2021年2月期（第10期） 決算説明会資料
ラサールロジポート投資法人
2021年5月25日
LaSalle LOGIPORT REIT
目次 01 運用ハイライト P 3
02 第10期決算概要 P 14
03 ポートフォリオの現状 P 19
04 物流施設マーケット P 34
05 付属資料 P 41
LaSalle LOGIPORT REIT 2
01
運用ハイライト
LaSalle LOGIPORT REIT 3
運用ハイライト
アクティブ運用による投資主価値の向上を継続
1 第4回公募増資を通じて、ロジポート大阪ベイを400億円で取得
2 高稼働率の維持と内部成長により第10期（2021/2期）も増益増配を達成
3 約1,500億円相当のパイプラインに裏付けられた豊富な外部成長ポテンシャル
4 旺盛なテナント需要を捉え、第10期（2021/2期）の賃料増額率は+5.1％を達成
5 再開発案件第1号は、開発着手による付加価値創出のフェーズ
LaSalle LOGIPORT REIT 4
ロジポート大阪ベイを400億円で取得
第4回公募増資 昨年9月に続くグローバル・オファリングで240億円を調達
大型物流施設を相場実勢よ リースアップ案件として出 消費地への近接性で再注目
りも高い利回りで取得し、 資先のSPCから本物件を取 され、賃料成長が見込まれ
鑑定評価額に対する含み益 得することにより、SPCか る大阪湾岸エリアに立地し、
を獲得 らの投資回収に伴う償還益 内部成長ポテンシャルを有
を獲得 する
鑑定NOI利回り
4.4 %
償還益（見込み）
賃料ギャップ
5.1 億円 9.6 %
（1口当たり291円）
含み益率
6.8 %
LaSalle LOGIPORT REIT 5
第10期は予想を上回る着地。公募増資効果で第11期も増益見通し
1口当たり分配金の推移
NOIの増加 増資効果 一過性損益の剥落
＋ 電力会社切替等による水光熱費の ＋ 優先出資証券の償還益（291円） ＋ 第11期取得資産の賃料収入の通
削減（32円） ▼ 期中取得による影響及び増資関連 期寄与、既存物件のNOI増加
＋ リーシング費、修繕費の減少 費用（－135円) （184円）
（21円） ▼ 第10期取得資産の固都税 ▼ 一過性損益の剥落（－291円）
3200 ＋ その他NOIの増加（12円） （－107円） ＋ 増資関連費用の剥落（48円）
＋ 予備費等の未消化（12円） ＋ その他NOIの増加（16円）
3150
3100
3050 +65 -59
(+2.1%) (-1.9%)
3000
+77 3,142
2950 (+2.6%)
3,077 3,077 3,083 3,083
2900 3,000 3,000
2850
2800
第10期 第10期 第11期 第12期
予想 実績 予想 予想
LaSalle LOGIPORT REIT 6
継続的な投資主価値の成長を可能とする運用戦略
年平均4%超の巡航DPU成長を目指す
ポートフォリオ戦略 アセット戦略 バリューアッド戦略
資本コストを意識した外部成長 物件収益力の強化 超過収益の獲得
大阪住之江物流センターの
充実したパイプラインに 旺盛なテナント需要を捉え、
開発着手による
支えられた外部成長 高稼働率の維持
付加価値の創出
ソーシング方法の多様化
資本市場の環境変化に
賃料ギャップの解消 によるパイプラインの
応じて、物件入替も検討
早期積み上げ
東京エリア・大阪エリア外の
設備投資による収益力強化
物流適地での新規投資を検討
LaSalle LOGIPORT REIT 7
J-REIT市場平均を上回る投資主価値の創出と還元
アクティブ運用戦略が奏功し、超過収益の獲得により高いキャピタルリターンを実現
アクティブ運用戦略後のトータルリターン実績（過去6期、年率）
今後もアクティブ運用戦略の遂行により、
インカムリターン キャピタルリターン 年平均4%超の巡航DPU成長を目指すと同時に、
トータルリターンの創出を重視した運用を継続
11.6%
キャピタルリターンの創出
8.9%
適正価格での物件取得による含み益の獲得
7.2%
バリューアッド投資回収時の償還益の実現
4.7%
物件入替時の譲渡益の実現
インカムリターンの創出
4.2% 4.4%
ポートフォリオのキャッシュフローの成長
AJFI上場REIT 本投資法人
サブインデックス （2018年8月期以降、過去6期）
（2020年6月末時点確定値）
(注) AJFIはARES Japan Fund Indexを指します
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約1,500億円相当の充実したパイプライン
ポートフォリオ戦略 継続的な物件取得機会に裏付けられた外部成長ポテンシャル
スポンサー開発案件
再開発予定案件
（5物件60万㎡）
開発SPCに出資
AZ-COM Logistics Kyoto ロジポート加須
2020年9月竣工 2021年7月竣工予定
（仮称）大阪住之江物流センター
2023年上半期竣工予定
（仮称）ロジポート神戸西 （仮称）松戸物流センター
2021年11月竣工予定 2022 年1月竣工予定
計画中
マルチテナント型1件 東扇島（底地）
（スポンサー未公表）
安定的なインカム収益 バリューアッド投資による超過収益
(注)「ロジポート加須」に係るCGは、計画段階のものであり、変更となる場合があります。掲載CGの無断転載を禁止します。
LaSalle LOGIPORT REIT 9
ポートフォリオ稼働率は99.0%と上場来最高水準を維持
アセット戦略 旺盛なテナント需要を内部成長に繋げる専属チームのリーシング活動
ポートフォリオ稼働率の推移（期中平均ベース）
活発なリーシング活動によって稼働維持
第10期は上場来最多の134,000㎡（定借
契約）が満了を迎えたものの、再契約と
テナント入替により稼働率維持に成功
99.0%
99.0%
98.6%
98.8% 98.8% 稼働率は引き続き高位安定を想定
98.3%
第11期は再契約の成約が100％内定
4月末に取得した大阪ベイは当初稼働率
が82.3％であったが、6月には94.5％に
上昇。当初空室の影響でポートフォリオ
全体の稼働率は、第11期は98.1%と若干
の低下を想定するが、第12期は98.6％へ
の回復を想定
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2
LaSalle LOGIPORT REIT 10
増額改定のモメンタムに変化は見られず
アセット戦略 レントギャップの解消が順調に進展
賃料改定率（定期借家物件）の実績推移
第10期も高い増額改定率を実現
本投資法人の物件が所在する国道16号
+8% 線の各エリアを中心に、需給バランスの
+7.2% タイト化で市場賃料の上昇が継続
+7% +6.7%
+5.1%
第10期の賃料改定では、4.6%の賃料
+6% ギャップを超過する+5.1%の賃料増額
+5%
を達成
+4%
+3.0% 今後も増額改定の基調が続く見込み
+3% +2.5%
第11期は+3.3％の増額を確保
+2% （内定率100％）
+1% 今後３期のレントギャップ
+0.3%
+6.1%
0% +5.2%
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
+3.3%
18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2
第11期 第12期 第13期
21/8 22/2 22/8
LaSalle LOGIPORT REIT 11
再開発案件は付加価値創出のフェーズに移行
バリューアッド戦略 需給がタイト化する大阪湾岸エリアでの再開発から超過収益の獲得を目指す
2019 2020 2021 2022 2023
2019年6月 2021年3月 再開発によるバリューアップ 超過収益の獲得を企図
住之江（底地）を取得 開発SPCへの優先出資
再開発予定物件に対する優先 2021年下半期～ 2023年上半期
交渉権の獲得 既存建物解体後、新築工事着 建物竣工（予定）
工（予定）
開発SPCからの投資回収
直接投資への切り替え
住之江（底地） 再開発イメージ図
本投資法人が優先交渉権を
行使し、適正な利回りで物件
取得し含み益を獲得
建物再開発及びリースアップ
に伴う物件価値向上による
優先出資の償還益の獲得
LaSalle LOGIPORT REIT 12
豊富な手元流動性はアクティブ運用戦略に有効活用
財務戦略 公募増資とリファイナンスを通じて財務体質を強化
財務指標の変動
前回増資後
今回
（2020年9月）
公募増資後
対比
リファイナンス133億円（2021年2月）と
今回公募増資の借入197億円（2021年4月）
総資産LTV 41.8 % - 0.2 % は従前と同水準の条件で調達
本投資法人のトラックレコードが評価され、
平均調達金利 0.54 % ± 0% 日本格付研究所からの信用格付はアウトルッ
クがAA－ポジティブに変更（2021年1月）
平均残存年数 5.4 年 + 0.6 年 待機資金と借入による取得余力は、引き続き
バリューアッド投資などの攻めに充当し、今
後のアクティブ運用戦略に有効活用
待機資金 150 億円 +20 億円
借入による取得余力
（LTV45%まで） 200 億円 +20 億円
LaSalle LOGIPORT REIT 13
02
第 １０ 期 決 算 概 要
LaSalle LOGIPORT REIT 14
1口当たり分配金と1口当たりNAVの継続的な成長
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）（円） 1口当たりNAV（円）
3,670
142,144
600 139,066
140,000
3,200
121,413 121,926
119,615
3,077 120,000
100
108,962 109,773
2,892 106,549
104,799 105,231
100,300
2,717
2,650 2,638
100,000
600 2,483
2,453
2,379
80,000
100
60,000
600 40,000
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 今回
16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 増資後
LaSalle LOGIPORT REIT 15
2021年2月期（第10期）決算の概要
第10期予想 第10期実績 差異 第10期予想と第10期実績の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 9,556 9,504 -52
賃料共益費収入その他 9,071 9,096 25
水道光熱費収入 444 366 -78 電気使用量減少による影響
不動産等売却益 39 41 2
不動産賃貸事業費用合計 3,083 2,901 -182
外注委託費 365 368 3
物 水道光熱費 466 335 -131 電気使用量減少及び電力会社切り替えによる影響
件 リーシング費用 90 66 -24 再契約に伴うリーシング費用の減少
修繕費 163 151 -12 CAPEXへの振替
減価償却費 1,265 1,245 -20 CAPEXコストの減少
公租公課 662 665 3
その他 69 67 -2
営業収益 - 賃貸事業費用 6,473 6,603 130
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 7,698 7,805 107
資産運用報酬 1,111 1,147 36 業績連動の運用報酬の増加
投 支払利息その他金融関連費用 547 549 2
資 投資口発行関連 106 101 -5 増資関連費用の予備費の未消化
法 その他費用 125 93 -32 予備費の未消化及び、その他投資法人費用の減少
人
控除対象外消費税 45 46 1
投資法人費用 1,935 1,934 -1
当期純利益 4,536 4,667 131
分
配 1口当たり分配金（円） 3,000 3,077 77
金 1口当たり利益分配金（円） 2,769 2,849 80
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 231 228 -3
の
LTV 42.4% 42.4% 0%
他
期末物件数 18 18 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
LaSalle LOGIPORT REIT 16
2021年8月期（第11期）の業績予想
第10期実績 第11期予想 差異 第10期実績と第11期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 9,504 10,718 1,214
賃料共益費収入その他 9,096 9,744 648 第11期取得資産の影響
水道光熱費収入 366 438 72
不動産等売却益 41 - -41 住之江（底地）の売却益の剥落
受取配当金 - 535 535 TMKへの優先出資証券からの受取配当金
不動産賃貸事業費用合計 2,901 3,379 478
外注委託費 368 382 14
物
水道光熱費 335 409 74
件
リーシング費用 66 114 48 リーシング計画に基づく
修繕費 151 99 -52 修繕計画に基づく
減価償却費 1,245 1,386 141 第11期取得資産の影響
公租公課 665 915 250 第10期取得資産の固都税発生
その他 67 72 5
営業収益 - 賃貸事業費用 6,603 7,339 736
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 7,805 8,189 384
資産運用報酬 1,147 1,323 176 業績連動部分の変動
支払利息その他金融関連費用 549 594 45 物件取得に伴う有利子負債の増加による影響
投 投資口発行関連 101 87 -14 第3回公募増資と第4回公募増資の規模の違いによる差異
資
その他費用 93 121 28 予備費及びESG関連費用の計上
法
人 控除対象外消費税 46 - -46 一過性費用の剥落
投資有価証券償還損 - 15 15 償還予定の優先出資証券元本の付随費用を費用計上
投資法人費用 1,934 2,141 207
当期純利益 4,667 5,194 527
分
配 1口当たり分配金（円） 3,077 3,142 65
金 1口当たり利益分配金（円） 2,849 2,910 61
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 228 232 4
の 第10期取得資産の消費税還付による借入金の返済
LTV 42.4% 42.0% -0.4%
他
期末物件数 18 19 1
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
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2022年2月期（第12期）の業績予想
第11期予想 第12期予想 差異 第11期予想と第12期予想の
単位：百万円 (a) (b) (b) - (a) 差異要因
不動産賃貸事業収益合計 10,718 10,538 -180
賃料共益費収入その他 9,744 10,113 369 第11期取得資産の通期寄与、危険物倉庫の賃料発生
水道光熱費収入 438 424 -14
受取配当金 535 - -535 一過性の損益の剥落
不動産賃貸事業費用合計 3,379 3,418 39
外注委託費 382 389 7
物 水道光熱費 409 384 -25
件 リーシング費用 114 136 22 リーシング計画に基づく
修繕費 99 92 -7 修繕計画に基づく
減価償却費 1,386 1,427 41 第11期取得資産の通期寄与、CAPEX計画に基づく
公租公課 915 915 -
その他 72 71 -1
不動産賃貸事業損益 7,339 7,119 -220
不動産賃貸NOI（売却損益、受取配当金除く） 8,189 8,547 358
資産運用報酬 1,323 1,309 -14 業績連動部分の変動
投 支払利息その他金融関連費用 594 571 -23 一過性の損益の剥落
資 投資口発行関連 87 31 -56 一過性の損益の剥落
法 その他費用 121 128 7 投資主総会関連費用、予備費の計上
人
投資有価証券償還損 15 - -15 一過性の損益の剥落
投資法人費用 2,141 2,041 -100
当期純利益 5,194 5,077 -117
分
配 1口当たり分配金（円） 3,142 3,083 -59
金 1口当たり利益分配金（円） 2,910 2,844 -66
そ 1口当たり利益超過分配金（円） 232 239 7
の 第11期取得資産の消費税還付による借入金の返済
LTV 42.0% 41.8% -0.2%
他
期末物件数 19 19 -
(注) 管理会計上の数値を使用しており、財務会計上の数値とは異なります
LaSalle LOGIPORT REIT 18
03
ポ ー ト フォ リ オ の 現 状
LaSalle LOGIPORT REIT 19
ラサールロジポート投資法人の概要
ラサールロジポート投資法人の各種指標 (1) 物件構成（取得価格ベース） テナント分散状況（面積ベース)
(2)
取得価格 物件数 稼働率 LTV
尼崎
4.3%
3,578 億円 19 物件 97.4 ％ 41.8 ％ 13.5% 4.1%
3.7%
3.5%
大阪ベイ 3.4%
11.2%
鑑定評価額 鑑定NOI利回り(3) テナント数(4) 信用格付(JCR) テナント
3.4%
上位5物件
その他14物件 上位10社 3.3%
4,011億円 4.8 ％ 169 件 AA- 51.8% 48.2％ 川崎ベイ 34.1％ 3.0%
ポジティブ 9.0% 2.9%
2.6%
流山B棟 65.9%
資産規模の推移 7.4%
PO
（億円） 北柏7.1%
4,000
PO
3,578
3,178
PO 物件エリア比率 延床面積別比率(6)
3,000 （取得価格ベース） （取得価格ベース）
PO
2,456 2,456
大阪エリア 東京エリア 10万㎡以下 10万㎡以上
2,105
36.4% 63.6% 13.6% 86.4%
1,884 1,884
2,000
1,614
1,000
東京エリア (5)
大阪エリア
10万㎡超の
大規模物件中心の
100％ ポートフォリオ
8物件 11物件 11物件 15物件 16物件 16物件 18物件 19物件
0
上場時 第5期 第6期 第1回 第2回 第8期 第3回 第4回
2016/2 2018/8 2019/2 増資 公募増資 2020/2 公募増資 公募増資
2019/5 2019/9 2020/9 2021/4
(1) 2021年4月末時点で保有している19物件の2月末時点の数値にて計算 （5）「 東京エリア」とは、東京 60km 圏内（JR東京駅から60km圏内）の地域、「大阪エリア」とは、
(2) 第4回公募増資による発行済み投資口増加、物件取得完了、短期借入金返済後の数値 大阪45km圏内（JR大阪駅から45km圏内）の地域
(3) 底地1物件を除いた18物件の鑑定NOIを取得価格で除して計算 （6）底地1物件を除いた18物件にて計算
(4) 名寄せ前の件数を記載。名寄せ後は147件 LaSalle LOGIPORT REIT 20
新規取得物件① ロジポート大阪ベイ
ロジポート大阪ベイの概要 物件特性
大阪港に近接する関西の中核物流エリアである大阪湾岸エリアに所在し、主
要幹線道路へのアクセスに優れ、大阪都心部などの一大消費地向けの配送拠
点として交通利便性の非常に高い立地
中央車路を挟んでワンフロア約1万坪の貸床面積を有するマルチテナント型
物流施設であり、各階へのアクセスが可能なダブルランプウェイや充分な天
井高・床荷重などの昨今のテナントニーズに合致した機能性の高い仕様
超過収益の獲得
償還益 優先出資証券 賃料ギャップ
（見込み） IRR(2)
5.1 億円 27.7 % 9.6 %
取得価格 400億円 バリューアッド投資の軌跡
鑑定評価額 427億円 出資以降、約110,000㎡の賃貸借契約の締結
NOI利回り 4.4%
竣工年月 2018年2月
2019 2020 2021
延床面積 139,551㎡
所在 大阪府大阪市
テナント数 11 2019年12月 2020年10月 2021年2月
本物件を裏付けと 契約率62.7% 契約率94.5%
契約率(1) 94.5％ するSPCに出資
契約率12.0％
(1) 2021年2月末時点の契約率
(2) 2019年12月25日に優先出資証券を取得した後、2021年６月30日に優先出資証券の元本償還を受け、
2021年７月31日に受取配当金から付随費用を控除した償還益5.1億円（見込み）が発生するとの前提に基づいた投資期間の内部収益率（年率）の見込値を記載
LaSalle LOGIPORT REIT 21
新規取得物件② 賃料成長が見込まれる大阪湾岸エリアに立地
大阪湾岸エリアの需給と空室率の推移 賃料単価上昇傾向にある大阪湾岸エリア
予測
（千㎡）
500
新規供給（左軸） 新規需要（左軸） 空室率（右軸）
18.0%
大阪湾岸エリアは2016年、2017年の大量供給により空室率は20%
450 16.0% 近くまで上昇したが、2019年に新規供給が大きく減少する一方で、
400 14.0% Eコマースを中心とした消費者向けの物流ニーズが堅調に創出され
350
12.0% た。結果として、空室率は大きく低下し、2020年末の成約賃料単価
300
10.0%
250
指 数 は2013 年 以降 のボ ト ムの 2017年 末 対比 で 約19% 上 昇 し、
8.0%
200 2015年と同程度の水準まで回復した
6.0%
150
4.0% 大阪湾岸エリアの2021年の新規供給は、2020年の約半分の水準に
100
50 2.0% 留まる見込みであり、テナント内定率は100%である。また、2022
0
0 0.0% 年の新規供給の予定はなく、ほぼ空スペースがない状態である。上
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
記のことから、今後も大阪湾岸エリアにおける賃料単価上昇傾向は
出所：CBRE「物流マーケットデータ（2020年Q4）」
継続する見込みが高いと本投資法人は考える
大阪湾岸エリアの成約賃料単価指数の推移
（pt）
120
115 成約賃料 2021年の新規供給
110
108 単価指数 テナント内定率
105
100
100
+ 19 % 100 %
（2017年末比） （2020年末時点）
95
90
85
80
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：CBRE「物流マーケットデータ（2020年Q4）」
LaSalle LOGIPORT REIT 22
新規取得物件③ テナント層の拡大する大阪湾岸エリア
大阪湾岸エリアに主要Eコマース業者の事業拠点が集積
大阪湾岸エリアは、従来は海上貨物を保管する倉庫
京都市
が多く集積するエリアであったが、近年はその消費
地への近接性に着目し、消費地へのラストマイル拠
点としての再評価が進んでいる
その再評価の結果、主要Eコマース業者や大手
小売店の物流拠点の開設が相次いでおり、消費者
向けの物流ニーズが増加傾向にある
また、冷凍冷蔵倉庫の需要の高まりにより、西日本
神戸市 最大規模の輸入港である大阪港から荷揚げした冷凍
大阪市
4 冷蔵食品を格納し、消費地へ配送する機能を担う
1 物流施設のニーズも高まっている
5
6 ロジポート大阪ベイは大阪湾岸エリアの中心部に
ロジポート大阪ベイ 堺市 所在しており、自動車30分圏でカバーできる人口
2
は210万人に及び、消費地向けの配送拠点として
10km
7 交通利便性の非常に高い立地である
3
20km
1 楽天（※） 4 モノタロウ
30km 2 Amazon（※） 5 Amazon
3 Amazon（※） 6 アスクル
（※）本投資法人保有物件 7 Amazon
出所：CBRE「対象エリアにおける物流施設マーケット動向（大阪湾岸エリア）」を基に本資産運用会社にて作成。人口分布については、
2015年10月１日時点で実施された平成27年国勢調査の結果に基づく総務省統計局「平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計」
の「２分の１（500ｍ）地域メッシュ別データ」を基に本資産運用会社にて作成 LaSalle LOGIPORT REIT 23
バリューアッド投資のトラックレコード
リースアップ案件と再開案件の取組実績
2019年2月期 2019年8月期 2020年2月期 2021年2月期 2021年8月期
・第4回公募増資
・運用ガイドライン変更 ・第2回公募増資
・物件入替による収益力強化 ・第3回公募増資 ・ロジポート大阪ベイにて
・底地や優先出資証券への ・ロジポート尼崎において
・第1回公募増資 ・住之江（底地）を開発SPC 超過収益獲得の見込
投資体制の構築 超過収益の実現
・底地案件への投資の開始 へ譲渡 ・住之江（底地）開発SPC
・ロジポート尼崎へ出資 ・ロジポート大阪ベイへ出資
への出資
No.1
優先出資証券の取得 物件取得（準共有持分51％） 追加取得（準共有持分49％）
リー 12.1億円の出資に対し
NOI利回り5.3％での取得に 安定したインカム収入の
7.8億円の償還益を獲得 よる収益力の強化 獲得
スポンサーによるリースアップ
NOI利回り5.3％での取得 取得価格対比17％の含み益
ス 契約率100％達成
により収益力を強化
ロジポート尼崎 契約率35％ 獲得
ア
ッ 優先出資証券の取得
No.2
物件取得
プ
11.3億円の出資に対し
案 5.1億円の償還益獲得の見込
スポンサーによるリースアップ
件 取得価格対比6.8％の含み益
契約率94.5％ 獲得
ロジポート大阪ベイ 契約率12％
底地案件の投資を開始
No.1
開発SPCへ譲渡 優先出資証券の取得
再 譲渡資金は増資による物件取得 再開発イメージ図
に活用
開 地代の安定収益を享受し、 再開発により付加価値を創出し、
開発フェーズに移行 超過収益の獲得を目指す
発 住之江（底地）
案
件
将来的な再開発を検討
東扇島（底地） 地代の安定収益を享受
LaSalle LOGIPORT REIT 24
投資口価格の推移と流動性の拡大
2018年9月～2021年5月までの本投資法人の主な取組みと投資口価格の推移
2020.8
（円）
2020.3 3rd
200,000 PO 2021.4
リースアップ 運用 2020.11 再開発案件
案件 報酬 2021.1 第1弾
変更 4th
第2弾 GRESB 2021.3
2019.9 4スター 格付 PO
物件取得関連 2019.12 獲得 AA-
180,000 GRESB ポジティブ 住之江
バリューアッド投資 5スター 大阪 出資
2019.9 ベイ
獲得
その他の取組 出資
2nd
PO
160,000
2019.5
140,000 リースアップ案件 1st
2019.4
第1弾 PO
2018.9
2018.9 物件
入替
持投資口
尼崎
120,000 制度導入
出資
100,000
80,000 LLR投資口価格
FTSE EPRA/NAREIT FTSE Global Equity
東証REIT指数 東証REIT Core指数 東証REIT Core指数
Global Real Estate Index Index Series(Mid Cap)
2019年9月20日
2020年6月30日 2020年6月30日
1口当たりNAV 組入開始 2020年9月21日
組入開始
組入開始 組入開始
0
60,000
2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9 2019/12 2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2021/3 2021/5
(1) 東証REIT指数は、本投資法人の2018年9月3日の投資口価格の終値を基準に指数化し、2021年5月14日まで計算
(2) 上記グラフにおける本投資法人の主な取り組みは、公表時期または実施時期を記載
LaSalle LOGIPORT REIT 25
内部成長 物件運営実績①
ポートフォリオ稼働率の推移(1) 第10期リーシング実績(2)
第10期に契約満了となった約210,000㎡の更改状況
期中平均稼働率
100.0%
98.8% 98.8% 99.0% 99.0% 第10期契約満了
99.0% 98.6% 98.3% 118,000㎡（100％）
210,000㎡
98.0%
東扇島3物件 定期借家物件（14物件）
97.0%
77,500㎡ 49.0%
48.7% 51.3％
96.0%
95.0%
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2
1.2%
自動更新 再契約 テナント入替 リーシング中
2.5%
第10期 稼働率月次推移(1) 35.5% 60.7%
月次稼働率
100.0%
99.2% 99.2%
99.0% 99.0% 98.9% 99.0%
1.2%
99.0% 賃料据置 賃料増額 賃料減額 リーシング中 0.7%
98.0%
62.4% 35.7%
97.0%
96.0%
増額
約75,000㎡
95.0% 増額率+7.6％
2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2
減額 約1,400㎡
減額率▲2.4％
(1) ポートフォリオ全体（持ち分考慮後）の数値を記載 長期化+3.5年
(2) 第10期中に契約期日が到来した面積に占める割合（倉庫部分のみ、一時使用除く）
LaSalle LOGIPORT REIT 26
内部成長 物件運営実績②
定期借家物件（14物件）(1) 東扇島3物件
賃料改定実績の推移(2) 賃料改定実績の推移(2)
（千㎡） （千㎡） 賃料増額 賃料据置 賃料減額
賃料増額 賃料据置 賃料減額
120 120 2.1
100 12.2
13.5 2.0 1.4
80 80
63.1
60 108.5
46.9 82.3 82.6 72.5 90.5
40 40 77.5
2.7
20 23.8 41.0
29.1 1.2 1.4 7.7 1.4
24.4 1.3 21.2 1.3
13.0 8.8
0 0
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2
賃料改定による賃料増減率(3) 普通借家契約の更新実績(2)
10.0% 自動更新 定借化 退去
0.9%
100.0% 1.6%
8.0%
10.9%
6.0% 90.0%
99.1% 100.0% 100.0% 100.0% 98.4%
4.0%
7.2% 5.1%
6.7%
80.0% 89.1%
2.0%
3.0% 2.5%
0.3%
0.0% 70.0%
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2
更新区画の 51日 12日 0日 0日 0日 0日
埋戻し日数(4)
(1) 第10期末時点の保有物件の内、底地1物件及び東扇島3物件を除いた14物件
(2) 各期中に契約期日が到来した面積（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(3) 各期中に契約期日が到来した契約の旧契約に対する賃料増減率（倉庫部分のみ、一時使用除く）
(4) 当期又は当期以前に退去があり空室となっていた区画の内、後継テナントが入居するまでの期間の平均（倉庫部分のみ） LaSalle LOGIPORT REIT 27
今後のリーシング戦略
定期借家物件（15物件）(1) 東扇島3物件
賃貸期間満了スケジュール 賃貸期間満了スケジュール
（千㎡） （千㎡）
250 18% 250 18%
15% 15%
200 200
12% 12%
150 150
9% 9%
100 100
6% 6%
50 50
3% 3%
0 0% 0 0%
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
2021/8 2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 2026/2 2026/8 以降 2021/8 2022/2 2022/8 2023/2 2023/8 2024/2 2024/8 2025/2 2025/8 2026/2 2026/8 以降
今後満了を迎える賃料(1)の増額ポテンシャル 賃料ギャップ
8.0%
賃料 下方 増額
ギャップ ＝ 抵抗力 ＋ ポテンシャル
6.0% 約10％ 約6％ 約4％
100%
内定済 下方
4.0% 抵抗力
6.1% 増額
5.2% ポテンシャル
2.0% ＠4,050円
3.3%
スポット @3,841円
＠3,686円
賃料(2) ポート
(3)
0.0% 目標賃料
フォリオ
第11期 第12期 第13期
平均賃料(4)
2021/8 2022/2 2022/8
(1) 2021年4月末時点の保有物件の内、底地1物件及び東扇島3物件を除いた15物件の倉庫部分の定借契約を集計
(2) 新規開発物件の倉庫部分の募集賃料単価
(3) マーケットレポートに基づき本資産運用会社が作成した倉庫部分の相場賃料単価
(4) 倉庫部分の賃料単価 LaSalle LOGIPORT REIT 28
内部成長 収益性の向上を支える具体的な取組内容
危険物倉庫の増築 マーケット動向を捉えたリーシング活動
容積率未消化部分を活用して、敷地内に危険物倉庫を増築 需給のタイト化による市場賃料の上昇を捉えて、再契約及
し、追加収入の獲得を目指す び新規リーシングにおいて賃料単価の増加を達成
ロジポート尼崎 ロジポート橋本 他
対象面積 賃料単価
取得予定価格 457百万円 橋本 8,000㎡以上 + 11.1％
想定NOI利回り 13.7％ 相模原 8,000㎡以上 + 6.1 ％
時期 2021年9月
危険物倉庫 完成予想図 ロジポート橋本 流山B 7,000㎡以上 + 9.1 ％
太陽光パネルの設置 LED照明の導入を利用した賃料増額改定
太陽光パネルを屋上に設置。売電事業者からの賃料収入に LED照明の導入による電気代削減の対価として、普通借家
よる増収を実現 契約の賃料増額を実現
ロジポート堺築港新町 ロジポート東扇島A棟・B棟 対象面積 賃料単価
A棟 16,000㎡以上 + 2.9 ％
取得価格 214 百万円
想定NOI利回り 9.7 % A棟 7,000㎡以上 + 2.8 ％
時期 2020年9月 B棟 5,000㎡以上 + 4.3 ％
イメージ図
LaSalle LOGIPORT REIT 29
ポートフォリオ一覧①
(1) 2
賃貸借契約
延床面積 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI利回り(2) 稼働率 定借比率(3) PML値(5)
No. 物件名 所在地 竣工年月 テナント数 残存年数(4)
（㎡） （億円） （%） （億円） （%） （%） （%） （%）
（年）
東京－1 ロジポート橋本(6) 神奈川県相模原市 145,801 2015年1月 212 5.9 238 4.6 99.9 100.0 16 3.6 1.3
東京－2 ロジポート相模原(6) 神奈川県相模原市 200,045 2013年8月 230 6.4 259 4.8 99.7 100.0 19 2.9 0.5
東京－3 ロジポート北柏 千葉県柏市 104,302 2012年10月 253 7.1 302 4.6 100.0 100.0 6 2.5 0.9
東京－5 ロジポート流山B棟 千葉県流山市 133,414 2008年7月 266 7.4 311 4.9 99.9 100.0 8 2.7 2.3
東京－6 ロジポート東扇島A棟 神奈川県川崎市 100,235 1987年4月 190 5.3 202 5.0 97.0 38.8 23 1.0 6.5
東京－7 ロジポート東扇島B棟 神奈川県川崎市 117,546 1991年4月 191 5.3 217 5.4 95.3 44.6 18 0.9 6.2
東京－8 ロジポート東扇島C棟 神奈川県川崎市 116,997 2001年9月 237 6.6 264 4.9 98.6 44.9 18 0.9 6.3
東京－9 ロジポート川越 埼玉県川越市 50,742 2011年1月 119 3.3 125 4.7 100.0 100.0 4 2.0 4.4
東京－11 ロジポート柏沼南 千葉県柏市 40,878 2018年7月 93 2.6 105 5.1 100.0 100.0 1 -(9) 1.6
東京－12 ロジポート狭山日高 埼玉県日高市 23,570 2016年1月 64 1.8 66 4.6 100.0 100.0 1 -(9) 3.5
東京－13 東扇島（底地） 神奈川県川崎市 - - 11 0.3 16 3.8 100.0 - 1 - -
東京－14 ロジポート川崎ベイ(6) 神奈川県川崎市 289,164 2019年5月 322 9.0 349 4.3 99.7 100.0 11 6.7 3.3
茨城県
東京－15 ロジポート新守谷 37,089 2019年7月 85 2.4 93 4.9 100.0 100.0 1 -(9) 0.9
つくばみらい市
LaSalle LOGIPORT REIT 30
ポートフォリオ一覧②
(1) 2
賃貸借契約
延床面積 取得価格 投資比率 鑑定評価 NOI利回り(2) 稼働率 定借比率(3) PML値(5)
No. 物件名 所在地 竣工年月 テナント数 残存年数(4)
（㎡） （億円） （%） （億円） （%） （%） （%） （%）
（年）
大阪－1 ロジポート堺南島町 大阪府堺市 30,696 2016年10月 82 2.3 87 4.8 100.0 100.0 1 -(9) 6.5
大阪－2 ロジポート堺築港新町 大阪府堺市 20,428 2018年8月 42 1.2 50 5.6 100.0 100.0 1 -(9) 7.6
大阪－3 ロジポート大阪大正(6) 大阪府大阪市 117,037 2018年2月 177 4.9 193 4.7 96.0 100.0 11 3.3 8.4
大阪－5 ロジポート尼崎 兵庫県尼崎市 259,004 2017年10月(7) 482 13.5 578 5.3 99.7 100.0 13 3.1 6.2
大阪－6 ロジポート堺(6) 大阪府堺市 115,552 2017年3月 121 3.4 128 4.8 98.5 100.0 5 1.9 8.7
新規取得資産
大阪－7 大阪府大阪市 139,551 2018年2月 400 11.2 427 4.4 82.3 100.0 11 3.9 8.3
ロジポート大阪ベイ
合計／平均 2,042,060 3,578 100.0 4,011 4.8 97.4 89.3 169(8) 3.4 3.1
（仮称）大阪住之江物流
LLR-3 センター計画 大阪府大阪市 - - 2 - - - - - - - -
（優先出資証券）
(1) 2021年4月末時点で保有している19物件の2月末時点の数値及び優先出資証券の3月末時点の数値を記載
(2) 鑑定NOIを取得価格で除して計算
(3) 賃料ベースで計算
(4) 面積ベースで計算
(5) 2021年3月付東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の「18物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づき記載
(6) 取得価格及び鑑定評価額は、準共有持分割合に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載
(7) 登記簿上の新築年月（2009年4月）でなく、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月を記載
(8) 名寄せ前の件数を記載
(9) テナントからの開示の承諾が得られていないため非開示
LaSalle LOGIPORT REIT 31
分散の効いたポートフォリオ
テナント分散状況(1) エンドユーザーの業種比率(3) テナント業態比率(3)
上位10テナント 消費物流比率
34.1％ 95.3％
コーナン商事 4.3％ 3PL 60.0％
日用品 30.3％
日本通運 4.1％ 製造業 23.5％
Eコマース 17.3％
佐川GL 3.7％ 小売業 9.5％
テナント 家電・精密機器 14.4％
169社(2)
丸全昭和運輸 3.5％
卸売業 2.9％
食品・飲料 10.5％
日本ロジステック 3.4％
その他 4.1％
衣料品 8.5％
関通 3.4％
家具 2.5％
花王 3.3％
医薬品 0.7％
丸和運輸機関 3.0％
その他 11.0％
ミスミ 2.9％
原材料 4.7％
楠原輸送 2.6％
その他 65.9％
(注) 2021年4月末日時点で保有している底地を除く18物件の2021年2月末の数値にて計算
(1) 面積ベースで算出
(2) 底地を含む名寄せ前の件数 名寄せ後は147件
(3) 面積ベースで算出（倉庫区画のみ） LaSalle LOGIPORT REIT 32
財務運営
強固な財務体質の構築（1）
有利子負債残高 LTV（2) 加重平均調達金利 コミットメントライン 信用格付け
AA-
1,606 億円 41.8 % 0.54 % 極度額 40億円 （ポジティブ）
株式会社日本格付研究所
投資法人債比率 鑑定LTV （2) 平均負債残存年数（3） 平均負債年数（3） 固定金利比率（4）
10.3％ 37.3 ％ 5.4 年 7.7 年 93.2 %
有利子負債の返済期限（1）
(百万円)
変動金利借入金 固定金利借入金 投資法人債
取引先金融機関 13 社
25,000
三菱UFJ銀行 21.2％
みずほ銀行 17.1％
20,000
三井住友銀行 16.2％
三井住友信託銀行11.0％
15,000 日本政策投資銀行 7.1％
新生銀行 4.2％
りそな銀行 4.1％
10,000
福岡銀行 3.1％
西日本シティ銀行 1.9％
5,000 野村信託銀行 1.5％
中国銀行 1.2％
New
あおぞら銀行 0.6％
0
11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期～ 七十七銀行 0.6％
21/8 22/2 22/8 23/2 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2 31/8~
投資法人債 10.3％
(1) 第4回公募増資による発行済み投資口増加、物件取得完了、短期借入金返済後の数値
(2) LTVは有利子負債÷総資産、 鑑定LTVは有利子負債÷総資産（時価ベース）にて算出
(3) 借入金および投資法人債を負債として算出
(4) 金利を固定している有利子負債残高÷有利子負債残高合計で算出 LaSalle LOGIPORT REIT 33
04
物流施設マーケット
LaSalle LOGIPORT REIT 34
物流施設に対する堅調な需要を支えるEC市場の継続的な拡大①
世界におけるEC市場規模の推移 日本におけるEC市場規模の推移
（十億米ドル） （億円）
7,000 300,000
年平均成長率（2010～2019年) 年平均成長率（2010～2019年)
予想値 予想値
25.0 % 10.6 %
6,000
250,000
5,000
200,000
4,000
150,000
3,000
100,000
2,000
50,000
1,000
0 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
アジア太平洋 西欧 北米 中・東欧 南米 中東・アフリカ
出所：2010年から2019年までは、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度内外一体の経
出所：eMarketer（2021年2月） 済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」（2020年7月）、
2020年から2024年までの予想値は、株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」
（2020年12月） LaSalle LOGIPORT REIT 35
物流施設に対する堅調な需要を支えるEC市場の継続的な拡大②
品目別国内EC市場規模の成長率（2020年11月時点） ECの国内販売高推移の長期見通し（品目別）（2020年11月時点）
（十億円）
35.0% 5,000
31.7% 予測値
4,500
30.0%
4,000
25.0%
3,500
3,000
20.0% 18.8%
17.7% 18.0%
15.9% 2,500
15.0% 13.5% 13.7%
2,000
10.1%
9.6% 1,500
10.0%
8.2% 8.2%
6.4%
1,000
5.0%
500
0.0% 0
EC全体 ファッション 電子メディア 玩具・娯楽 家具・家電 食品・日用品 2017 2018 2019 2020E 2021E 2022E 2023E 2024E 2025E
・DIY用品
（左側濃いバー）2017 年から2019年までの年平均成長率 食品・日用品 ファッション 電子メディア
（右側薄いバー）2019 年から2020年予測値までの1年間の成長率 玩具・娯楽・DIY用品 家具・家電
出所：Statista（2020年11月） 出所：Statista（2020年11月）
LaSalle LOGIPORT REIT 36
堅調な物流不動産マーケット
首都圏の主要アセットタイプの賃料予測（対前年比） 首都圏プライムアセットの利回りの見通し
4.0% 6.0%
2.0%
5.0%
0.0%
-2.0% 4.0%
-4.0%
3.0%
-6.0%
-8.0% 2.0%
物流施設 オフィス 商業 物流施設
物流施設 オフィス
オフィス 商業
商業
（マルチテナント型、首都圏） （グレードA） （銀座ハイストリート） （マルチテナント型、首都圏）
（マルチテナント型、東京ベイエリア） （グレードA）
（グレードA） （銀座ハイストリート）
（銀座ハイストリート）
2019年 2020年 2021年予想 2007年Q1～2020年Q3 2020年Q3 2021年Q4（見通し）
出所：CBRE 出所：CBRE「ASIA PACIFIC REAL ESTATE 2021 アウトルック JAPAN RESTART 不動
産市場の再生と進化（2021年）」（2021年1月）
LaSalle LOGIPORT REIT 37
首都圏の物流不動産マーケット
スペース需給の動向と中期予測(1) 直近空室率
(百万㎡） 2020年は新規供給208万㎡に対し新規需要218万㎡と
新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 予測(2)
2.8 10%
2.6 需要超過となり足許空室率も歴史的低水準
9%
2.4
2.2 8%
2.0 7%
1.8 空室率（全体）
6% 6%
1.6
空室率（竣工1年以上）
1.4 5% 5%
1.2
4% 4%
1.0
0.8 3% 3%
0.6 2% 2%
0.4 0.4％
1% 1%
0.2 0.4％
0.0 0% 0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
出所：CBRE
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
2020年12月末時点 0.4 ％
（築1年以上は0.4％）
80%
2021年供給量 約 255 万㎡
60% 2022年供給量 約 270 万㎡
40%
20%
N/A(4)
0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT 38
大阪圏の物流不動産マーケット
スペース需給の動向と中期予測(1) 直近空室率
(百万㎡） 2020年供給74万㎡に対し需要73万㎡とわずかに供給超過。
予測(2)
新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） Q2で空室率上昇するが、要因は特定の大型物件の竣工。
1.4 14%
12%
1.2 12%
空室率（全体）
10%
空室率（竣工1年以上）
1.0 10%
8%
0.8 8%
6%
0.6 6%
3.5％
0.4 4% 4%
0.2 2% 2% 1.0％
0.0 0% 0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020
出所：CBRE (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(2) 薄い色の棒グラフは予測値
出所：CBRE
大型マルチテナント型施設(3)の竣工時稼働率の推移
100%
2020年12月末時点 3.5 ％
（築1年以上は1.0％）
80% 2021年供給量 約 129 万㎡
60% 2022年供給量 約 80 万㎡
40%
20%
N/A(4) N/A(4) N/A(4)
0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：CBRE (3) 延床面積1万坪以上の複数テナント向けに開発された施設が対象
(4) 対象となる供給がないため集計対象外
LaSalle LOGIPORT REIT 39
首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率と供給見込
首都圏 大阪圏
東北道/圏央道
ロジポート流山B棟
ロジポート川越 常磐道/圏央道
新名神
ロジポート狭山日高 ロジポート新守谷
ロジポート北柏
関越道/圏央道
東北道/16号 ロジポート尼崎
常磐道/16号
関越道/16号 ロジポート柏沼南
外環道
神戸
成田
北摂・東大阪
八王子 ロジポート大阪大正
千葉内陸
千葉湾岸 （仮称）大阪住之江物流センター計画
ロジポート橋本 東京湾岸
ロジポート大阪ベイ
南大阪
ロジポート相模原
ロジポート堺南島町 大阪湾岸
神奈川湾岸
ロジポート東扇島A,B,C棟
神奈川内陸
東扇島（底地） ロジポート堺
ロジポート堺築港新町
ロジポート川崎ベイ
10km 0 10km
0
空室率（1）（2020年4Q時点） 需給環境
2020年4Q時点の既存ストック
0～5％ 需給逼迫
2021年/2022年の供給見込
5～10％ 需給均衡
出所：CBREのデータを基に本資産運用会社にて作成
10～15％ 需給緩和懸念 (1) 延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
15％～ 需給緩和
LaSalle LOGIPORT REIT 40
05
付属資料
LaSalle LOGIPORT REIT 41
ラサールロジポート投資法人の特徴
1 東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資
ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成
物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたるポートフォリオの優位性を確保
2 ラサールグループの不動産の運用力を活用
不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用
日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用
投資エリア比率(1) 平均延床面積(1)
本投資法人
一都三県 京阪神
66.6% 33.4％ 107,477㎡ 本投資法人
J-REIT平均（物流施設） 38,291㎡ J-REIT平均（物流施設）
一都三県 京阪神 その他
59.9% 19.6% 20.5%
(1) 「投資エリア比率」「平均延床面積」は、本投資法人は2021年4月末日時点、J-REIT平均は2021年2月末時点において取得が完了している物流施設（除く底地）の延床面積（全体）の合計値を基に算出
LaSalle LOGIPORT REIT 42
本投資法人の保有物件の所在地
東京エリア（JR東京駅から60km圏内） 大阪エリア（JR大阪駅から45km圏内）
常磐自動車道
東北自動車道
圏央道 ロジポート流山B棟
新名神高速道路
ロジポート新守谷
ロジポート川越
名神高速道路
ロジポート北柏 ロジポート尼崎
伊丹空港
ロジポート狭山日高 ロジポート柏沼南
JR大阪駅
ロジポート大阪大正
関越自動車道
神戸港 大阪港 （仮称）大阪住之江
成田国際空港 ロジポート大阪ベイ 物流センター計画
JR東京駅 （優先出資証券）
東関東自動車道 ロジポート堺築港新町 近畿自動車道
ロジポート橋本
中央自動車道路
ロジポート堺
東京港 ロジポート堺南島町
阪神高速4号湾岸線
羽田国際空港
関西国際空港
ロジポート相模原 ロジポート東扇島A棟・B棟・C棟
東名高速道路
東扇島（底地）
横浜港 ロジポート川崎ベイ 0 10㎞
人口分布 （人／㎢） 空港 港
■ 0〜5,000人
■ 5,001〜10,000人
■ 10,001人〜
資産 東京エリア
0 10㎞
規模 3,578億円 大阪エリア 100 %
LaSalle LOGIPORT REIT 43
ラサールグループは不動産コア投資のリーディングカンパニー
世界有数の不動産投資顧問会社
ラサールグループの日本における物流施設の実績
AUM（運用資産残高）規模 グローバルネットワーク 投資家からの信任
豊富な開発・投資・リーシング実績（1）
15か国／22拠点 500以上のプロ投資家
約 709億米ドル 世界30か国の政府資金、 累計開発実績（2） 約 284 万m2
従業員850名以上 年金基金、保険会社
及び事業会社等含む
累計取得実績 約 198 万m2
GPS(注2) GPS(注2)
401
57億米ドル 57億米ドル
欧州
269億米ドル オフィス リーシング実績 約 万m2
不動産関連証券 不動産関連証券
245億米ドル
45億米ドル 45億米ドル
AUM その他 AUM
首都圏での
大規模開発シェア（3） 約 15 %
アジア・ 地域別構成 36億米ドル 不動産タイプ別構成
太平洋
127億米ドル 住宅 開発・投資面積（累積ベース)（2）
96億米ドル
米国 延床面積 投資（左側） 開発（左側） 東証REIT指数（右軸） (Pt)
商業施設 (百万㎡) 2,800
（カナダ・メキシコ含む） 物流施設
211億米ドル 105億米ドル
124億米ドル 5.0 2,100
(注1) 上記数値は2020年12月末時点 4.5
(注2) Global Partner Solutions ：Fund of funds 1,400
4.0
3.5 700
3.0
世界最大級の総合不動産サービス会社 2.5
（ラサール インベストメント マネージメント インクの親会社）
2.0
事業規模 グローバルネットワーク 時価総額 1.5
1.0
0.5
売上高（2020年度） 約80か国 約 76億米ドル
0.0
2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年
約 61億米ドル 従業員約91,000人 （ニューヨーク証券取引所上場）
(1) 2021年2月末日時点
(2) 開発予定物件を含む
(注) 上記数値は2020年12月末時点 (3) 出所： CBRE。首都圏で民間会社により開発された延床面積10万㎡以上の賃貸型物流施設
（2020年12月末時点） LaSalle LOGIPORT REIT 44
ラサールグループの国内における物流施設の開発・投資実績
2003月 2004年 2004年9月 2007年 2011年4月 2013年 2016年2月 2017年 2018年 2020年9月
日本初の LaSalle
JAPAN JAPAN 日本初の JAPAN LaSalle JAPAN LRF LPS
日本での 内陸での