3466 Ｒ－ラサールロジ 2019-09-04 15:20:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 4 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取締役財務管理本部長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年 9 月 4 日開催の
本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1．公募による新投資口発行（一般募集）
( 1 ) 募 集 投 資 口 数 145,714 口
( 2 )払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2019 年 9 月 11 日(水)から 2019 年 9 月 17 日(火)
までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。 ）に開催
する本投資法人役員会において決定する｡
( 3 )払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
( 4 )発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等
に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株
式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」
という。 ）の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先
立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格(1 円未満端数切捨て)
を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決
定する。
( 5 )発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
( 6 )募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社とする引受会社
（以下「引受人」と総称する。 ）に全投資口を買取引受けさせる。なお、
上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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し、米国及びカナダを除く。 ）の海外投資家に対して販売されることが
ある。
( 7 ) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(10)に記載の払込期日に一般募集における払込金額（発
行価額）の総額と同額を本投資法人に払込み、一般募集における発行価
格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金とする。本投資法人
は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
( 8 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 9 )申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日
まで
(10) 払 込 期 日 2019 年 9 月 18 日(水)から 2019 年 9 月 24 日(火)までの間のいずれかの
日。但し、発行価格等決定日の 4 営業日後の日とする。
(11) 受 渡 期 日 上記(10)に記載の払込期日の翌営業日とする。
( 1 2 ) 発行価格（募集価格）、払込金額（発行価額） 、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する本投資法人役員会において決定する。
( 1 3 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2． 投資口売出し （オーバーアロットメントによる売出し） （下記＜ご参考＞1．をご参照ください。）
( 1 ) 売 出 投 資 口 数 7,286 口
なお、上記売出投資口数は上限を示したものである。一般募集の需要状
況等により減少し、 又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合がある。売出投資口数は、一般募集の需要状況等
を勘案したうえで、 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会にお
いて決定する。
( 2 )売 出 人 野村證券株式会社
( 3 )売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は、一般募集における発
行価格（募集価格）と同一とする。
( 4 ) 売 出 価 額 の 総 額 未定
( 5 )売 出 方 法 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案したうえで、一般募集の事務
主幹事会社である野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じて
本投資法人の投資主から 7,286 口を上限として借り入れる本投資口の
売出しを行う。
( 6 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 7 )申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
( 8 )受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
( 9 ) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において
決定する。
( 1 0 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞1．をご参照ください。 ）
( 1 ) 募 集 投 資 口 数 7,286 口
( 2 )払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。な
お、払込金額（発行価額）は一般募集における払込金額（発行価額）と
同一とする｡
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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( 3 )払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
( 4 )割 当 先 野村證券株式会社
( 5 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 6 )申 込 期 間 2019 年 10 月 9 日(水)
（ 申 込 期 日 ）
( 7 )払 込 期 日 2019 年 10 月 10 日(木)
( 8 ) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る
ものとする。
( 9 ) 払込金額（発行価額） 、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員
会において決定する。
( 1 0 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
1．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したう
えで、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じて本
投資法人の投資主から 7,286 口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。オーバーアロ
ットメントによる売出しの売出投資口数は、7,286 口を予定していますが、当該売出投資口数
は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる
売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が自己又はその
関係会社を通じて本投資法人の投資主から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいま
す。 ）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社に取得させるために、本投資法人は、2019
年 9 月 4 日(水)開催の本投資法人役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資口
7,286 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。 ）を、2019
年 10 月 10 日(木)を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の終了する日の翌日から 2019 年 10 月 4 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
といいます。 、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
）
ロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」といいます。 ）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取
引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、
又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー
取引を終了させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部
を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバ
ー取引によって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式
会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三
者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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行われない場合があります。
上記の取引に関して、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社と協議のうえ、これを行います。
2．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 1,210,000 口
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数 145,714 口
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 1,355,714 口
本件第三者割当に伴う増加投資口数 7,286 口 (注)
本件第三者割当後の発行済投資口の総口数 1,363,000 口 (注)
（注） 本件第三者割当における発行投資口数の全口数について野村證券株式会社から申込み
があり、発行が行われた場合の口数を記載しています。
3．発行の目的及び理由
本投資法人は、新投資口の発行による資金調達により、本投資法人の投資方針に適合する中
長期に安定した収益の見込める資産及び将来的なアップサイドを期待できる資産を取得する
ことで、資産規模の拡大及びポートフォリオの強化並びに発行済投資口の総口数の増加等を通
じた時価総額の拡大による投資口価格の更なる安定化及び投資口の流動性の向上が図れるほ
か、取得余力の向上及び 1 口当たり分配金の持続的成長等を総合的に勘案した結果、新投資口
の発行を決定したものです。
4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
19,709,919,000 円（上限）
（ 注 ） 一 般 募 集 に お け る 手 取 金 18,771,314,622 円 及 び 本 件 第 三 者 割 当 の 手 取 金 上 限
938,604,378 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は 2019 年 8 月 13 日
（火）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として
算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及
び貸借並びに尼崎プロパティー特定目的会社 優先出資証券の償還に関するお知らせ」に
記載の取得予定資産の取得資金の一部に充当します。また、本件第三者割当による新投資
口発行の手取金上限については、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第
2 条第 1 項における意味を有します。）の取得資金又は借入金の返済に充当します。
5．配分先の指定
該当事項はありません。
6．今後の見通し
本日付で公表の「2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020 年 8 月期の
運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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7．過去 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（1）最近 3 営業期間の運用状況
2018 年 2 月期 2018 年 8 月期 2019 年 2 月期
1 口当たり当期純利益（注 1） 2,312 円 2,451 円 2,530 円
1 口当たり分配金 2,483 円 2,638 円 2,717 円
（うち 1 口当たり利益分配金） (2,312 円) (2,452 円) (2,530 円)
（うち 1 口当たり利益超過分配金） (171 円) (186 円) (187 円)
実績配当性向（注 2） 100.0％ 100.0％ 100.0％
1 口当たり純資産 98,494 円 98,462 円 98,355 円
（注 1）1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することに
より算定しています。
（注 2）実績配当性向については、以下の算定式より算出しています（小数第 2 位を四捨五入
して記載しています。 。
）
1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）÷1 口当たり当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近 3 営業期間の状況
2018 年 8 月期 2019 年 2 月期 2019 年 8 月期
始値 113,400 円 103,100 円 106,200 円
高値 116,000 円 110,200 円 147,600 円
安値 103,000 円 99,600 円 104,200 円
終値 103,000 円 105,700 円 145,400 円
② 最近 6 ヶ月間の状況
2019 年
4月 5月 6月 7月 8月 9月
始値 110,200 円 119,700 円 121,700 円 127,500 円 136,800 円 144,400 円
高値 120,000 円 125,400 円 128,300 円 137,300 円 147,600 円 144,900 円
安値 107,500 円 117,700 円 120,900 円 127,400 円 135,700 円 141,800 円
終値 119,300 円 122,500 円 127,600 円 136,300 円 145,400 円 142,600 円
(注)2019 年 9 月の投資口価格については、2019 年 9 月 3 日現在の数値を記載しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年 9 月 3 日
始値 143,100 円
高値 143,400 円
安値 141,800 円
終値 142,600 円
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(3) 過去 3 営業期間のエクイティ･ファイナンスの状況
・公募増資
発 行 期 日 2019 年 6 月 5 日
調 達 資 金 の 額 12,271,808,301 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 117,141 円
募集時における発行済投資口の総口数 1,100,000 口
当該募集による発行投資口数 104,761 口
募集後における発行済投資口の総口数 1,204,761 口
発行時における当初の資金使途 取得予定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 6 月以降
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額を充当済み
・第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年 6 月 28 日
調 達 資 金 の 額 613,701,699 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 117,141 円
募集時における発行済投資口の総口数 1,204,761 口
当該募集による発行投資口数 5,239 口
募集後における発行済投資口の総口数 1,210,000 口
割 当 先 野村證券株式会社
発行時における当初の資金使途 将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 6 月以降
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額を充当済み
8．ロックアップについて
(1) 一般募集に関連して、Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.及びラサール不動産投
資顧問株式会社は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡
期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、 共同主幹事会社の事前の書面による同
意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投
資口の貸渡し等を除きます。 ）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全
部につき解除できる権限を有しています。
なお、Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.及びラサール不動産投資顧問株式会社
は、2019 年 5 月 21 日（火）付で決議された本投資口の一般募集（以下「前回一般募集」
といいます。 ）に関連して、前回一般募集の共同主幹事会社である野村證券株式会社、み
ずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「前回共同主
幹事会社」と総称します。 ）に対し、2019 年 5 月 29 日（水）から 2019 年 12 月 2 日（月）
までの期間中、前回共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等
（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。 ）
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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を行わない旨を合意しています。
前回共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又
は全部につき解除できる権限を有しています。
(2) 一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始ま
り、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の
事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、一般募集、本件第三者割当及
び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。 ）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全
部につき解除できる権限を有しています。
以 上
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：http://lasalle-logiport.com/
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、本
投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責
任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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