2021年8月期（第11期） 決算説明資料
ラサールロジポート投資法人
2021年10月15日
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 1
目次 01 運用ハイライト P3
02 第11期決算概要 P 12
03 ポートフォリオの現状 P 17
04 物流不動産マーケット P 32
05 付属資料 P 37
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運用ハイライト
ロジポート大阪ベイの収益寄与及び超過収益の獲得により、
1
第11期（2021/8期）も増益増配を達成
約1,500億円の豊富なスポンサーパイプラインに加えて、
2
バリューアッド投資案件のソーシング活動の多様化により、
外部事業パートナーとの共同開発案件の優先交渉権を獲得
ロジポート大阪ベイの早期満室稼働により高稼働率を維持。
3
一部区画を除き賃料増額改定は順調に進捗
2021年のGRESBリアルエステイト評価にて5スターの評価
4
を獲得
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第11期は予想を上回る着地。高稼働率に支えられ、堅調な業績が続く見通し
1口当たり分配金の推移
費用減少によるNOIの増加 一過性損益の剥落と内部成長による収益力の向上 ロジポート大阪ベイの固都税の費用化
＋ 優先出資証券の償還益の上振れ（6円） ▼ 優先出資証券の償還益の剥落（－297円） ＋ ロジポート大阪ベイの館内増床区画や危険物倉
＋ 電力会社切替等による水光熱費の削減（8円） ＋ ロジポート大阪ベイの賃料収入の通期寄与、館内増床 庫の賃料収入の通期寄与（26円）
＋ リーシング費、修繕費の減少（12円） による稼働率100％達成 （185円） ＋ リーシング費、修繕費の減少（5円）
＋ 固都税の評価替えの下振れ（9円） ＋ 内部成長によるNOIの増加（30円） ▼ ロジポート大阪ベイの固都税の費用化
＋ 減価償却費の減少、予備費の未消化による ・危険物倉庫の稼働開始、既存物件の賃料増額更改、 （－59円）
投資法人費用の減少（16円） 普通借テナントの賃料増額改定、駐車場や事務所の ▼ 戦略的なCAPEXに伴う減価償却費の増加
リースアップによる賃料収入の増加等 （－7円）
▼ リーシング費、修繕費の積み増し（－44円）
＋ 増資費用の剥落、投資法人費用の減少（23円）
3300
3200
3100
+51
(+1.6%) -103
3000 -35
(-3.2%)
(-1.1%)
2900
3,142 3,142 3,193 4
2800 3,090 3,090 3,055 3,055
2700
2600
2500
第11期 予想 第11期 実績 第12期 予想 第13期 予想
( 2021年8月期 ） ( 2021年8月期 ） ( 2022年2月期 ） ( 2022年8月期 ）
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継続的な投資主価値の成長を可能とする運用戦略
年平均4%超の巡航DPU成長を目指す
ポートフォリオ戦略 アセット戦略 バリューアッド戦略
資本コストを意識した外部成長 物件収益力の強化 超過収益の獲得とパイプラインの拡充
充実したパイプラインに 旺盛なテナント需要を捉え、 大阪住之江物流センターの
支えられた外部成長 高稼働率を維持 開発着手による付加価値の創出
東京エリア・大阪エリア外の
賃料ギャップの解消
物流適地での新規投資を検討
バリューアッド投資機会の獲得に
向けたソーシング活動の強化
外部事業パートナーとの協働や
投資対象案件の拡大を目指す
資本市場の環境変化に 5
設備投資による収益力強化
応じて、物件入替も検討
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約1,500億円相当の充実したパイプラインと新規投資案件の優先交渉権の獲得
ポートフォリオ戦略 継続的な物件取得機会に裏付けられた外部成長ポテンシャル
スポンサー開発ファンド案件（7物件70万㎡） バリューアッド投資案件
（安定稼働後の取得候補物件） （本資産運用会社独自のソーシング）
開発SPCに出資
AZ-COM Logistics Kyoto ロジポート加須 （仮称）大阪住之江物流センター
2020年9月竣工 2021年7月竣工 2023年上半期竣工予定
外部事業パートナーとの協働
新規優先交渉権獲得 による中規模倉庫の再開発案件
開発SPCへの出資による
超過収益獲得の可能性
安定稼働後における
（仮称）ロジポート神戸西 （仮称）松戸物流センター 松戸案件 物件取得の優先交渉権
2021年11月竣工予定 2022年1月竣工予定 2024年竣工予定
リースバック期間中
計画中 3案件
（スポンサー未公表）
東扇島（底地）
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増加するバリューアッド投資機会を捉えるためソーシング活動を多様化
バリューアッド戦略 超過収益の獲得に加えて、バリューアッド投資を通じたパイプラインの更なる拡充を目指す
物流不動産市場への開発事業者の新規参入及び物流施設への投資資金の裾野拡大により、新規投資機会は増加傾向。
ラサールグループの投資対象や従来のバリューアッド投資案件に限らず、より広範な投資機会を捕捉するべく、本資産運用会社に
よる独自のソーシング活動を強化。
低稼働物件 冷凍冷蔵施設
投資対象
将来の物流施設等への用途転用を見据えた
将来の再開発を見据えた底地
工場・商業施設等
共同事業者 ラサール不動産投資顧問 外部事業パートナーとの協働
投資対象規模 大規模物流施設 中規模物流施設
7
投資対象エリア 東京エリア・大阪エリア 東京・大阪エリア外の主要都市圏
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稼働率は予想を上回る着地。一部例外的な改定事例を除き、賃料増額基調は継続
アセット戦略 高稼働率の維持と内定済の改定区画の賃料増額改定の実現。今後も賃料ギャップの解消が進展する見込み
期中平均稼働率 業績予想の
賃料改定面積（定期借家物件） 今後の 賃料増減率（定期借家物件） 現在内定済の
前提 108,112㎡ 賃料改定面積 賃料増減率
77%
+11.1%
98.4％ 内定済
99.0% 99.0%
98.8% 98.5%
98.3%
68,219㎡ 交渉中 20%
17,823㎡ 内定済
+7.2%
内定済
59,643㎡ +5.1% +4.9%
32,720㎡ 交渉中
42,926㎡
19,988㎡ +2.5%
内定済
-2.4%
10,678㎡
第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
20/2 20/8 21/2 21/8 22/2 22/8 20/2 20/8 21/2 21/8 22/2 22/8 20/2 20/8 21/2 21/8 22/2 22/8
-0.024
活発なリーシング活動によって高稼働を維持 第11期は改定面積が僅少。第12期以降も順調に内定 第11期の例外要因を除き賃料増額改定は順調に継続
新規取得物件の満室稼働の早期達成と、既存物件のダウン 第11期（21/8期）は賃貸借契約の満了が少なく、賃料改 第11期は高賃料単価の短期テナント退去に伴い、従前か
タイム無しでの契約更改により、期中平均稼働率は業績 定面積は約2万㎡（4テナント）と、定期借家物件全体の ら増床ニーズがあった館内テナントと相場賃料で増床契約
予想の98.1％を上回る98.4％で着地 僅か約1.6%に留まる水準 の締結を行った例外的な事象によりマイナスとなった
第13期（22/8期）は今後再契約の協議を開始するテナン 第12期（22/2期）も既存テナントとの再契約が順調に進 第12期以降、現在内定済の区画では、増額改定が順調に
トも存在するため、当該区画にて一定のダウンタイムを 展。テナント入替と合わせて内定率は現時点で77％。第 進捗。ポートフォリオ全体の賃料ギャップ4％の解消は、
保守的に見積もり、98.5%の期中平均稼働率を想定 13期（22/8期）も2テナントとの再契約が早期に内定済 旺盛なテナント需要に下支えられ今後も進展する見込み
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戦略的設備投資による内部成長の取組み
アセット戦略 収益性向上に繋がる設備投資の進捗
危険物倉庫の増築 普通借家契約の増額改定に繋がる資本的支出 自家消費用の太陽光発電設備の設置（計画）
ロジポート尼崎 ロジポート東扇島B棟 ロジポート川崎ベイ
未消化容積率を活用した、敷地内の危険物 倉庫区画への空調設備導入、共用部改修と 自家消費スキームを初めて採用。電気料金
倉庫の増築プロジェクト。2021年9月末に 照明器具のLED化による快適性・環境性能 の削減と屋根貸し賃料の収受により、物件
竣工し、契約済みのテナントは11月に入 の向上の対価として普通借家契約の賃料増 収益力の向上を目指す
居開始予定 額を実現
投資額 448 百万円 投資額 111 百万円 発電容量 3.2 MW
NOI利回り 14.0 % 倉庫賃料単価 +6.7 % 竣工予定時期 2022年5月
償却後NOI利回り 11.0 % 改定日 2022年1月1日
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財務体質の強化にむけた取組み
財務戦略 強固な財務安定性と豊富な手元流動性を有効活用し、新規投資機会の捕捉を目指す
借入条件の向上 財務安定性の向上 手元流動性の向上
好環境下での公募増資の実施及び 新規物件取得及びバリューアッド投資の
負債コストの削減及び年限長期化
鑑定評価額の上昇によりLTVを逓減 新規出資を見据えた機動的な資金源を確保
平均借入年数と平均調達金利の推移 LTVの推移 取得余力（待機資金と借入余力）
375億円
0.59% 43.6% 43.5% 借入余力（LTV 45%上限）
0.57% 0.55% 0.55% 0.54% 0.54% 42.6% 42.8%
42.4% 待機資金
41.8% 304億円
40.6%
39.8% 220億円
平均調達金利
38.8% 38.8%
平均借入年数 7.7年 37.8% 180億円 183億円
7.6年
36.9%
7.2年 7.2年 100億円 107億円
7.0年
6.9年 総資産LTV 155億円
鑑定LTV
19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期 19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期 19/2期 19/8期 20/2期 20/8期 21/2期 21/8期
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ESGの取組みに関するアップデート
外部認証の評価向上及び環境・社会・ガバナンスの各種取組みの継続
GRESBリアルエステイト評価 自家消費用の太陽光発電設備の設置（計画）
ロジポート川崎ベイ
GRESBリアルエステイト評価の 屋上の空きスペースに太陽光発電設備
最高位「5スター」及び を増設し、自家消費スキームの導入を
「Green Star」の評価を取得 計画。敷地内の再生可能エネルギー発
電により、CO2削減効果の取り込みを
目指す
CASBEE不動産評価認証追加取得 社会とガバナンスに関する取組み
監督役員の増員
保有2物件において、最高評価の 女性監督役員の1名増員（次回投資主総会にて付議）
「Sランク★★★★★ 」を獲得。
環境評価認証を取得している物 自治体との災害協定の締結
件の比率(1)は93.2%に増加 ロジポート流山B棟を災害時における支援物資の物資集積・搬送拠点と
して提供する協定を自治体と締結
(1) 環境認証取得比率は延床面積ベースであり、底地を除く
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02
第 １1 期 決 算 概 要
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1口当たり分配金と1口当たりNAVの継続的な成長
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）（円） 1口当たりNAV（円）
146,121
3,670 139,066
140,000
3,600
121,413 121,926
3,200 3,193 120,000
114,831
3,077
3,100 108,962 108,775
106,549
104,799 105,231
2,892
100,300
100,000
2,717
2,650 2,638
2,600
2,453 2,483
2,379 80,000
2,100
60,000
1,600 40,000
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 21/8 16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 21/8
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2021年8月期（第11期）決算の概要
第11期予想 第11期実績 差異 第11期予想と第11期実績の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 10,718 10,707 -11
賃料共益費収入その他 9,744 9,747 3
水道光熱費収入 438 414 -24 電力会社切り替えによる影響
受取配当金 535 545 10 TMKの優先出資証券に係わる受取配当金の上振れ
不動産賃貸事業費用合計 3,379 3,294 -85
外注委託費 382 386 4
物 水道光熱費 409 370 -39 電力会社切り替えによる影響
件 リーシング費用 114 105 -9
修繕費 99 87 -12 一部CAPEXへの振替
減価償却費 1,386 1,375 -11
公租公課 915 897 -18 固都税の評価替えの下振れ
その他 72 71 -1
営業収益 - 賃貸事業費用 7,339 7,413 74
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 8,189 8,242 53
資産運用報酬 1,323 1,343 20 業績連動の運用報酬の増加
投 支払利息その他金融関連費用 594 589 -5 借入金の期限前返済を前倒しで実施したことによる金利削減
資 投資口発行関連 87 83 -4 増資関連費用の予備費の未使用
法 その他費用 121 94 -27 予備費の未消化、その他投資法人費用の減少
人
投資有価証券償還損 15 15 -
投資法人費用 2,141 2,123 -18
当期純利益 5,194 5,287 93
分
配 1口当たり分配金（円） 3,142 3,193 51
金 1口当たり利益分配金（円） 2,910 2,962 52
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 232 231 -1
の 第10期取得資産の消費税借入金の一部の返済を前倒しで実施
LTV 42.0% 41.8% -0.2%
他
期末物件数 19 19 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 14
2022年2月期（第12期）の業績予想
第11期実績 第12期予想 差異 第11期実績と第12期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 10,707 10,523 -184
賃料共益費収入その他 9,747 10,126 379 第11期取得資産の通期寄与、危険物倉庫の賃料発生（3か月分）
水道光熱費収入 414 396 -18
受取配当金 545 - -545 一過性の損益の剥落（TMKからの受取配当金）
不動産賃貸事業費用合計 3,294 3,397 103
外注委託費 386 387 1
物 水道光熱費 370 347 -23
件 リーシング費用 105 160 55 リーシング計画に基づく費用の積み増し
修繕費 87 111 24 修繕計画に基づく費用の積み増し
減価償却費 1,375 1,420 45 第11期取得資産の通期寄与、CAPEX計画に基づく積み増し
公租公課 897 897 -
その他 71 71 -
営業収益 - 賃貸事業費用 7,413 7,126 -287
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 8,242 8,547 305
資産運用報酬 1,343 1,321 -22 業績連動の運用報酬の減少
投 支払利息その他金融関連費用 589 558 -31 一過性の損益の剥落（アレンジメントフィー）
資 投資口発行関連 83 29 -54 一過性の損益の剥落（投資口交付費）
法 その他費用 94 124 30 投資主総会関連費用、投資法人関連費用の予備費の計上
人
投資有価証券償還損 15 - -15 一過性の損益の剥落
投資法人費用 2,123 2,033 -90
当期純利益 5,287 5,091 -196
分
配 1口当たり分配金（円） 3,193 3,090 -103
金 1口当たり利益分配金（円） 2,962 2,852 -110
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 231 238 7
の
LTV 41.8% 41.8% 0.0%
他
期末物件数 19 19 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 15
2022年8月期（第13期）の業績予想
第12期予想 第13期予想 差異 第12期予想と第13期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 10,523 10,587 64
賃料共益費収入その他 10,126 10,170 44 既存物件のNOI改善、危険物倉庫の賃料の通期寄与（6か月分）など
水道光熱費収入 396 417 21
不動産賃貸事業費用合計 3,397 3,529 132
外注委託費 387 387 -
水道光熱費 347 378 31
物
リーシング費用 160 130 -30 リーシング計画に基づく費用の減少
件
修繕費 111 121 10 修繕計画に基づく費用の積み増し
減価償却費 1,420 1,439 19 CAPEX計画に基づく積み増し
公租公課 897 1,003 106 第11期取得資産（ロジポート大阪ベイ）の固都税発生
その他 71 68 -3
不動産賃貸事業損益 7,126 7,057 -69
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 8,547 8,496 -51
資産運用報酬 1,321 1,305 -16 業績連動の運用報酬の減少
投 支払利息その他金融関連費用 558 570 12 リファイナンス関連費用の積み増し
資
投資口発行関連 29 27 -2
法
人 その他費用 124 129 5
投資法人費用 2,033 2,033 -
当期純利益 5,091 5,023 -68
分
配 1口当たり分配金（円） 3,090 3,055 -35
金 1口当たり利益分配金（円） 2,852 2,814 -38
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 238 241 3
の
LTV 41.8% 41.8% 0.0%
他
期末物件数 19 19 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 16
03
ポートフォリオの現状
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ラサールロジポート投資法人の概要
(1)
ラサールロジポート投資法人の各種指標 物件構成（取得価格ベース） テナント分散状況（面積ベース)
取得価格 物件数 稼働率 LTV 尼崎
5.4%
13.5% 4.0%
3.6%
3,578 億円 19 物件 98.8 ％ 41.8 ％ 大阪ベイ
3.4%
3.4%
11.2%
テナント 3.3%
鑑定評価額 鑑定NOI利回り (2)
テナント数 (3)
信用格付(JCR) 上位5物件
その他14物件 上位10社 3.2%
51.8% 48.2％ 35.0％
AA-
川崎ベイ 2.9%
4,076億円 4.8 ％ 169 件 ポジティブ
9.0% 2.9%
65.0% 2.9%
流山B棟
7.4%
資産規模の推移 PO 北柏7.1%
（億円）
4,000 PO
3,578 3,578 物件エリア比率 延床面積別比率(5)
3,178 （取得価格ベース） （取得価格ベース）
PO
3,000
PO 大阪エリア 東京エリア 10万㎡以下 10万㎡以上
2,456 2,456
36.4% 63.6% 13.6% 86.4%
2,105
1,884 1,884
2,000
1,614
東京エリア
大阪エリア(4)
10万㎡超の
1,000 大規模物件中心の
100％ ポートフォリオ
8物件 11物件 11物件 15物件 16物件 16物件 18物件 19物件 19物件
0
上場時 第5期 第6期 第1回 第2回 第8期 第3回 第4回 第11期
2016/2 2018/8 2019/2 増資 公募増資 2020/2 公募増資 公募増資 2021/8
2019/5 2019/9 2020/9 2021/4
(1) 2021年8月末時点で保有している19物件の数値にて計算 （4）「 東京エリア」とは、東京 60km 圏内（JR東京駅から60km圏内）の地域、「大阪エリア」とは、大阪45km圏内
(2) 底地1物件を除いた18物件の鑑定NOIを取得価格で除して計算 _____（JR大阪駅から45km圏内）の地域
(3) 名寄せ前の件数を記載。名寄せ後は148件 （5）底地1物件を除いた18物件にて計算
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バリューアッド投資のトラックレコード
リースアップ案件と再開発案件の取組実績
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年～
No.1
優先出資証券の取得 物件取得（持分51％） 追加取得（持分49％） 危険物倉庫倉庫 増築
リ • 契約率100％達成（倉庫区画） 安定したインカム収入を
ー • 取得価格比 含み益17％獲得 • 投資額448百万円
• 出資の償還益7.8億円獲得 見込む
• NOI利回り5.3％での取得 • NOI利回り14.0％で取得
ス • NOI利回り5.3％で取得
ロジポート尼崎 契約率35％
ア
ッ No.2
優先出資証券の取得 物件取得
プ
案 • 出資の償還益5.1億円獲得 安定したインカム収入を
件 • 取得価格比 含み益6.8％獲得 見込む
スポンサーによるリースアップ
• 契約率100％達成（倉庫区画）
ロジポート大阪ベイ 契約率12％
No.1
底地案件への投資を開始 開発SPCへの出資 超過収益の獲得を企図
再開発イメージ図 • 2023年上半期、建物竣工予定
再開発イメージ図
• 優先交渉権を行使し、適正な利回
再 住之江（底地） りでの物件取得による含み益と、
地代の安定収益を享受し、 優先出資の償還益の獲得を企図
開 再開発フェーズに移行
発 住之江（底地）
案
件
東扇島（底地） 将来的な再開発を検討
東扇島（底地）
地代の安定収益を享受
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 19
本投資法人の投資口価格推移
2018年9月～2021年9月末までの本投資法人の主な取組みと投資口価格の推移
リースアップ案件
（円）
2021.9
220,000
2020.8 尼崎
増築
3rd 完了
2020.3 PO 2021.4
200,000 物件取得関連 再開発案件
リースアップ案件 運用 第1弾
第2弾 報酬 2020.11 2021.1 4th
バリューアッド投資 2021.3
2019.9 変更 PO
2019.12 GRESB 格付
その他の取組 GRESB 4スター AA- 住之江
180,000 2019.9 5スター 大阪 ポジティブ 出資
獲得
獲得 ベイ
2nd 出資
PO
160,000
2019.5
140,000 リースアップ案件 2019.4 1st
第1弾 PO
2018.9 2018.9 物件
入替
尼崎 持投資口
120,000
出資 制度導入
100,000
LLR投資口価格
80,000
FTSE EPRA/NAREIT FTSE Global Equity
東証REIT指数 東証REIT Core指数 東証REIT Core指数
Global Real Estate Index 2020年6月30日
Index Series(Mid Cap)
2020年6月30日
1口当たりNAV 2019年9月20日 2020年9月21日
組入開始
組入開始 組入開始
組入開始
0
60,000
2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2021/3 2021/6 2021/9
(1) 東証REIT指数は、本投資法人の2018年9月3日の投資口価格の終値を基準に指数化し、2021年9月30日まで計算
(2) 上記グラフにおける本投資法人の主な取り組みは、公表時期または実施時期を記載
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 20
内部成長 物件運営実績①
ポートフォリオ稼働率の推移(1) 第11期リーシング実績(2)
期中平均稼働率
100.0% 第11期に契約満了となった約98,000㎡の更改状況
99.0% 99.0%
98.6% 98.8% 98.8% 98.3% 98.4%
99.0% 第11期契約満了
98,000㎡
118,000㎡
98.0%
97.0%
東扇島3物件 定期借家物件（15物件）
96.0%
79.7% 20.3%
77,500㎡ 49.0%
95.0%
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2021/8
3.2%
自動更新 再契約 テナント入替 リーシング中
第11期 稼働率月次推移(1)
月次稼働率 52.4% 32.3% 12.1%
100.0%
99.0%
98.5% 98.5% 98.8%
99.0%
98.3% 3.2%
97.4% 賃料据置 賃料増額 賃料減額 リーシング中
98.0%
97.0% 56.3% 29.8% 10.7%
ロジポート大阪ベイの
取得時に一部区画が
96.0%
契約開始前であったため
一時的に稼働率が低下
95.0%
2021/3 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8
(1) ポートフォリオ全体（持ち分考慮後）の数値を記載
(2) 第11期中に契約期日が到来した面積に占める割合（倉庫部分のみ、一時使用除く）
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 21
内部成長 物件運営実績②
定期借家物件（15物件）(1) 東扇島3物件
賃料改定実績の推移(2) 賃料改定実績の推移(2)
（千㎡） （千㎡）
賃料増額 賃料据置 賃料減額 賃料増額 賃料据置 賃料減額
120 120 2.1
100 12.2
13.5 2.0 1.4
80 80
63.1
60 25.3
108.5
46.9 82.3 82.6 72.5 90.5
40 40 77.5
2.7
4.0
41.0 50.1
20 23.8
24.4 1.3 29.1 21.2
1.3 5.3 1.2 1.4 1.4
13.0 8.8 10.5 7.7
0 0
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2021/8 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2021/8
賃料改定による賃料増減率(3) 普通借家契約の更新実績(2)
自動更新 定借化 退去
7.5% 100.0% 0.9%
1.6%
10.9%
5.0%
90.0%
6.7% 7.2% 5.1%
2.5% 99.1% 100.0% 100.0% 100.0% 98.4% 100.0%
3.0% 2.5%
0.3% 80.0% 89.1%
0.0%
-2.4%
-2.5% 70.0%
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2021/8 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2021/8
更新区画の 51日 12日 0日 0日 0日 0日 0日
(1) 第11期末時点の保有物件の内、底地1物件及び東扇島3物件を除いた15物件の倉庫部分の定借契約を集計 埋戻し日数(4)
(2) 各期中に契約期日が到来した面積（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(3) 各期中に契約期日が到来した契約の旧契約に対する賃料増減率（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(4) 当期又は当期以前に退去があり空室となっていた区画の内、後継テナントが入居するまでの期間の平均（倉庫部分のみ） LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 22
今後のリーシング戦略
定期借家物件（15物件）(1) 東扇島3物件
賃貸期間満了スケジュール 賃貸期間満了スケジュール
（千㎡） （千㎡）
280 20% 280 20%
210 15% 210 15%
140 10% 140 10%
70 5% 70 5%
0 0% 0 0%
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 2026/2 2026/8 2027/2 以降 2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 2026/2 2026/8 2027/2 以降
今後の賃料改定面積 現在内定済の賃料増減率 賃料ギャップ
100,000
77% 賃料 下方 増額
（㎡）
80,000
内定済
12.0%
ギャップ ＝ 抵抗力 ＋ ポテンシャル
交渉中
20% 約10％ 約6％ 約4％
17,823 内定済
60,000
8.0% 下方
40,000 交渉中
抵抗力
内定済 11.1%
59,643 42,926 増額
4.0%
20,000 ＠4,050円 ポテンシャル
4.9%
内定済
10,678 スポット @3,841円
0 0.0% ＠3,688円
第12期 第13期
賃料(2) ポート
第12期 第13期
目標賃料(3)
2022/2 2022/8 2022/2 2022/8 フォリオ
平均賃料(4)
(1) 第11期末時点の保有物件の内、底地1物件及び東扇島3物件を除いた15物件の倉庫部分の定借契約を集計
(2) 新規開発物件の倉庫部分の募集賃料単価
(3) マーケットレポートに基づき本資産運用会社が作成した倉庫部分の相場賃料単価
(4) 倉庫部分の賃料単価 LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 23
ポートフォリオ一覧①
(1) 2
賃貸借契約
延床面積 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI利回り(2) 稼働率 定借比率(3) PML値(5)
No. 物件名 所在地 竣工年月 テナント数 残存年数(4)
（㎡） （億円） （%） （億円） （%） （%） （%） （%）
（年）
東京－1 ロジポート橋本(6) 神奈川県相模原市 145,801 2015年1月 212 5.9 244 4.6 100.0 100.0 16 3.2 1.3
東京－2 ロジポート相模原(6) 神奈川県相模原市 200,045 2013年8月 230 6.4 266 4.8 99.7 100.0 19 2.4 0.5
東京－3 ロジポート北柏 千葉県柏市 104,302 2012年10月 253 7.1 304 4.6 100.0 100.0 6 2.0 0.9
東京－5 ロジポート流山B棟 千葉県流山市 133,414 2008年7月 266 7.4 314 4.9 99.9 100.0 8 2.5 2.3
東京－6 ロジポート東扇島A棟 神奈川県川崎市 100,235 1987年4月 190 5.3 206 5.0 97.0 39.0 21 0.8 6.5
東京－7 ロジポート東扇島B棟 神奈川県川崎市 117,546 1991年4月 191 5.3 218 5.4 95.3 44.6 18 0.8 6.2
東京－8 ロジポート東扇島C棟 神奈川県川崎市 116,997 2001年9月 237 6.6 266 4.9 95.9 43.5 18 1.2 6.3
東京－9 ロジポート川越 埼玉県川越市 50,742 2011年1月 119 3.3 128 4.7 100.0 100.0 4 1.8 4.4
東京－11 ロジポート柏沼南 千葉県柏市 40,878 2018年7月 93 2.6 105 5.1 100.0 100.0 1 -(9) 1.6
東京－12 ロジポート狭山日高 埼玉県日高市 23,570 2016年1月 64 1.8 66 4.6 100.0 100.0 1 -(9) 3.5
東京－13 東扇島（底地） 神奈川県川崎市 - - 11 0.3 16 3.8 100.0 - 1 - -
東京－14 ロジポート川崎ベイ(6) 神奈川県川崎市 289,164 2019年5月 322 9.0 351 4.3 99.9 100.0 13 6.2 3.3
茨城県
東京－15 ロジポート新守谷 37,089 2019年7月 85 2.4 95 4.9 100.0 100.0 1 -(9) 0.9
つくばみらい市
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 24
ポートフォリオ一覧②
(1) 2
賃貸借契約
延床面積 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI利回り(2) 稼働率 定借比率(3) PML値(5)
No. 物件名 所在地 竣工年月 テナント数 残存年数(4)
（㎡） （億円） （%） （億円） （%） （%） （%） （%）
（年）
大阪－1 ロジポート堺南島町 大阪府堺市 30,696 2016年10月 81 2.3 89 4.8 100.0 100.0 1 -(9) 6.5
大阪－2 ロジポート堺築港新町 大阪府堺市 20,428 2018年8月 41 1.2 50 5.6 100.0 100.0 1 -(9) 7.6
大阪－3 ロジポート大阪大正(6) 大阪府大阪市 117,037 2018年2月 176 4.9 197 4.7 96.0 100.0 11 2.8 8.4
大阪－5 ロジポート尼崎 兵庫県尼崎市 259,004 2017年10月(7) 482 13.5 602 5.3 99.5 100.0 12 2.8 6.2
大阪－6 ロジポート堺(6) 大阪府堺市 115,552 2017年3月 120 3.4 128 4.8 98.6 100.0 6 1.6 8.7
大阪－7 ロジポート大阪ベイ 大阪府大阪市 139,551 2018年2月 400 11.2 429 4.4 100.0 100.0 11 3.4 8.3
合計／平均 2,042,060 3,578 100.0 4,076 4.8 98.8 89.4 169(8) 3.1 3.1
（仮称）大阪住之江物流センター計画
LLR-3 大阪府大阪市 - - 2 - - - - - - - -
（優先出資証券）
(1) 2021年8月末時点で保有している19物件及び優先出資証券の数値を記載
(2) 鑑定NOIを取得価格で除して計算
(3) 賃料ベースで計算
(4) 面積ベースで計算
(5) 2021年3月付東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の「18物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載
(6) 取得価格及び鑑定評価額は、準共有持分割合に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載
(7) 登記簿上の新築年月（2009年4月）でなく、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月を記載
(8) 名寄せ前の件数を記載
(9) テナントからの開示の承諾が得られていないため非開示
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 25
分散の効いたポートフォリオ
テナント分散状況(1) エンドユーザーの業種比率(3) テナント業態比率(3)
上位10テナント 消費物流比率
35.0％ 95.3％
コーナン商事 5.4％ 日用品 30.4％
3PL 63.5％
日本通運 4.0％ 家電・精密機器 14.7％ 製造業 15.9％
テナント 佐川GL 3.6％
14.7％ 小売業 13.6％
169
Eコマース
社(2) 丸全昭和運輸 3.4％
9.6％ 卸売業 2.9％
食品・飲料
日本ロジステック 3.4％
その他 4.1％
衣料品 8.2％
関通 3.3％
家具 2.6％
ランドキャリー 3.2％
丸和運輸機関 2.9％ 医薬品 0.7％
花王 2.9％ その他 14.4％
ミスミ 2.9％
原材料 4.7％
その他 65.0％
(注) 2021年8月末日時点で保有している底地を除く18物件の数値にて計算
(1) 面積ベースで算出
(2) 底地を含む名寄せ前の件数 名寄せ後は148件
(3) 面積ベースで算出（倉庫区画のみ） LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 26
強固な財務体質の構築
(1)
主要な財務指標
有利子負債残高 LTV（2) 加重平均調達金利 コミットメントライン 信用格付け
1,606 億円 41.8 % 0.54 % 極度額 40億円 AA- （ポジティブ）
株式会社日本格付研究所
投資法人債比率 鑑定LTV （2) 平均負債残存年数（3） 平均負債年数（3） 固定金利比率（4）
10.3％ 36.8 ％ 5.0 年 7.7 年 93.2 %
有利子負債の返済期限（1）
(百万円)
取引先金融機関 13 社
25,000
変動金利借入金 固定金利借入金 投資法人債 三菱UFJ銀行 21.2％
みずほ銀行 17.1％
20,000 三井住友銀行 16.2％
三井住友信託銀行 11.0％
15,000 日本政策投資銀行 7.1％
新生銀行 4.2％
りそな銀行 4.1％
10,000
福岡銀行 3.1％
西日本シティ銀行 1.9％
5,000
野村信託銀行 1.5％
中国銀行 1.2％
0 あおぞら銀行 0.6％
12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期 32期～
七十七銀行 0.6％
22/2 22/8 23/2 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2 31/8 32/2~
投資法人債 10.3％
(1) 第4回公募増資による発行済み投資口増加、物件取得完了、短期借入金返済後の数値
(2) LTVは有利子負債÷総資産、 鑑定LTVは有利子負債÷総資産（時価ベース）にて算出
(3) 借入金および投資法人債を負債として算出
(4) 金利を固定している有利子負債残高÷有利子負債残高合計で算出 LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 27
本投資法人のCO2排出削減に向けた取組み
エネルギー効率化の進捗報告
建物のCO2総排出原単位の削減 敷地内の太陽光発電設備導入 用途別のエネルギー消費比率
2020年、本投資法人ではCO2排出原単位を16.2kg- 本投資法人では、屋根上への太陽光発電設備の設置 本投資法人の保有物件のデータによると、物流施設
CO2/m2まで大幅に削減し、2017年の基準値比で を順次進めており、その発電容量はポートフォリオ におけるエネルギー消費の70%が照明によるもので
20.9%減を達成。新型コロナウイルス感染拡大の影 全体で合計25.8MWにまで拡大。2020年の発電量 あり、それに次ぐ19%を占める空調に大差をつけて
響により、2020年はテナントの事業活動によるCO2 実績は17.7GWhとなり、ポートフォリオ全体の総エ る。なお、テナントの設置した設備は本データの対
排出量が一時的に抑制された可能性はあるものの、 ネルギー消費量の31.3%を占める。 象外であり、建物全体での用途別のエネルギー消費
本投資法人の進めるエネルギー効率化が成果として はこれと異なる可能性がある。
現れたものと考えられる。
(kg-CO2/㎡) (GWh) 給湯 昇降機
17.7 5% 2% 空調
20.5 20.2 19%
18.1 14.8
16.2
換気
5%
5.4
照明
70%
2017 2018 2019 2020 2018 2019 2020
基準値
（注）BELS (Building-Housing Energy-Efficiency Labelling System)の
（注）「建物のCO２総排出原単位」は、オーナーとテナントのぞれぞれに 認証を取得した11物件の評価書による
起因するCO２排出量を合計した、建物全体での実績を対象
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 28
ラサールグループは2050年までのネットゼロカーボン（NZC）達成にコミット
グローバルベースのネットゼロカーボン戦略（NZC戦略）を現在策定中
ULI Greenprintのネットゼロカーボン目標 本投資法人の目標設定に向けた考え方 CO2排出量ネットゼロに向けた課題
2020年、ラサールグループは米国の不動産研究機関 本投資法人は竣工済の不動産を投資対象としている テナント・エンゲージメント：倉庫内におけるテナ
Urban Land Institute（ULI）のGreenprint Center ことから、オペレーショナル・カーボンを2050年ま ントの事業活動に起因するCO2排出は、オーナーの
が掲げるネットゼロ目標に賛同を表明。これは、パ でにネットゼロとする目標に取組む。 コントロール外ではあるが、ポートフォリオ全体の
リ協定や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の 総 CO2排出量の約80%を占めると推定される。今後、
本投資法人では、オーナーの排出するオペレーショ
報告書における1.5℃シナリオに沿ったもので、不動 労働環境の改善を目的とした倉庫内空調や自動化技
ナル・カーボンの削減のみならず、テナントとの協
産の運営に伴って排出されるCO2 （オペレーショナ 術・ロボットの導入が進むことで、テナントの事業
働により、建物全体のCO2総排出量削減を目指す。
ル・カーボン）のうち、オーナーに起因するものを 活動によるCO2排出量は更なる増加が見込まれる。
2050年までに実質ゼロとする目標である。 今後のバリューアッド戦略の一環として、再開発案 このため、CO2排出量削減を実現する上で、テナン
件に取組む場合、建設時に発生するエンボディー トとの協働が不可欠である。
ラサールグループでは、世界各国で運用するポート
ド・カーボンの削減も視野に入れたネットゼロ戦略
フォリオの全てにおいて、この目標に取組むことを 業界標準の不在：商業用不動産の分野では、ネット
の見直しを行う予定。
表明し、現在、グローバルでNZC戦略と2030年の中 ゼロの定義に関するグローバルスタンダートがまだ
間目標の策定を進めている。 存在しない。ラサールグループでは、業界団体や関
係者への働き掛けを続ける方針。
主要なモニタリング指標: 規制動向：政府による政策転換や規制強化によって
は、NZC戦略の見直しを迫られる可能性がある。
エネルギー消費原単位（kWh/m2/年）
CO2排出原単位（kg-CO2/m2/年） 経済的影響：カーボン削減に必要となる追加的な設
太陽光発電設備導入容量（MW） 備投資やコスト負担については、収支への影響を精
LED照明導入率（LED照明設置面積の割合） 査しつつ、慎重な判断が求められる。
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 29
エネルギー効率化と敷地内の再生可能エネルギー発電に重点を置いた取組み
ラサールグループではエネルギー・ヒエラルキーに基づいたNZC戦略を進める方針
所有者・ 本投資法人はエネルギー・ヒエラルキーの優先順位に従
テナントによ い、エネルギー効率化と敷地内の再生可能エネルギー発
る運営の変更 電に重点を置いたCO2排出削減に取組む。
省エネ型設備 物件運営の改善：省エネ診断において推奨される運営の
の導入による
エネルギー 最適化を継続。
効率化
エネルギー効率化：物流施設におけるエネルギー消費の
大半は照明によるため、節電効果の高い照明のLED化に
敷地内での
再エネ発電 注力。
カーボン
削減 敷地内での再生可能エネルギー発電：太陽光発電の設置
取組前の 脱炭素化を は、本投資法人のCO2排出削減において主要な役割を担
CO2水準 考慮した
う。これまでは固定価格買取制度を前提とした屋根貸し
大規模修繕
スキームを採用していたが、今後は自家消費スキームへ
のシフトによって、CO2排出量削減効果を取込む。
敷地外での
再エネ発電／ 敷地外からの再生可能エネルギー調達：再生可能エネル
カーボン削減 敷地外からの ギー由来の電力や非化石証書の購入は、コスト上昇要因
取組後のCO2 再エネ調達 となる。本投資法人は、再生可能エネルギー電力市場の
水準
カーボン・
動向を注視し、最適な選択肢の検討。
オフセット
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 30
CO2排出削減に関する外部認証とモニタリング
BELS認証およびCRREMツール
BELS評価認証 CRREMの脱炭素経路
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）は、国土交通省の定めたガイド Carbon Risk Real Estate Monitor（CRREM）は、商業用不動産を対象と
ラインに基づき、建築物の省エネルギー性能を評価する第三者認証制度。本 し、パリ協定の2℃目標（更には1.5℃の努力目標）と整合する、科学的手法
投資法人では、保有物件の省エネルギー性能について、その透明性と信頼性 に基づく脱炭素経路を開発・提供。本投資法人は、CRREM 1.5℃の脱炭素
を確保するため、第三者認証の取得を推進している。 経路をベンチマークとして、ポートフォリオのCO2排出原単位を計測するこ
とで、2050年までのネットゼロカーボンの目標達成に向けた検証を行う。
(kg-CO2/m²/yr)
BELSの5スター評価 50 CRREM
CRREMの脱炭素経路
net zero pathway
（バージョン v1.092）
7物件 40
(version: v1.092)
全18物件のポートフォリオのうち、
30
7物件で5スターの認証を取得。
5スターの物件は、国の定めるエネ 20
本投資法人の
平均CO2排出原単位
ルギー消費量の基準値から40%以
上の削減を実現 10
0
2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 31
04
物流不動産マーケット
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 32
首都圏の物流不動産マーケット
スペース需給の動向と中期予測(1) 直近空室率
(百万㎡） 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 予測(2)
3.0 10% 2021年2Qは新規供給118万㎡に対し新規需要102万㎡と順
2.8
2.6
9% 調に進捗、足許空室率も低水準で推移
2.4 8%
2.2 空室率（全体） 空室率（竣工1年以上）
7%
2.0
1.8 6% 6%
1.6
5% 5%
1.4
1.2 4% 4%
1.0
3% 3%
0.8
0.6 2% 2%
1.2％
0.4
1% 1%
0.2 0.4％
0.0 0% 0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
80% 2021年6月末時点空室率 1.2 ％（築1年以上0.4％）
60%
40%
2021年供給量予測 約 255 万㎡
270
20%
N/A(4)
2022年供給量予測 約 万㎡
0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2021
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象 1Q 2Q
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 33
大阪圏の物流不動産マーケット
スペース需給の動向と中期予測(1) 直近空室率
(百万㎡） 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 予測(2)
1.4 14% 2021年2Qは新規供給46万㎡に対し、新規需要55万㎡と需要
超過。足許空室率は、特定の大型物件の竣工により2020年に
1.2 12% 12%
わずかに上昇するも2021年で再び低下
1.0 10% 10% 空室率（全体） 空室率（竣工1年以上）
0.8 8% 8%
0.6 6% 6%
0.4 4% 4%
0.2 2% 2% 1.2％
0.0 0% 0% 0.9％
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
80% 2021年6月末時点空室率 1.2 ％（築1年以上0.9％）
60%
40%
2021年供給量予測 約 129 万㎡
80
20%
2022年供給量予測 約 万㎡
N/A(4) N/A(4) N/A(4)
0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2021
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象 1Q 2Q
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 34
首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率と供給見込
首都圏 大阪圏
東北道/圏央道
ロジポート流山B棟
ロジポート川越
常磐道/圏央道
新名神
ロジポート狭山日高 ロジポート新守谷
ロジポート北柏
関越道/圏央道
東北道/16号 ロジポート尼崎
常磐道/16号
関越道/16号 ロジポート柏沼南
外環道
神戸
成田
北摂・東大阪
八王子 千葉内陸 ロジポート大阪大正
千葉湾岸 （仮称）大阪住之江物流センター計画
ロジポート橋本 空室率（1）
東京湾岸
ロジポート大阪ベイ （2021年 需給環境
南大阪
ロジポート相模原 2Q時点）
ロジポート堺南島町 大阪湾岸 0～5％ 需給逼迫
神奈川湾岸
ロジポート東扇島A,B,C棟
神奈川内陸 5～10％ 需給均衡
東扇島（底地） ロジポート堺
ロジポート堺築港新町 10～15％ 需給緩和懸念
ロジポート川崎ベイ
15％～ 需給緩和
2021年2Q時点の既存ストック
0 10km 0 10km
2021年/2022年の供給見込
出所：CBREのデータを基に本資産運用会社にて作成
(1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 35
物流不動産ストックの状況
先進的物流施設(1)の比率 倉庫の築年別割合（推計）
(2) 全国
首都圏 近畿圏(2)
建替需要が高い 本投資法人のポートフォリオ
10.3% 8.1% 平均築年数(3)は10年以内、
築古物流施設が
全国
ストックの約26% 希少性の高い先進的物流施設
を運用している
10年以内
13%
41年以上
26% 11－20年
15%
31－40年
22% 21－30年
89.7% 91.9%
24%
出所：CBRE
(1) 延床面積10,000㎡以上で、機能的な設計を備えた賃貸用物流施設。2020年3月末時点
(2) 「首都圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県、「近畿圏」とは大阪府、京都府及び兵庫県
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 36
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付属資料
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 37
ラサールロジポート投資法人の特徴
1 東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資
ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成
物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたるポートフォリオの優位性を確保
2 ラサールグループの不動産の運用力を活用
不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用
日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用
投資エリア比率(1)
本投資法人 J-REIT平均（物流施設）
一都三県 京阪神 一都三県 京阪神 その他
66.6% 33.4％ 56.9% 21.9% 21.2%
平均延床面積(1)
113,448㎡ 本投資法人
45,930㎡ J-REIT平均（物流施設）
(1) 「投資エリア比率」「平均延床面積」は、2021年8月末時点において取得が完了している物流施設（除く底地）の延床面積（全体）の合計値を基に算出
LaSalle LOGIPORT REIT | 2021年8月期（第11期）決算説明資料 38
本投資法人の保有物件の所在地
東京エリア（JR東京駅から60km圏内） 大阪エリア（JR大阪駅から45km圏内）
東京エリア（JR東京駅から60km圏内） 物件数(1)
東北自動車道
19 物件
常磐自動車道
東北自動車道
圏央道 ロジポート流山B棟
圏央道 ロジポート流山B棟 ロジポート川越 資産規模(1)
ロジポート新守谷
ロジポート川越
ロジポート北柏
新名神高速道路
ロジポート狭山日高
3,578 億円
ロジポート狭山日高 ロジポート柏沼南 関越自動車道
名神高速道路
ロジポート尼崎 東京エリア・大阪エリア
関越自動車道
成田国際空港
伊丹空港 JR東京駅 100 %
JR東京駅 ロジポート橋本 JR大阪駅
中央自動車道路
東関東自動車道 ロジポート大阪大正
ロジポート橋本
中央自動車道路 神戸港 東京港
大阪港
（仮称）大阪住之江羽田国際空港
東京港 物流センター計画
ロジポート大阪ベイ
ロジポート相模原
羽田国際空港 （優先出資証券）
東名高速道路
ロジポート相模原 ロジポート東扇島A棟・B棟・C棟 ロジポート堺築港新町 近畿自動車道
東名高速道路 横浜港
東扇島（底地） ロジポート堺
ロジポート堺南島町
横浜港 ロジポート川崎ベイ
阪神高速4号湾岸線
関西国際空港
人口分布 （人／㎢）
■ 0〜5,000人
■ 5,001〜10,000人
■ 10,001人〜
0 10㎞ 0 10㎞
空港 港
(1) 優先出資証券を除く
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ラサールグループは不動産コア投資のリーディングカンパニー
世界有数の不動産投資顧問会社 ラサールグループの日本における物流施設の実績
AUM（運用資産残高）規模 グローバルネットワーク 投資家からの信任 豊富な開発・投資・リーシング実績（1）