2019 年 6 月 6 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千代 田 区大手 町 二 丁 目 1 番 1 号
大 手 町 野 村 ビ ル 8 階
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取締役財務管理本部長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
資金の借入れに関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下
「本借入れ」といいます。
）を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.本借入れの内容
借入金額 利率 借入 返済期限 返済方法
区分 借入先 借入方法 担保
(百万円) （注4）（注5） 実行日 （注7） （注8）
基準金利（全銀協
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
1 ヶ月日本円
株式会社みずほ銀行、株式 左記借入先 2019 年
短期 6,950 TIBOR）に
会社三井住友銀行、三井住 を貸付人と 10 月 31 日
0.1625%を加えた
友信託銀行株式会社 する 2019
利率 2019 年 期限一括 無担保
年6月6日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 基準金利（全銀協 6 月 11 日 付の個別貸 返済 無保証
株式会社みずほ銀行及び株 1 ヶ月日本円 付契約に基 2020 年
短期 式会社三井住友銀行をアレ 540 TIBOR）に
づく借入れ 2 月 28 日
ンジャーとする協調融資団 0.1625%を加えた
（注 1） 利率
借入金額 利率 借入 返済期限 返済方法
区分 借入先 借入方法 担保
(百万円) （注4）（注5） 実行日 （注7） （注8）
基準金利（全銀協
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
3 ヶ月日本円
株式会社みずほ銀行及び株
TIBOR）に 2026 年
長期 式会社三井住友銀行をアレ 3,100 左記借入先
0.3000%を加えた 2 月 17 日
ンジャーとする協調融資団 を貸付人と
利率
（注 2） する 2019
（注 6） 2019 年 期限一括 無担保
年6月6日
6 月 11 日 返済 無保証
基準金利（全銀協 付の個別貸
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
3 ヶ月日本円 付契約に基
株式会社みずほ銀行及び株
TIBOR）に づく借入れ 2027 年
長期 式会社三井住友銀行をアレ 5,100
0.3500%を加えた 2 月 15 日
ンジャーとする協調融資団
利率
（注 3）
(注 6)
（注1） 協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
（注2） 協調融資団は、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀
行株式会社及び株式会社中国銀行より組成されます。
（注3） 協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行より組成されま
す。
（注4） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注5） 利払日は、短期借入については、2019 年 6 月末日を初回として、以降毎月末日及び返済期限（同日が営業日でな
い場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）です。長期借入については、2019
年 8 月末日を初回として、以後毎年 2 月、5 月、8 月、11 月の各末日及び返済期限（同日が営業日でない場合は翌営業日
とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）です。変動金利の借入れについて、短期借入については、
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（但し、初回は借入実行日とします。
）の 2 営業日
前の時点において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)のうち、
1 ヶ月物の日本円 TIBOR になります。長期借入については、利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前
の利払日（但し、初回は借入実行日とします。
）の 2 営業日前の時点において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表
する日本円 TIBOR のうち、3 ヶ月物の日本円 TIBOR になります。基準金利である一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関の日
本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp）でご
確認ください。
（注6） 金利スワップ契約（以下「本金利スワップ契約」といいます。
）を締結し、実質的に利率を固定化する予定です。
本金利スワップ契約の詳細については、決定した時点で改めてお知らせいたします。
（注7） 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注8） 上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、
本投資法人は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。
2．本借入れの理由
5 月 21 日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」に記
載の取得予定資産（5 物件、取得予定価格合計(注)28,389 百万円）の取得資金及び関連費用の一部に
充当するためです。
（注）
「取得予定価格合計」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に記
載された信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金の合計であり、消費税及び地方消費税並びに売買手数料
等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
3．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
15,690 百万円
（2）調達する資金の具体的な使途
「2.本借入れの理由」に記載の取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当
（3）支出予定時期
2019 年 6 月 11 日
4．本借入れ後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
2019 年 5 月 21 日 2019 年 6 月 11 日
増減
時点 時点
短期借入金（注） 1,300 8,790 7,490
長期借入金（注） 74,731 82,931 8,200
借入金合計 76,031 91,721 15,690
投資法人債 11,500 11,500 -
有利子負債合計 87,531 103,221 15,690
（注）短期借入金とは各時点を基準として返済期限までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは各時点を基準として返済期
限までの期間が一年超のものをいいます。
財務指標への影響
2019 年 5 月 21 日 2019 年 6 月 11 日
増減
時点 時点（注 1）
平均残存年数（注 2） 4.46 年 4.35 年 0.12 年短縮
固定金利比率（注 3） 91.9% 85.9% 6.0%低下
（注1） 当該時点で本金利スワップ契約を締結する想定での試算です。
（注2） 有利子負債の残存期間を金額に応じて加重平均することにより算出しています。小数点第 3 位を四捨五入して記載してい
ます。
（注3） 金利が固定化されている有利子負債残高÷有利子負債合計残高×100 で算出しています。小数点第 2 位を四捨五入して記
載しています。
5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、5 月 21 日提出の有価証券届出書「第二部 参照情報／第
２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以 上
【ご参考】
有利子負債の返済及び償還期限の分散状況
*本投資法人のホームページアドレス：http://lasalle-logiport.com/