3466 Ｒ－ラサールロジ 2019-09-04 15:20:00
2020年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに020年8月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 4 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取 締 役 財 務 管 理 本 部 長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに
2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2019 年 5 月 21 日付で公表し
た 2020 年 2 月期（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況及び分配金の予想を修正するととも
に、新たに 2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）における運用状況及び分配金の予想に
ついて、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2019 年 5 月 21 日付で公表した 2019 年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日）の運用状
況及び分配金の予想については、変更はありません。
記
1. 運用状況及び分配金の予想の修正及び公表
(1) 2020 年 2 月期（第 8 期）
（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
1 口当たり 1 口当たり
当期 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金（円） 分配金（円）
純利益 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配
（百万円） 分配金（円）
金を含む） 金は含まない）
前回発表予想（A） 7,018 4,040 3,655 3,654 3,181 3,020 161
今回発表予想（B） 8,624 5,147 4,669 4,668 3,602 3,424 178
増減額（B-A） +1,605 +1,107 +1,013 +1,013 +421 +404 +17
増減率 +22.9% +27.4% +27.7% +27.7% +13.2% +13.4% +10.6%
(2) 2020 年 8 月期（第 9 期）
（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1
1 口当たり 1 口当たり
当期 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金（円） 分配金（円）
純利益 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配
（百万円） 分配金（円）
金を含む） 金は含まない）
今回発表予想 7,317 3,915 3,516 3,515 2,782 2,579 203
(参考)
2020 年 2 月期：予想期末発行済投資口総数 1,363,000 口 1 口当たり予想当期純利益 3,424 円
2020 年 8 月期：予想期末発行済投資口総数 1,363,000 口 1 口当たり予想当期純利益 2,579 円
(注1) 上記の運用状況及び分配金の予想については、別紙 1「2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用
状況及び分配金の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものです。
したがって、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、
予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後の更なる新投資口の発行等によ
り、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純
利益、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び 1 口当たり利益超過分配金は変動
する可能性があります。そのため、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するもので
はありません。
(注2) 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
(注3) 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。
2. 運用状況及び分配金の予想の修正の理由
本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社
優先出資証券の償還に関するお知らせ」に記載の不動産信託受益権の取得及び優先出資証券の償還
並びに本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載した新投資口の
発行に伴い、2019 年 5 月 21 日付で公表した 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の前提条件
が変動し、2020 年 2 月期の営業収益に 10％以上の差異が生じる見込みとなったこと並びに 2020 年 2
月期の 1 口当たり分配金に 5％以上の差異が生じる見込みとなったことから、当該予想の修正を行う
ものです。
また、これに併せて、2020 年 8 月期における本投資法人の運用状況及び分配金の予想につき、同
様の前提条件に基づいて新たに公表を行うものです。
以 上
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：http://lasalle-logiport.com/
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【別紙 1】
2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の前提条件
項目 前提条件
• 第 8 期（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
（182 日）
計算期間
• 第 9 期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）
（184 日）
• 本日現在保有している不動産信託受益権（合計 15 物件）及び優先出資証券（裏
付資産 1 物件）
（以下、併せて「現保有資産」といいます。
）に加え、以下の不動
産信託受益権の取得及び優先出資証券の償還が行われることを前提としていま
す。
＜取得予定資産＞
ロジポート尼崎（準共有持分 51.0％） 2019 年 9 月 25 日取得予定
ロジポート大阪大正（追加取得分 37.5％） 同上
運用資産 ＜償還予定資産＞
尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証券
（以下「優先出資証券」といいます。
） 2019 年 11 月償還予定
• 取得予定資産の取得及び償還予定資産の償還を除き、2020 年 8 月期末までの間
に変動（新規物件の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としていま
す。
• 実際には取得予定資産以外の新規物件の取得又は現保有資産の処分等により変動
が生ずる可能性があります。
• 賃貸事業収益については、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関する情報
及び現保有資産の本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出し
ています。
• 物件全体の平均稼働率は、2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期にそれぞれ 97.2％及
び 97.4％を見込んでいます。
• 上記「運用資産」欄に記載の優先出資証券の償還に伴う受取配当金について、
2020 年 2 月期に 765 百万円を見込んでいます。
• 「ロジポート流山 A 棟（準共有持分 60％）
」及び「ロジポート平塚新町（準共有
持分 20％）
」の不動産信託受益権を譲渡することによる不動産等売却益（譲渡価
営業収益
格から譲渡日の想定帳簿価格及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した額）につ
いて、2020 年 2 月期に 734 百万円を見込んでいます。
＜不動産等売却益の見込額（百万円）＞
2020 年 2 月期
ロジポート流山 A 棟 595
ロジポート平塚新町 138
合計 734
• 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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• 減価償却費以外の賃貸事業費用は、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関
する情報、現保有資産の過去実績及び本日現在効力を有する各契約に基づき、費
用の変動要素を反映して算出しています。
• 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020
年 2 月期に 924 百万円、2020 年 8 月期に 926 百万円を想定しています。
• 一般に不動産等の売買に当たり固定資産税等については売主と期間按分による計
算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金は当該不動産
等の取得原価に算入します。したがって、取得予定資産においては当該精算金相
当分が取得原価に算入されるため 2020 年 2 月期については費用計上されず、
2020 年度の固定資産税等が 2020 年 8 月期から費用計上されることとなります。
• 取得予定資産について取得原価に算入される固定資産税等の総額は 68 万円（98
営業費用 日分に相当）を見込んでいます。なお、営業期間通期で固定資産税等が費用化さ
れる場合の影響額は、2020 年 2 月期において、
「ロジポート堺築港新町」及び前
回公募増資時取得資産（
「ロジポート大阪大正（当初取得分 25％）、
」「ロジポー
ト柏沼南」「ロジポート狭山日高」「住之江（底地）
、 、 」及び「東扇島（底地））
」
並びに取得予定資産の合計金額として 211 百万円を見込んでいます。
• 修繕費に関しては、物件ごとに、資産運用会社（ラサール REIT アドバイザーズ
株式会社）が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上していま
す。但し、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的に
年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと
等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があり
ます。
• なお、優先出資証券に関して営業費用は発生しないことを想定しています。
• 創立費の見込償却額として、2020 年 2 月期に 3 百万円、2020 年 8 月期に 3 百万
円を見込んでいます。
• 本日開催の役員会で決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用及び
2019 年 5 月 21 日に決議した新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用の見込
償却額として、2020 年 2 月期に 8 百万円、2020 年 8 月期に 8 百万円を見込んで
営業外費用
います。
• 支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みま
す。
）として、2020 年 2 月期に 409 百万円、2020 年 8 月期に 386 百万円を見込
んでいます。なお、支払利息等に含まれる非現金支出費用は、2020 年 2 月期に
70 百万円、2020 年 8 月期に 71 百万円を見込んでいます。
• 本日現在、本投資法人の有利子負債の残高は 97,661 百万円です。これに加え
て、2019 年 9 月 9 日に 1,390 百万円の期限前返済及び 2019 年 9 月 25 日に総額
15,900 百万円の新規借入れを行うことを前提としています。
借入金 • 下記「投資口」欄に記載の第三者割当による新投資口発行の手取金（上限 938 百
万円）については、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項における意味を有します。
）の取得資金又は借入金の返済に充当します。
• 2020 年 2 月期中及び 2020 年 8 月期中に消費税の還付が見込まれることから、当
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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該還付金を原資として、2020 年 2 月期に短期借入金のうち 540 百万円、2020 年
8 月期に 1,100 百万円を返済することを前提としています。
• 2020 年 2 月期末及び 2020 年 8 月期末の LTV はそれぞれ 43.0％程度となる見込み
です。(小数第 2 位四捨五入)
• LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）
• 本日現在発行済みである 1,210,000 口に加えて、本日開催の役員会で決議した
公募による新投資口の発行（145,714 口）及び第三者割当による新投資口の発行
（上限 7,286 口）によって新規に発行される予定の合計 153,000 口が全て発行
投資口
されることを前提としています。
• 上記を除き、2020 年 8 月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動が
ないことを前提としています。
• 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める
金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出していま
1 口当たり分配金 す。
（利益超過分配金 • 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、テ
は含まない） ナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、
金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、又は今後の更な
る新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
• 1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程で
ある運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。2020 年 2 月期及び
2020 年 8 月期の利益超過分配金総額は、対象となる計算期間の末日に算定され
た減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の
合計額を控除した額の約 30％を分配することを前提として算出しており、それ
ぞれ 243 百万円、277 百万円を想定しています。
• 減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額
の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で
想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却累計額を
1 口当たり
基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変
利益超過分配金
動する可能性があります。
• 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金
への充当などの他の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間
の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された
減価償却累計額の合計額を控除した額の 30％に相当する金額を目途として、経
済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向け
て必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や
解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含め
た当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況（特に、下記の鑑定
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える
金銭として、毎期継続的に分配する方針です。そのため、不測の要因に基づく建
物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過
分配金の金額が減少する可能性があります。また、下記の鑑定 LTV が 60％を超
えた場合には、利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える
金銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。
• 以下の算式で計算される数値（鑑定 LTV）が 60％を超えることとなる場合には利
益を超える金銭の分配を行わないものとします。
鑑定 LTV（％）＝A / B ×100（％）
A =有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含むが、劣後債務
の残高を除く。
）＋敷金等（但し、運用資産の信託受託者において敷金等として
リザーブされている金額相当額及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法
人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいう。
）にリザーブさ
れている金額相当額を除く。
）の額
B =期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザー
ブ口座を除く。
）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者
において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除く。
）－利益分配金総
額－利益超過分配金総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直
近の決算期における数値によります。
• 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投
資信託協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われな
その他 いことを前提としています。
• 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提
としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【別紙 2】＜ご参考①＞
以下は、2019 年 2 月期実績及び 2020 年 2 月期予想に基づく巡航収益の試算です。下表記載の各
期における前提条件は以下に記載のとおりです。
＜巡航収益（試算）の考え方＞
2019 年 2 月期実績に 2020 年 2 月期予想に
基づく巡航収益の試算 基づく巡航収益の試算
営業収益 5,689 百万円 7,359 百万円
営業利益 2,969 百万円 3,911 百万円
経常利益 2,652 百万円 3,517 百万円
当期純利益 2,651 百万円 3,516 百万円
発行済投資口総数 1,100,000 口 1,363,000 口
1 口当たり分配金
2,597 円 2,781 円
（利益超過分配金を含む）
1 口当たり分配金
2,410 円 2,579 円
（利益超過分配金は含まない）
1 口当たり利益超過分配金 187 円 202 円
これらの巡航収益の試算は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、また、
特定の計算期間における利益等の予想としての意味を有するものではありません。巡航収益は、一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではなく、また、会計監査人の監査を受けたも
のではありません。当該試算額は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して表示される他の
指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。更に、
「巡航収益の試算」は、将来の本投資法
人の収益を示唆するものでなく、また、上表記載の「1 口当たり分配金」及び「1 口当たり利益超過分配
金」は、将来の分配の有無及びその金額をいかなる意味においても保証するものではありません。特定の
計算期間の実際の利益等が、2020 年 2 月期予想に基づく巡航収益の試算と大きく異なる場合があること
にご留意ください。
＜2019 年 2 月期実績に基づく巡航収益の試算の前提条件＞
2019 年 2 月期実績数値から、主に以下の調整を行って試算しています。
2018 年 3 月に取得した「ロジポート平塚新町」「ロジポート堺南島町」に関する固定資産税等につ
、
いて 39 百万円費用計上
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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固定資産税等還付金 54 百万円、関連費用 31 百万円をそれぞれ控除
台風被害に伴う修繕費 42 百万円と保険金収入 48 百万円をそれぞれ控除
リーシング費用について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 78 百万円と一致する
よう調整
修繕費について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 107 百万円と一致するよう調
整
上記変動に伴う営業費用等の増減を修正
＜2020 年 2 月期予想に基づく巡航収益の試算の前提条件＞
本日公表した新投資口発行及び取得予定資産取得等を考慮した 2020 年 2 月期予想数値をもとに、主に
以下の調整を行って試算しています。
取得予定資産が通期稼働し、ポートフォリオ平均稼働率は 98.4％と仮定
「ロジポート堺築港新町」及び前回公募増資時取得資産並びに取得予定資産に関する固定資産税等
について 211 百万円費用計上
「ロジポート流山 A 棟」「ロジポート平塚新町」の売却益見込額 734 百万円及び優先出資証券から
、
の受取配当金 765 百万円を営業収益から控除
「ロジポート流山 A 棟」「ロジポート平塚新町」の売却に伴い見込んでいる控除対象外消費税額等
、
費用化金額 25 百万円を控除
今回の新投資口発行等に伴い臨時的に発生する新投資口発行に係る費用及び融資関連費用等合計 59
百万円を控除
リーシング費用について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 87 百万円と一致する
よう調整
修繕費について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 110 百万円と一致するよう調
整
上記変動に伴う営業費用等の増減を修正
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【別紙 3】＜ご参考②＞
以下は、2019 年 2 月期実績及び 2020 年 2 月期予想（前回公募増資時及び今回公募増資時）に基
づく 1 口当たり巡航分配金の試算、並びに 2019 年 2 月期末（4 月 15 日決定の物件入替を含む）
、前
回公募増資後及び今回公募増資後の 1 口当たり NAV の数値を記載しています。
＜アクティブ運用の成果により DPU 及び 1 口当たり NAV の成長を見込む＞
(注1) 「アクティブ運用」とは、安定稼働物件を長期保有するといった受け身の運用ではなく、ポー
トフォリオレベル、アセットレベルで付加価値創出の機会を発見し、収益力強化に積極的に結
び付けていく本投資法人の運営手法を総称したものです。
(注2) 「DPU」とは、1 口当たり分配金を英文で表記した際の「Dividend Per Unit」の頭文字を取っ
た略称であり、1 口当たり分配金を意味します。
(注3) 「1 口当たり NAV」とは、各期末の純資産総額から分配予定金額を減算し、含み益を加えた金額
を、各期末の発行済投資口総数で除した金額です。
(注4) 「DPU 及び 1 口当たり NAV の成長」とは、DPU 及び 1 口当たり NAV が成長（増大）することを指
します。
(注5) 「1 口当たり巡航分配金（円）
（利益超過分配金を含む）
」の試算の前提条件は、別紙 2「巡航収
益（試算）の考え方」をご参照下さい。
(注6) 「前回公募増資」とは、2019 年 5 月 21 日に決定した本投資法人の公募増資及び第三者割当増
資を指します。
(注7) 「今回公募増資」とは、2019 年 9 月 4 日に決定した本投資法人の公募増資及び第三者割当増資
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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を指します。
(注8) 2019 年 2 月期末の 1 口当たり NAV は、2019 年 2 月期末の純資産総額から分配予定金額を減算し、
含み益を加えた金額を、2019 年 2 月期末の発行済投資口総数で除した金額に、2019 年 4 月 15
日に決定した物件入替が 2019 年 2 月期末までに完了したものとして算出しています。
(注9) 前回公募増資後の 1 口当たり NAV は、 2019 年 2 月期末の純資産総額に、
「ロジポート流山 A
棟」及び「ロジポート平塚新町」の譲渡並びに「ロジポート堺築港新町」「ロジポート大阪大
、
正（当初取得分 25％）、
」「ロジポート柏沼南」「ロジポート狭山日高」「住之江（底地）
、 、 」及び
「東扇島（底地）
」の取得による総資産の変動、前回公募増資時借入れに係る負債の変動及び前
回公募増資による発行済投資口総数の増加を織り込んで算出しています。
(注10) 今回公募増資後の 1 口当たり NAV は、2019 年 2 月期末の純資産総額に、前回公募増資における
発行価額の総額及び今回公募増資における発行価額の総額並びに、取得予定資産取得後の含み
益を加えた金額から、2019 年 2 月期の分配金額を減算し、今回公募増資後の発行済投資口数で
除して算出しています。今回公募増資における発行価額の総額は、一般募集における発行価額
の総額 18,771,314,622 円に、今回公募増資に伴う第三者割当増資における発行価額の総額
938,604,378 円を加えた数値を前提に計算しています。なお、一般募集における発行価額の総
額及び当該第三者割当における発行価額の総額のいずれも、2019 年 8 月 13 日（火）現在の東
京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。また、今
回公募増資に伴う第三者割当増資については、募集投資口数の全部について野村證券株式会社
により申し込まれ、払込みがなされることを前提としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の 2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並び
にその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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