3466 R-ラサールロジ 2019-09-05 18:30:00
(訂正)「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証券の償還に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]
2019 年 9 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
(コード番号:3466)
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取締役財務管理本部長 石 田 大 輔
(TEL.03-6367-5600)
(訂正)「国内不動産信託受益権の取得及び貸借
並びに尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証券の償還に関するお知らせ」
の一部訂正について
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。
)が 2019 年 9 月 4 日付で公表し
ました「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証
券の償還に関するお知らせ」の内容の一部を下記のとおり訂正いたします。
記
【訂正箇所】
9 ページ
3. 取得資産の内容(2)特定資産の概要 大阪-3 ロジポート大阪大正の下線部分
<訂正前>
(注 1) 取得予定の信託受益権の準共有持分割合(37.5%)に相当する金額を記載しています。なお、上表の
その他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
<訂正後>
(注 1) 「取得予定価格」「鑑定評価額」及び「長期修繕費」については、取得予定の信託受益権の準共有持
、
分割合(37.5%)に相当する金額を記載しています。また、
「年間賃料」及び「敷金・保証金」につい
ては、取得済み及び取得予定の信託受益権の準共有持分割合の合計(62.5%)に相当する金額を記載
しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
14 ページ、15 ページ
ご注意: 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社の優先出資証券の償
還に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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3. 取得資産の内容(4)鑑定評価書の概要 大阪-3 ロジポート大阪大正及び大阪-5 ロジポート尼
崎の下線部分
<訂正前>
大阪-3 ロジポート大阪大正
(注)取得予定の信託受益権の準共有持分割合(37.5%)に相当する金額を記載しています。
大阪-5 ロジポート尼崎
(注)取得予定の信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額を記載しています。
<訂正後>
大阪-3 ロジポート大阪大正
(注)上表中「鑑定評価額」「収益価格」「直接還元法による収益価格」「DCF 法による収益価格」及び「積算
、 、 、
価格」は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合(37.5%)に相当する金額、それ以外は当該信託受益権の
全体に相当する金額を記載しています。
大阪-5 ロジポート尼崎
(注)上表中「鑑定評価額」「収益価格」「直接還元法による収益価格」「DCF 法による収益価格」及び「積算
、 、 、
価格」は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合(51.0%)に相当する金額、それ以外は当該信託受益権の
全体に相当する金額を記載しています。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:http://lasalle-logiport.com/
ご注意: 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社の優先出資証券の償
還に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいた
します。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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