3466 Ｒ－ラサールロジ 2019-05-21 15:15:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 21 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千代 田 区大手 町 二 丁 目 1 番 1 号
大 手 町 野 村 ビ ル 8 階
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取締役財務管理本部長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する資産
運用会社であるラサールＲＥＩＴアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。
）は、本日、下記「1.取得の概要」記載の資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得及び貸
借並びに下記「2.譲渡の概要」記載の資産（以下「譲渡予定資産」といいます。
）の譲渡（以下それぞ
れ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を併せて「本取引」といいます。
）を決定いた
しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
1. 取得の概要
NOI 償却後
取得予定価格 鑑定評価額
物件 利回り 利回り
地域 物件名称 所在地 取得先 （百万円） （百万円）
番号 （％） （％）
（注 3） （注 4）
（注 5） （注 6）
BTS5 リアルエ
東京 ロジポート 千葉県
東京-11 ステート販売合 9,300 10,200 5.1 4.2
エリア 柏沼南 柏市
同会社
東京 ロジポート 埼玉県
東京-12 川越西合同会社 6,430 6,530 4.6 4.0
エリア 狭山日高 日高市
東扇島
東京 神奈川県
東京-13 （底地） 非開示 1,189 1,540 － 3.9
エリア 川崎市
（注 1）
ロジポート
大阪 大阪府
大阪-3 大阪大正 OTL1 合同会社 7,140 7,390 4.6 3.7
エリア 大阪市
（注 2）
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1
住之江
大阪 大阪府
大阪-4 （底地） 非開示 4,330 4,620 － 4.4
エリア 大阪市
（注 1）
（1）売買契約締結日 ：2019 年 5 月 21 日
（2）取得予定日 ：2019 年 6 月 11 日（引渡決済日）
（3）取得先 ：後記「6.取得先の概要」をご参照ください。
（4）取得資金 ：2019 年 5 月 21 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行によ
る手取金及び借入金（注 8）
（5）決済方法 ：取得予定日（上記（2）参照）に全額支払
(注 1) 物件名称における「(底地)」は、本投資法人が建物等は取得せずに敷地部分を取得する場合の取得予
定資産を指します。なお、当該敷地の上の建物等の所有者との間で、土地の賃借権、地上権又は使用
貸借（いずれも一時使用目的のものを含みます。）の契約を締結する場合を含みます。
(注 2) 「ロジポート大阪大正」の取得予定価格及び鑑定評価額は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合
（25％）に相当する金額を記載しています。
(注 3) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に
記載された信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の
諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
(注 4) 各物件の鑑定評価については、株式会社谷澤総合鑑定所に鑑定評価を委託しており、「鑑定評価額」に
は、2019 年 3 月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注 5) 「NOI 利回り」は、取得予定資産の取得価格に対する鑑定 NOI（注 7）の比率を、小数第 2 位を四捨五
入して記載しています。
(注 6) 「償却後利回り」とは、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益から、本資産
運用会社が試算した減価償却費の見込額を控除した金額の取得価格に対する比率を、小数第 2 位を四
捨五入して記載しています。底地については、不動産鑑定評価書に記載された DCF 法における 1 年目
の運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
(注 7) 「鑑定 NOI」とは、株式会社谷澤総合鑑定所に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書に記載
された直接還元法における運営純収益（運営収益から運営費用を控除して得た金額）をいい、減価償
却費を控除する前の収益です。なお、鑑定 NOI は、敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除した
NCF（純収益、Net Cash Flow）とは異なります。
(注 8） 借入金については、決定次第お知らせいたします。
2. 譲渡の概要
譲渡予定価格 帳簿価格 譲渡予定価格と 鑑定評価額
物件 帳簿価格の差額 （百万円）
地域 物件名称 所在地 譲渡先 （百万円） （百万円）
番号 （百万円）
（注 1） （注 2） （注 3）
東京 ロジポート 神奈川県
東京-10 非開示 7,700 6,953 746 7,230
エリア 平塚新町 平塚市
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
2
（1）売買契約締結日 ： 2019 年 5 月 21 日
（2）譲渡予定日 ： 第 1 回（準共有持分 80％）2019 年 6 月 28 日（引渡決済日）
： 第 2 回（準共有持分 20％）2019 年 9 月 2 日（引渡決済日）
（3）譲渡先 ： 後記「7.譲渡先の概要」をご参照ください。
（4）譲渡資金 ： 借入金（注 4）の返済及び分配金に充当
（5）決済方法 ： 各譲渡予定日（上記（2）参照）に、上記譲渡予定価格に対し当該各譲渡
予定日に譲渡する準共有持分の割合を乗じて算出される金額をそれぞれ全
額支払
(注 1) 「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権の準
共有持分の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨て
ています。
）の合計額を記載しています。
(注 2) 「帳簿価格」は、2019 年 2 月 28 日時点の帳簿価格を記載しています。
(注 3) 鑑定評価については一般財団法人日本不動産研究所に鑑定評価を委託しており、
「鑑定評価額」には、
2019 年 2 月 28 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
(注 4) 借入金については、決定次第お知らせいたします。
3. 本取引の理由
取得予定資産は、東京エリア・大阪エリアの物流適地に所在する、大規模・高機能な物流施設及び
将来の再開発ポテンシャルを有する底地物件であり、本投資法人が掲げる「プライム・ロジスティク
ス」を中心としたポートフォリオの投資基準に合致した物件です。本資産運用会社は、取得予定資産
が中長期に安定した収益の見込める資産又は将来的なアップサイドを期待できる資産であるとの判断
から本取得を決定いたしました。
取得予定資産の取得により、本投資法人において、優良な資産による資産規模拡大及びポートフォ
リオの分散の更なる進展がなされ、投資主価値の向上につながるものと考えています。また、本投資
法人は、物件の個別性、競争力及びポートフォリオの地理的分散等を勘案した上で、相対的に利回り
の低い物件や賃料アップサイド余地の少ない物件を売却し、その売却代金で相対的に利回りの高い物
件やアップサイド余地のある物件に再投資するという戦略的な物件入替によりポートフォリオを強化
していく方針であり、その方針の一環として、同時に本譲渡を決定いたしました。
なお、本投資法人は、取得予定資産の取得に併せ、本投資法人の定めるテナントの選定基準に関す
る事項（2019 年 5 月 20 日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」をご参
照ください。
）に基づき、賃貸先を選定しており、すべてのテナントが当該基準に適合しています。
取得予定資産の特徴は、以下のとおりです。
東京-11 ロジポート柏沼南
① 主要幹線道路である国道 16 号に近接し、東京都、千葉県、埼玉県を含む首都圏全域を見据えた広
域管轄配送拠点としての交通利便性に優れた立地
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
3
② 大型物流拠点が集積する「沼南工業団地」内に立地しており、365 日 24 時間の稼働が可能で物流効
率化を実現できる環境
③ 全館 LED 照明、緑化駐車場を整備し、環境や省エネルギーに配慮した物流施設
東京-12 ロジポート狭山日高
① 主要幹線道路である国道 16 号に近接し、圏央道「狭山日高 IC」より約 2.5km の距離に位置し、東
京都内の消費地をはじめ、多摩地区、埼玉中心部を含む広域管轄拠点として機能できる立地
② 物件の基本性能は十分な汎用性を備え、幅広いテナントに対応できる仕様。また、貨物用エレベー
ター3 基、垂直搬送機 2 基を備え、十分なトラックバースが設置され高い配送利便性を有する施設
東京-13 東扇島（底地）
① 神奈川県川崎市の湾岸部に位置し、川崎港の他、羽田空港、東京港等の物流インフラへのアクセス
が良好
② 首都高速湾岸線「東扇島 IC」から約 1.4km と湾岸道路へのアクセス性も高く、川崎市、東京都及び
横浜市などの一大消費地への配送拠点としてポテンシャルの高い地域
③ テナントは、国内食品メーカー複数社によって発足した物流会社の F-LINE 株式会社が冷凍冷蔵倉
庫として利用
④ 事業用定期借地契約の契約期間内は安定した地代収入を享受し、将来的な再開発も視野にあり
大阪-3 ロジポート大阪大正
① 大阪市大正区に所在し、難波・心斎橋エリアへ 5 ㎞圏内、梅田エリアへ 10 ㎞圏内と大阪中心部へ
の迅速な配送をはじめ、関西広域圏の巨大消費マーケットを効率的にカバーし、物流の効率化・最
適化に貢献できる好立地
② 最寄駅の JR 大阪環状線及び大阪メトロ長堀鶴見緑地線「大正」駅からのバスの運行本数が多く、
住宅地も近接していることから、従業員の雇用環境も良好
③ ダブルランプウェイを有する延床面積 11 万㎡超の大型物流センター。基本スペックとして、倉庫
柱基準スパン約 11m×10m、有効天井高 5.5m、床加重 1.5t/㎡など十分な汎用性を備える仕様
大阪-4 住之江（底地）
① 大阪市住之江区に所在。阪神高速 15 号堺線「玉出 IC」約 2.5 ㎞に位置し、大阪港のほか周辺都市
へのアクセスが良好。住之江区は、大阪市内有数の物流エリアであり、大阪市内を中心とした一大
消費地を背後に抱え近郊都市部への集配送が可能な立地
② 周辺環境は倉庫や事業所等が集積する産業立地エリアであり、24 時間稼働及び多頻度配送等が可
能な環境
③ テナントは、株式会社三井 E&S パワーシステムズが工場として利用
底地については、その取得後の一定期間、底地に係る借地契約に基づく賃料収益を享受しつつ、本
投資法人を中心とした将来的な再開発（注 1）を実施することも検討していきます。将来的な再開発の
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
4
実施にあたっては、底地を保有する本投資法人が開発利益を可及的に享受できる手法等を検討し、投資
主価値の最大化を図る方針です。
住之江（底地）は、安定稼働済みのロジポート大阪大正の近隣に所在しており、ロケーションが優
れているほか、リースバック期間（注 2）が満了する 2 年後以降において、今後想定されるロジポート
大阪大正等の増床ニーズの取り込みを見据えた再開発を検討しています。
また、東扇島（底地）は、冷凍冷蔵倉庫の一大集積地である東扇島に所在しています。フロンガス規
制への対応が迫られる冷凍冷蔵倉庫の建替需要を捉え、リースバック期間が満了するタイミングを考慮
しながら、将来的な再開発を検討しています。
（注 1）本日現在、底地について、再開発が決定されているものではなく、また、必ず再開発が実施されるという保
証はありません。また、再開発がなされる場合であっても、その実施主体を本投資法人とするか、ラサール
グループとするかは未定です。
（注 2） 「リースバック期間」とは、本投資法人が取得する底地の売主が、譲渡と同時に当該底地を本投資法人から
賃借する期間をいいます。以下同じです。
4. 取得資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
後記（2）ないし（4）の表は、取得予定資産の概要を表にまとめたものです（本 4.において、以下
「個別物件表」といいます。。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下の
）
とおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年 3 月 31 日時点の状況を記載していま
す。
a．区分に関する説明
・
「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
b．
「特定資産の概要」欄に関する説明
・
「特定資産の種類」は、本報道発表文の日付現在で予定されている各取得予定資産の取得時にお
ける種類を記載しています。
・
「取得予定年月日」は、各取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持
分売買契約書に記載された取得予定年月日を記載しています。
・
「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分
売買契約書に記載された各信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金（消費税及び地方
消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
）を記載してい
ます。
・
「信託受益権の概要」は、本報道発表文の日付現在で予定されている各取得予定資産の取得時に
おける信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地
（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
5
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第
8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第
53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市
計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・
「担保設定の有無」は、本投資法人が各取得予定資産を取得した後に負担することが予定されて
いる担保がある場合にその概要を記載しています。
・
「マスターリース会社」は、各取得予定資産についてマスターリース契約を締結している、又は
締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
・
「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応じ、エ
ンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパス・スルー型マスターリー
スについては「パス・スルー」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわらず一定の賃
料を受け取る形式のサブ・リース型マスターリースについては「サブ・リース」と、それぞれ
記載しています。なお、取得予定資産については、マスターリース契約を締結することは予定
していません。
・
「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザル及び
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が、各取得予定資産に関する建物劣化診断調査、
短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建
物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該報告
内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を
保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・
「PM 会社」は、各物件について契約の締結を予定している PM 会社を記載しています。
・
「テナントの内容」は、各取得予定資産に係る各賃貸借契約書の内容を記載しています。
・
「テナント数」は、各取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示された建物（但し、
「東扇島
（底地）
」及び「住之江（底地）
」については、土地）に係る賃貸借契約数の合計を記載してい
ます。なお、当該各取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合又は締結す
ることが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該各取
得予定資産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は 1
として総数を算出しています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
6
c．
「特記事項」欄に関する説明
・
「特記事項」には、以下の事項を含む、本報道発表文の日付現在において不動産又は信託不動産
の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えら
れる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンド
テナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d．
「賃貸借の概要」欄に関する説明
・
「賃貸借の概要」は、各取得予定資産に関し、賃貸面積の合計上位 2 テナントについての賃貸借
契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されて
いる場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・
「賃貸面積」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物（但し、
「東扇島（底地）
」及び「住之江
（底地）
」については、土地）に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。
・
「年間賃料」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物（但し、
「東扇島（底地）
」及び「住之江
（底地）
」については、土地）に係る月間賃料（共益費を含みます。
）を 12 倍することにより年
換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている各取得予定資産については、その
合計額）
（消費税及び地方消費税は含みません。
）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・
「敷金・保証金」は、当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満
を切り捨てて記載しています。
e．
「鑑定評価書の概要」欄に関する説明
・
「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産鑑定機関に各取得予定資産の鑑定評価を委託し
作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該不動産鑑定評価は、一定時点にお
ける評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能
性等を保証するものではありません。なお、同欄において、数値については、単位未満を切り
捨てて記載し、比率については、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（2）特定資産の概要
東京-11 ロジポート柏沼南
物 件 名 称 ロジポート柏沼南
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 6 月 11 日
取 得 予 定 価 格 9,300 百万円
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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信 託 設 定 日 2018 年 7 月 31 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 6 月 30 日
所 在 地 千葉県柏市大島田二丁目 17 番 1
面 積 20,910.91 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 70％（注 1）
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 10,200 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 書 日 付 2019 年 4 月 9 日
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 98,015 千円／12 年（年平均：8,167 千円）
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
構 造 と 階 数
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建 築 時 期 2018 年 7 月 2 日
①40,262.58 ㎡
延 床 面 積
建 物 （ 注 2 ） ②616.00 ㎡
①倉庫
種 類
②倉庫
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 1
年 間 賃 料 非開示（注 3）
敷金・保証金 非開示（注 3）
テナントの内容
賃 貸 面 積 40,773.83 ㎡
賃貸可能面積 40,773.83 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
8
(注 1) 本物件の土地の建ぺい率は、本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい
率は 70％となります。
(注 2) 「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注 3) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
東京-12 ロジポート狭山日高
物 件 名 称 ロジポート狭山日高
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 6 月 11 日
取 得 予 定 価 格 6,430 百万円
信 託 設 定 日 2016 年 12 月 9 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 6 月 30 日
所 在 地 埼玉県日高市大字下大谷沢字宮ノ前 85 番 1
面 積 19,679.91 ㎡
用 途 地 域 市街化調整区域
土 地
建 ぺ い 率 70％（注 1）
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 6,530 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2019 年 4 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 50,045 千円／12 年（年平均：4,170 千円）
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
建 築 時 期 2016 年 1 月 13 日
延 床 面 積 23,570.37 ㎡
建 物
種 類 倉庫
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 1
テナントの内容
年 間 賃 料 非開示（注 2）
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
9
敷金・保証金 非開示（注 2）
賃 貸 面 積 23,565.14 ㎡
賃貸可能面積 23,565.14 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
(注 1) 本物件の土地の建ぺい率は、本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい
率は 70％となります。
(注 2) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
東京-13 東扇島（底地）
物 件 名 称 東扇島（底地）
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 6 月 11 日
取 得 予 定 価 格 1,189 百万円
信 託 設 定 日 2018 年 12 月 20 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 6 月 30 日
所 在 地 神奈川県川崎市川崎区東扇島 17 番地 10
面 積 11,472.36 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地
建 ぺ い 率 80％
容 積 率 400％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 1,540 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 －
調 査 書 日 付 －
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 －
構 造 と 階 数 －
建 物 建 築 時 期 －
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
10
（注 1） 延 床 面 積 －
種 類 －
所 有 形 態 －
P M 会 社 シービーアールイー株式会社
テ ナ ン ト 数 1
年 間 賃 料 非開示（注 2）
敷金・保証金 非開示（注 2）
テナントの内容
賃 貸 面 積 11,472.36 ㎡
賃貸可能面積 11,472.36 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
（注 1） 本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人（又はその指定する者）に対し無償にて譲渡される旨合
意されています。そのため、当該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発
にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人が負担することがあります。
（注 2) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
大阪-3 ロジポート大阪大正
物 件 名 称 ロジポート大阪大正
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権の準共有持分（25％）
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 6 月 11 日
取 得 予 定 価 格 7,140 百万円（注 1）
信 託 設 定 日 2018 年 12 月 21 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日 2028 年 12 月 21 日
所 在 地 大阪府大阪市大正区船町一丁目 2 番 21 号
面 積 55,929.57 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 70％(注 2)
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 7,390 百万円（注 1）
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
11
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2019 年 4 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 57,675 千円／12 年（年平均：4,806 千円）
①鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
構 造 と 階 数 ②軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建
③軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平家建
建 築 時 期 2018 年 2 月 16 日
①117,037.14 ㎡
延 床 面 積 ②3.95 ㎡
建 物 ( 注 3 )
③3.95 ㎡
①倉庫・事務所
種 類 ②守衛所
③守衛所
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社ザイマックス関西
テ ナ ン ト 数 10
年 間 賃 料 388 百万円（注 4）
敷金・保証金 87 百万円（注 4）
テナントの内容
賃 貸 面 積 106,830.31 ㎡
賃貸可能面積 106,929.98 ㎡
稼 働 率 99.9％
1．準共有者間協定書について
本投資法人は、本取得予定資産の取得に際し、本取得予定資産の
譲渡人から、本信託受益権に関して本信託受益権の他の準共有者
との間で締結されている受益権準共有者間協定書（以下この特記
事項において「本協定」といいます。）における本取得予定資産
の譲渡人の地位及び権利義務を、本投資法人が取得する準共有持
分割合に相当する限度で承継します。本協定においては、以下の
事項が定められています。
特 記 事 項
①本信託受益権の不分割特約（2018年12月21日から5年間とし、
その後も更新拒絶の意思表示がない限り更新されます。）
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する
場合、他の準共有者その他本協定に基づき優先交渉権を有す
る者（以下この特記事項において「優先交渉権者」といいま
す。）に対して、売却希望価格その他当該準共有持分の売買
の主要条件を事前に通知するものとされており、優先交渉権
者は、当該条件で購入を希望する旨を通知することにより、
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
12
当該条件で当該準共有持分を購入することができること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者
への売却を希望する場合、他の準共有者が、当該第三者への
売却と同等の条件での自己の保有する準共有持分の売却を希
望したときには、売却を希望する準共有者は当該第三者をし
てかかる他の準共有者の保有する準共有持分も併せて取得さ
せること。
④各準共有者は、自己の保有する準共有持分の一部を本協定に
おいて定める者に譲渡する場合であっても、他の準共有者の
承諾を得ない限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化し
て一部譲渡することはできないこと。また、各準共有者は、
自己の保有する準共有持分を、本協定において定める者以外
の第三者に譲渡する場合には、他の準共有者の承諾を得ない
限り、一部譲渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④に記載される準共有持分の譲渡に係る制限
は、各準共有者による自己の保有する準共有持分に対する担
保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権者に
よる強制売却の場合には適用されないこと。また、各準共有
者の貸付人又は社債権者による当該準共有者の持分割合に応
じた信託不動産の共有持分についての売却権限の行使につい
て、他の準共有者の承諾を要しないものとされていること。
2．大阪市の買戻特約について
本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴
力団による利用、風俗営業等に供された場合、土地の旧所有者で
ある大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされてい
ます。
(注 1) 「取得予定価格」及び「鑑定評価額」は取得予定の信託受益権の準共有持分割合（25％）に相当する
金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注 2) 本物件の土地の建ぺい率は、本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい
率は 70％となります。
(注 3) 「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。
(注 4) 年間賃料、敷金・保証金は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合（25％）に相当する金額を記載してい
ます。
大阪-4 住之江（底地）
物 件 名 称 住之江（底地）
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 6 月 11 日
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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取 得 予 定 価 格 4,330 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 6 月 11 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 6 月 30 日
所 在 地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目 10 番地 24
面 積 25,571.41 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 60％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 4,620 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 －
調 査 書 日 付 －
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 －
構 造 と 階 数 －
建 築 時 期 －
延 床 面 積 －
建 物
種 類 －
所 有 形 態 －
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 1
年 間 賃 料 非開示（注）
敷金・保証金 非開示（注）
テナントの内容
賃 貸 面 積 25,571.41 ㎡
賃貸可能面積 25,571.41 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(3) 賃貸借の概要
東京-11 ロジポート柏沼南
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
日本通運株式会社 40,773 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
東京-12 ロジポート狭山日高
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
日本トータルテレ
マーケティング株式 23,565 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
会社
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
東京-13 東扇島（底地）
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
F-LINE 株式会社 11,472 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
契約形態：事業用借地権契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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大阪-3 ロジポート大阪大正
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
東芝ロジスティクス
54,279 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
株式会社
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
株式会社ヒガシトゥ
13,093 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
エンティワン
契約形態：非開示（注）
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
大阪-4 住之江（底地）
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
株式会社三井 E&S パ
25,571 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
ワーシステムズ
契約形態：一時賃貸借契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(4) 鑑定評価書の概要
東京-11 ロジポート柏沼南
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 10,200 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 3 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 10,200 百万円 DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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による検証を行って試算
直接還元法による価格 10,500 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PM フィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 469 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純収益 462 百万円
還元利回り 4.4％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による価格 10,100 百万円
割引率 4.3％ 4.3％（5 年度まで）
、4.4％（6 年度以降 8 年度ま
で）
、4.5％（9 年度以降 10 年度まで）
最終還元利回り 4.6％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 10,100 百万円
土地比率 54.4％
建物比率 45.6％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
17
東京-12 ロジポート狭山日高
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 6,530 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 3 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 6,530 百万円 DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法
による検証を行って試算
直接還元法による価格 6,680 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PM フィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 296 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純収益 293 百万円
還元利回り 4.4％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による価格 6,470 百万円
割引率 4.3％ 4.3％（5 年度まで）
、4.5％（6 年度以降 11 年度
まで）
最終還元利回り 4.6％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 6,470 百万円
土地比率 69.5％
建物比率 30.5％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
18
東京-13 東扇島（底地）
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 1,540 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 3 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 1,540 百万円 DCF 法による収益価格をもって、収益還元法によ
り試算
直接還元法による価格 －
運営収益 －
可能総収益 －
空室等損失等 －
運営費用 －
維持管理費 －
水道光熱費 －
修繕費 －
PM フィー －
テナント募集費用等 －
公租公課 －
損害保険料 －
その他費用 －
運営純収益 －
一時金の運用益 －
資本的支出 －
純収益 －
還元利回り －
DCF 法による価格 1,540 百万円
割引率 3.7％ 3.7％（5 年度まで）
、3.8％（6 年度以降）
最終還元利回り 3.8％ 取引事例に係る取引利回り等との比較を基に、個
別性及び更地としての売却可能性等を加味して査
定
積算価格 －
土地比率 －
建物比率 －
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
19
大阪-3 ロジポート大阪大正
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 7,390 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 3 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 7,390 百万円 DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法
による検証を行って試算
直接還元法による価格 7,650 百万円
運営収益 1,598 百万円
可能総収益 1,651 百万円 中長期的に安定的と認められる貸室賃料、共益費
収入等を査定
空室等損失等 53 百万円 中長期的に安定的と認められる空室率に基づき査
定
運営費用 298 百万円
維持管理費 59 百万円 過年度実績及び現行の契約条件等に基づき、類似
不動産の維持管理費の水準による検証を行い査定
水道光熱費 19 百万円 過年度実績額及び類似不動産の収益事例水準によ
る検証を行い査定
修繕費 11 百万円 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
PM フィー 7 百万円 現行の契約条件等に基づき査定
テナント募集費用等 12 百万円 賃借人の想定回転期間に基づき査定
公租公課 179 百万円 過年度実績額等に基づき査定
損害保険料 5 百万円 保険見積額に基づき査定
その他費用 3 百万円 過年度実績額及び類似不動産の水準を参考に査定
運営純収益 1,300 百万円
一時金の運用益 3 百万円 運用利回りは 1.0％として査定
資本的支出 17 百万円 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
純収益 1,286 百万円
還元利回り 4.2％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による価格 7,280 百万円
割引率 4.3％ 類似不動産の取引事例との比較及び金融資産の利
回りに不動産の個別性を加味して査定
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
20
最終還元利回り 4.4％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 7,180 百万円
土地比率 55.0％
建物比率 45.0％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注)取得予定の信託受益権の準共有持分割合（25％）に相当する金額を記載しています。
大阪-4 住之江（底地）
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 4,620 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019 年 3 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 4,620 百万円 DCF 法による収益価格をもって、収益還元法によ
り試算
直接還元法による価格 －
運営収益 －
可能総収益 －
空室等損失等 －
運営費用 －
維持管理費 －
水道光熱費 －
修繕費 －
PM フィー －
テナント募集費用等 －
公租公課 －
損害保険料 －
その他費用 －
運営純収益 －
一時金の運用益 －
資本的支出 －
純収益 －
還元利回り －
DCF 法による価格 4,620 百万円
割引率 4.0％
最終還元利回り －
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
21
積算価格 －
土地比率 －
建物比率 －
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
5. 譲渡資産の内容
(1) 譲渡予定資産の概要
後記（2）ないし（4）の表は、譲渡予定資産の概要を表にまとめたものです（本 5.において、以下
「個別物件表」といいます。。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下の
）
とおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年 3 月 31 日時点の状況を記載していま
す。
a．区分に関する説明
・
「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
b．
「特定資産の概要」欄に関する説明
・
「特定資産の種類」は、本報道発表文の日付現在で予定されている譲渡予定資産の譲渡時におけ
る種類を記載しています。
・
「譲渡予定年月日」は、譲渡予定資産に係る各信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分
売買契約書に記載された譲渡予定年月日を記載しています。
・
「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託
受益権の準共有持分売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、
百万円未満を切り捨てています。
）の合計額を記載しています。
・
「信託受益権の概要」は、本報道発表文の日付現在で予定されている信託設定日、信託受託者及
び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地
（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第
8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第
53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市
計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
22
・
「担保設定の有無」は、本投資法人が負担している担保がある場合にその概要を記載しています。
・
「マスターリース会社」は、譲渡予定資産についてマスターリース契約を締結している場合、そ
のマスターリース会社を記載しています。
・
「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応じ、エ
ンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパス・スルー型マスターリー
スについては「パス・スルー」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわらず一定の賃
料を受け取る形式のサブ・リース型マスターリースについては「サブ・リース」と、それぞれ
記載しています。なお、譲渡予定資産については、マスターリース契約は締結していません。
・
「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザルが、
譲渡予定資産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵
守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る
報告書の概要を記載しています。当該報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意
見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・
「PM 会社」は、物件について契約を締結している PM 会社を記載しています。
・
「テナントの内容」は、信託不動産に係る各賃貸借契約書の内容を記載しています。
・
「テナント数」は、信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合
計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合
には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が
複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は 1 として総数を算出しています。
c．
「特記事項」欄に関する説明
・
「特記事項」には、以下の事項を含む、本報道発表文の日付現在において不動産又は信託不動産
の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えら
れる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンド
テナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
23
d．
「賃貸借の概要」欄に関する説明
・
「賃貸借の概要」は、信託不動産に関し、賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託
不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリー
ス会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・
「賃貸面積」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切
り捨てて記載しています。
・
「年間賃料」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。
）
を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている信託不動
産については、その合計額）
（消費税及び地方消費税は含みません。
）を百万円未満を切り捨て
て記載しています。
・
「敷金・保証金」は、当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満
を切り捨てて記載しています。
e．
「鑑定評価書の概要」欄に関する説明
・
「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産鑑定機関に譲渡予定資産の鑑定評価を委託し作
成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該不動産鑑定評価は、一定時点におけ
る評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性
等を保証するものではありません。なお、同欄において、数値については、単位未満を切り捨
てて記載し、比率については、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（2）特定資産の概要
東京-10 ロジポート平塚新町
物 件 名 称 ロジポート平塚新町
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
第 1 回 2019 年 6 月 28 日（準共有持分 80％）
譲 渡 予 定 年 月 日
第 2 回 2019 年 9 月 2 日（準共有持分 20％）
譲 渡 予 定 価 格 7,700 百万円
信 託 設 定 日 2016 年 12 月 9 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2028 年 2 月 29 日
所 在 地 神奈川県平塚市新町 6 番 15 号
面 積 14,676.10 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域、工業地域
土 地
建 ぺ い 率 60％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 7,230 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
調 査 業 者 株式会社アースアプレイザル
調 査 書 日 付 2018 年 1 月 19 日
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 83,438 千円／12 年（年平均：6,953 千円）
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 築 時 期 2016 年 5 月 10 日
延 床 面 積 29,067.95 ㎡
建 物
種 類 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 1
年 間 賃 料 非開示（注）
敷金・保証金 非開示（注）
テナントの内容
賃 貸 面 積 29,074.84 ㎡
賃貸可能面積 29,074.84 ㎡
稼 働 率 100.0%
本投資法人は、2019 年 6 月 28 日から同年 9 月 2 日までの間、譲渡
予定資産の譲渡先との間で、譲渡予定資産を準共有する予定で
特 記 事 項
す。本投資法人は、譲渡予定資産が準共有となる期間に、当該譲
渡先との間で受益権準共有者間協定書を締結する予定です。
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(3) 賃貸借の概要
東京-10 ロジポート平塚新町
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
トナミ運輸株式会社 29,074 ㎡ 非開示（注） 非開示（注）
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：非開示（注）
中途解約：非開示（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(4) 鑑定評価書の概要
東京-10 ロジポート平塚新町
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 7,230 百万円
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 2 月 28 日
項目 内容 概要等
収益価格 7,230 百万円 直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格
を関連づけて試算
直接還元法による価格 7,290 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PM フィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 332 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純収益 328 百万円
還元利回り 4.5％ 各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条
件等に起因するスプレッドを加減するとともに、類
似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
DCF 法による価格 7,170 百万円
割引率 4.1％ 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の
個別性等を総合的に勘案のうえ査定
最終還元利回り 4.6％ 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の
個別性等を総合的に勘案のうえ査定
積算価格 6,320 百万円
土地比率 46.7％
建物比率 53.3％
その他、鑑定評価機関が 該当なし
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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鑑定評価に当たって留意した事項
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
6. 取得先の概要
ロジポート柏沼南
名 称 BTS5 リアルエステート販売合同会社
所 在 地 東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 あると綜合事務所内
代 表 者 代表社員 BTS5 一般社団法人
職務執行者 森田威
主 な 事 業 内 容 1.有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理処分
2.販売用不動産の取得、保有、管理及び処分
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
資 本 金 金 10 万円
本投資法人又は本資産運用会社と当該会社との関係
資 本 関 係 特筆すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
関連当事者への
また、当該会社の関係者及び関連会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事
該 当 状 況
者には該当しません。
ロジポート狭山日高
名 称 川越西合同会社
所 在 地 東京都千代田区平河町一丁目 6 番 15 号シルスフィア会計事務所内
代 表 者 代表社員 川越西ホールディングス一般社団法人
職務執行者 稲葉孝史
主 な 事 業 内 容 1.信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理
2.不動産の売買、保有、管理及び賃貸
3.前各号に附帯関連する一切の業務
資 本 金 金 10 万円
本投資法人又は本資産運用会社と当該会社との関係
資 本 関 係 特筆すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
関連当事者への
また、当該会社の関係者及び関連会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事
該 当 状 況
者には該当しません。
ご注意： 本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であり、日
本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた
うえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行
うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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東扇島（底地）
名 称 非開示（注）
所 在 地 非開示（注）
代 表 者 非開示（注）
主 な 事 業 内 容 非開示（注）
資 本 金 非開示（注）
本投資法人又は本資産運用会社と当該会社との関係