2020年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年４月17日
不動産投資信託証券発行者名 ラサールロジポート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3466 Ｕ Ｒ Ｌ http://lasalle-logiport.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）藤原 寿光
資 産 運 用 会 社 名 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）藤原 寿光
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務管理本部長 （氏名）石田 大輔
ＴＥＬ 03-6367-5600
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日 分配金支払開始予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の運用、資産の状況（2019年９月１日～2020年２月29日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 8,758 26.2 5,233 28.8 4,760 29.1 4,759 29.1
2019年８月期 6,942 19.9 4,064 31.1 3,688 32.5 3,687 32.5
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年２月期 3,531 3.6 2.0 54.4
2019年８月期 3,201 3.2 1.7 53.1
（２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年２月期 3,492 4,759 178 242 3,670 5,002 100.0 3.4
2019年８月期 3,048 3,688 152 183 3,200 3,872 100.0 3.1
（注１）2019年８月期及び2020年２月期の配当性向は、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、
小数第２位を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、次の算式により算出しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）2019年８月期及び2020年２月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合はいずれも0.002です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第
23条第１項第５号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年２月期 263,283 144,540 54.9 106,046
2019年８月期 224,693 121,775 54.2 100,640
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 8,961 △37,802 32,552 13,456
2019年８月期 11,049 △30,753 20,003 9,745
２．2020年８月期（2020年３月１日～2020年８月31日）及び2021年２月期（2020年９月１日～2021年２月28日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年８月期 7,445 △15.0 3,932 △24.9 3,526 △25.9 3,525 △25.9 2,586 206 2,792
2021年２月期 7,440 △0.1 3,923 △0.2 3,525 △0.0 3,524 △0.0 2,585 209 2,794
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年８月期）2,586円、１口当たり予想当期純利益（2021年２月期）2,585円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年２月期 1,363,000口 2019年８月期 1,210,000口
② 期末自己投資口数 2020年２月期 0口 2019年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。
以 上
ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………７
２．財務諸表
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………17
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………26
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………………………28
（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………………………40
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
（以下「投信法」といいます。）に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下、「本資産運用会社」
といいます。）を設立企画人として2015年10月９日に設立され、2016年２月17日に株式会社東京証券取引所不動
産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。
この度、2020年２月期（第８期）の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,363,000口とな
っています。
② 運用環境と運用実績
2019年第１四半期～第３四半期の日本経済は米中貿易摩擦の悪影響はあったものの、内需に牽引されて底堅く
推移しました。一方で、2019年10月の消費増税や台風の悪影響もあり、第４四半期には内需も減退しました。
2020年に入ると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が世界的な広がりを見せ始めたことによって、経
済の先行きに対する不透明感が強まり、資本市場の不安定性が高まっております。株式市場は調整色を強め、上
場J-REIT市場も下落しております。資本市場への悪影響が拡大する中で、日米欧中銀の追加緩和観測が高まり、
低金利環境が継続する可能性が益々高まっております。不動産取引に関しては、債券に対する不動産の相対利回
りが投資家を惹きつけ続けた中、2019年第４四半期までは旺盛な投資需要が見られました。首都圏の物流施設市
場では、2019年を通じて高水準の新規供給が続いたものの、堅調な新規需要が継続し、空室率は過去最低水準ま
で低下しております。近畿圏では、大阪湾岸エリア及び内陸エリアの双方で堅調な需要が見られ、需給の改善が
継続しております。
このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有16物件（取得価格合計245,686百万円、賃貸可
能面積1,063,488㎡）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は98.7％と良好な稼働状
況です。当期末時点のテナント数は142テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。
③ 資金調達の概要
本投資法人は、2019年９月18日を払込期日とする公募増資により20,836百万円を、2019年10月10日を払込期日
とする第三者割当増資により1,041百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は139,781百万円と
なりました。
当期においては、ロジポート尼崎、ロジポート大阪大正（追加取得）の取得資金及び関連費用の一部に充当す
るために、2019年９月に総額16,800百万円の借入れを行い、また、新たに取得した優先出資証券の取得資金の一
部に充当するため、2019年12月に1,134百万円の借入れを行いました。また、消費税還付金及び手元資金を原資
として540百万円の返済を行い、2020年２月20日付で発行した第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定
同順位特約付）（発行総額3,000百万円）による手取金を原資の一部として、3,121百万円の期限前弁済に充当し
ています。
上記の結果、当期末における本投資法人の有利子負債の残高は112,244百万円、総資産に占める有利子負債の
割合（LTV）は42.6％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
JCR 長期発行体格付 AA- 安定的
（株式会社日本格付研究所） 債券格付（注） AA- －
（注）第１回、第２回、第３回、第４回、第５回及び第６回無担保投資法人債に対する格付です。
④ 業績及び分配の概要
当期の運用期間は、2019年９月１日から2020年２月29日までの182日間であり、当期における営業収益は8,758
百万円、営業利益は5,233百万円、経常利益は4,760百万円、当期純利益は4,759百万円となりました。
また、分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第
１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は3,492円と
なりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分
配金（以下「継続的利益超過分配金」といいます。）を支払うこととしています（注１） 。さらに、本投資法人
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地
震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等
その他の事由により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合は、１口当た
り分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超え
る金銭の分配として、分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期の減価償却累計額の合計額から前計算期
間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額である808百万円の100分の30にほぼ相当する242百
万円を分配することとし、その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は178円となりました（注３）。
（注１）本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の
金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行
う方針です。
（注２）一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算期
間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の
100分の60に相当する金額を限度とします。
（注３）各保有資産に係る株式会社アースアプレイザルによる建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新
費用の合計額の６ヶ月平均額は222百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資
法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が
維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額
から控除されることになります。
（次期の見通し）
① 次期の運用環境
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に拡大し、経済活動を一部停止することで感染抑制を図る動
きが広がっております。2020年の世界経済見通しは切り下げられ、多くの主要国が景気後退に陥る見込みです。
日本経済も、外需と設備投資の落ち込みを中心に、2020年は景気後退局面を迎える可能性が高まっています。た
だし、経済の先行きは、新型コロナウイルスの事態収束や、各国政府・中央銀行による政策対応に大きく依存
し、不確実性の高い状態が継続する見込みです。今後も資本市場のボラティリティが継続することが予想され、
不動産投資市場では非優良不動産を中心に投資需要が減退する可能性があります。新型コロナウイルスによる物
流施設市場への影響は、eコマースへの需要増大等を背景に、ホテルや商業施設と比較して限定される見込みで
す。ただし、今後も新規供給が継続する中で、首都圏の空室率は現在の非常に低い水準から今後数年間で緩やか
に上昇すると予想されます。近畿圏では、首都圏と比較して相対的に需給が緩む可能性があるため、サブマーケ
ットや個別物件などの選別の重要性が高まると予想されます。
② 今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境の下、本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な
成長による投資主価値の向上を図ります。
外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１） から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情
報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポン
サーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２） の保有物件につき売却情報の提供を受けることができる
ため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルート
を有しています。
内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール
グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント （注３） を活用して、内部成長の実現を目指しま
す。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借
契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃
料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透明な情勢を踏まえ、
将来に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収入の安定化を図ります。
また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。
財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、
調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。ま
た、銀行の貸出姿勢に注視しつつ手元流動性に厚みを設け、円滑なリファイナンスの実行に取り組みます。
（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク
（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の17ヶ国24拠点（2019年12月末日
時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。
（注３）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借
条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を
見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。
③ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
④ 運用状況の見通し
2020年８月期及び2021年２月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり分配金 １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 １口当たり （利益超過分配金
を含まない） 利益超過分配金 を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年８月期 7,445 3,932 3,526 3,525 2,586 206 2,792
2021年２月期 7,440 3,923 3,525 3,524 2,585 209 2,794
なお、この見通しの前提条件については、下記「2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の予想の前提条
件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推
移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配
金の額を保証するものではありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年８月期：2020年３月１日～2020年８月31日（184日）
計算期間
・2021年２月期：2020年９月１日～2021年２月28日（181日）
・2020年２月29日において保有している不動産信託受益権（合計16物件）及び優先出資証券（裏
付資産１物件）（以下「現保有資産」といいます。）から、2021年２月期末までの間に変動
運用資産 （新規物件の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は譲渡資産以外の保有物件の処分等により変動が生ずる可能性が
あります。
・賃貸事業収益については、現保有資産の本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案
し算出しています。
営業収益 ・物件全体の平均稼働率は、2020年８月期及び2021年２月期にそれぞれ99.0％及び98.5％を見込
んでいます。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、現保有資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する委
託契約に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年８月期に937百
万円、2021年２月期に952百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税並びに償却資産税（以下「固定資産
税等」といいます。）については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しており、本
投資法人においては当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入しています。したがって、
2019年８月期新規取得資産（「ロジポート堺築港新町（準共有持分40％）」、「ロジポート大
阪大正（準共有持分25％）」、「ロジポート柏沼南」、「ロジポート狭山日高」、「住之江
（底地）」、「東扇島（底地）」）及び2020年２月期新規取得資産（「ロジポート堺築港新町
営業費用 （準共有持分60％）」、「ロジポート大阪大正（準共有持分37.5％）」、「ロジポート尼崎
（準共有持分51％）」においては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため2020年２月期
については費用計上されず、2020年度の固定資産税等が2020年８月期から費用計上されること
となります。
・営業期間通期での固定資産税等は、2020年８月期に213百万円、2021年２月期において、213百
万円を見込んでいます。
・修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定さ
れる額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと
等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・なお、優先出資証券に関して営業費用は発生しないことを想定しています。
・創立費の見込償却額として、2020年８月期に３百万円を見込んでいます。
・2019年５月21日に決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用及び2019年９月４日に
決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用の見込償却額として、2020年８月期に７
百万円、2021年２月期に７百万円を見込んでいます。
営業外費用
・支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。）として、
2020年８月期に394百万円、2021年２月期に389百万円を見込んでいます。なお、支払利息等に
含まれる非現金支出費用は、2020年８月期に72百万円、2021年２月期に72百万円を見込んでい
ます。
・2020年２月末日において、本投資法人の有利子負債の残高は112,244百万円です。2021年２月期
末までの間に有利子負債の金額に変動が生じないことを前提条件としています。
・2020年８月期のLTVは42.9％、2021年２月期末のLTV43.0％程度となる見込みです。(小数第２位
借入金
四捨五入)
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
・LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）
・本書の日付現在発行済みである1,363,000口を前提とし、2021年２月期末までに新投資口の発行
投資口
等による投資口数の変動がないことを前提としています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
項目 前提条件
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
１口当たり分配金 方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、テナントの異動
は含まない） 等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後のさ
らなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。2020年８月期及び2021年２月期の利益超過分配
金総額は、当該計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に
計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の約30％を分配することを前提として算出し
ており、それぞれ281百万円、285百万円を想定しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への
按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動
する可能性があります。そのため、減価償却累計額を基準として算出される利益超過分配金総
額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。
・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当など
の他の選択肢についても検討の上、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間
の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計
額の合計額を控除した額の30％に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市
場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算
期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超
える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況（特に、
１口当たり 下記の鑑定LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える金銭
利益超過分配金 として、毎期継続的に分配する方針です。そのため、不測の要因に基づく建物の毀損等によ
り、緊急に資本的支出が発生する場合には、１口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能
性があります。また、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益超過分配を行わないほか、
上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。
・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には、利益を超える金
銭の分配を行わないものとします。
鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）
A＝有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を除
きます。）＋敷金等（ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされてい
る金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を
負う敷金等を保管する口座をいいます。）にリザーブされている金額相当額を除きます。）の
額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除きま
す。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリ
ザーブされている金額相当額を除きます。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期に
おける数値によります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
その他
・新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響の長期化や更なる拡大がないことを前提として
います。上記予想では、新型コロナウイルス感染症の長期化や更なる拡大をした場合における
運用状況への悪影響を考慮に入れておりません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
（２）投資リスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最近の有価証券報告書（2019年11月28日提出）における「投資リス
ク」のうち、「① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク／（イ）価格変動に関するリスク」
及び「③ 投資法人の運用資産：原資産である不動産特有のリスク／（セ）専門家報告書等に関するリスク」につ
いて、本日現在、以下のとおり変更致します。変更箇所は下線で示しています。
① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク
（イ）価格変動に関するリスク
近時、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、業務の停滞や経済活動への悪影響が生じています。本投資
法人の保有資産である物流施設については、長期での賃貸借契約を基本とし、経済活動の停滞が直ちに収益に悪影
響を及ぼすとは考えにくいと本投資法人は考えています。しかしながら、第８期（2020年２月29日までの計算期
間）の終了の時期の前後以降、本決算短信提出日現在までの間に、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する事
態となっており、これを受け、日本経済全体のみならず、世界経済が悪影響を受け、その結果、株式市場の下落圧
力となっており、本投資口もその例外ではありません。投資法人が投資対象とする物流施設についても、今後、上
記の感染症が長期化や更なる拡大をした場合には、物流施設及びそのテナントを取り巻く環境に重大な影響がない
との保証はありません。また、その結果、更なる市場全体への悪影響のおそれがあります。
以上のほか、本投資口の市場価格は、金利動向や為替相場等の金融環境の変化に影響されることがあるほか、投
資口の売買高及び需給バランス、不動産投資信託証券以外の金融商品に対する投資との比較における優劣、不動産
投資信託証券市場以外の金融商品市場の変動、市場環境や将来的な景気動向等によって左右され、場合によっては
大幅に変動することがあります。特に、金利上昇局面においては、本投資口の分配金利回りの魅力が相対的に低下
し、本投資口の市場価格が下落する可能性があります。
加えて、本投資口の市場価格は、一般的な不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動
産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取
り巻く要因による影響を受けることになります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発
行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口１口当たりの分配金・純資産額が希薄化す
ることがあります。
これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の
市場価格が影響を受けることがあります。
また、本投資法人又は本資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われ
た場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。さらに、他の投資法人又は他の資産運用会社に対し
て監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、その悪影響が不動産投資信託証券
市場に及ぶことを通じて、本投資口の市場価格が下落することがあります。
その他、本投資法人債は金利動向等の市場環境等により価格が変動することがあり、また格付けの見直しや引き
下げによる影響を受けることがあります。
③ 投資法人の運用資産：原資産である不動産特有のリスク
（セ）専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点にお
ける評価を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。また、その評価の目
的・方法は、必ずしも転売や再取得の場合における市場価格を算出することではありません。したがって、同じ不
動産について鑑定等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価
額や調査価格が異なる可能性があります。また、かかる鑑定及び価格調査の結果は、現在及び将来において当該鑑
定評価額や調査価格による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても当該鑑
定評価額又は当該調査価格をもって売却されるとは限りません。
近時の新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動全般の停滞や物流施設への需要の減退が発生し、それ
を受け、本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格が低下することがあります。その結
果、本投資法人が保有する不動産等を売却するとした場合には想定した価格での売却ができず、損失が被ることが
あるほか、売却しない場合にも、評価損を減損損失として損失処理することを余儀なくされるおそれがあります。
本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、不動産鑑定士等による分析の時点におけ
る評価を示したものであり、本決算短信提出日現在における評価と異なる可能性があり、かつ新型コロナウイルス
感染症の拡大による不確実性が高まっていることから、当該鑑定評価額等に依拠するにあたっては十分な注意を要
します。また、当該鑑定評価において、新型コロナウイルス感染症の長期化や更なる拡大による影響が十分に考慮
されていない可能性があります。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
建物環境リスク評価書や土壌汚染リスク評価書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見の表明であり、評
価方法、調査の方法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書は、専門家が調
査した結果を記載したものにすぎず、土壌汚染等の環境上の問題が存在しないことを保証又は約束するものではあ
りません。
建物の構造、耐震性、法令や条例の適合状況、有害物質等の有無、隣地との境界等に関するエンジニアリングレ
ポート（建物状況調査報告書）や地震リスク評価報告書についても、建物の状況及び構造に関して専門家が調査し
た結果を記載したものにすぎず、取得対象資産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではな
く、本投資法人による取得後に、取得した不動産に欠陥や瑕疵等が判明する可能性があります。
また、不動産の地震リスク分析の結果算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値に過ぎません。PML
値は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来地震が発生した場合、予想以上に多額の復旧費
用が必要となる可能性があります。
その他、不動産に関しては、様々な専門家が国家又は民間団体の資格認定を受けて業務を遂行していますが、す
べての専門家が常に過誤無くあらゆる業務を遂行できるとの保証はありません。本資産運用会社は、外部の資格を
有する専門家の判断や報告に依拠して、本投資法人による資産取得を行いますが、その専門家の判断や報告が後に
誤っていたとされるおそれがあり、その場合、本投資法人は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,744,682 9,977,243
信託現金及び信託預金 4,236,219 4,963,911
営業未収入金 177,092 288,181
前払費用 130,339 169,167
未収還付法人税等 - 162,897
未収消費税等 357,627 674,662
その他 686 2,172
流動資産合計 11,646,648 16,238,236
固定資産
有形固定資産
信託建物 70,432,223 84,033,408
減価償却累計額 △4,499,296 △5,305,680
信託建物（純額） 65,932,927 78,727,727
信託構築物 29,308 81,767
減価償却累計額 △2,300 △4,388
信託構築物（純額） 27,008 77,379
信託機械及び装置 - 183
減価償却累計額 - △5
信託機械及び装置（純額） - 177
信託工具、器具及び備品 10,405 10,081
減価償却累計額 △340 △676
信託工具、器具及び備品（純額） 10,064 9,404
信託土地 145,322,177 166,427,880
有形固定資産合計 211,292,178 245,242,569
投資その他の資産
投資有価証券 1,237,993 1,149,747
長期前払費用 424,220 533,844
繰延税金資産 3 12
敷金及び保証金 10,000 10,000
信託敷金及び保証金 - 5,170
投資その他の資産合計 1,672,218 1,698,773
固定資産合計 212,964,396 246,941,343
繰延資産
創立費 7,922 4,265
投資口交付費 22,584 34,348
投資法人債発行費 52,023 65,324
繰延資産合計 82,530 103,938
資産合計 224,693,574 263,283,518
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
営業未払金 190,204 278,523
短期借入金 1,930,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,300,000 10,740,000
未払金 882,739 1,258,838
未払費用 7,788 7,182
未払法人税等 677 680
前受金 1,051,574 1,228,031
その他 654,639 725,022
流動負債合計 6,017,624 14,238,278
固定負債
投資法人債 11,500,000 14,500,000
長期借入金 82,931,000 87,004,000
信託預り敷金及び保証金 2,469,743 3,000,275
固定負債合計 96,900,743 104,504,275
負債合計 102,918,368 118,742,554
純資産の部
投資主資本
出資総額 119,249,475 141,127,710
出資総額控除額 △1,162,700 △1,346,620
出資総額（純額） 118,086,775 139,781,090
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,688,431 4,759,873
剰余金合計 3,688,431 4,759,873
投資主資本合計 121,775,206 144,540,963
純資産合計 ※２ 121,775,206 ※２ 144,540,963
負債純資産合計 224,693,574 263,283,518
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益
賃貸事業収入 ※１5,483,767 ※１6,638,340
その他賃貸事業収入 ※１ 513,295 ※１ 591,822
受取配当金 - 798,547
不動産等売却益 ※２ 945,267 ※２ 729,667
営業収益合計 6,942,330 8,758,378
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 1,985,716 ※１ 2,332,043
資産運用報酬 772,387 1,047,556
資産保管・一般事務手数料 29,145 34,640
役員報酬 3,600 3,600
会計監査人報酬 10,500 12,000
その他営業費用 76,284 94,709
営業費用合計 2,877,633 3,524,550
営業利益 4,064,697 5,233,827
営業外収益
受取利息 54 68
未払分配金戻入 - 2,655
保険解約返戻金 - 1,968
還付加算金 - 1,516
営業外収益合計 54 6,209
営業外費用
支払利息 243,788 274,922
投資法人債利息 26,786 26,544
創立費償却 3,656 3,656
投資口交付費償却 2,053 7,280
投資法人債発行費償却 5,656 5,815
投資口公開関連費用 17,573 27,325
融資関連費用 76,843 117,128
投資有価証券償還損 - 16,993
営業外費用合計 376,358 479,666
経常利益 3,688,393 4,760,370
税引前当期純利益 3,688,393 4,760,370
法人税、住民税及び事業税 686 856
法人税等調整額 17 △8
法人税等合計 703 848
当期純利益 3,687,689 4,759,522
前期繰越利益 741 351
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,688,431 4,759,873
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 106,363,965 △957,000 105,406,965 2,783,741 2,783,741
当期変動額
新投資口の発行 12,885,510 12,885,510
利益超過分配 △205,700 △205,700
剰余金の配当 △2,783,000 △2,783,000
当期純利益 3,687,689 3,687,689
当期変動額合計 12,885,510 △205,700 12,679,810 904,689 904,689
当期末残高 ※１ 119,249,475 △1,162,700 118,086,775 3,688,431 3,688,431
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 108,190,706 108,190,706
当期変動額
新投資口の発行 12,885,510 12,885,510
利益超過分配 △205,700 △205,700
剰余金の配当 △2,783,000 △2,783,000
当期純利益 3,687,689 3,687,689
当期変動額合計 13,584,499 13,584,499
当期末残高 121,775,206 121,775,206
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 119,249,475 △1,162,700 118,086,775 3,688,431 3,688,431
当期変動額
新投資口の発行 21,878,235 21,878,235
利益超過分配 △183,920 △183,920
剰余金の配当 △3,688,080 △3,688,080
当期純利益 4,759,522 4,759,522
当期変動額合計 21,878,235 △183,920 21,694,315 1,071,442 1,071,442
当期末残高 ※１ 141,127,710 △1,346,620 139,781,090 4,759,873 4,759,873
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 121,775,206 121,775,206
当期変動額
新投資口の発行 21,878,235 21,878,235
利益超過分配 △183,920 △183,920
剰余金の配当 △3,688,080 △3,688,080
当期純利益 4,759,522 4,759,522
当期変動額合計 22,765,757 22,765,757
当期末残高 144,540,963 144,540,963
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
Ⅰ 当期未処分利益 3,688,431,723 4,759,873,883
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 183,920,000 242,614,000
Ⅲ 分配金の額 3,872,000,000 5,002,210,000
（投資口１口当たり分配金の額） (3,200) (3,670)
うち利益分配金 3,688,080,000 4,759,596,000
（うち１口当たり利益分配金） (3,048) (3,492)
うち利益超過分配金 183,920,000 242,614,000
（うち１口当たり利益超過分配金） (152) (178)
Ⅳ 次期繰越利益 351,723 277,883
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第１項に 本投資法人の規約第36条第１項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は、租税特別措置法第67条 分配金額は、租税特別措置法第67条
の15に規定されている本投資法人の の15に規定されている本投資法人の
配当可能利益の金額の100分の90に 配当可能利益の金額の100分の90に
相 当す る金 額 を超 える も のと しま 相 当 す る金 額を 超える も のと しま
す。 す。
かかる方針を踏まえ、当期未処分 かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行 利益を超えない額で、かつ期末発行
済投資口の総口数の整数倍の最大値 済投資口の総口数の整数倍の最大値
となる3,688,080,000円を、利益分 となる4,759,596,000円を、利益分
配 金と して 分 配す るこ と とし まし 配 金 と して分 配 す るこ と とし まし
た。 た。
なお、本投資法人は、本投資法人 なお、本投資法人は、本投資法人
の規約第36条第２項に定める金銭の の規約第36条第２項に定める金銭の
分配の方針に基づき、毎期継続的に 分配の方針に基づき、毎期継続的に
利益を超える金銭の分配（税法上の 利益を超える金銭の分配（税法上の
出資等減少分配に該当する出資の払 出資等減少分配に該当する出資の払
戻し）を行います。 戻し）を行います。
かかる方針を踏まえ、当期に算定 かかる方針を踏まえ、当期に算定
された減価償却累計額の合計額から された減価償却累計額の合計額から
前期に計上された減価償却累計額の 前期に計上された減価償却累計額の
合計額 を控 除 した額 で ある 合 計額 を控 除し た 額であ る
614,944,649円の100分の30にほぼ相 808,813,444円の100分の30にほぼ相
当する 額と し て 算定 さ れる 当 す る 額と して 算 定され る
183,920,000円を、利益を超える金 242,614,000円を、利益を超える金
銭の分配（税法上の出資等減少分配 銭の分配（税法上の出資等減少分配
に該当する出資の払戻し）として分 に該当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもっ
て本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,688,393 4,760,370
減価償却費 729,248 921,703
創立費償却 3,656 3,656
投資口交付費償却 2,053 7,280
投資法人債発行費償却 5,656 5,815
受取利息 △54 △68
支払利息 270,575 301,466
投資有価証券償還損益（△は益） - 16,993
営業未収入金の増減額（△は増加） △6,767 △111,088
未収還付法人税等の増減額（△は増加） - △162,897
未収消費税等の増減額（△は増加） △459,634 △215,028
前払費用の増減額（△は増加） △9,031 △38,828
長期前払費用の増減額（△は増加） △38,541 △109,623
営業未払金の増減額（△は減少） 20,511 88,318
未払金の増減額（△は減少） 128,534 284,777
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,077 △102,006
前受金の増減額（△は減少） 72,842 176,456
信託有形固定資産の売却による減少額 6,931,344 3,462,182
その他 20,775 △25,025
小計 11,318,485 9,264,455
利息の受取額 54 68
利息の支払額 △267,949 △302,072
法人税等の支払額 △1,037 △854
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,049,553 8,961,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △30,913,462 △38,242,956
投資有価証券の償還による収入 - 1,221,000
投資有価証券の取得による支出 - △1,149,747
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 227,466 447,228
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △67,430 △73,315
信託敷金及び保証金の差入による支出 - △5,170
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,753,426 △37,802,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,490,000 1,100,000
短期借入金の返済による支出 △5,560,000 △3,030,000
長期借入れによる収入 8,200,000 16,834,000
長期借入金の返済による支出 - △3,321,000
投資法人債の発行による収入 - 2,980,883
投資口の発行による収入 12,860,871 21,859,190
利益分配金の支払額 △2,782,046 △3,686,866
利益超過分配金の支払額 △205,610 △183,865
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,003,214 32,552,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 299,340 3,710,977
現金及び現金同等物の期首残高 9,446,103 9,745,444
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,745,444 ※１ 13,456,422
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償 有形固定資産（信託財産を含みます。）
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～79年
構築物 10～45年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ６～15年
３．繰延資産の処理方 （1）創立費
法 ５年間にわたり均等償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（3）投資口交付費
３年間にわたり均等償却しています。
４．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及
び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事
業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し
た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入
しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は86,594千円、当
期は72,803千円です。
５．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
６．キャッシュ・フロ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現
ー計算書における 金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっています。
７．その他財務諸表作 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基本と 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及
なる重要な事項 び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損
益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸
借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
③信託敷金及び保証金
④信託預り敷金及び保証金
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７．その他財務諸表作 （2）消費税等の処理方法
成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に
なる重要な事項 係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
コミットメントライン契約の総額 - 4,000,000千円
借入実行残高 - - 千円
借入未実行残高 - 4,000,000千円
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
50,000千円 50,000千円
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 4,991,417 6,065,759
共益費収入 492,350 5,483,767 572,580 6,638,340
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 313,976 330,554
駐車場収入 141,777 153,290
その他賃貸収入 57,541 513,295 107,978 591,822
不動産賃貸事業収益合計 5,997,063 7,230,162
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 268,586 336,202
水道光熱費 312,352 320,667
公租公課 477,423 449,675
損害保険料 10,505 13,947
修繕費 90,277 177,479
減価償却費 729,248 921,703
その他賃貸事業費用 97,321 112,367
不動産賃貸事業費用合計 1,985,716 2,332,043
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 4,011,347 4,898,119
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※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
ロジポート流山A棟 ロジポート平塚新町
合計
（準共有持分40％） （準共有持分80％）
不動産等売却収入 1,800,000 6,160,000 7,960,000
不動産等売却原価 1,381,785 5,549,558 6,931,344
その他売却費用 19,899 63,488 83,388
不動産等売却益 398,314 546,953 945,267
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
ロジポート流山A棟 ロジポート平塚新町
合計
（準共有持分60％） （準共有持分20％）
不動産等売却収入 2,700,000 1,540,000 4,240,000
不動産等売却原価 2,077,347 1,384,834 3,462,182
その他売却費用 29,875 18,275 48,150
不動産等売却益 592,777 136,890 729,667
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,210,000口 1,363,000口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
現金及び預金 6,744,682千円 9,977,243千円
信託現金及び信託預金 4,236,219千円 4,963,911千円
使途制限付信託預金（注） △1,235,457千円 △1,484,732千円
現金及び現金同等物 9,745,444千円 13,456,422千円
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
１年内 7,994,988千円 9,972,151千円
１年超 19,229,325千円 25,568,972千円
合計 27,224,314千円 35,541,123千円
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[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債
の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として
預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを
ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒され
ていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短
期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目
的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動
性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リス
クを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに
晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで
支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を
用いた場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2019年８月31日）
2019年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 6,744,682 6,744,682 -
（2）信託現金及び信託預金 4,236,219 4,236,219 -
資産計 10,980,902 10,980,902 -
（3）短期借入金 1,930,000 1,930,000 -
（4）１年内返済予定の長期借入金 1,300,000 1,300,000 -
（5）投資法人債 11,500,000 11,618,300 118,300
（6）長期借入金 82,931,000 83,511,702 580,702
負債計 97,661,000 98,360,002 699,002
デリバティブ取引 - - -
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
当期（2020年２月29日）
2020年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 9,977,243 9,977,243 -
（2）信託現金及び信託預金 4,963,911 4,963,911 -
資産計 14,941,155 14,941,155 -
（4）１年内返済予定の長期借入金 10,740,000 10,743,876 3,876
（5）投資法人債 14,500,000 14,540,850 40,850
（6）長期借入金 87,004,000 87,515,752 511,752
負債計 112,244,000 112,800,479 556,479
デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
元利金の合計額（特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、新規に
同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（5）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
投資有価証券（＊1） 1,237,993 1,149,747
信託預り敷金及び保証金（＊2） 2,469,743 3,000,275
（＊1）投資有価証券は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（＊2）信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年８月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,744,682
信託現金及び信託預金 4,236,219
当期（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 9,977,243
信託現金及び信託預金 4,963,911
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
（注４）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年８月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,930,000 - - - - -
投資法人債 - - 5,000,000 - - 6,500,000
長期借入金 1,300,000 13,390,000 4,211,000 15,110,000 16,560,000 33,660,000
合計 3,230,000 13,390,000 9,211,000 15,110,000 16,560,000 40,160,000
当期（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 - 5,000,000 - - - 9,500,000
長期借入金 10,740,000 2,650,000 18,100,000 17,694,000 9,070,000 39,490,000
合計 10,740,000 7,650,000 18,100,000 17,694,000 9,070,000 48,990,000
[有価証券に関する注記]
前期（2019年８月31日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,237,993千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
当期（2020年２月29日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,149,747千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年８月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 49,520,000 49,520,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
当期（2020年２月29日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 64,420,000 58,300,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金
の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデ
リバティブ取引に関する事項（4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金をご参照ください。）
[関連当事者との取引に関する注記]
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール 資産運用
その他の
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運 報酬の支
関係法人 164,500 - 1,152,517 未払金 724,925
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社 払い
の子会社
式会社 （注３）
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬及び売却原価に算入した物件売却に係る運用報酬それぞれ、300,530千円
及び79,600千円を含んでいます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール 資産運用
その他の
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運 報酬の支
関係法人 164,500 - 1,477,226 未払金 1,041,394
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社 払い
の子会社
式会社 （注３）
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、取得原価に算入した物件及び投資有価証券取得に係る運用報酬並びに売却原価に算入した物件売却に係る運用報酬そ
れぞれ、387,270千円及び42,400千円を含んでいます。
４．役員及び個人主要投資主
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019年８月31日 2020年２月29日
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 3 12
繰延税金資産合計 3 12
繰延税金資産の純額 3 12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
2019年８月31日 2020年２月29日
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.51 △31.50
その他 0.02 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.02
[退職給付に関する注記]
前期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年２月29日）
該当事項はありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
[持分法損益等に関する注記]
前期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年２月29日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年２月29日）
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2020年２月期 決算短信
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流
施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
貸借対照表計上額
期首残高 188,101,244 211,292,178
期中増減額 23,190,934 33,950,391
期末残高 211,292,178 245,242,569
期末時価 231,790,000 271,190,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権６物件の取得（30,722,463千円）、主な減少額は不動産信託受益権２物件の
売却（6,931,344千円）及び減価償却費（729,248千円）です。また、当期の主な増加額は不動産信託受益権３物件の取得（38,060,934
千円）、主な減少額は不動産信託受益権２物件の売却（3,462,182千円）及び減価償却費（921,703千円）です。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
１口当たり純資産額 100,640円 106,046円
１口当たり当期純利益 3,201円 3,531円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当た
り当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
当期純利益（千円） 3,687,689 4,759,522
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 3,687,689