2019年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年10月17日
不動産投資信託証券発行者名 ラサールロジポート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3466 Ｕ Ｒ Ｌ http://lasalle-logiport.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）藤原 寿光
資 産 運 用 会 社 名 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）藤原 寿光
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務管理本部長 （氏名）石田 大輔
ＴＥＬ 03-6367-5600
有価証券報告書提出予定日 2019年11月28日 分配金支払開始予定日 2019年11月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の運用、資産の状況（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 6,942 19.9 4,064 31.1 3,688 32.5 3,687 32.5
2019年２月期 5,792 2.3 3,100 1.9 2,784 3.2 2,783 3.2
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年８月期 3,201 3.2 1.7 53.1
2019年２月期 2,530 2.6 1.4 48.1
（２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年８月期 3,048 3,688 152 183 3,200 3,872 100.0 3.1
2019年２月期 2,530 2,783 187 205 2,717 2,988 100.0 2.6
（注１）2019年８月期の配当性向は、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、少数第２位を四捨
五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、次の算式により算出しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）2019年２月期及び2019年８月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合はいずれも0.002です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第
23条第１項第５号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年８月期 224,693 121,775 54.2 100,640
2019年２月期 200,670 108,190 53.9 98,355
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 11,049 △30,753 20,003 9,745
2019年２月期 3,837 △1,307 △1,680 9,446
２．2020年２月期（2019年９月１日～2020年２月29日）及び2020年８月期（2020年３月１日～2020年８月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年２月期 8,624 24.2 5,123 26.0 4,669 26.6 4,668 26.6 3,424 178 3,602
2020年８月期 7,317 △15.2 3,913 △23.6 3,520 △24.6 3,518 △24.6 2,581 203 2,784
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年２月期）3,463円、１口当たり予想当期純利益（2020年８月期）2,581円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年８月期 1,210,000口 2019年２月期 1,100,000口
② 期末自己投資口数 2019年８月期 0口 2019年２月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、７ページ記載の「2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。
以 上
ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………10
２．財務諸表
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………16
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………17
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………18
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………19
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………29
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………………………30
（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………………………42
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として2015年10月９日に設立され、2016年２月
17日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。
この度、2019年８月期（第７期）の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,210,000口とな
っています。
② 運用環境と運用実績
日本経済は内需に牽引され、比較的良好に推移しています。雇用市場の逼迫により賃金は緩やかなペースなが
ら上昇を続けており、個人消費が底堅い伸びを見せています。一方、米中貿易摩擦や海外経済減速など輸出を取
り巻く環境は悪化しており、外需が低迷しています。資本市場では、米中貿易戦争を巡る不確実性を背景にボラ
ティリティが高まっています。しかし、株式市場が調整する局面においても、上場J-REIT市場は底堅く推移し、
東証REIT指数は2007年以来の高値まで上昇しています。金融市場では、米欧中銀が金融緩和姿勢を強める中、日
銀による予防的な追加緩和の必要性が議論されるなど、低金利環境が継続する可能性が高まっています。その結
果、債券よりも高い利回りを生むインカム不動産に対する投資家の旺盛な需要は継続し、不動産利回りは現行サ
イクルの最低水準で推移しています。首都圏の物流施設市場では、2019年を通じて高水準の新規供給が予定され
ているものの、堅調な新規需要が継続しており、空室率は低下しています。近畿圏では、大阪湾岸エリアおよび
内陸エリアの双方で堅調な需要が見られ、需給が改善しています。
このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有17物件（取得価格合計211,573百万円、賃貸可
能面積917,578㎡）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は98.8％と良好な稼働状況
です。当期末時点のテナント数は129テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。
③ 資金調達の概要
本投資法人は、2019年６月５日を払込期日とする公募増資により12,271百万円を、2019年６月28日を払込期日
とする第三者割当増資により613百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は118,086百万円とな
りました。
当期においては、ロジポート柏沼南、ロジポート狭山日高、東扇島（底地）、ロジポート大阪大正及び住之江
（底地）の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、2019年６月に総額15,690百万円（短期借入金7,490
百万円、長期借入金8,200百万円）の借入れを行い、ロジポート平塚新町に係る信託受益権の準共有持分80％の
譲渡代金の一部を原資として5,560百万円（短期借入金）の返済を行いました。
上記の結果、当期末における本投資法人の有利子負債の残高は97,661百万円、総資産に占める有利子負債の割
合（LTV）は43.5％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
JCR 長期発行体格付 AA- 安定的
（株式会社日本格付研究所） 債券格付（注） AA- －
（注）第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回無担保投資法人債に対する格付です。
④ 業績及び分配の概要
当期の運用期間は、2019年３月１日から2019年８月31日までの184日間であり、当期における営業収益は6,942
百万円、営業利益は4,064百万円、経常利益は3,688百万円、当期純利益は3,687百万円となりました。
また、分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第
１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は3,048円と
なりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分
配金（以下「継続的利益超過分配金」といいます。）を支払うこととしています（注１） 。さらに、本投資法人
は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地
震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等
その他の事由により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合は、１口当た
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
り分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超え
る金銭の分配として、分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期の減価償却累計額の合計額から前計算期
間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額である614百万円の100分の30にほぼ相当する183百
万円を分配することとし、その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は152円となりました（注３）。
（注１）本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の
金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行
う方針です。
（注２）一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算期
間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の
100分の60に相当する金額を限度とします。
（注３）各保有資産に係る株式会社アースアプレイザルによる建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新
費用の合計額の６ヶ月平均額は222百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資
法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が
維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額
から控除されることになります。
（次期の見通し）
① 次期の運用環境
日本経済は、外需の落ち込みを底堅い内需が下支えするという構造が今後も続く見通しです。2019年10月の消
費税増税を背景に一時的に減速感が強まる可能性があるものの、景気刺激策が総動員されることで消費税増税に
よる下押し効果は一部相殺される見込みです。グローバルな貿易戦争を巡る不確実性が早期に解消することは想
定しづらく、今後も貿易戦争が激化した場合には景気が腰折れするリスクが残ります。資本市場のボラティリテ
ィは今後も継続することが予想され、ボラティリティが上昇する局面では非優良物件に対する投資需要が短期的
に減退する可能性があります。一方、今後２～３年間は日銀の低金利政策が継続する見通しで、安定インカムを
生む物流施設に対する投資家の旺盛な需要は、今後も継続すると予想されます。先進的物流施設市場では、今後
も新規供給が継続する見通しです。ただし、底堅い内需を背景に物流施設の主要ユーザーである通販や小売系企
業による新規需要は今後も堅調に推移することが予想されます。その結果、首都圏及び近畿圏の双方で、空室率
は過去平均以下の水準で推移することが予想され、物流施設の安定インカムを下支えする見通しです。
② 今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境の下、本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な
成長による投資主価値の向上を図ります。
外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１） から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情
報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポン
サーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２） の保有物件につき売却情報の提供を受けることができる
ため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルート
を有しています。
内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール
グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント （注３） を活用して、内部成長の実現を目指しま
す。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借
契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃
料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本
的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。
財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、
調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。
（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク
（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の17ヶ国24拠点（2019年６月末日
時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。
（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。
（注３）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借
条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を
見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
③ 決算後に生じた重要な事実
a．新投資口の発行
本投資法人は、2019年９月４日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公
募による新投資口の発行については2019年９月18日に、第三者割当による新投資口の発行については2019年10月
10日に払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 145,714口
発行価格 １口当たり148,005円
発行価格の総額 21,566,400,570円
発行価額 １口当たり142,995円
発行価額の総額 20,836,373,430円
払込期日 2019年９月18日
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 7,286口
発行価額 １口当たり142,995円
発行価額の総額 1,041,861,570円
払込期日 2019年10月10日
割当先 野村證券株式会社
ｂ．資金の借入れ
本投資法人は、2019年９月19日付で以下の資金の借入れを決定し、2019年９月25日付で当該資金を借り入れて
います。
借入金額 利率 借入
区分 借入先 借入方法 返済期限 返済方法 担保
（百万円） （注４）（注５） 実行日
基 準 金 利
（全銀協１
ヶ月日本円 2020年
短期 株式会社三菱ＵＦ 1,100
TIBOR）に ９月25日
Ｊ銀行、株式会社 0.1625%を加
みずほ銀行及び株 えた利率
式会社三井住友銀
行をアレンジャー 基 準 金 利
とする協調融資団 （全銀協３
（注１） ヶ月日本円 2024年
長期 800
TIBOR）に 左記借入先 ９月25日
0.3000%を加 を貸付人と
えた利率 する2019年
2019年 無担保
株式会社三菱ＵＦ ９月19日付 期限一括
基 準 金 利 ９月25日 無保証
Ｊ銀行、株式会社 の個別貸付
（全銀協３
みずほ銀行及び株 契約に基づ
ヶ月日本円 2027年
長期 式会社三井住友銀 5,700 く借入れ
TIBOR）に ２月15日
行をアレンジャー
0.3200%を加
とする協調融資団
えた利率
（注２）
株式会社三菱ＵＦ
基 準 金 利
Ｊ銀行、株式会社
（全銀協３
みずほ銀行及び株
ヶ月日本円 2027年
長期 式会社三井住友銀 7,900
TIBOR）に ７月13日
行をアレンジャー
0.3500%を加
とする協調融資団
えた利率
（注３）
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
（注１）協調融資団は、三井住友信託銀行株式会社より組成されています。
（注２）協調融資団は、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社中国銀行及び
株式会社西日本シティ銀行より組成されています。
（注３）協調融資団は、アレンジャーのほか、株式会社日本政策投資銀行より組成されています。
（注４）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注５）利払日は、短期借入については、2019年10月末日を初回として、以降毎月末日及び返済期限（同日が営業日でない場合は翌営
業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。長期借入については、2019年11月末日を初回とし
て、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び返済期限（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。）です。変動金利の借入れについて、短期借入については、利払日に支払う利息の計算期間
に適用する基準金利は、直前の利払日（但し、初回は借入実行日とします。）の２営業日前の時点において一般社団法人全銀
協TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)のうち、１ヶ月物の日本円TIBORになります。長期
借入については、利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（但し、初回は借入実行日としま
す。）の２営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、３ヶ月物の日本円
TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR運営機関の日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注６）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2019年９月20日付で金利
スワップ契約を締結しました。
相手先 野村證券株式会社
想定元本 5,700百万円
金利 固定支払金利 0.3625％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.3200％
開始日 2019年９月25日
終了日 2027年２月15日
利払日 利払日は、2019年11月末日を初回として、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び返済期限
（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）
※本金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.3625％で固定化されます。
（注７）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2019年９月20日付で金利
スワップ契約を締結しました。
相手先 野村證券株式会社
想定元本 7,900百万円
金利 固定支払金利 0.4035％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.3500％
開始日 2019年９月25日
終了日 2027年７月13日
利払日 利払日は、2019年11月末日を初回として、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び返済期限
（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）
※本金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.4035％で固定化されます。
ｃ．資産の取得
本投資法人は、2019年９月４日開催の役員会において、以下の資産に係る信託受益権を取得することを決定
し、2019年９月25日付で当該資産を取得しています。なお、取得価格は、取得資産に係る信託受益権準共有持分
売買契約書に記載された信託受益権の準共有持分の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費
用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
取得価格
地域 物件番号 物件名称 所在地 取得先
（百万円）
大阪 大阪-３ ロジポート大阪大正 大阪府大阪市 10,515 OTL1合同会社
エリア
大阪
大阪-５ ロジポート尼崎 兵庫県尼崎市 24,582 尼崎プロパティー特定目的会社
エリア
合計 35,097
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
④ 運用状況の見通し
2020年２月期及び2020年８月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり分配金 １口当たり １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分配金 （利益超過分配金
を含まない） を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年２月期 8,624 5,123 4,669 4,668 3,424 178 3,602
2020年８月期 7,317 3,913 3,520 3,518 2,581 203 2,784
なお、この見通しの前提条件については、下記「2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の予想の前提条
件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推
移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配
金の額を保証するものではありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
2020年２月期及び2020年８月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年２月期：2019年９月１日～2020年２月29日（182日）
計算期間
・2020年８月期：2020年３月１日～2020年８月31日（184日）
・2019年８月31日において保有している不動産信託受益権（合計17物件）及び優先出資証券（裏
付資産１物件）（以下「現保有資産」といいます。）に加え、下記の不動産信託受益権の取得
及び譲渡並びに優先出資証券の償還を除き、2020年８月期末までの間に変動（新規物件の取
得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。
＜取得資産＞
ロジポート堺築港新町 準共有持分60.0％ 2019年９月３日取得
ロジポート大阪大正 準共有持分37.5％ 2019年９月25日取得
ロジポート尼崎 準共有持分51.0％ 同上
運用資産
＜譲渡資産＞
ロジポート流山A棟 準共有持分60.0％ 2019年９月２日譲渡
ロジポート平塚新町 準共有持分20.0％ 2019年９月２日譲渡
＜償還予定資産＞
尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証券（以下「優先出資証券」といいます。）
2019年10月償還予定
・実際には取得資産以外の新規物件の取得、又は譲渡資産以外の保有物件の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
・賃貸事業収益については、前所有者より提供を受けた取得資産に関する情報及び現保有資産の
本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。
・物件全体の平均稼働率は、2020年２月期及び2020年８月期にそれぞれ97.3％及び97.5％を見込
んでいます。
・上記「運用資産」欄に記載の優先出資証券の償還に伴う受取配当金について、2020年2月期に
765百万円を見込んでいます。
・上記「運用資産」欄に記載のとおり、「ロジポート流山A棟（準共有持分60％）」及び「ロジポ
ート平塚新町（準共有持分20％）」の不動産信託受益権を譲渡することによる不動産等売却益
営業収益 （譲渡価格から譲渡日の想定帳簿価格及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した額）につい
て、2020年２月期に734百万円を見込んでいます。
＜不動産等売却益の見込額（百万円）＞
2020年２月期
ロジポート流山A棟 595
ロジポート平塚新町 138
合計 734
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、前所有者より提供を受けた取得資産に関する情報、現保有
資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する委託契約に基づき、費用の変動要素を反映し
て算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年２月期に923百
万円、2020年８月期に924百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税並びに償却資産税（以下「固定資産
税等」といいます。）については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しており、本
営業費用 投資法人においては当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入しています。したがいまし
て、取得資産においては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため2020年２月期について
は費用計上されず、2020年度の固定資産税等が2020年８月期から費用計上されることとなりま
す。
・営業期間通期で固定資産税等が費用化される場合の影響額は、2020年２月期において、2019年
８月期取得資産（「ロジポート堺築港新町（準共有持分40％）」「ロジポート大阪大正（当初
取得分25％）」、「ロジポート柏沼南」、「ロジポート狭山日高」、「住之江（底地）」及び
「東扇島（底地）」）並びに取得資産の合計金額として211百万円を見込んでいます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
項目 前提条件
・修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定さ
れる額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があるこ
営業費用 と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと
等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・なお、優先出資証券に関して営業費用は発生しないことを想定しています。
・創立費の見込償却額として、2020年２月期に３百万円、2020年８月期に３百万円を見込んでい
ます。
・2019年５月21日に決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用及び2019年９月４日に
決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用の見込償却額として、2020年２月期７百
営業外費用 万円、2020年８月期に７百万円を見込んでいます。
・支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。）として、
2020年２月期に408百万円、2020年８月期に381百万円を見込んでいます。なお、支払利息等に
含まれる非現金支出費用は、2020年２月期に70百万円、2020年８月期に71百万円を見込んでい
ます。
・2019年８月末日において、本投資法人の有利子負債の残高は97,661百万円です。これに加え
て、2019年９月９日に1,390百万円の期限前返済及び2019年９月25日に総額15,500百万円の新規
借入れを行っています。
・2020年２月期中及び2020年８月期中に消費税の還付が見込まれることから、当該還付金を原資
として、2020年２月期に短期借入金のうち540百万円、2020年８月期に1,100百万円を返済する
借入金
ことを前提としています。
・2020年２月期末及び2020年８月期末のLTVはそれぞれ42.4％程度となる見込みです。(小数第２
位四捨五入)
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
・LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）
・本書の日付現在発行済みである1,363,000口を前提とし、2020年８月期末までに新投資口の発行
投資口
等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
１口当たり分配金 方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、テナントの異動
は含まない） 等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後のさ
らなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。2020年２月期及び2020年８月期の利益超過分配
金総額は、当該計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に
計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の約30％を分配することを前提として算出し
ており、それぞれ243百万円、277百万円を想定しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への
按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動
する可能性があります。そのため、減価償却累計額を基準として算出される利益超過分配金総
１口当たり 額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。
利益超過分配金 ・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当など
の他の選択肢についても検討の上、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間
の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計
額の合計額を控除した額の30％に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市
場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算
期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超
える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況（特に、
下記の鑑定LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える金銭
として、毎期継続的に分配する方針です。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
項目 前提条件
そのため、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、
１口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。また、下記の鑑定LTVが60％を
超えた場合には、利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配
の全部又は一部を行わない場合もあります。
・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には、利益を超える金
銭の分配を行わないものとします。
鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）
１口当たり A＝有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を除
利益超過分配金 きます。）＋敷金等（ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされてい
る金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を
負う敷金等を保管する口座をいいます。）にリザーブされている金額相当額を除きます。）の
額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除きま
す。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリ
ザーブされている金額相当額を除きます。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期に
おける数値によります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規
その他 則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
（２）投資リスク
有価証券届出書（2019年９月４日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,828,982 6,744,682
信託現金及び信託預金 3,745,887 4,236,219
営業未収入金 170,324 177,092
前払費用 121,307 130,339
未収消費税等 - 357,627
その他 114 686
流動資産合計 10,866,616 11,646,648
固定資産
有形固定資産
信託建物 63,449,320 70,432,223
減価償却累計額 △3,885,164 △4,499,296
信託建物（純額） 59,564,155 65,932,927
信託構築物 12,173 29,308
減価償却累計額 △1,729 △2,300
信託構築物（純額） 10,444 27,008
信託工具、器具及び備品 5,743 10,405
減価償却累計額 △98 △340
信託工具、器具及び備品（純額） 5,644 10,064
信託土地 128,520,999 145,322,177
有形固定資産合計 188,101,244 211,292,178
投資その他の資産
投資有価証券 1,237,993 1,237,993
長期前払費用 385,679 424,220
繰延税金資産 20 3
敷金及び保証金 10,000 10,000
投資その他の資産合計 1,633,694 1,672,218
固定資産合計 189,734,938 212,964,396
繰延資産
創立費 11,578 7,922
投資口交付費 - 22,584
投資法人債発行費 57,679 52,023
繰延資産合計 69,258 82,530
資産合計 200,670,813 224,693,574
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 169,693 190,204
短期借入金 - 1,930,000
1年内返済予定の長期借入金 1,300,000 1,300,000
未払金 816,141 882,739
未払費用 5,163 7,788
未払法人税等 1,029 677
未払消費税等 143,084 -
前受金 978,731 1,051,574
その他 451,088 654,639
流動負債合計 3,864,931 6,017,624
固定負債
投資法人債 11,500,000 11,500,000
長期借入金 74,731,000 82,931,000
信託預り敷金及び保証金 2,384,175 2,469,743
固定負債合計 88,615,175 96,900,743
負債合計 92,480,106 102,918,368
純資産の部
投資主資本
出資総額 106,363,965 119,249,475
出資総額控除額 △957,000 △1,162,700
出資総額（純額） 105,406,965 118,086,775
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,783,741 3,688,431
剰余金合計 2,783,741 3,688,431
投資主資本合計 108,190,706 121,775,206
純資産合計 ※１ 108,190,706 ※１ 121,775,206
負債純資産合計 200,670,813 224,693,574
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１5,206,141 ※１5,483,767
その他賃貸事業収入 ※１ 586,316 ※１ 513,295
不動産等売却益 - ※２ 945,267
営業収益合計 5,792,458 6,942,330
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 1,860,667 ※１ 1,985,716
資産運用報酬 705,203 772,387
資産保管・一般事務手数料 28,141 29,145
役員報酬 3,600 3,600
会計監査人報酬 10,000 10,500
その他営業費用 84,389 76,284
営業費用合計 2,692,001 2,877,633
営業利益 3,100,457 4,064,697
営業外収益
受取利息 47 54
還付加算金 659 -
営業外収益合計 707 54
営業外費用
支払利息 230,646 243,788
投資法人債利息 25,963 26,786
創立費償却 3,656 3,656
投資口交付費償却 - 2,053
投資法人債発行費償却 5,656 5,656
投資口公開関連費用 - 17,573
融資関連費用 50,917 76,843
営業外費用合計 316,839 376,358
経常利益 2,784,324 3,688,393
税引前当期純利益 2,784,324 3,688,393
法人税、住民税及び事業税 1,036 686
法人税等調整額 △14 17
法人税等合計 1,021 703
当期純利益 2,783,302 3,687,689
前期繰越利益 439 741
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,783,741 3,688,431
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 106,363,965 △752,400 105,611,565 2,697,639 2,697,639
当期変動額
利益超過分配 △204,600 △204,600
剰余金の配当 △2,697,200 △2,697,200
当期純利益 2,783,302 2,783,302
当期変動額合計 - △204,600 △204,600 86,102 86,102
当期末残高 ※１ 106,363,965 △957,000 105,406,965 2,783,741 2,783,741
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 108,309,204 108,309,204
当期変動額
利益超過分配 △204,600 △204,600
剰余金の配当 △2,697,200 △2,697,200
当期純利益 2,783,302 2,783,302
当期変動額合計 △118,497 △118,497
当期末残高 108,190,706 108,190,706
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当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 106,363,965 △957,000 105,406,965 2,783,741 2,783,741
当期変動額
新投資口の発行 12,885,510 12,885,510
利益超過分配 △205,700 △205,700
剰余金の配当 △2,783,000 △2,783,000
当期純利益 3,687,689 3,687,689
当期変動額合計 12,885,510 △205,700 12,679,810 904,689 904,689
当期末残高 ※１ 119,249,475 △1,162,700 118,086,775 3,688,431 3,688,431
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 108,190,706 108,190,706
当期変動額
新投資口の発行 12,885,510 12,885,510
利益超過分配 △205,700 △205,700
剰余金の配当 △2,783,000 △2,783,000
当期純利益 3,687,689 3,687,689
当期変動額合計 13,584,499 13,584,499
当期末残高 121,775,206 121,775,206
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
Ⅰ 当期未処分利益 2,783,741,863 3,688,431,723
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 205,700,000 183,920,000
Ⅲ 分配金の額 2,988,700,000 3,872,000,000
（投資口１口当たり分配金の額） (2,717) (3,200)
うち利益分配金 2,783,000,000 3,688,080,000
（うち１口当たり利益分配金） (2,530) (3,048)
うち利益超過分配金 205,700,000 183,920,000
（うち１口当たり利益超過分配金） (187) (152)
Ⅳ 次期繰越利益 741,863 351,723
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第１項に 本投資法人の規約第36条第１項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は、租税特別措置法第67条 分配金額は、租税特別措置法第67条
の15に規定されている本投資法人の の15に規定されている本投資法人の
配当可能利益の金額の100分の90に 配当可能利益の金額の100分の90に
相 当す る金 額 を超 える も のと しま 相 当 す る金 額を 超える も のと しま
す。 す。
かかる方針を踏まえ、当期未処分 かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行 利益を超えない額で、かつ期末発行
済投資口の総口数の整数倍の最大値 済投資口の総口数の整数倍の最大値
となる2,783,000,000円を、利益分 となる3,688,080,000円を、利益分
配 金と して 分 配す るこ と とし まし 配 金 と して分 配 す るこ と とし まし
た。 た。
なお、本投資法人は、本投資法人 なお、本投資法人は、本投資法人
の規約第36条第２項に定める金銭の の規約第36条第２項に定める金銭の
分配の方針に基づき、毎期継続的に 分配の方針に基づき、毎期継続的に
利益を超える金銭の分配（税法上の 利益を超える金銭の分配（税法上の
出資等減少分配に該当する出資の払 出資等減少分配に該当する出資の払
戻し）を行います。 戻し）を行います。
かかる方針を踏まえ、当期に算定 かかる方針を踏まえ、当期に算定
された減価償却累計額の合計額から された減価償却累計額の合計額から
前期に計上された減価償却累計額の 前期に計上された減価償却累計額の
合計額 を控 除 した額 で ある 合 計額 を控 除し た 額であ る
688,532,290円の100分の30にほぼ相 614,944,649円の100分の30にほぼ相
当する 額と し て 算定 さ れる 当 す る 額と して 算 定され る
205,700,000円を、利益を超える金 183,920,000円を、利益を超える金
銭の分配（税法上の出資等減少分配 銭の分配（税法上の出資等減少分配
に該当する出資の払戻し）として分 に該当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもっ
て本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,784,324 3,688,393
減価償却費 688,532 729,248
創立費償却 3,656 3,656
投資口交付費償却 - 2,053
投資法人債発行費償却 5,656 5,656
受取利息 △47 △54
支払利息 256,609 270,575
営業未収入金の増減額（△は増加） 13,416 △6,767
未収消費税等の増減額（△は増加） 307,011 △459,634
前払費用の増減額（△は増加） △6,861 △9,031
長期前払費用の増減額（△は増加） 51,284 △38,541
営業未払金の増減額（△は減少） △21,852 20,511
未払金の増減額（△は減少） △23,209 128,534
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,261 △41,077
前受金の増減額（△は減少） 15,472 72,842
信託有形固定資産の売却による減少額 - 6,931,344
その他 △55 20,775
小計 4,095,199 11,318,485
利息の受取額 47 54
利息の支払額 △257,021 △267,949
法人税等の支払額 △743 △1,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,837,483 11,049,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △78,946 △30,913,462
投資有価証券の取得による支出 △1,237,693 -
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 22,853 227,466
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △13,307 △67,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,307,094 △30,753,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 7,490,000
短期借入金の返済による支出 - △5,560,000
長期借入れによる収入 1,221,000 8,200,000
投資口の発行による収入 - 12,860,871
利益分配金の支払額 △2,697,337 △2,782,046
利益超過分配金の支払額 △204,610 △205,610
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,680,948 20,003,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 849,440 299,340
現金及び現金同等物の期首残高 8,596,663 9,446,103
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,446,103 ※１ 9,745,444
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償 有形固定資産（信託財産を含みます。）
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～79年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ６～15年
３．繰延資産の処理方 （1）創立費
法 ５年間にわたり均等償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（3）投資口交付費
３年間にわたり均等償却しています。
４．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及
び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事
業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し
た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入
しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は86,594千円
です。
５．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
６．キャッシュ・フロ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現
ー計算書における 金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっています。
７．その他財務諸表作 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基本と 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及
なる重要な事項 び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損
益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸
借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地
③信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に
係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。
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（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
50,000千円 50,000千円
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 4,719,997 4,991,417
共益費収入 486,144 5,206,141 492,350 5,483,767
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 305,398 313,976
駐車場収入 136,378 141,777
その他賃貸収入 144,539 586,316 57,541 513,295
不動産賃貸事業収益合計 5,792,458 5,997,063
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 273,608 268,586
水道光熱費 302,420 312,352
公租公課 423,841 477,423
損害保険料 9,959 10,505
修繕費 111,015 90,277
減価償却費 688,532 729,248
その他賃貸事業費用 51,288 97,321
不動産賃貸事業費用合計 1,860,667 1,985,716
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 3,931,791 4,011,347
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
ロジポート流山A棟 ロジポート平塚新町
合計
（準共有持分40％） （準共有持分80％）
不動産等売却収入 1,800,000 6,160,000 7,960,000
不動産等売却原価 1,381,785 5,549,558 6,931,344
その他売却費用 19,899 63,488 83,388
不動産等売却益 398,314 546,953 945,267
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[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,100,000口 1,210,000口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
現金及び預金 6,828,982千円 6,744,682千円
信託現金及び信託預金 3,745,887千円 4,236,219千円
使途制限付信託預金（注） △1,128,766千円 △1,235,457千円
現金及び現金同等物 9,446,103千円 9,745,444千円
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
１年内 7,298,611千円 7,994,988千円
１年超 18,656,470千円 19,229,325千円
合計 25,955,082千円 27,224,314千円
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債
の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として
預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを
ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒され
ていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短
期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目
的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動
性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リス
クを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに
晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで
支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を
用いた場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2019年２月28日）
2019年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 6,828,982 6,828,982 -
（2）信託現金及び信託預金 3,745,887 3,745,887 -
資産計 10,574,870 10,574,870 -
（4）１年内返済予定の長期借入金 1,300,000 1,300,033 33
（5）投資法人債 11,500,000 11,570,800 70,800
（6）長期借入金 74,731,000 75,335,713 604,713
負債計 87,531,000 88,206,547 675,547
デリバティブ取引 - - -
当期（2019年８月31日）
2019年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 6,744,682 6,744,682 -
（2）信託現金及び信託預金 4,236,219 4,236,219 -
資産計 10,980,902 10,980,902 -
（3）短期借入金 1,930,000 1,930,000 -
（4）１年内返済予定の長期借入金 1,300,000 1,300,000 -
（5）投資法人債 11,500,000 11,618,300 118,300
（6）長期借入金 82,931,000 83,511,702 580,702
負債計 97,661,000 98,360,002 699,002
デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）短期借入金、（4）１年内返済予定の長期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
（6）長期借入金
元利金の合計額（特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、新規に
同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
投資有価証券（＊1） 1,237,993 1,237,993
信託預り敷金及び保証金（＊2） 2,384,175 2,469,743
（＊1）投資有価証券は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（＊2）信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,828,982
信託現金及び信託預金 3,745,887
当期（2019年８月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,744,682
信託現金及び信託預金 4,236,219
（注４）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 - - 5,000,000 - - 6,500,000
長期借入金 1,300,000 10,740,000 2,650,000 19,321,000 16,560,000 25,460,000
合計 1,300,000 10,740,000 7,650,000 19,321,000 16,560,000 31,960,000
当期（2019年８月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,930,000 - - - - -
投資法人債 - - 5,000,000 - - 6,500,000
長期借入金 1,300,000 13,390,000 4,211,000 15,110,000 16,560,000 33,660,000
合計 3,230,000 13,390,000 9,211,000 15,110,000 16,560,000 40,160,000
[有価証券に関する注記]
前期（2019年２月28日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,237,993千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
当期（2019年８月31日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,237,993千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年２月28日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 41,320,000 41,320,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
当期（2019年８月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 49,520,000 49,520,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金
の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデ
リバティブ取引に関する事項（6）長期借入金をご参照ください。）
[関連当事者との取引に関する注記]
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール 資産運用
その他の
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運 報酬の支
関係法人 164,500 - 717,413 未払金 654,242
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社 払い
の子会社
式会社 （注３）
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬（12,210千円）を含んでいます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール 資産運用
その他の
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運 報酬の支
関係法人 164,500 - 1,152,517 未払金 724,925
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社 払い
の子会社
式会社 （注３）
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬及び売却原価に算入した物件売却に係る運用報酬それぞれ、300,530千円
及び79,600千円を含んでいます。
４．役員及び個人主要投資主
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019年２月28日 2019年８月31日
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 20 3
繰延税金資産合計 20 3
繰延税金資産の純額 20 3
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
2019年２月28日 2019年８月31日
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.50 △31.51
その他 0.03 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.04 0.02
[退職給付に関する注記]
前期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
[持分法損益等に関する注記]
前期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当期（2019年８月31日）
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2019年８月期 決算短信
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流
施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
貸借対照表計上額
期首残高 188,639,035 188,101,244
期中増減額 △537,791 23,190,934
期末残高 188,101,244 211,292,178
期末時価 203,920,000 231,790,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費（688,532千円）です。また、当期の主な増加額は不動産信託受益権６物件の取得
（30,722,463千円）、主な減少額は不動産信託受益権２物件の売却（6,931,344千円）及び減価償却費（729,248千円）です。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
１口当たり純資産額 98,355円 100,640円
１口当たり当期純利益 2,530円 3,201円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当た
り当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
当期純利益（千円） 2,783,302 3,687,689
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,783,302 3,687,689
期中平均投資口数（口） 1,100,000 1,151,954
[重要な後発事象に関する注記]
a．新投資口の発行
本投資法人は、2019年９月４日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公
募による新投資口の発行については2019年９月18日に、第三者割当による新投資口の発行については2019年10月
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