払消費税等 3,170 47,618
未払配当金 203 153
前受金 8,500 31,000
未成工事受入金 76,375 26,925
賞与引当金 59,467 58,437
完成工事補償引当金 20,713 28,717
その他 22,029 10,899
流動負債合計 9,126,811 6,406,662
固定負債
社債 355,000 235,000
長期借入金 2,273,754 3,045,608
リース債務 1,464 14,326
その他 22,431 22,059
固定負債合計 2,652,649 3,316,994
負債合計 11,779,461 9,723,656
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金
資本準備金 344,028 344,028
資本剰余金合計 344,028 344,028
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,871,244 2,112,501
利益剰余金合計 1,871,244 2,112,501
自己株式 △137 △137
株主資本合計 2,599,164 2,840,421
純資産合計 2,599,164 2,840,421
負債純資産合計 14,378,625 12,564,078
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
不動産売上高 14,705,601 17,723,756
完成工事高 1,003,351 428,828
その他 4,829 1,216
売上高合計 15,713,782 18,153,802
売上原価
不動産売上原価 12,825,596 15,533,839
完成工事原価 854,882 330,619
その他 1,555 －
売上原価合計 13,682,033 15,864,458
売上総利益 2,031,748 2,289,343
販売費及び一般管理費 1,472,400 1,583,625
営業利益 559,348 705,717
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 75 75
受取手数料 4,977 6,165
不動産取得税還付金 776 9,886
違約金収入 4,000 2,500
その他 1,082 2,572
営業外収益合計 10,940 21,224
営業外費用
支払利息 174,972 166,040
その他 31,802 31,153
営業外費用合計 206,775 197,194
経常利益 363,512 529,747
特別損失
減損損失 － 10,010
特別損失合計 － 10,010
税引前当期純利益 363,512 519,737
法人税、住民税及び事業税 113,663 181,428
法人税等調整額 3,981 △16,966
法人税等合計 117,645 164,461
当期純利益 245,867 355,275
－8－
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売上原価明細書
① 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地費 9,637,852 75.1 11,548,971 74.3
Ⅱ 外注費 3,026,858 23.6 3,782,539 24.4
Ⅲ 完成工事補償引当金繰入額 22,750 0.2 21,436 0.1
Ⅳ 経費 138,133 1.1 180,892 1.2
合計 12,825,596 100.0 15,533,839 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 完成工事原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 816,894 95.5 320,240 96.9
Ⅱ 完成工事補償引当金繰入額 1,548 0.2 1,049 0.3
Ⅲ 経費 36,439 4.3 9,329 2.8
合計 854,882 100.0 330,619 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ その他
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 1,555 100.0 － －
合計 1,555 100.0 － －
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 382,627 342,627 342,627 － 1,781,888 1,781,888 △137 2,507,005 2,507,005
当期変動額
新株の発行 1,401 1,401 1,401 2,803 2,803
剰余金の配当 △156,511 △156,511 △156,511 △156,511
当期純利益 245,867 245,867 245,867 245,867
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 1,401 1,401 1,401 － 89,355 89,355 － 92,158 92,158
当期末残高 384,028 344,028 344,028 － 1,871,244 1,871,244 △137 2,599,164 2,599,164
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 384,028 344,028 344,028 － 1,871,244 1,871,244 △137 2,599,164 2,599,164
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △114,018 △114,018 △114,018 △114,018
当期純利益 355,275 355,275 355,275 355,275
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － 241,257 241,257 － 241,257 241,257
当期末残高 384,028 344,028 344,028 － 2,112,501 2,112,501 △137 2,840,421 2,840,421
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 363,512 519,737
減価償却費 17,592 16,934
減損損失 － 10,010
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,878 △1,029
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,518 8,004
受取利息及び受取配当金 △103 △99
支払利息 174,972 166,040
売上債権の増減額（△は増加） △100,543 194,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,316,921 1,683,154
前渡金の増減額（△は増加） 100,668 △32,437
仕入債務の増減額（△は減少） 705,739 △995,122
未払金の増減額（△は減少） △18,133 22,135
前受金の増減額（△は減少） △500 22,500
未成工事受入金の増減額（△は減少） △63,617 △49,450
前払費用の増減額（△は増加） 5,949 3,859
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,044 △4,113
未払又は未収消費税等の増減額 9,365 44,447
その他 △10,647 △9,807
小計 △1,123,314 1,599,393
利息及び配当金の受取額 107 97
利息の支払額 △176,281 △170,456
法人税等の支払額 △233,747 △60,693
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,533,236 1,368,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の払戻による収入 4,800 －
定期積金の預入による支出 △2,950 △3,000
有形固定資産の売却による収入 － 811
有形固定資産の取得による支出 △1,183 △6,959
投資その他の資産の取得による支出 △7,200 －
敷金保証金の返還による収入 39 24
敷金保証金の差入による支出 △127 △49,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,622 △59,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 976,200 △1,651,300
長期借入れによる収入 5,416,000 5,921,100
長期借入金の返済による支出 △4,662,864 △5,377,518
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △68,500 △120,000
新株予約権の権利行使による収入 2,803 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,312 △1,564
割賦未払金の返済による支出 △14,151 △15,338
配当金の支払額 △156,576 △114,069
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,791,598 △1,358,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,739 △49,462
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,242 2,450,981
現金及び現金同等物の期末残高 2,450,981 2,401,519
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,859千円は、「不動産取
得税還付金」776千円、「その他」1,082千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この、表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「上場関連費用」8,700千円、「その
他」23,102千円は、「その他」31,802千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 455.92円 498.24円
１株当たり当期純利益金額 43.16円 62.32円
潜在株式調整後
42.78円 61.99円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 245,867 355,275
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 245,867 335,275
普通株式の期中平均株式数(株) 5,697,037 5,700,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 49,781 30,501
（うち新株予約権（株）） （49,781) （30,501)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業
セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 288 16,470,445 ＋27.4
土地分譲 25 2,183,951 ＋11.2
戸建販売事業計 313 18,654,397 ＋25.2
注文住宅 6 131,348 △59.8
法人建築請負 5 80,490 △86.0
リノベーション 13 140,981 ＋173.2
リフォーム 165 53,433 ＋83.3
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △74.8
その他の事業計 189 407,471 △58.7
合計 502 19,061,869 ＋20.0
(注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業
セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 8 442,175 283 15,804,807 13 659,723
土地分譲 － － 25 2,343,496 1 207,000
戸建販売事業計 8 442,175 308 18,148,303 14 866,723
注文住宅 6 133,506 3 75,001 3 71,847
法人建築請負 2 31,400 8 126,843 5 74,600
リノベーション 4 35,752 10 134,491 1 15,154
リフォーム 4 10,679 161 42,754 － －
不動産仲介・
－ － － 1,216 － －
コンサルティング事業
その他の事業計 16 211,339 182 380,307 9 161,601
合計 24 653,515 490 18,528,611 23 1,028,324
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業
セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 278 15,587,260 ＋22.4
土地分譲 24 2,136,496 ＋8.6
戸建販売事業計 302 17,723,756 ＋20.5
注文住宅 6 136,661 △59.6
法人建築請負 5 83,643 △85.5
リノベーション 13 155,089 ＋167.5
リフォーム 165 53,433 ＋83.3
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △74.8
その他の事業計 189 430,045 △57.3
合計 491 18,153,802 ＋15.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以
上の販売先はありません。
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