2020年2月期（第8期） 決算説明会資料
ラサールロジポート投資法人
2020年4月17日
LaSalle LOGIPORT REIT
目次 01 運用ハイライト P 3
02 第8期決算概要 P 15
03 ポートフォリオの現状 P 20
04 物流施設マーケットの見通し P 31
05 付属資料 P 35
LaSalle LOGIPORT REIT 2
01
運用ハイライト
LaSalle LOGIPORT REIT 3
運用ハイライト
アクティブ運用によるDPU成長力の強化とリスクマネジメントの進展
新型肺炎の感染拡大による経済活動の混乱が続く中、増益基調を維持
1
• 内部成長の牽引により、2020/2期のDPUは3,670円（予想対比+68円）を達成
• 2020/8期のDPUは、一過性要因の剥落によって 2,792円（前期比-878円）となる
見通しだが、一時効果調整後DPUでは前期比+13円の微増の見通し
旺盛なテナント需要に支えられ、内部成長の勢いが持続
2
• 2020/2期の賃料改定率（定期借家物件）は+2.5%を確保
• 2020/8期に満了を迎える定期借家物件のテナントは全て再契約が内定しており、
賃料改定率は+7.1%を達成の見通し
超過収益を狙ったバリューアッド投資を継続
3
• ロジポート尼崎に続くリースアップ型案件として、昨年12月、ロジポート大阪ベイ
にSPCを通じて間接投資。テナント誘致は順調に進展中
財務体質の強化に早期着手
4
• 残存期間の短い借入金の期限前返済とグリーンボンド（10年債30億円）の発行に
よって、返済年限を長期化
• 40億円のコミットメントラインを新たに設定
LaSalle LOGIPORT REIT 4
高稼働率に支えられ、堅調な業績が続くという見通しに変化なし
一時効果調整後1口当たり分配金は増加基調を維持
1口当たり分配金（円） 一時効果調整後1口当たり分配金（円）
3,670
3,200
2,792 2,794 2,792 2,794
2,717 2,772 2,779
2,622
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
予想 予想 予想 予想
LaSalle LOGIPORT REIT 5
内部成長の牽引により一過性損益の影響を除き増益を見込む
DPUの増減要因分析（第8期予想から第10期予想まで）
DPU プラス要因 マイナス要因
第8期取得資産の
第8期取得資産の 受取配当金剥落
通期寄与
固都税発生 増資関連費用剥落
稼働率上昇
稼働率上昇
運用報酬 尼崎TMKからの
修繕費減少
借入関連費用 受取配当金上振れ
リーシング費減少
4300
3800
99 178 161
164 4
リーシング費減少 予備費計上
3300
895
2800 17 15
2300 3,687
3,602 3,602 3,667 3,667 3,670 3,670
1800 2,792 2,792 2,792 2,775 2,794
1300
800
第8期 賃貸利益 投資法人費用 一過性 第8期 賃貸収入 賃貸費用 一過性 第9期 賃貸利益 投資法人費用 第10期
予想 増加 増加 損益 実績 増加 増加 損益 予想 増加 増加 予想
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サプライチェーン混乱によるポートフォリオへの影響は僅少
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言
緊急事態宣言の発出後も、経済活動と生活を支えるライフラインとして、物流関係のサービスは継続
しており、本投資法人の保有物件も全て通常どおりに稼働を維持している
1月、2月は、中国における生産・物流の混乱を受 テナントの荷物別構成
けて、アパレル、トイレタリー商品、電子機器、
電子部品、空調機器、住宅建材等の入荷量が通常
の6～8割程度に減少する例が散見されたが、一部
その他 日用品
の自動車部品とPC機器を除いて、現在までに概ね
15.8% 25.6%
正常化
原材料 5.7%
他方、「巣ごもり消費」によって、Eコマースの
医薬品 2.1%
出荷量に加え、保存食（冷凍食品・インスタント
家具 3.5%
食品）や生活必需品の荷動きが活発化。また、サ
プライチェーンの混乱に備えて、全般的に在庫の Eコマース
積み増しの動きも見られる 6.0%
家電・精密機器
衣料品 18.5%
現時点まで賃料免除・減額の事例は無し。但し、 10.6%
賃料の半額の支払い猶予を認めた例は1件あり 食品・飲料
（総賃貸面積の0.2％相当） 12.2%
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アクティブ運用によるDPU成長とリスクマネジメントの両立
ダウンサイドリスクをコントロールしながら、年平均4%超のDPU成長を目指す
ポートフォリオ戦略 アセット戦略 バリューアッド戦略
投資主価値の持続的成長 物件収益力の強化 超過収益の獲得
資本市場の正常化後に 旺盛なテナント需要を捉え、 大阪ベイの早期リースアップ
公募増資を伴う外部成長も 高稼働率を維持 による付加価値の実現
不動産市場動向によっては
レントギャップに支えられた 住之江（底地）の再開発と
マーケットで優良資産の
賃料増額／テナント防衛 その投資スキームの決定
有利な投資機会
運用環境に応じて 増築や設備投資による リースアップ型案件や
物件入替も検討 収益力強化 底地案件への継続投資
LaSalle LOGIPORT REIT 8
景気動向の不透明感が強まる中、新規取得は急がず
ポートフォリオ戦略 スポンサーパイプラインに加えて、マーケットから優良案件取得の機会も
インカム物件 バリューアッド案件
ロジポート堺 ロジポート尼崎 ロジポート川崎ベイ ロジポート新守谷
住之江（底地）
優先交渉期限 2021年 優先交渉期限 2022年
スポンサー公表済 スポンサー未公表
計画中案件 計画中案件
東扇島（底地）
神戸西案件 マルチテナント型
京都案件 ロジポート大阪ベイ 加須案件 2件 住之江（底地）については、
2020年9月 出資によるアップサイドの
竣工予定 確保と開発リスクの軽減を
狙い、開発SPCへ譲渡する
包括的優先交渉権の対象
ことも検討
（ラサールファンドが物件売却する際には本投資法人が優先交渉権を行使可能）
LaSalle LOGIPORT REIT 9
満期を迎えるテナントの再契約・自動更新は順調に進展
アセット戦略 先行き不透明な環境の中、高稼働率の維持に注力
ポートフォリオ稼働率の推移と想定
（期中平均ベース）
業績予想の 第9期は過去最高の稼働率99.0%を想定
前提
定期借家物件：満了面積32,720㎡は、全て再
契約済み
99.0% 東扇島3棟：市場賃料よりも割安な賃料水準に
98.8% 98.8%
ある実態を踏まえ、定期借家契約は全て再契約、
98.5% 98.6%
普通借家契約の自動更新率は100%を想定（普
通借の上場来の更新実績値は96.3%）
98.5%
98.4% 98.3%
97.5% 97.5% 第10期の想定には一定の不確実性を反映
定期借家物件：満了面積80,735㎡のうち、
74.5%相当の60,135㎡が再契約済みで順調な
進捗。業績予想上は2,587㎡の退去と4か月の
ダウンタイムを想定
東扇島3棟：定借契約の満了面積26,598㎡のう
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
ち、7.6%相当の2,023 ㎡が再契約済み。業績
16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2
予想上、5,545㎡についてダウンタイム4か月
を織り込み。普通借は第9期同様、自動更新率
100%を想定
LaSalle LOGIPORT REIT 10
第9期・第10期 増額改定の内定が進む
アセット戦略 賃料成長のモメンタムは継続
賃料改定率（定期借家物件）
これまでの実績と今後のポテンシャル
目標賃料達成時の 既存テナントの現行賃料は、目標賃料を
賃料増加率 約4%下回る割安な水準にあるため、今後
の賃料改定による増額余地も存在
100%
内定済 なお、同一需給圏にある新築競合物件の
募集賃料と比較すると、現行賃料は約
+7.1% 11％割安な水準にあり、ダウンサイド・
+6.7%
リスクに対する抵抗力あり
+5.0% 74%
内定済
+3.9% 目標賃料との
+3.3% +3.1% レントギャップ
+3.0%
+2.5% （ポートフォリオ平均）
+1.6% 約 4%
+0.3%
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 21/8
LaSalle LOGIPORT REIT 11
ロジポート大阪ベイ 順調にリーシングが進捗
バリューアッド戦略 リースアップによる超過収益を獲得する取り組み
ロジポート大阪ベイ 長期契約率の進捗 2019年12月、ラサールグループの運営するSPCが
ロジポート大阪ベイを第三者から取得。本投資法人
は、SPCに対する11億円の出資で、間接投資を実行
35%
この3か月間で、大手Eコマース企業等と約30,000㎡
の賃貸借契約を締結し、12か月でのリースアップに
向けて、想定どおりに進捗中
短期目標 中期目標
戦略的な賃料設定によって、 賃料をマーケット水準に順
早期のリースアップを目指 次引上げることよる内部成
12% す 長を目指す
稼働率向上による 賃料アップサイド
付加価値 実現による付加価値
DPUへの効果
+20円
2019/12 2020/4
（出資時）
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手元流動性を厚くし、攻守両面への備えを怠らず
財務戦略 財務体質の強化に早期着手
グリーンボンドの発行 コミットメントラインの設定
2020年2月、短期借入金を含む31.21億円 2020年2月、機動的かつ安定的な
（平均残存3.2年）を期限前返済する一方、 資金調達手段を確保するため、
グリーンボンド（10年債30億円）を発行。 40億円を限度額として新たに設定
サステイナビリティの取組みを推進しつつ、
返済期限を長期化
手元流動性
有利子負債の平均残存年数
4.6 年
110 億円
（待機資金70億円を含む）
今後2期に満了を迎える有利子負債 手元流動性は、運用環境に応じて、
機動的な新規投資、借入金の返済や
107 億円
自己投資口の取得などに活用
（有利子負債総額の9.6%）
LaSalle LOGIPORT REIT 13
21/2期の大型リファイナンスは手元流動性の範囲内
財務戦略 財務体質の強化に早期着手
（百万円）
20,000
20,000 借入金 投資法人債
コミットメントラインの設定により
厚い手元流動性を確保済
15,000
1年後の大型リファイナンスは
手元流動性の範囲内
10,000
以降、大型のリファイナンスは
2023年2月まで発生せず
5,000
財務コベナンツに対して
充分なバッファーを有する
0 安定した財務状況
9期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期
20/8 21/2 21/8 22/2 22/8 23/2 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2
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02
第8期決算概要
LaSalle LOGIPORT REIT 15
着実な運用成果の積み重ねによる投資主価値の向上
一口当たり分配金とNAVの成長
1口当たり分配金（円） 1口当たり一時効果調整後分配金(1) （円） 1口当たりNAV (2)（円）
3,670
121,413
3,200 119,615
120,000
109,773
2,772 2,779110,000 108,962
2,717
2,650 106,549
2,638 104,799 105,231
2,620 2,622
2,453 2,483
100,300
2,379 2,456
2,394 100,000
2,362
2,202
2,100 90,000
80,000
70,000
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 上場時 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
（1）一時効果調整後の1口当たり分配金における各期の意味は下記の通り （2)（純資産額 – 分配予定金額 + 含み損益） ÷ 期末発行済投資口数
上場時：2016年2月17日発表の業績予想で使用した第3期予想 第6期：ロジポート流山A棟とロジポート堺築港新町の物件入替
第1期 ：2016年10月18日発表の第3期予想 が完了した数値で算出
第2期 ：2017年4月14日発表の第3期予想から固定資産税等の一時効果 第7期：第2回公募増資による発行済み投資口数の増加と物件
第3期以降：実績値または実績値から固定資産税等の一時効果を調整 取得が完了した数値で算出
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2020年2月期（第8期）決算の概要
第8期予想 第8期実績 差異 第8期予想と実績の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 8,624 8,742 118
賃料共益費収入その他 6,768 6,899 131 稼働率上昇（期中平均97.3%⇒98.3%）
水道光熱費収入 356 330 -26
不動産等売却益 734 729 -5
受取配当金 765 781 16 投資有価証券償還損相殺後の金額。16百万円の上振れ
不動産賃貸事業費用合計 2,446 2,332 -114
物 外注委託費 450 412 -38 再契約に伴うリーシング費用の減少
件 水道光熱費 366 320 -46
修繕費 204 177 -27 修繕費用のCAPEXへの振り替え
減価償却費 923 921 -2
公租公課 449 449 -
その他 52 49 -3
営業収益 - 賃貸事業費用 6,178 6,410 232
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 5,602 5,819 217
資産運用報酬 918 1,047 129 業績連動部分の増加
投 支払利息その他金融関連費用 408 424 16 借入金の増加、長期化に伴う利息の増加
資 投資口発行関連 41 34 -7
法 その他費用 114 111 -3
人
控除対象外消費税 25 31 6
投資法人費用 1,508 1,648 140
当期純利益 4,668 4,759 91
分
配 1口当たり分配金（円） 3,602 3,670 68
金 1口当たり利益分配金（円） 3,424 3,492 68
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 178 178 -
の
LTV 42.4% 42.6% 0.2% ロジポート大阪ベイ（TMK）への出資金を借入にて調達
他
期末物件数 16 16 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
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2020年8月期（第9期）の業績予想
第8期実績 第9期予想 差異 第8期実績と第9期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 8,742 7,445 -1,297
賃料共益費収入その他 6,899 7,079 180 第8期取得資産の通期寄与、稼働率の上昇
水道光熱費収入 330 365 35
不動産等売却益 729 - -729 一過性損益の剥落
受取配当金 781 - -781 一過性損益の剥落
不動産賃貸事業費用合計 2,332 2,559 227
物 外注委託費 412 386 -26 積み増したリーシング費用の剥落
件 水道光熱費 320 370 50
修繕費 177 140 -37 修繕計画に基づく
減価償却費 921 937 16 戦略的なCAPEX実施
公租公課 449 667 218 固都税ブースト効果の剥落
その他 49 56 7
営業収益 - 賃貸事業費用 6,410 4,886 -1,524
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 5,819 5,823 4
資産運用報酬 1,047 845 -202 業績連動部分の変動
投 支払利息その他金融関連費用 424 394 -30 一過性の費用の剥落
資 投資口発行関連 34 7 -27 一過性の費用の剥落
法 その他費用 111 111 -
人
控除対象外消費税 31 - -31 一過性損益の剥落
投資法人費用 1,648 1,358 -290
当期純利益 4,759 3,525 -1,234
分
配 1口当たり分配金（円） 3,670 2,792 -878
金 1口当たり利益分配金（円） 3,492 2,586 -906
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 178 206 28
の
LTV 42.6% 42.9% 0.3%
他
期末物件数 16 16 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
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2021年2月期（第10期）の業績予想
第9期予想 第10期予想 差異 第9期予想と第10期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 7,445 7,440 -5
賃料共益費収入その他 7,079 7,073 -6
水道光熱費収入 365 367 2
不動産賃貸事業費用合計 2,559 2,536 -23
外注委託費 386 337 -49 積み増したリーシング費用の剥落
物 水道光熱費 370 368 -2
件 修繕費 140 156 16 修繕計画に基づく
減価償却費 937 952 15 戦略的なCAPEX実施
公租公課 667 667 -
その他 56 53 -3
不動産賃貸事業損益 4,886 4,904 18
不動産賃貸NOI 5,823 5,857 34
資産運用報酬 845 848 3
投 支払利息その他金融関連費用 394 389 -5
資
投資口発行関連 7 7 -
法
人 その他費用 111 133 22 予備費の計上
投資法人費用 1,358 1,379 21
当期純利益 3,525 3,524 -1
分
配 1口当たり分配金（円） 2,792 2,794 2
金 1口当たり利益分配金（円） 2,586 2,585 -1
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 206 209 3
の
LTV 42.9% 43.0% 0.0%
他
期末物件数 16 16 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
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03
ポ ー ト フォ リ オ の 現 状
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ラサールロジポート投資法人の概要
ラサールロジポート投資法人の各種指標 (1) 物件構成（取得価格ベース） テナント分散状況（面積ベース)
取得価格の合計 物件数 稼働率 LTV
LP流山B棟
5.2%
2,456億円 16 物件 98.7％ 42.6
10.8% 5.0%
％
LP北柏 4.9%
10.3%
4.9%
鑑定NOI利回り (2)
延床面積合計 (3)
テナント数 (4)
信用格付(JCR) テナント
上位5物件 4.2%
上位10社
50.1％ LP尼崎
39.9％ 3.7%
4.9 ％ 146 万㎡ 142 件 AA- 10.0%
3.4%
その他11物件 3.4%
49.9% LP東扇島C棟 60.1%
2.8%
資産規模の推移 9.6%
2.4%
（億円） LP相模原
3,000 9.4%
PO
PO 2,456 2,456 物件エリア比率 延床面積別比率(3)
2,500 入替 （取得価格ベース） （取得価格ベース）
2,105
大阪エリア 東京エリア 10万㎡以下 10万㎡以上
2,000 1,884 1,884
24.0% 76.0% 16.7% 83.3%
1,734 1,734
1,614
東京エリア
1,500 大阪エリア
(5)
10万㎡超の
8物件 9物件 9物件 11物件 11物件 15物件 16物件 16物件
100％ 大規模物件中心の
ポートフォリオ
1,000
上場時 第3期 第4期 第5期 第6期 第1回 第2回 第8期
2016/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 公募増資 公募増資 2020/2
2019/5 2019/9
(1) 2020年2月末時点で保有している16物件の数値にて計算 （5）「 東京エリア」とは、東京 60km 圏内（JR東京駅から60km圏内）の地域、「大阪エリア」とは、
(2) 底地2物件を除いた14物件の鑑定NOIを取得価格で除して計算 大阪45km圏内（JR大阪駅から45km圏内）の地域
(3) 底地2物件を除いた14物件にて計算
(4) 名寄せ前の件数を記載。名寄せ後は127件 LaSalle LOGIPORT REIT 21
ロジポート大阪ベイ（優先出資証券）
優先出資証券及び裏付け不動産の概要 LLRの戦略
短期目標 中期目標
賃料をマーケット水準に順次
戦略的な賃料設定によって、
引き上げることによる内部成
早期のリースアップを目指す
長を目指す
稼働率向上による付加価値
賃料アップサイド
実現による付加価値
DPUへの効果+20円
追加投資内容
TMKによるブリッジ期間中に、 ・事務所区画の増設
ラサールグループの培ってきた ・マルチテナント運用に必要な
物流施設の運営ノウハウを活用し、 セキュリティ設備追加
物件競争力の強化に向けた施設改善の ・トラック進入路の勾配緩和
追加投資を実施予定 ・トラックドライバー用の休憩室設置
出資日 2019年12月25日 ・トラック動線の改善
出資価格 1,134百万円
契約締結状況
出資比率 11.4％ ＃1 ＃2 ＃3 ＃4 ＃5 ＃6
4F (2,194坪) 1,353坪 (698坪) 681坪 2,896坪 (2,229坪)
築年数 2年
卸売 3PL 3PL
延床面積 139,551㎡
3F (3,542坪) 1,509坪 1,544坪 1,347坪 (2,230坪)
所在地 大阪府大阪市 3PL 3PL 3PL
2F (10,172坪)
契約率（1） 35％
1F (4,894坪) 5,122坪
Eコマース
長期契約の締結済 長期契約率35％
リーシング中 3ヶ月間で約30,000㎡の賃貸借契約の締結
(1) 契約率は、本書の日付時点の倉庫部分の契約率を記載
LaSalle LOGIPORT REIT 22
内部成長 物件運営実績①
ポートフォリオ稼働率の推移(1) 第8期リーシング実績(2)
第8期に契約満了となった約180,000㎡の更改状況
期中平均稼働率
100.0%
98.8% 第8期契約満了
98.6% 98.8%
98.5% 118,000㎡
180,000㎡
99.0% 98.3%
98.4%
98.0% 97.5%
東扇島3物件 定期借家物件（11物件）
97.0% 97.5%
77,500㎡ 49.0%
62.2% 37.8％
96.0%
95.0%
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 自動更新 再契約 テナント入替
第8期 稼働率月次推移(1)
月次稼働率 39.2% 50.0% 10.7%
100.0%
98.6% 98.6% 98.6%
99.0%
98.0% 98.2%
賃料据置 賃料増額 賃料減額 0.8%
97.5%
98.0%
71.9% 27.3%
97.0%
ロジポート尼崎の
96.0% 安定稼働前の
一時的な稼働率の低下 増額
約49,000㎡
95.0%
増額率+3.6％
2019/9 2019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2
減額 約1,400㎡
減額率▲2.7％
(1) ポートフォリオ全体（持ち分考慮後）の数値を記載 長期化+1.5年
(2) 第8期中に契約期日が到来した面積に占める割合（倉庫部分のみ、一時使用除く）
LaSalle LOGIPORT REIT 23
内部成長 物件運営実績②
定期借家物件（11物件）(1) 東扇島3物件
賃料改定実績の推移(2) 賃料改定実績の推移(2)
（千㎡） 賃料増額 賃料据置 賃料減額 （千㎡）
賃料増額 賃料据置 賃料減額
80 120 2.1
9.5
2.0
2.0
19.5 1.4
60 13.5
80
46.9
40 44.0 99.5 108.5
2.7 87.6 92.8
40 82.0 82.3 82.6 72.5
20 13.3 29.1
24.4 1.3
1.3 10.6 2.5 2.9 21.2
N/A 6.9 13.0 6.8 2.5 1.2 1.4 1.4
4.4 7.1 7.7
0 0
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2
賃料改定による賃料増減率(3) 普通借家契約の更新実績(2)
自動更新 定借化 退去
8.0% 100.0% 0.9%
1.8% 1.9% 2.0% 2.6%
6.1% 10.9%
6.0%
6.7% 90.0%
4.0% 98.1% 98.0% 99.1% 100% 100%
97.4%
92.0%
80.0% 89.1%
5.0%
2.0% 3.9%
3.0% 2.5%
1.6% 0.3%
N/A
0.0% 70.0%
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2
更新区画の 11日 30日 22日 17日 51日 12日 - -
埋戻し日数(4)
(1) 第8期末時点の保有物件の内、底地2物件及び東扇島3物件を除いた11物件
(2) 各期中に契約期日が到来した面積（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(3) 各期中に契約期日が到来した契約の旧契約に対する賃料増減率（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(4) 当期又は当期以前に退去があり空室となっていた区画の内、後継テナントが入居するまでの期間の平均（倉庫部分のみ） LaSalle LOGIPORT REIT 24
今後のリーシング戦略
定期借家物件（11物件）(1) 東扇島3物件
賃貸期間満了スケジュール 賃貸期間満了スケジュール
（千㎡） （千㎡）
240 240 24.0%
210 210 21.0%
180 180 18.0%
150 150 15.0%
120 120 12.0%
90 90 9.0%
60 60 6.0%
30 30 3.0%
0 0 0.0%
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2020/8 2021/2 2021/8 2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 以降 2020/8 2021/2 2021/8 2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 以降
今後満了を迎える賃料(1)の増額ポテンシャル 賃料ギャップ
100% 賃料 下方 増額
内定済 ギャップ ＝ 抵抗力 ＋ ポテンシャル
8.0%
約11％ 約7％ 約4％
6.0%
74% 下方
内定済 抵抗力
4.0% 増額
7.1% ポテンシャル
＠4,000円
2.0% スポット @3,767円
3.3% 3.1% ＠3,616円
賃料(2) ポート
(3)
目標賃料
0.0% フォリオ
平均賃料(4)
第9期 第10期 第11期
2020/8 2021/2 2021/8
(1) 2020年2月末時点の保有物件の内、底地2物件及び東扇島3物件を除いた11物件の倉庫部分の定借契約を集計
(2) 新規開発物件の倉庫部分の募集賃料単価
(3) マーケットレポートに基づき運用会社が作成した倉庫部分の相場賃料単価
(4) 倉庫部分の賃料単価 LaSalle LOGIPORT REIT 25
ポートフォリオ一覧（1）
延床面積 取得価格 鑑定評価(2) 投資比率 NOI利回り(3) PML値(4)
No. 物件名 所在地 竣工年月
（㎡） （億円） （億円） （%） （%） （%）
東京－1 ロジポート橋本(5) 神奈川県相模原市 145,801 212 233 8.6 2015年1月 4.6 1.3
東京－2 ロジポート相模原(5) 神奈川県相模原市 200,045 230 255 9.4 2013年8月 4.8 0.5
東京－3 ロジポート北柏 千葉県柏市 104,302 253 295 10.3 2012年10月 4.6 0.9
東京－5 ロジポート流山B棟 千葉県流山市 133,414 266 302 10.8 2008年7月 4.8 2.3
東京－6 ロジポート東扇島A棟 神奈川県川崎市 100,235 190 198 7.7 1987年4月 5.0 6.5
東京－7 ロジポート東扇島B棟 神奈川県川崎市 117,546 191 216 7.8 1991年4月 5.5 6.2
東京－8 ロジポート東扇島C棟 神奈川県川崎市 116,997 237 257 9.6 2001年9月 4.9 6.3
東京－9 ロジポート川越 埼玉県川越市 50,742 119 122 4.9 2011年1月 4.7 4.4
東京－11 ロジポート柏沼南 千葉県柏市 40,878 93 104 3.8 2018年7月 5.1 1.6
東京－12 ロジポート狭山日高 埼玉県日高市 23,570 64 65 2.6 2016年1月 4.6 3.5
東京－13 東扇島（底地） 神奈川県川崎市 - 11 15 0.5 - 3.8 -
大阪－1 ロジポート堺南島町 大阪府堺市 30,696 81 85 3.3 2016年10月 4.8 6.5
大阪－2 ロジポート堺築港新町 大阪府堺市 20,428 41 47 1.7 2018年8月 5.3 7.6
大阪－3 ロジポート大阪大正(5) 大阪府大阪市 117,037 176 187 7.2 2018年2月 4.6 8.4
大阪－4 住之江（底地） 大阪府大阪市 - 43 46 1.8 - 4.4 -
大阪－5 ロジポート尼崎(5) 兵庫県尼崎市 258,704 245 283 10.0 2017年10月(6) 5.3 5.7
合計／平均 1,460,401 2,456 2,711 100.0 4.9 2.7
ロジポート大阪ベイ
LLR-2 大阪府大阪市 139,551 11 - - 2018年2月 - -
（優先出資証券）
(1) 2020年2月末日時点で保有している16物件及び優先出資証券を記載
(2) 2020年2月末日時点
(3) 鑑定NOIを取得価格で除して計算
(4) 2019年8月付東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の「14物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載
(5) 「ロジポート橋本」「ロジポート相模原」「ロジポート大阪大正」「ロジポート尼崎」の取得価格及び鑑定評価額は、準共有持分割合に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載
(6) 「ロジポート尼崎」は 登記簿上の新築年月（2009年4月）でなく、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月を記載
LaSalle LOGIPORT REIT 26
稼働率の実績と定借比率・賃貸借契約平均残存年数
稼働率 賃貸借契約
No. 物件名 テナント(2) 平均残存 定借比率(2) (4)
①2016年3月末 2019年8月末 ②2020年2月末(1) ②-① 年数(2) (3)
東京－1 ロジポート橋本 90.1% 100.0% 99.9% -0.1 pt 15 2.9年 100.0%
東京－2 ロジポート相模原 97.9% 99.7% 99.7% - 19 3.2年 100.0％
東京－3 ロジポート北柏 100.0% 100.0% 100.0% - 7 2.3年 100.0％
東京－5 ロジポート流山B棟 99.7% 99.9% 99.9% - 8 2.4年 100.0％
東京－6 ロジポート東扇島A棟 95.5% 95.3% 96.8% +1.5 pt 23 0.6年 37.1％
東京－7 ロジポート東扇島B棟 94.4% 95.2% 95.2% - 17 0.8年 43.9％
東京－8 ロジポート東扇島C棟 95.2% 98.8% 98.8% - 18 1.3年 45.1％
東京－9 ロジポート川越 - 100.0％ 100.0％ - 4 1.5年 100.0％
東京－11 ロジポート柏沼南 - 100.0％ 100.0％ - 1 -(5) 100.0％
東京－12 ロジポート狭山日高 - 100.0％ 100.0％ - 1 -(5) 100.0％
東京－13 東扇島（底地） - 100.0％ 100.0％ - 1 - -
大阪－1 ロジポート堺南島町 - 100.0％ 100.0％ - 1 -(5) 100.0％
大阪－2 ロジポート堺築港新町 - 100.0％ 100.0％ - 1 -(5) 100.0％
大阪－3 ロジポート大阪大正 - 99.9％ 99.9％ - 12 4.2年 100.0％
大阪－4 住之江（底地） - 100.0％ 100.0％ - 1 - -
大阪－5 ロジポート尼崎 - - 95.9％ - 13 4.1年 100.0％
ポートフォリオ全体 96.5% 98.8％ 98.7％ -0.2 pt 142(6) 2.9年 84.5%
ロジポート大阪ベイ
LLR－2 - - 35.8％ - 7 - 100.0％
（優先出資証券）
(1) LLR-2は、本書の日付時点の契約率を記載
(2) 2020年2月末日時点。LLR-2は、本書の日付時点
(3) 面積ベースで計算
(4) 賃料ベースで計算
(5) テナントからの開示の承諾が得られていないため非開示
(6) 名寄せ前の件数を記載 LaSalle LOGIPORT REIT 27
分散の効いたポートフォリオ
テナント分散状況(1) エンドユーザーの業種比率(3)
（外円は上位10テナントのエンドユーザーの分散状況）
佐川グローバルロジスティクス株式会社 5.2%
原材料
丸全昭和運輸株式会社 5.0% 5.7%
その他 日用品
日本通運株式会社 4.9% 15.8% 25.6%
日本ロジステック株式会社 4.9%
医薬品
2.1%
消費物流比率
94.3 %
株式会社丸和運輸機関 4.2%
家具
楠原輸送株式会社 3.7% 3.5%
Eコマース
株式会社エバラ物流 3.4%
6.0% 家電・精密機器
その他 60.1% 東芝ロジスティクス株式会社 3.4% 18.5%
衣料品
KDDI株式会社 2.8% 10.6%
丸二倉庫株式会社 2.4% 食品・飲料
12.2%
テナント業態比率(3)
その他 5.7%
卸売業 4.4%
小売業 5.8%
上位5社
24.2 %
製造業 6.8%
上位10社
39.9 %
3PL 77.3%
総テナント数(2)
142 件
(注) 2020年2月末日時点で保有している底地を除く14物件の数値にて計算
(1) 面積ベースで算出
(2) 底地を含む名寄せ前の件数 名寄せ後は127件
(3) 面積ベースで算出（倉庫区画のみ） LaSalle LOGIPORT REIT 28
財務運営
強固な財務体質の構築（1） 信用格付の状況
有利子負債残高 LTV（2) 加重平均調達金利 コミットメントライン
AA-
1,122 億円 42.6 % 0.55 % 極度額 40億円 （ 株式会社日本格付研究所（JCR ））
投資法人債比率 平均負債残存年数（3） 平均負債年数（3） 固定金利比率（4）
12.9％ 4.6 年 7.2 年 94.9 %
有利子負債の返済期限（1）
(百万円)
変動金利借入金 固定金利借入金 投資法人債
20,000
15,000
2,000
10,000 14,660
3,500
15,110
5,000 10,740 10,800
9,070
8,160 7,900
6,750
5,880
5,000
2,650 2,990 3,034 3,000
1,000
0
9期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期
20/8 21/2 21/8 22/2 22/8 23/2 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2
(1) 2020年2月末日時点
(2) 有利子負債÷総資産にて算出
(3) 借入金および投資法人債を負債として算出
(4) 金利を固定している有利子負債残高÷有利子負債残高合計で算出 LaSalle LOGIPORT REIT 29
財務運営 長期化・固定化の進展とLTVコントロール
資金調達コストの抑制と負債期間の長期化を推進 金利の固定化の推進
固定金利 変動金利
平均負債残存年数 平均負債年数 加重平均調達金利
8.0年 0.70% 100.0%
4.5% 5.1%
0.61% 0.61% 7.3% 6.8% 8.1% 7.3%
0.59% 0.59%
0.55% 0.60%
0.55%
6.0年 90.0%
0.50%
95.5% 94.9%
92.7% 93.2% 91.9% 92.7%
4.0年 80.0%
0.40%
5.8 7.0 5.5 7.1 5.2 7.1 4.7 7.0 4.8 7.1 4.6 7.2
2.0年 0.30% 70.0%
第3期 第4期 第5期 第6期 第8期初 第8期 第3期 第4期 第5期 第6期 第8期初 第8期
2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/9 2020/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/9 2020/2
LTVコントロール 金融機関取引状況
（百万円/シェア）
三菱UFJ銀行 23,600 (21.0%)
50.0%
みずほ銀行 18,544 (16.5%)
巡航LTV水準 40%～45% 43.3% 43.6%
三井住友銀行 16,610 (14.8%)
45.0%
43.4% 42.6%
三井住友信託銀行 10,590 (9.4%)
日本政策投資銀行 9,400 (8.4%)
40.0% 新生銀行 4,693 (4.2%)
りそな銀行 4,450 (4.0%)
38.6% 38.6％ 福岡銀行 4,043 (3.6%)
総額1,122億円
35.0% 借入先12行
野村信託銀行 2,432 (2.2%)
34.2% 34.3% 中国銀行 1,450 (1.3%)
30.0% 西日本シティ銀行 1,000 (0.9%)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 七十七銀行 932 (0.8%)
2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2
投資法人債 14,500 (12.9%)
LaSalle LOGIPORT REIT 30
04
物流施設マーケットの見通し
LaSalle LOGIPORT REIT 31
首都圏の物流不動産マーケット
スペース需給の動向と中期予測(1) 直近空室率
(百万㎡） 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 予測(2)
2.8 10%
2.6
9%
2.4
2.2 8%
2.0 7%
空室率（全体） 空室率（竣工1年以上）
1.8
6% 6%
1.6
1.4 5% 5%
1.2
4% 4%
1.0
0.8 3% 3%
0.6 2% 2% 1.0％
0.4
1% 1%
0.2
0.5％
0.0 0% 0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
出所：CBRE
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
80%
60%
40%
20%
N/A(4)
0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT 32
大阪圏の物流不動産マーケット
直近空室率
空室率（全体） 空室率（竣工1年以上）
(1)
スペース需給の動向と中期予測 16%
(百万㎡）
新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 予測(2)
1.4 14% 14%
1.2 12% 12%
1.0 10% 10%
0.8 8% 8%
0.6 6% 6%
3.0％
0.4 4% 4%
0.2 2% 2% 2.7％
0.0 0% 0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
出所：CBRE
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
80%
60%
40%
20%
N/A(4) N/A(4) N/A(4)
0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT 33
首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率と供給見込
首都圏 大阪圏
東北道/圏央道
ロジポート流山B棟
ロジポート川越 常磐道/圏央道
新名神
ロジポート狭山日高
ロジポート北柏
関越道/圏央道
東北道/16号 ロジポート尼崎
常磐道/16号
関越道/16号 ロジポート柏沼南
外環道
神戸
成田
北摂・東大阪
八王子 ロジポート大阪大正
千葉内陸
千葉湾岸 住之江（底地）
ロジポート橋本 東京湾岸
ロジポート大阪ベイ
ロジポート相模原
ロジポート堺南島町
神奈川湾岸
ロジポート東扇島A,B,C棟 南大阪
神奈川内陸 ロジポート堺築港新町
東扇島（底地） 大阪湾岸
10km 0 10km
0
空室率（1）（2019年4Q時点） 需給環境
2019年4Q時点の既存ストック
0～5％ 需給逼迫
2020年/2021年の供給見込
5～10％ 需給均衡
出所：CBREのデータを基に本資産運用会社にて作成
10～15％ 需給緩和懸念 (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
15％～ 需給緩和
LaSalle LOGIPORT REIT 34
05
付属資料
LaSalle LOGIPORT REIT 35
ラサールロジポート投資法人の特徴
1 東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資
ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成
物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたるポートフォリオの優位性を確保
2 ラサールグループの不動産の運用力を活用
不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用
日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用
投資エリア比率(1) 平均延床面積(1)
本投資法人
一都三県 京阪神
70.8% 29.2％ 104,314㎡ 本投資法人
J-REIT平均（物流施設） 37,384㎡ J-REIT平均（物流施設）
一都三県 京阪神 その他
62.3% 20.4% 17.3%
(1) 「投資エリア比率」「平均延床面積」は、2020年2月末時点において取得が完了している物流施設（除く底地）の延床面積（全体）の合計値を基に算出
LaSalle LOGIPORT REIT 36
保有物件の所在地
東京エリア（JR東京駅から60km圏内） 大阪エリア（JR大阪駅から45km圏内）
常磐自動車道
東北自動車道
圏央道 ロジポート流山B棟
新名神高速道路
ロジポート川越
名神高速道路
ロジポート北柏 ロジポート尼崎
伊丹空港
ロジポート狭山日高 ロジポート柏沼南
JR大阪駅
ロジポート大阪大正
関越自動車道
神戸港 大阪港
成田国際空港 ロジポート大阪ベイ
（優先出資証券） 住之江（底地）
JR東京駅 近畿自動車道
東関東自動車道
ロジポート橋本 ロジポート堺築港新町
中央自動車道路
阪神高速4号湾岸線 ロジポート堺南島町
東京港
羽田国際空港 関西国際空港
ロジポート相模原 ロジポート東扇島A棟・B棟・C棟
東名高速道路
横浜港
東扇島（底地） 0 10㎞
人口分布 （人／㎢） 空港 港
■ 0〜5,000人
■ 5,001〜10,000人
■ 10,001人〜
資産 東京エリア
0 10㎞
規模 2,456億円 大阪エリア 100.0 %
LaSalle LOGIPORT REIT 37
ラサールグループは不動産コア投資のリーディングカンパニー
世界有数の不動産投資顧問会社
ラサールグループの日本における物流施設の実績
AUM（運用資産残高）規模 グローバルネットワーク 投資家からの信任
豊富な開発・投資・リーシング実績（1）
17か国／24拠点 450以上のプロ投資家
約 695億米ドル 世界30か国の政府資金、 累計開発実績（2） 約 236 万m2
従業員800名以上 年金基金、保険会社
及び事業会社等含む
累計取得実績 約 198 万m2
GPS(注2) GPS(注2)
377
70億米ドル 70億米ドル
欧州
239億米ドル オフィス リーシング実績 約 万m2
不動産関連証券 不動産関連証券
219億米ドル
55億米ドル 55億米ドル
AUM その他 AUM
首都圏での
大規模開発シェア（3） 約 17 %
アジア・ 地域別構成 36億米ドル 不動産タイプ別構成
太平洋
106億米ドル 住宅 開発・投資面積（累積ベース)（2）
95億米ドル
米国 延床面積 投資（左側） 開発（左側） 東証REIT指数（右軸） (Pt)
(百万㎡) 2,800
（カナダ・メキシコ含む） 商業施設
223億米ドル 物流施設 115億米ドル
4.5 2,100
103億米ドル
(注1) 上記数値は2019年12月末時点
4.0
(注2) Global Partners Solutions ：Fund of funds 1,400
3.5
700
3.0
世界最大級の総合不動産サービス会社 2.5
（ラサール インベストメント マネージメント インクの親会社） 2.0
1.5
事業規模 グローバルネットワーク 時価総額
1.0
0.5
売上高（2019年度） 約80か国 約90億米ドル
0.0
2003年 2007年 2011年 2015年 2019年
約 71億米ドル 従業員約93,000人 （ニューヨーク証券取引所上場）
(1) 2020年2月末日時点
(2) 開発予定物件を含む
(注) 上記数値は2019年12月末時点 (3) 出所： CBRE。首都圏で民間会社により開発された延床面積10万㎡以上の賃貸型物流施設
（2019年12月末時点） LaSalle LOGIPORT REIT 38
ラサールグループの国内における物流施設の開発・投資実績
2003月 2004年 2004年9月 2007年 2011年4月 2013年 2016年2月 2017年 2018年
日本初の
JAPAN JAPAN 日本初の JAPAN LaSalle JAPAN LRF LPS
日本での 内陸での LOGISTICS
LOGISTICS LOGISTICS 内陸駅近での LOGISTICS Logiport REIT FUND組成
物流施設 FUND Ⅰ マルチ FUND Ⅱ FUND Ⅲ FUND Ⅳ （サイドカー
マルチテナント型 東証REIT市場へ
投資開始 組成 テナント型 組成 組成 組成 ファンド）
施設開発 上場
施設開発
2003年7月 2004年9月 2005年3月 2007年10月 2009年7月 2011年7月 2014年4月 2015年2月 2015年9月 2018年2月 2019年1月
ダイエー
川崎
69,064㎡
若洲 ロジポート柏 ロジポート川崎 ロジポート流山 ロジポート相模原 ロジポート ロジポート ロジポート柏沼南 ロジポー新守谷 京都案件
25,052㎡ 148,453㎡ 160,218㎡ A棟、B棟 210,829㎡ 狭山日高 大阪大正 43,285㎡ 38,931㎡ 38,339㎡
161,771㎡ 23,757㎡ 122,535㎡
2004年9月 2005年2月 2006年8月 2008年3月 2011年4月 2012年10月 2014年7月 2015年3月 2017年3月 2018年9月 2019年12月
市川塩浜 ロジポート大阪 袖ヶ浦 ロジポートアイ ロジポート北柏 ロジポート橋本 ロジポート東扇島 ロジポート堺 ロジポート ロジポート尼崎 ロジポート
66,297㎡ 135,822㎡ 50,963㎡ ランドシティ博多 127,165㎡ 156,609㎡ A棟、B棟、C棟 116,076㎡ 川崎ベイ 258,704㎡ 大阪ベイ
48,852㎡ 388,343㎡ 296,799㎡ 139,551㎡
開発物件 投資物件 物流開発ファンド組成
(注) 上記の各時点は、土地・建物の取得に係る売買契約締結時期を記載
上記の写真下の数値は、延床面積を表示
上記の各物件は、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定のない物件を含み、それらの物件について、今後取得できる保障はなし
建物の面積は、確認済証及び図面等に基づいて記載しており、登記上の面積と一致しない場合あり
建物の名称は、ラサールグループが各物件に付している呼称であり、現在の名称と異なる場合あり
LaSalle LOGIPORT REIT 39
物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資方針
東京エリア・大阪エリアを重点的な投資対象地域 “プライム・ロジスティクス”の特徴
エリア別投資比率の目途 ① 消費地（人口集積地）へのアクセスに優れていること
物流適地
② 幹線道路及び幹線道路の結節点に近接していること
東京エリア
大阪エリア（1） 合計80% 以上 ③ 24時間物流施設の運営が可能な工業系用途地域に所在すること
④ 雇用確保の観点から公共交通機関から徒歩でのアクセスが容易であること
その他
20% 以下 大規模 ① 延床面積概ね16,500㎡以上
① 有効天井高概ね5.5m以上、床荷重概ね1.5t/㎡以上、柱間隔概ね10m×10m
高機能
② 上層階にトラックが直接アクセス可能な大型ランプウェイ又は
充分な搬送能力を備えた垂直搬送機能
東京エリア ③ 柔軟な区画割が可能な設計
大阪エリア
④ 充分なオフィススペース
(1)「大阪エリア」とは、大阪 45km 圏内（JR大阪駅から45km圏内）の地域 ⑤ 免震性能又は高い耐震性能による高い安全性
ロジポート橋本における「物流適地」の事例
雇用確保の観点から
橋本駅 公共機関からの徒歩での
アクセスが容易
消費地（人口集積地）への
アクセスに優れていること
国道16号
ロジポート橋本
24時間物流施設の
運営が可能な工業
系用途地域に所在
幹線道路及び幹線道路
の結節点に近接
ロジポート橋本
LaSalle LOGIPORT REIT 40
40
“プライム・ロジスティクス”の機能的特徴
天井高 概ね5.5m以上
柱間隔 概ね10m前後
大型ランプウェイ等 高基準のスペック 柔軟な区画割 免震性能・耐震性能
上層階にトラックが直接アクセス 保管効率・作業効率の向上を 接車バース、垂直搬送機のレイア 免震性能又は高い耐震性能
可能な大型ランプウェイ又は充分 可能とする有効天井高、床荷重、 ウト、防火区画の割付け等による、
な搬送能力を備えた垂直搬送機能 柱間隔 柔軟な区画割が可能な設計
オフィススペース
充分なオフィススペース
ロジポート相模原
環境、エネルギー効率、セキュリティ対策、充実したアメニティ
環境対策、エネルギー効率 セキュリティ対策 アメニティの充実
「 CASBEE 」
における新築
／既存のS及び
Aランク認証の
再生可能エネルギー活 断熱性・水密性に優れ 廊 下 やト イレ の 照明 取得 24 時 間 365 日 稼 働 の 従業員が休憩時間等で利 従業員の利便性向上の 最寄駅からの通勤用
用のための太陽光パネ たサンドイッチパネル 自動点滅センサー 防災センター 用できる食堂 ためのコンビニエンス バスの運行
ル の外壁 ストア
LaSalle LOGIPORT REIT 41
ESGの取り組み①
ラサールグループのコミットメント
ラサールグループでは、2007年から、環境（E: Environment）、社会（S: Social）、ガバナンス（G: Governance）の課題に配慮したESG
ベストプラクティスの採用が、投資パフォーマンスの向上に繋がるという認識の下、サステイナビリティを推進する各種団体への参加を通じ
て業界をリードすると共に、社内にグローバル・サステイナビリティ委員会を設置するなど積極的に取り組んでいます。
各種団体への参加 ESGの推進体制
国連責任投資原則（PRI） 気候関連財務情報開示 グローバルトップによるESGの推進
2009年にPRIに署名しました。2019 タスクフォース（TCFD） • ラサールグループのグローバルCEOがグローバ
年アセスメント結果では、戦略とガバ 2019年にTCFDへの賛同を表明しま ル・サステイナビリティ委員会の委員長を務め、
ナンスの分野で3年連続A+の評価を獲 した。 専任のグローバルESG責任者（グローバル・サ
得しました。 ステイナビリティ・オフィサー）と共に、ESG
を全社的に推進しています。
• ラサールグループでは、グローバルESG責任者
と各地域のESG責任者の指揮の下、投資プロセ
ULI Greenprint GRESB スに組み込まれたESG要素を日々の投資・運用
ULI Greenprintを通じて、473物件の 行動において実践しています。
2019年のGRESBリアルエステイト
エネルギー消費データをモニタリング 評価にラサールの運用する147億ド
しています。 ル相当のファンドが参加しました。
国連環境計画・金融イニシアティブ
（UNEP FI）
UNEP FIのメンバーとして、その不動産ワーキンググループと
共に、透明性が高く、持続可能な投資行動を推進しています。
LaSalle LOGIPORT REIT 42
ESGの取り組み②
本投資法人における取り組み
第三者機関の評価・認証 グリーンボンド
GRESBリアルエステイト評価 DBJ Green Building認証 本投資法人は、グリーンボンドの調達資金を、
適格クライテリアに満たすグリーン適格資産の
取得資金、改修工事資金、またはそれらに要し
た借入金の返済資金若しくは投資法人債の償還
資金に充当する方針です
第1回グリーンボンド発行状況
評価ランク ★★★★★ 評価ランク ★★★★★
発行額 利率 発行日 償還日
ロジポート橋本 ロジポート相模原
30億円 0.59％ 2020.2.20 2030.2.30
※上記はグリーン適格資産取得資金の借入金の借換に全額充当済です
CASBEE不動産評価認証
グリーン適格資産
グリーン グリーン
適格資産 適格負債
評価Sランク ★★★★★ 評価Sランク ★★★★★ 評価Sランク ★★★★★ 1,754億円 LTV 747億円
ロジポート橋本 ロジポート相模原 ロジポート北柏 9物件 42.6％
BELS評価 MUFG J-REIT 向けESG ジェンダーダイバーシティ
SMBC環境配慮評価
評価 supported by JCR
本資産運用会社の意思決定機関の構成員延べ
14名のうち、女性が5名を占めています
取締役会：2名
投資委員会：2名
評価ランク ★★★★★ コンプライアンス委員会：1名
ZEB Ready
ロジポート堺南島町
LaSalle LOGIPORT REIT 43
ESGの取り組み③
ＤＴＵ（人口動態、技術革新、都市化）＋Ｅ（環境変化）
ラサールグループ（以下、「ラサール」）は6年前、不動産の長期的なトレンドについて集中的に分析を実施しました。その結果、ラサールは不動産需要の根源的な
ドライバーがどのように相互作用するかをより深く理解する為に、DT