2021年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年４月14日
不動産投資信託証券発行者名 ラサールロジポート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3466 Ｕ Ｒ Ｌ http://lasalle-logiport.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）藤原 寿光
資 産 運 用 会 社 名 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）藤原 寿光
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務管理本部長 （氏名）石田 大輔
ＴＥＬ 03-6367-5600
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日 分配金支払開始予定日 2021年５月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の運用、資産の状況（2020年９月１日～2021年２月28日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 9,504 27.9 5,316 30.7 4,668 27.4 4,667 27.4
2020年８月期 7,430 △15.2 4,066 △22.3 3,664 △23.0 3,663 △23.0
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年２月期 2,852 2.8 1.5 49.1
2020年８月期 2,687 2.5 1.4 49.3
（２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり １口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年２月期 2,849 4,666 228 373 3,077 5,040 100.0 2.6
2020年８月期 2,688 3,663 204 278 2,892 3,941 100.0 2.5
（注１）2021年２月期の配当性向は、新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、小数第２位を四捨
五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、次の算式により算出しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）2020年８月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減
少剰余金等割合は0.002です。また、2021年２月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する
出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は0.002を見込んでいます。なお、減少剰余金等割合の計
算は、法人税法施行令第23条第１項第５号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年２月期 345,529 190,874 55.2 116,528
2020年８月期 262,435 143,202 54.6 105,064
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 7,741 △76,948 77,016 21,800
2020年８月期 5,883 △343 △5,003 13,991
２．2021年８月期（2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期（2021年９月１日～2022年２月28日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年８月期 10,718 12.8 5,893 10.9 5,195 11.3 5,194 11.3 2,910 232 3,142
2022年２月期 10,538 △1.7 5,681 △3.6 5,078 △2.3 5,077 △2.3 2,844 239 3,083
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年８月期）2,910円、１口当たり予想当期純利益（2022年２月期）2,844円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年２月期 1,638,000口 2020年８月期 1,363,000口
② 期末自己投資口数 2021年２月期 0口 2020年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、５ページ記載の「2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。
以 上
ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………８
２．財務諸表
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………17
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………27
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………………………29
（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………………………42
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
（以下「投信法」といいます。）に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下、「本資産運用会社」
といいます。）を設立企画人として2015年10月９日に設立され、2016年２月17日に株式会社東京証券取引所不動
産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。
この度、2021年２月期（第10期）の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,638,000口とな
っています。
② 運用環境と運用実績
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により、国内外の経済が減速し、世界的な金融緩和による
資本市場のボラティリティの高まりが継続しています。人々の生活様式や消費行動にも影響を及ぼしており、個
人消費については、Eコマースの成長が加速する一方、飲食・宿泊等のサービスは減少傾向にあり、ホテルや商
業施設を中心に不動産賃貸市場にも大きく影響を及ぼしています。物流不動産についてはEコマースの成長等を
背景に、旺盛な賃貸需要が創出されており、首都圏、近畿圏において空室率は低水準で推移しています。
このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有18物件（取得価格合計317,829百万円、賃貸可
能面積1,342,134㎡）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は99.0％と良好な稼働状
況です。当期末時点のテナント数は158テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。
③ 資金調達の概要
本投資法人は、2020年９月1日を払込期日とする公募増資により44,710百万円を、2020年９月29日を払込期日
とする第三者割当増資により2,235百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は186,207百万円と
なりました。
当期において取得した物件は、４物件であり（ロジポート川崎ベイ、ロジポート新守谷、ロジポート尼崎（追
加取得）、ロジポート堺）、かかる４物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、2020年９月に
34,100百万円の借入れを行いました。また、住之江（底地）を譲渡し、譲渡資金の一部を上記４物件の取得資金
及び関連費用の一部に充当しています。加えて、2021年２月に総額13,390百万円の借入を行い、その借入を原資
として同額の13,390百万円の返済を行い、2021年２月16日付で発行した第７回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）（発行総額2,000百万円）による手取金を原資の一部として、2,000百万円の期限前弁済
に充当しています。
上記の結果、当期末における本投資法人の有利子負債の残高は146,344百万円、総資産に占める有利子負債の
割合（LTV）は42.4％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
JCR 長期発行体格付 AA- ポジティブ
（株式会社日本格付研究所） 債券格付（注） AA- －
（注）第１回、第２回、第３回、第４回、第５回、第６回及び第７回無担保投資法人債に対する格付です。
④ 業績及び分配の概要
当期の運用期間は、2020年９月１日から2021年２月28日までの181日間であり、当期における営業収益は9,504
百万円、営業利益は5,316百万円、経常利益は4,668百万円、当期純利益は4,667百万円となりました。
また、分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第
１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は2,849円と
なりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分
配金（以下「継続的利益超過分配金」といいます。）を支払うこととしています（注１） 。さらに、本投資法人
は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地
震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等
その他の事由により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合は、１口当た
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
り分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超え
る金銭の分配として、分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期の減価償却累計額の合計額から前計算期
間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額である1,245百万円の100分の30にほぼ相当する373
百万円を分配することとし、その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は228円となりました （注
３）。
（注１）本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の
金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行
う方針です。
（注２）一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算期
間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の
100分の60に相当する金額を限度とします。
（注３）各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計
額の６ヶ月平均額は265百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務
状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される
範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除さ
れることになります。
（次期の見通し）
① 今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値
の向上を図ります。
外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１） から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情
報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポン
サーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２） の保有物件につき売却情報の提供を受けることができる
ため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルート
を有しています。
内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール
グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント （注３） を活用して、内部成長の実現を目指しま
す。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借
契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃
料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透明な情勢を踏まえ、
将来に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収入の安定化を図ります。
また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。
財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、
調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。
（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク
（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の15ヶ国22拠点（2020年12月末日
時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。
（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。
（注３）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借
条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を
見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。
② 決算後に生じた重要な事実
a．資産（優先出資証券）の取得
本投資法人は、2021年３月18日付で以下の優先出資証券を取得しました。
取得価格
資産名称 取得先 裏付けとなる不動産
（百万円）
関西１プロパティー特定目的会社 （仮称）大阪住之江物流
201 関西１プロパティー特定目的会社
優先出資証券 センター計画
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
b．新投資口の発行
本投資法人は、2021年４月14日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行いまし
た。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 140,000口
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 7,000口
割当先 野村證券株式会社
c．資産（信託受益権）の取得
本投資法人は、2021年４月14日付で以下の新規取得資産の取得を決定し、2021年４月30日付で取得する予定で
す。なお、取得予定日は、信託受益権売買契約に従い、買主及び売主が別途合意した日に変更される場合があり
ます。
取得予定
地域 物件番号 物件名称 所在地 価格 取得先
（百万円）
大阪
大阪-7 ロジポート大阪ベイ 大阪府大阪市 40,000 南港プロパティー特定目的会社
エリア
③ 運用状況の見通し
2021年８月期及び2022年２月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
１口当たり分配金 １口当たり １口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分配金 （利益超過分配金
を含まない） を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年８月期 10,718 5,893 5,195 5,194 2,910 232 3,142
2022年２月期 10,538 5,681 5,078 5,077 2,844 239 3,083
なお、この見通しの前提条件については、下記「2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の予想の前提条
件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推
移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配
金の額を保証するものではありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
2021年８月期及び2022年２月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年８月期：2021年３月１日～2021年８月31日（184日）
計算期間
・2022年２月期：2021年９月１日～2022年２月28日（181日）
・本日現在保有している不動産信託受益権（合計18物件）及び優先出資証券（裏付資産２物件）（以
下「現保有資産」といいます。）に加え、2021年３月10日付で公表した関西１プロパティー特定目
的会社の優先出資証券の第２回目の取得（「現保有資産」に含まれる第１回目の取得分と併せて、
以下「関西１プロパティー優先出資証券」といいます。）並びに本日付で公表した以下の不動産信
託受益権の取得及び南港プロパティー特定目的会社の優先出資証券（以下「償還予定資産」といい
ます。）の償還が行われることを前提としています。また、2021年２月15日付で公表した現保有資
産であるロジポート尼崎に係る危険物倉庫の増築部分（以下「本増築部分」といいます。）につい
ても2021年９月下旬に取得することを前提としています。
運用資産 ＜取得予定資産＞
ロジポート大阪ベイ 2021年４月30日取得予定
＜償還予定資産＞
南港プロパティー特定目的会社 優先出資証券 2021年６月償還予定
・関西１プロパティー優先出資証券の第2回目の取得、本増築部分及び取得予定資産の取得並びに償
還予定資産の償還を除き、2022年２月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有資産の処分等）
が生じないことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は保有資産の処分等により変動が生ずる可能性が
あります。
・賃貸事業収益については、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関する情報及び現保有資産の
本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。
・物件全体の平均稼働率は、2021年８月期及び2022年２月期にそれぞれ98.1％及び98.6％を見込んで
います。
営業収益
・償還予定資産の償還に伴う受取配当金について、2021年8月期に535百万円を見込んでいます。な
お、実際の受取配当金の計上金額は変動する可能性があります。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・なお、優先出資証券に関して営業収益は発生しないことを想定しています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関する情報、現保有
資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する各契約に基づき、費用の変動要素を反映して算出
しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年８月期に1,386百
万円、2022年２月期に1,427百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税並びに償却資産税（以下「固定資産税
等」といいます。）については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法
人においては当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがって、取得予定資産にお
いては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため2021年８月期及び2022年２月期については費
営業費用
用計上されず、2022年度の固定資産税等が2022年８月期から費用計上されることとなります。
・取得予定資産について取得原価に算入される固定資産税等の総額は143百万円（246日分に相当）を
見込んでいます。なお、営業期間通期で固定資産税等が費用化された場合の影響額は、2021年８月
期及び2022年２月期に106百万円を見込んでいます。
・修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される
額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的
に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算
期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・なお、優先出資証券に関して営業費用は発生しないことを想定しています。
・新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用の見込償却額として、2021年８月期に30百万円、2022
年２月期に32百万円を見込んでいます。
・支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。）として、2021
営業外費用
年８月期に594百万円、2022年２月期に571百万円を見込んでいます。なお、支払利息等に含まれる
非現金支出費用は、2021年８月期に107百万円、2022年２月期に108百万円を見込んでいます。
・償還予定資産に関して、投資有価証券償還損として2021年８月期に15百万円を見込んでいます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
項目 前提条件
・本書の日付において、本投資法人の有利子負債の残高は146,344百万円です。これに加えて2021年
４月30日に総額20,300百万円の新規借入れを行うことを前提としています。
・下記「投資口」欄に記載の第三者割当による新投資口発行の手取金については、将来の特定資産
（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します。）の取得資金又は借
入金の返済に充当します
・2021年８月期中及び2022年２月期中に消費税の還付が見込まれることから、当該還付金を原資とし
て、2021年８月期に2,490百万円及び2022年２月期に1,400百万円を返済することを前提としていま
す
借入金
・2021年８月期中に償還予定資産の償還が見込まれることから、償還予定資産の出資金元本を原資と
して、2021年８月期に1,134百万円を返済することを前提としています。
・その他の2022年2月期末までに弁済期限又は償還期限の到来する借入金又は投資法人債について
は、全額リファイナンスを行うことを前提としています
・2021年８月期及び2022年２月期末のLTVはそれぞれ42.1％程度及び41.9％程度となる見込みです。
(小数第２位四捨五入)
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
・LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）
・本日現在発行済みである1,638,000口に加えて、本書の日付に開催の本投資法人役員会で決議した
公募による新投資口の発行（140,000口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限7,000口）に
投資口 よって新規に発行される予定の合計147,000口が全て発行されることを前提としています。
・上記を除き、2022年２月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提とし
ています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
１口当たり に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。
分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、実際に決定される新
（利益超過分配 投資口の発行数及び発行価格、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運
金は含まない） 用環境の変化、金利の変動、又は今後のさらなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動す
る可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイドラ
インに定める方針に従い算出しています。2021年８月期及び2022年２月期の利益超過分配金総額
は、対象となる当該計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に
計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の約30％を分配することを前提として算出してお
り、それぞれ415百万円及び428百万円を想定しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への按分
方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能
性があります。そのため、減価償却累計額を基準として算出される利益超過分配金総額も、これら
を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他
の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に算定された減価償却累計額
１口当たり の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の30％に相当す
利益超過分配金 る金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上
に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金
等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額
の水準、本投資法人の財務状況（特に、下記の鑑定LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決
定した金額につき、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針です。そのた
め、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、１口当たり
利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。また、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合に
は、利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配の全部又は一部を
行わない場合もあります。
・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には、利益を超える金銭
の分配を行わないものとします。
鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
項目 前提条件
A＝期末有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を
除きます。）＋敷金等（ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている
金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷
金等を保管する口座をいいます。）にリザーブされている金額相当額を除きます。）の額
１口当たり
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除きま
利益超過分配金
す。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリザー
ブされている金額相当額を除きます。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額（出資の払戻し）
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期におけ
る数値によります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
・新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響の長期化や更なる拡大がないことを前提としていま
す。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
（２）投資リスク
有価証券報告書（2020年11月27日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,141,366 17,259,071
信託現金及び信託預金 5,337,272 6,458,138
営業未収入金 364,676 394,875
前払費用 155,422 231,513
未収消費税等 - 2,572,251
その他 1,818 575
流動資産合計 16,000,555 26,916,425
固定資産
有形固定資産
信託建物 84,185,095 112,970,789
減価償却累計額 △6,231,236 △7,466,053
信託建物（純額） 77,953,858 105,504,736
信託構築物 118,636 119,419
減価償却累計額 △8,493 △13,865
信託構築物（純額） 110,143 105,553
信託機械及び装置 214,383 214,383
減価償却累計額 △760 △5,234
信託機械及び装置（純額） 213,622 209,148
信託工具、器具及び備品 10,219 12,164
減価償却累計額 △1,025 △1,417
信託工具、器具及び備品（純額） 9,193 10,747
信託土地 166,427,880 210,619,389
信託建設仮勘定 - 13,714
有形固定資産合計 244,714,698 316,463,289
投資その他の資産
投資有価証券 1,149,747 1,149,747
長期前払費用 468,576 832,661
繰延税金資産 12 23
敷金及び保証金 10,000 10,000
信託敷金及び保証金 5,170 10,137
投資その他の資産合計 1,633,505 2,002,569
固定資産合計 246,348,204 318,465,858
繰延資産
創立費 609 -
投資口交付費 27,068 80,110
投資法人債発行費 58,712 67,109
繰延資産合計 86,389 147,220
資産合計 262,435,148 345,529,503
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 230,297 303,928
短期借入金 - 800,000
1年内償還予定の投資法人債 - 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 13,390,000 550,000
未払金 1,219,330 1,514,226
未払費用 6,108 9,507
未払法人税等 848 1,069
未払消費税等 478,631 -
前受金 1,327,702 1,683,103
その他 414,931 560,112
流動負債合計 17,067,850 10,421,947
固定負債
投資法人債 14,500,000 11,500,000
長期借入金 84,354,000 128,494,000
信託預り敷金及び保証金 3,310,849 4,239,193
固定負債合計 102,164,849 144,233,193
負債合計 119,232,699 154,655,140
純資産の部
投資主資本
出資総額 141,127,710 188,074,335
出資総額控除額 △1,589,234 △1,867,286
出資総額（純額） 139,538,476 186,207,049
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,663,973 4,667,314
剰余金合計 3,663,973 4,667,314
投資主資本合計 143,202,449 190,874,363
純資産合計 ※２ 143,202,449 ※２ 190,874,363
負債純資産合計 262,435,148 345,529,503
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※１6,865,424 ※１8,836,520
その他賃貸事業収入 ※１ 565,543 ※１ 625,892
不動産等売却益 - ※２ 41,599
営業収益合計 7,430,967 9,504,012
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 2,404,952 ※１ 2,901,472
資産運用報酬 877,040 1,147,746
資産保管・一般事務手数料 32,996 37,439
役員報酬 3,600 3,600
会計監査人報酬 12,000 12,000
その他営業費用 33,682 85,428
営業費用合計 3,364,271 4,187,687
営業利益 4,066,696 5,316,324
営業外収益
受取利息 72 115
未払分配金戻入 3,608 549
保険解約返戻金 - 2,094
還付加算金 375 -
営業外収益合計 4,055 2,760
営業外費用
支払利息 277,674 347,220
投資法人債利息 35,589 35,167
創立費償却 3,656 609
投資口交付費償却 7,280 19,344
投資法人債発行費償却 6,612 6,695
投資口公開関連費用 - 81,965
融資関連費用 75,384 159,919
営業外費用合計 406,197 650,923
経常利益 3,664,554 4,668,161
税引前当期純利益 3,664,554 4,668,161
法人税、住民税及び事業税 859 1,087
法人税等調整額 0 △10
法人税等合計 859 1,076
当期純利益 3,663,695 4,667,085
前期繰越利益 277 229
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,663,973 4,667,314
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 141,127,710 △1,346,620 139,781,090 4,759,873 4,759,873
当期変動額
利益超過分配 △242,614 △242,614
剰余金の配当 △4,759,596 △4,759,596
当期純利益 3,663,695 3,663,695
当期変動額合計 - △242,614 △242,614 △1,095,900 △1,095,900
当期末残高 ※１ 141,127,710 △1,589,234 139,538,476 3,663,973 3,663,973
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 144,540,963 144,540,963
当期変動額
利益超過分配 △242,614 △242,614
剰余金の配当 △4,759,596 △4,759,596
当期純利益 3,663,695 3,663,695
当期変動額合計 △1,338,514 △1,338,514
当期末残高 143,202,449 143,202,449
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当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 141,127,710 △1,589,234 139,538,476 3,663,973 3,663,973
当期変動額
新投資口の発行 46,946,625 46,946,625
利益超過分配 △278,052 △278,052
剰余金の配当 △3,663,744 △3,663,744
当期純利益 4,667,085 4,667,085
当期変動額合計 46,946,625 △278,052 46,668,573 1,003,341 1,003,341
当期末残高 ※１ 188,074,335 △1,867,286 186,207,049 4,667,314 4,667,314
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 143,202,449 143,202,449
当期変動額
新投資口の発行 46,946,625 46,946,625
利益超過分配 △278,052 △278,052
剰余金の配当 △3,663,744 △3,663,744
当期純利益 4,667,085 4,667,085
当期変動額合計 47,671,914 47,671,914
当期末残高 190,874,363 190,874,363
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
Ⅰ 当期未処分利益 3,663,973,016 4,667,314,074
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 278,052,000 373,464,000
Ⅲ 分配金の額 3,941,796,000 5,040,126,000
（投資口１口当たり分配金の額） (2,892) (3,077)
うち利益分配金 3,663,744,000 4,666,662,000
（うち１口当たり利益分配金） (2,688) (2,849)
うち利益超過分配金 278,052,000 373,464,000
（うち１口当たり利益超過分配金） (204) (228)
Ⅳ 次期繰越利益 229,016 652,074
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第１項に 本投資法人の規約第36条第１項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金額は、租税特別措置法第67条 分配金額は、租税特別措置法第67条
の15に規定されている本投資法人の の15に規定されている本投資法人の
配当可能利益の金額の100分の90に 配当可能利益の金額の100分の90に
相 当す る金 額 を超 える も のと しま 相 当 す る金 額を 超える も のと しま
す。 す。
かかる方針を踏まえ、当期未処分 かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行 利益を超えない額で、かつ期末発行
済投資口の総口数の整数倍の最大値 済投資口の総口数の整数倍の最大値
となる3,663,744,000円を、利益分 となる4,666,662,000円を、利益分
配 金と して 分 配す るこ と とし まし 配 金 と して分 配 す るこ と とし まし
た。 た。
なお、本投資法人は、本投資法人 なお、本投資法人は、本投資法人
の規約第36条第２項に定める金銭の の規約第36条第２項に定める金銭の
分配の方針に基づき、毎期継続的に 分配の方針に基づき、毎期継続的に
利益を超える金銭の分配（税法上の 利益を超える金銭の分配（税法上の
出資等減少分配に該当する出資の払 出資等減少分配に該当する出資の払
戻し）を行います。 戻し）を行います。
かかる方針を踏まえ、当期に算定 かかる方針を踏まえ、当期に算定
された減価償却累計額の合計額から された減価償却累計額の合計額から
前期に計上された減価償却累計額の 前期に計上された減価償却累計額の
合計額 を控 除 した額 で ある 合 計額 を控 除し た 額であ る
930,765,421円の100分の30にほぼ相 1,245,054,374円の100分の30にほぼ
当する 額と し て 算定 さ れる 相当する額として算定される
278,052,000円を、利益を超える金 373,464,000円を、利益を超える金
銭の分配（税法上の出資等減少分配 銭の分配（税法上の出資等減少分配
に該当する出資の払戻し）として分 に該当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもっ
て本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,664,554 4,668,161
減価償却費 930,765 1,245,054
創立費償却 3,656 609
投資口交付費償却 7,280 19,344
投資法人債発行費償却 6,612 6,695
受取利息 △72 △115
支払利息 313,264 382,388
営業未収入金の増減額（△は増加） △76,495 △30,199
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 162,897 -
未収消費税等の増減額（△は増加） 674,662 △2,572,251
前払費用の増減額（△は増加） 13,745 △76,091
長期前払費用の増減額（△は増加） 65,267 △364,084
営業未払金の増減額（△は減少） △48,225 73,630
未払金の増減額（△は減少） △95,524 315,241
未払消費税等の増減額（△は減少） 478,631 △478,631
前受金の増減額（△は減少） 99,671 355,400
信託有形固定資産の売却による減少額 - 4,574,798
その他 △2,693 974
小計 6,197,997 8,120,926
利息の受取額 72 115
利息の支払額 △314,338 △378,989
法人税等の支払額 △691 △865
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,883,039 7,741,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △347,101 △77,588,565
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 28,549 673,253
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △25,348 △28,310
信託敷金及び保証金の差入による支出 - △4,967
投資活動によるキャッシュ・フロー △343,900 △76,948,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,800,000
短期借入金の返済による支出 - △2,000,000
長期借入れによる収入 - 44,690,000
長期借入金の返済による支出 - △13,390,000
投資法人債の発行による収入 - 1,984,906
投資口の発行による収入 - 46,874,237
利益分配金の支払額 △4,761,076 △3,665,147
利益超過分配金の支払額 △242,713 △277,983
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,003,790 77,016,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 535,349 7,808,609
現金及び現金同等物の期首残高 13,456,422 13,991,771
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,991,771 ※１ 21,800,381
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償 有形固定資産（信託財産を含みます。）
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～79年
構築物 10～45年
機械及び装置 ８～24年
工具、器具及び備品 ５～15年
３．繰延資産の処理方 （1）創立費
法 ５年間にわたり均等償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（3）投資口交付費
３年間にわたり均等償却しています。
４．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及
び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事
業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し
た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入
しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当なく、当期
は154,345千円です。
５．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
６．キャッシュ・フロ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現
ー計算書における 金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっています。
７．その他財務諸表作 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基本と 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及
なる重要な事項 び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損
益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸
借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託
建設仮勘定
③信託敷金及び保証金
④信託預り敷金及び保証金
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
７．その他財務諸表作 （2）消費税等の処理方法
成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に
なる重要な事項 係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
コミットメントライン契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
50,000千円 50,000千円
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 6,277,619 8,089,566
共益費収入 587,804 6,865,424 746,954 8,836,520
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 347,292 366,092
駐車場収入 158,529 173,931
その他賃貸収入 59,721 565,543 85,868 625,892
不動産賃貸事業収益合計 7,430,967 9,462,412
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 326,320 398,089
水道光熱費 328,034 335,750
公租公課 670,146 665,352
損害保険料 12,432 15,848
修繕費 81,020 151,638
減価償却費 930,765 1,245,054
その他賃貸事業費用 56,231 89,737
不動産賃貸事業費用合計 2,404,952 2,901,472
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 5,026,014 6,560,940
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※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
住之江（底地）
不動産等売却収入 4,620,000
不動産等売却原価 4,574,798
その他売却費用 3,602
不動産等売却益 41,599
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,363,000口 1,638,000口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
現金及び預金 10,141,366千円 17,259,071千円
信託現金及び信託預金 5,337,272千円 6,458,138千円
使途制限付信託預金（注） △1,486,866千円 △1,916,828千円
現金及び現金同等物 13,991,771千円 21,800,381千円
（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前期 当期
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
１年内 9,999,382千円 14,517,714千円
１年超 25,701,214千円 39,406,544千円
合計 35,700,596千円 53,924,259千円
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[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債
の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として
預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを
ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒され
ていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短
期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目
的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動
性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リス
クを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに
晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで
支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を
用いた場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2020年８月31日）
2020年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 10,141,366 10,141,366 -
（2）信託現金及び信託預金 5,337,272 5,337,272 -
資産計 15,478,638 15,478,638 -
（5）１年内返済予定の長期借入金 13,390,000 13,391,094 1,094
（6）投資法人債 14,500,000 14,317,800 △182,200
（7）長期借入金 84,354,000 84,781,459 427,459
負債計 112,244,000 112,490,354 246,354
デリバティブ取引 - - -
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当期（2021年２月28日）
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 17,259,071 17,259,071 -
（2）信託現金及び信託預金 6,458,138 6,458,138 -
資産計 23,717,210 23,717,210 -
（3）短期借入金 800,000 800,000 -
（4）１年内償還予定の投資法人債 5,000,000 4,990,900 △9,100
（5）１年内返済予定の長期借入金 550,000 550,919 919
（6）投資法人債 11,500,000 11,343,600 △156,400
（7）長期借入金 128,494,000 129,159,605 665,605
負債計 146,344,000 146,845,024 501,024
デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（4）１年内償還予定の投資法人債、（6）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
（5）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
元利金の合計額（特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、新規に
同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
投資有価証券（＊1） 1,149,747 1,149,747
信託預り敷金及び保証金（＊2） 3,310,849 4,239,193
（＊1）投資有価証券は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（＊2）信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年８月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 10,141,366
信託現金及び信託預金 5,337,272
当期（2021年２月28日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 17,259,071
信託現金及び信託預金 6,458,138
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
（注４）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年８月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 - 5,000,000 - - - 9,500,000
長期借入金 13,390,000 2,990,000 15,110,000 17,694,000 15,820,000 32,740,000
合計 13,390,000 7,990,000 15,110,000 17,694,000 15,820,000 42,240,000
当期（2021年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 800,000 - - - - -
投資法人債 5,000,000 - - - - 11,500,000
長期借入金 550,000 18,100,000 17,694,000 9,070,000 21,450,000 62,180,000
合計 6,350,000 18,100,000 17,694,000 9,070,000 21,450,000 73,680,000
[有価証券に関する注記]
前期（2020年８月31日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,149,747千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
当期（2021年２月28日）
優先出資証券（貸借対照表計上額1,149,747千円）は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フロー
を見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していませ
ん。
[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年８月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 64,420,000 58,300,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
当期（2021年２月28日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 95,900,000 95,900,000 ＊ ＊
特例処理 変動受取・固定支払
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金
の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデ
リバティブ取引に関する事項（5）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金をご参照ください。）
[関連当事者との取引に関する注記]
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール
その他の 資産運用
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運
関係法人 164,500 - 報酬の支 877,040 未払金 964,744
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社
の子会社 払い
式会社
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の 等の所 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
属性 住所 は出資金 内容又 有（被 内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 役員の 事業上
（千円） は職業 所有） （注２） （注１） （注１）
兼任等 の関係
割合
ラサール 資産運用
その他の
REITアドバ 東京都 資産運 役員の 資産運 報酬の支
関係法人 164,500 - 1,912,476 未払金 1,262,521
イザーズ株 千代田区 用業 兼任 用会社 払い
の子会社
式会社 （注３）
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬764,730千円を含んでいます。
４．役員及び個人主要投資主
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2020年８月31日 2021年２月28日
（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額 12 23
繰延税金資産合計 12 23
繰延税金資産の純額 12 23
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
2020年８月31日 2021年２月28日
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45 △31.45
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.02
[退職給付に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
[持分法損益等に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流
施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
貸借対照表計上額
期首残高 245,242,569 244,714,698
期中増減額 △527,871 71,748,591
期末残高 244,714,698 316,463,289
期末時価 271,640,000 358,420,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は太陽光発電設備の設置（214,200千円）、主な減少額は減価償却費（930,765千円）です。ま
た 、 当 期 の 主 な 増 加 額 は 不 動 産 信 託 受 益 権 ４ 物 件 の 取 得 （ 7 7 , 23 9 , 3 5 3 千 円 ） 、 主 な 減 少 額は 不 動 産 信 託 受 益権 １ 物 件 の 売 却
（4,574,798千円）及び減価償却費（1,245,054千円）です。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
１口当たり純資産額 105,064円 116,528円
１口当たり当期純利益 2,687円 2,852円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当た
り当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
当期純利益（千円） 3,663,695 4,667,085
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 3,663,695 4,667,085
期中平均投資口数（口） 1,363,000 1,635,974
[重要な後発事象に関する注記]
a．資産（優先出資証券）の取得
本投資法人は、2021年３月18日付で以下の優先出資証券を取得しました。
取得価格
資産名称 取得先 裏付けとなる不動産
（百万円）
関西１プロパティー特定目的会社 （仮称）大阪住之江物流
201 関西１プロパティー特定目的会社
優先出資証券 センター計画
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
b．新投資口の発行
本投資法人は、2021年４月14日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行いまし
た。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 140,000口
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 7,000口
割当先 野村證券株式会社
c．資産（信託受益権）の取得
本投資法人は、2021年４月14日付で以下の新規取得資産の取得を決定し、2021年４月30日付で取得する予定で
す。なお、取得予定日は、信託受益権売買契約に従い、買主及び売主が別途合意した日に変更される場合があり
ます。
取得予定
地域 物件番号 物件名称 所在地 価格 取得先
（百万円）
大阪
大阪-7 ロジポート大阪ベイ 大阪府大阪市 40,000 南港プロパティー特定目的会社
エリア
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ラサールロジポート投資法人（3466） 2021年２月期 決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までにおける出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（注１）（千円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2015年10月９日 私募設立 1,500 1,500 150,000 150,000 （注２）
2016年２月16日 公募増資 1,050,800 1,052,300 101,601,852 101,751,852 （注３）
2016年３月15日 第三者割当 47,700 1,100,000 4,612,113 106,363,965 （注４）
利益を超える
2016年11月21日 金銭の分配 - 1,100,000 △202,400 106,161,565 （注５）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年５月22日 金銭の分配 - 1,100,000 △174,900 105,986,665 （注６）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年11月20日 金銭の分配 - 1,100,000 △187,000 105,799,665 （注７）
（出資の払戻し）
利益を超える
2018年５月21日 金銭の分配 - 1,100,000 △188,100 105,611,565 （注８）
（出資の払戻し）
利益を超える
2018年11月19日 金銭の分配 - 1,100,000 △204,600 105,406,965 （注９）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019年５月20日 金銭の分配 - 1,100,000 △205,700 105,201,265 （注10）
（出資の払戻し）
2019年６月５日 公募増資 104,761 1,204,761 12,271,808 117,473,073 （注11）
2019年６月28日 第三者割当 5,239 1,210,000 613,701 118,086,775 （注12）
2019年９月18日 公募増資 145,714 1,355,714 20,836,373 138,923,148 （注13）
2019年10月10日 第三者割当 7,286 1,363,000 1,041,861 139,965,010 （注14）
利益を超える
2019年11月21日 金銭の分配 - 1,363,000 △183,920 139,781,090 （注15）
（出資の払戻し）
利益を超える
2020年５月22日 金銭の分配 - 1,363,000 △242,614 139,538,476 （注16）
（出資の払戻し）
2020年９月１日 公募増資 261,904 1,624,904 44,710,941 184,249,417 （注17）
2020年９月29日 第三者割当 13,096 1,638,000 2,235,683 186,485,101 （注18）
利益を超える
2020年11月18日 金銭の分配 - 1,638,000 △278,052 186,207,049 （注19）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）１口当たり発行価格100,000円にて、本投資法人は設立されました。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,690円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注４）１口当たり発行価額96,690円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。なお、この第三者割当増資によ
る手取金は、新規物件の取得資金として借り入れた借入金の一部の返済に充当しました。
（注５）2016年10月18日開催の本投資法人役員会において、第１期（2016年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり184円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月21日よりその支
払を開始しました。
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