3466 Ｒ－ラサールロジ 2021-10-15 15:00:00
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 財 務 部 長 地 紙 平
（TEL．03－6367－5800）
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人役員
会において、規約一部変更及び役員選任に関して、2021 年 11 月 19 日に開催される本投資法人の第４
回投資主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、下記事項は当該投資主総会での承認可決をもって有効となります。
記
1. 規約一部変更の理由及び内容について
(1) 投資法人のガバナンス構造に大きく影響を与え、かつ、相反する趣旨の議案の提出が性質上難しい重
要な議案につき、投資主の意思をより直接かつ正確に反映させることを目的として、投資信託及び投
資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。（以下「投信法」と略しま
）
す。
）第 93 条第１項及び現行規約第 14 条第１項に定める「みなし賛成」に関する規定を適用しない旨
の規定を新設するとともに、所要の変更を行うものです（現行規約第 14 条第２項並びに変更案第 14
条第２項及び第３項関係）
。
(2) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」
（関連して新たに制定又は改正された会計基
準、適用指針を含みます。
）の適用に伴い、資産評価の方法に関して必要な変更を行うものです（現行
規約第 34 条第１項第(6)号及び第(10)号、第２項第(3)号並びに第３項関係）
。
2. 執行役員１名選任について
執行役員藤原寿光は、2021 年 11 月 30 日をもって任期満了となりますので、2021 年 12 月１日付で改めて
執行役員１名（藤原寿光）の選任をお願いするものです。
（執行役員１名選任の詳細については、添付資料「第４回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。
）
上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサール REIT アドバイザーズ株式会社の代表
1
取締役社長です。
3. 補欠執行役員１名選任について
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2021 年 12 月１日付で補欠
執行役員１名（地紙平）の選任をお願いするものです。
（補欠執行役員１名選任の詳細については、添付資料「第４回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。
）
上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサール REIT アドバイザーズ株式会社の
財務部長です。
4. 監督役員３名選任について
監督役員柴田堅太郎及び西内幸士は、2021 年 11 月 30 日をもって任期満了となります。つきましては、
監督体制の更なる充実及び強化を図るため、本投資法人の監督役員の員数を１名増員し、2021 年 12 月１日
付で監督役員３名（柴田堅太郎、西内幸士及び竹永理英）の選任をお願いするものです。
（監督役員３名選任の詳細については、添付資料「第４回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。
）
5. 投資主総会等の日程
2021 年 10 月 15 日 投資主総会提出議案の役員会決議
2021 年 11 月 １日 投資主総会招集通知の発送（予定）
2021 年 11 月 19 日 投資主総会開催（予定）
添付資料
・第４回投資主総会招集ご通知
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://lasalle-logiport.com/
2
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（証券コード 3466）
2021年11月１日
投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
執行役員 藤 𠩤 寿 光
第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通
知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
本投資主総会につきましては、ご自身の健康状態にかかわらず、極力、書面により
事前の議決権行使をいただき、投資主総会当日のご来場をお控えいただきますよう
お願い申し上げます。書面により議決権を行使される場合には、お手数ながら後記
の「投資主総会参考書類」をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否
をご記入の上、2021年11月18日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くだ
さいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に
基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めておりま
す。従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による
議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出
された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案
のいずれをも除きます｡）について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、か
つ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意ください
ますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その
投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相
反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみ
なす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席し
た投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
― 1 ―
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記
１．日 時 2021年11月19日（金曜日）午前10時
（受付開始時刻：午前９時30分）
２．場 所 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室
（末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください。また、
開催場所が前回と異なりますためご留意ください。）
３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件
以 上
＜お願い＞
◎本投資主総会においては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等
を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を実施いたします。詳細は、後記「新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について」をご確認いただきますよ
うお願い申し上げます。なお、今後の状況により、本投資主総会の運営に変更が
生じる可能性がございます。変更が生じた場合は、本投資法人のホームページ
（https://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、あわせてご確認いた
だきますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くだ
さいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を
代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証す
る書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し
上げます。なお、投資主様ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使する
ことができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
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＜ご案内＞
◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社である
ラサールREITアドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」は、会場での新
型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主の皆様
の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。何卒ご理
解くださいますようお願い申し上げます。なお、本投資法人の運用状況につきま
しては、本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）にて、決
算説明会の動画及び説明会資料並びに稼働率等の情報を掲載しております。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に
修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ
（https://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安
全を第一に考え、会場での感染拡大防止にできる限り努めるべく、規模を縮小して
開催いたしますこと、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、
経済産業省及び法務省が 2020 年４月２日付で公表した「株主総会運営に係る Q&A」
（その後の更新を含みます。）を参考に、以下の対応を行うことを予定しておりま
す。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
・投資主総会の議決権は、書面によって行使することができます。投資主の皆様
におかれましては、ご自身の健康状態にかかわらず、極力、書面により事前の
議決権行使をいただき、投資主総会当日のご来場をお控えいただきますようお
願い申し上げます。
・投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、投資主総
会開催日時点の流行状況や行政機関の対応状況、当日までのご自身の健康状態
にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようにお願い申し上げま
す。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、
投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
＜ご来場される投資主様へのお願い＞
・当日の会場では、感染拡大防止策の一環として、投資主の皆様のお席並びに本
投資法人の役員及び運営スタッフの席の間隔を広くとる予定であるため、少な
い座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。
万が一お席をご用意できない場合、会場内にご入場いただけない場合がござい
ますことを予めご了承ください。
・投資主総会当日は、マスクの着用、受付での消毒液による手指消毒及び検温へ
のご協力をお願い申し上げます。ご協力いただけない場合は、会場へのご入場
をお断りする場合がございます。
・検温の結果、発熱（37.5 度以上）のある投資主様、咳等の症状のある投資主様、
その他新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる投資主様には投資主総会
へのご出席をご遠慮いただくようお願いする場合がございますので、予めご了
承ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、運営スタッフがお
声がけをさせていただき、ご入場をお断りし、又はご退場いただく場合がござ
いますので、予めご了承ください。
・上記の各対応により、受付が混雑する場合がありますので、会場へお越しいた
だく際は、お時間に余裕を持ってご来場くださいますようお願い申し上げます。
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・本投資法人の役員及び運営スタッフは、健康状態に問題がないことを確認の上、
原則としてマスクを着用した状態で応対をさせていただく予定です。予めご了
承くださいますようお願い申し上げます。
・従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社であ
るラサール REIT アドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」は、会場で
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主
の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。
なお、本投資法人の運用状況につきましては、本投資法人のホームページ
（https://lasalle-logiport.com/）にて、決算説明会の動画及び説明会資料並
びに稼働率等の情報を掲載しております。
・本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。
・上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がご
ざいますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、時節柄、ご
理解及びご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、今後の状況
の変化によっては、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のホーム
ページ（https://lasalle-logiport.com/）に掲載する場合がございますので、あわ
せてご確認いただきますようお願い申し上げます。
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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由
(1) 投資法人のガバナンス構造に大きく影響を与え、かつ、相反する趣旨の議
案の提出が性質上難しい重要な議案につき、投資主の意思をより直接かつ
正確に反映させることを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法」と
略します。）第93条第１項及び現行規約第14条第１項に定める「みなし賛
成」に関する規定を適用しない旨の規定を新設するとともに、所要の変更
を行うものです（現行規約第14条第２項並びに変更案第14条第２項及び第
３項関係）。
(2) 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに
制定又は改正された会計基準、適用指針を含みます。）の適用に伴い、資
産評価の方法に関して必要な変更を行うものです（現行規約第34条第１項
第(6)号及び第(10)号、第２項第(3)号並びに第３項関係）。
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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現 行 規 約 変 更 案
第14条 （みなし賛成） 第14条 （みなし賛成）
1．（省略） 1．（現行どおり）
（新設） 2．前項の規定は、以下の各事項に関する議
案については適用しない。
(1) 執行役員、監督役員及び会計監査人の解
任
(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連す
る規定の制定又は改廃に限る。）
(3) 解散
(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の
解約に対する承認
(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約
2．前項の規定に基づき議案に賛成するもの 3．第1項の規定に基づき議案に賛成するもの
とみなした投資主の有する議決権の数は、出 とみなした投資主の有する議決権の数は、出
席した投資主の議決権の数に算入する。 席した投資主の議決権の数に算入する。
第34条 （資産評価の方法、基準及び基準 第34条 （資産評価の方法、基準及び基準
日） 日）
1.本投資法人の資産評価の方法は、投信法、 1.本投資法人の資産評価の方法は、投信法、
投資法人の計算に関する規則、一般社団法人 投資法人の計算に関する規則、一般社団法人
投資信託協会（以下「投信協会」という。） 投資信託協会（以下「投信協会」という。）
が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が
国において一般に公正妥当と認められる企業 国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資 会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資
産の種類ごとに定める。 産の種類ごとに定める。
(1)～(5) （省略） (1)～(5) （現行どおり）
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現 行 規 約 変 更 案
(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第 (6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第
(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定 (1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定
めるもの。） めるもの。）
当該有価証券の市場価格がある場合には､市 満期保有目的の債券に分類される場合は、取
場価格に基づく価額（金融商品取引所におけ 得原価をもって評価する。但し、当該債券を
る取引価格、日本証券業協会等が公表する価 債券金額より低い価額又は高い価額で取得し
格又はこれらに準じて随時売買換金等を行う た場合において、取得価額と債券金額との差
ことができる取引システムで成立する取引価 額の性格が金利の調整と認められるときは、
格をいう。以下同じ｡）とする｡市場価格がな 償却原価法に基づいて算定された価額とす
い場合には、取得原価とする。 る。また、その他有価証券に分類される場合
は、時価をもって評価する。但し、市場価格
のない株式等（市場価格のない株式のほか、
出資金など株式と同様に持分の請求権を生じ
させるものを含む。）は、取得原価をもって
評価する。
(7)～(9) （省略） (7)～(9) （現行どおり）
(10)デリバティブ取引に係る権利（第30条第 (10)デリバティブ取引に係る権利（第30条第
2項第(2)号に定めるもの。） 2項第(2)号に定めるもの。）
①金融商品取引所に上場しているデリバティ ①デリバティブ取引により生じる正味の債権
ブ取引により生じる債権及び債務 及び債務は、時価をもって評価する。
当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値
がなければ気配値（公表された売り気配の最
安値又は買い気配の最高値、それらがともに
公表されている場合にはそれらの仲値））に
基づき算出した価額により評価する。なお、
同日において最終価格がない場合には、同日
前直近における最終価格に基づき算出した価
額により評価する。
②金融商品取引所の相場がない非上場デリバ （削除）
ティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法に
より算定された価額。なお、公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められる場合
には、取得価額により評価する。
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現 行 規 約 変 更 案
③我が国において一般に公正妥当と認められ ②我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と る企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と
認められるものについては、ヘッジ会計が適 認められるものについては、ヘッジ会計が適
用できるものとする。また、金融商品に関す 用できるものとする。また、金融商品に関す
る会計基準に定める金利スワップの特例処理 る会計基準に定める金利スワップの特例処理
の要件を充足するものについては、上記①及 の要件を充足するものについては、金利スワ
び②にかかわらず金利スワップの特例処理を ップの特例処理を適用できるものとする。
適用できるものとする。
(11) （省略） (11) （現行どおり）
2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、 2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、
前項と異なる方法で評価する場合には、下記 前項と異なる方法で評価する場合には、下記
のように評価するものとする。 のように評価するものとする。
(1)～(2) （省略） (1)～(2) （現行どおり）
(3)デリバティブ取引に係る権利（第1項第 (3)デリバティブ取引に係る権利（第1項第
(9)号③に基づき、金利スワップの特例処理 (10)号②に基づき、金利スワップの特例処理
を採用した場合） を採用した場合）
第1項第(9)号①又は②に定める価額 第1項第(10)号①に定める価額
3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算 3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算
期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第 期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第
2項に定める資産であって、市場価格に基づ 2項に定める資産であって、市場価格に基づ
く価額で評価できる資産については、毎月末 く価額（金融商品取引所における取引価格、
とする。 日本証券業協会等が公表する価格又はこれら
に準じて随時売買換金等を行うことができる
取引システムで成立する取引価格をいう。）
で評価できる資産については、毎月末とす
る。
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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員藤 𠩤寿光は、2021年11月30日をもって任期満了となりますので、
2021年12月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議
案における執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、2021年
12月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2021年10月15日開催の役員会において、本投資法人の監
督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏 名 略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
（生年月日）
1994年４月 日本生命保険相互会社 入社
1997年３月 Nippon Life（Deutschland）GmbH（2006年３月に解散
により消滅） 出向
2000年３月 日本生命保険相互会社
2003年３月 NLI Properties East, Inc.（2009年３月に解散により
消滅） 出向
2008年８月 MGPA Japan LLC（現 ブラックロック・ジャパン株式会
社に事業譲渡） 入社
ふじ わら とし みつ
2009年10月 ラサールインベストメントマネージメント株式会社
藤 𠩤 寿 光
（1971年２月24日） (現 ラサール不動産投資顧問株式会社） 入社
アセットマネジメント部 アソシエイト・ディレクター
2012年７月 同社 アセットマネジメント部 ディレクター
2013年７月 同社 アセットマネジメント部 リージョナルディレ
クター
2013年10月 同社 執行役員
2015年５月 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
代表取締役社長（現任）
2015年10月 ラサールロジポート投資法人執行役員（現任）
・ 上記執行役員候補者は、2021年８月31日現在、ラサール役員持投資口会を通じて本投資法
人の投資口を23口保有しております。
・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株
式会社の代表取締役社長です。上記執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特
別の利害関係はありません。
・ 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行
しております。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、
一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記執行役員候補者が執
行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、
当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
― 10 ―
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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備
え、2021年12月１日付で補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本
議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、
現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が
満了する2023年11月30日までとなります。
なお、本議案は、2021年10月15日開催の役員会において、本投資法人の監
督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏 名
（生年月日） 略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社） 入社
2012年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行） 入社
じ がみ たいら
地 紙 平 2014年１月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 入社
（1983年4月16日）
2021年３月 ラサール不動産投資顧問株式会社 入社
ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
財務担当部長
2021年５月 同社 財務部長（現任）
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザー
ズ株式会社の財務部長です。上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に
特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、
一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記補欠執行役員候補者
が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
・ 上記補欠執行役員候補者については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもっ
て、その選任の取消しを行うことができるものとします。
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第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員柴田堅太郎及び西内幸士の両名は、2021年11月30日をもって任期
満了となります。つきましては、監督体制の更なる充実及び強化を図るため、
本投資法人の監督役員の員数を１名増員し、2021年12月１日付で監督役員３
名の選任をお願いするものです。
なお、本議案における監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めに
より、いずれも2021年12月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者 氏 名 略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
番 号 （生年月日）
1998年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社） 入社
2001年10月 長谷川俊明法律事務所 入所
2006年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所
しば た けん た ろう 2014年２月 柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）
１ 柴 田 堅 太 郎
（1975年６月23日） 2015年10月 ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）
2017年８月 株式会社東和エンジニアリング 社外取締役
（現任）
2020年３月 株式会社あしたのチーム 社外取締役
2021年３月 伊勢化学工業株式会社 社外取締役（現任）
1992年４月 東急不動産株式会社 入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人） 入所
2006年４月 パシフィックマネジメント株式会社 入社
2008年４月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株
式会社DAインベストメンツ） 入社
2009年４月 株式会社経営共創基盤 入社
にし うち こう じ 2011年６月 西内公認会計士事務所 代表（現任）
２ 西 内 幸 士
（1968年11月14日） 2014年２月 株式会社アカウンティング・マネジメント・サ
ービス 代表取締役（現任）
2015年10月 ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）
2016年３月 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現
株式会社DAホールディングス） 取締役（非常
勤）
2016年３月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株
式会社DAインベストメンツ） 取締役（非常
勤）
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候補者 氏 名
番 号 （生年月日） 略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2001年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社） 入社
2005年６月 東京建物株式会社 入社
2006年９月 株式会社アイレックス 入社
たけ なが り え
2007年５月 株式会社谷澤総合鑑定所 入社
３ 竹 永 理 英
（1977年６月30日） 2008年５月 不動産鑑定士登録
2012年１月 飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
入社 ダイレクター（現任）
2015年10月 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 投資委
員会外部委員
・ 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記監督役員候補者のうち、柴田堅太郎及び西内幸士は、いずれも現在、本投資法人の監
督役員として、執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・ 上記監督役員候補者のうち、竹永理英は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREIT
アドバイザーズ株式会社の投資委員会の外部委員を務めていましたが、2021年９月30日を
もって退任しております。
・ 上記監督役員候補者と本投資法人との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、
一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記監督役員候補者が監
督役員に就任した場合には、いずれも、当該保険契約の被保険者に含められることとなり
ます。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該
議案のいずれにも、投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に定める
「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも
相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上
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<メ モ 欄>
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投資主総会会場ご案内図
会場： 京都千代田区丸の内一丁目７番12号
東
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室
電話： 03-6888-8080（代表）
丸の内オアゾ 東
京
丸の内中央口 メ
丸の内南口 丸の内北口 ト
大手町方面
ロ
大
北 手
自
由 町
道 Ｂ
Ｊ 東京駅
Ｒ 路
７
出
新幹線日本橋口 口
新幹線南のりかえ口 新幹線中央のりかえ口
京葉線 キッチンストリート サピア
八重洲中央口 タワー
八重洲南口 八重洲北口
新幹線日本橋口
大丸
永
代
有楽町 通
方面
り
外堀通
り
交通のご案内
JR東京駅日本橋口直結 幹線日本橋口改札徒歩１分、
新
八重洲北口改札徒歩２分
東京メトロ東西線 大手町駅Ｂ７出口直結
お願い
当日は、駐車場のご用意がございませんので、
お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
開催場所が前回と異なりますためご留意ください。