3466 Ｒ－ラサールロジ 2019-05-21 15:15:00
2019年5月21日付で公表したプレスリリースについての補足資料 [pdf]
ラサールロジポート投資法人（3466）
2019年5月21日付で公表したプレスリリースについての補足資料
「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」
「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」
「2019年8月期及び2020年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」
「国内不動産信託受益権の優先交渉権の返上に関するお知らせ」
2019年5月21日
一連の取り組み(1)により5期連続のDPU成長(2)を見込む
一口当たり分配金の推移(円）
前回発表予想
実績 今回発表予想
2019年4月15日公表
+15.8% +17.1%
年間成長率 第6期比 第6期比
+12.3%
（第3期実績から第8期予想まで）
3,145 3,181
3,035
2,878
2,717
2,650 2,638
2,453 2,483
2,379
2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年8月期 2020年2月期
8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 予想 予想
（第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期）
LaSalle LOGIPORT REIT 2
一連の取り組みの概要と効果
ポートフォリオの 資金調達手法の多様化による 底地案件の取得による将来的な
1 2 3
収益力強化と含み益の実現(3) オファリングサイズの絞り込み(4) アップサイド(5)の享受への期待
運用 調達
取得予定資産6物件 計325億円
借入による資金の調達
ロジポート大阪大正 ロジポート柏沼南
増資による資金の調達
住之江（底地） ロジポート狭山日高
物件譲渡による資金の調達 計 104億円
東扇島（底地） ロジポート堺築港新町 ロジポート平塚新町 ロジポート流山A棟
（4月15日公表済） （4月15日公表済）
投資主に還元 譲渡益
一連の取り組み
2019年2月期末 取得予定資産 一連の取り組み後
譲渡予定資産
土地・建物 底地
物件数（物件） 11 2 4 2 15
取得（予定）価格合計（百万円） 188,440 10,400 27,030 5,519 210,589
鑑定NOI利回り（%）(6) 4.9 4.2 4.9 - 4.9
償却後鑑定利回り（%） 4.1 3.5 4.0 4.2 4.1
稼働率（%）(7) 98.8 100.0 100.0 100.0 98.9
平均築年数（年）(6)(7) 12.7 5.5 1.4 - 11.6
LTV（%）(8) 43.6 - - - 43.3(9)
LaSalle LOGIPORT REIT 3
注記及び定義等
(1) 「一連の取り組み」とは、物件入替、本募集等及び取得予定資産の取得資金に充当するため取得予定資産の取得に先立ち行われる予定の金融機関からの新
規借入れを指します。なお、「物件入替」とは、2019年4月15日公表の物件入替、同年5月21日公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲
渡に関するお知らせ」記載の取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡の総称です。「本募集等」とは、2019年5月21日公表の「新投資口発行及び投
資口売出しに関するお知らせ」記載の一般募集、オーバーアロットメントによる売出し及び第三者割当による新投資口発行を指します。
(2) 「DPU」とは、1口当たり分配金を英文で表記した際の「Dividend Per Unit」の頭文字を取った略称であり、1口当たり分配金を意味し、 「DPU成長」
とは、1口当たり分配金が成長（増大）することを指します。
(3) 「含み益」とは、各期末の保有資産における各期末時点の不動産鑑定評価額と期末帳簿価格の差額の合計額をいいます。
(4) 「オファリングサイズの絞り込み」とは、物件入替における2物件の譲渡をしなかった場合に必要とされる本募集等における新投資口の発行総額と比較し、
新投資口の発行総額が低く抑えられたことを指します。
(5) 「将来的なアップサイド」とは、底地の将来における再開発によって得られる開発利益をいいます。なお、「開発利益」とは、土地上の建物を改築又は新
築して資産全体の価値向上を図り、物流施設としての競争力を向上させ、再開発において投下するであろう資金を含めて利回りの向上を図ることで収益力
を強化することで得られる利益を指し、これにより投資主価値の向上に貢献するものです。
(6) 「鑑定NOI利回り」及び「平均築年数」の算定に際しては、底地を除いています。
(7) 「稼働率」及び「平均築年数」は、2019年3月31日時点の数値を基に記載しています。但し、「ロジポート大阪大正」の稼働率については、2019年4月
1日時点の数値を基に記載しています。
(8) 「LTV」とは、総資産のうち借入金及び投資法人債等の有利子負債の占める割合をいいます。
(9) 「一連の取り組み後のLTV」とは、以下の計算式により求められる割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
• 一連の取り組み後のLTV＝〔一連の取り組み後の有利子負債総額（*）／一連の取り組み後の総資産見込額〕×100
• *「一連の取り組み後の有利子負債総額」は、2019年2月期末（第6期末）時点の貸借対照表上の有利子負債総額に対して、本借入れの実行を前提とした、
2019年2月期末から一連の取り組み後までの有利子負債増減額（以下「本有利子負債増減額」といいます。）を加除した数値を指します。但し、最終的な
本借入れによる借入金の額は、本募集等における手取金の額等を勘案した上、本借入れ実行の時点までに変更される可能性があります。「一連の取り組み
後の総資産見込額」には、本募集等における発行価額の総額（**）を含むものとして計算しています。
• **「本募集等における発行価額の総額」は、一般募集における発行価額の総額11,897,078,204円に、本件第三者割当における発行価額の総額
594,961,796円を加えた数値を前提に計算しています。なお、一般募集における発行価額の総額及び本件第三者割当における発行価額の総額のいずれも、
2019年5月10日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。また、本件第三者割当については、募
集投資口数の全部について野村證券株式会社により申し込まれ、払込みがなされることを前提としています。実際の本募集等における発行価額の総額が前
記見込額と異なる場合又は本件第三者割当の全部若しくは一部について払込みがなされないこととなった場合には、実際の本募集等による手取金の見込額
も、変動することがあります。すなわち、実際の本募集等における発行価額の総額が前記見込額よりも少額となった場合には、その分、実際のLTVが上表
記載の数値よりも高くなることがあります。また、実際の本募集等における発行価額の総額が前記見込額よりも多額となった場合には、その分、実際の
LTVは上表記載の数値よりも低くなることがあります。
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注意事項
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したものではありません。
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