3466 Ｒ－ラサールロジ 2021-04-14 15:20:00
2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取 締 役 財 務 管 理 本 部 長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
2021 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに
2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2020 年 10 月 15 日付で公表し
た 2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、
新たに 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）における運用状況及び分配金の予想について、
下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 運用状況及び分配金の予想の修正及び公表
(1) 2021 年 8 月期（第 11 期）
（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）
1 口当たり 1 口当たり
当期 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金（円） 分配金（円）
純利益 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配
（百万円） 分配金（円）
金を含む） 金は含まない）
前回発表予想（A） 9,491 4,979 4,446 4,445 2,945 2,713 232
今回発表予想（B） 10,718 5,893 5,195 5,194 3,142 2,910 232
増減額（B-A） +1,226 +913 +749 +749 +197 +197 0
増減率 +12.9％ +18.3％ +16.8％ +16.9％ +6.7％ +7.3％ 0.0％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
(2) 2022 年 2 月期（第 12 期）
（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
1 口当たり 1 口当たり
当期 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金（円） 分配金（円）
純利益 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （利益超過分配 （利益超過分配
（百万円） 分配金（円）
金を含む） 金は含まない）
今回発表予想 10,538 5,681 5,078 5,077 3,083 2,844 239
(参考)
2021 年 8 月期：予想期末発行済投資口総数 1,785,000 口 1 口当たり予想当期純利益 2,910 円
2022 年 2 月期：予想期末発行済投資口総数 1,785,000 口 1 口当たり予想当期純利益 2,844 円
(注1) 上記の運用状況及び分配金の予想については、別紙 1「2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期の運用状
況及び分配金の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものです。した
がって、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期
せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価
格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際
の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）
、1
口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性
があります。そのため、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
(注2) 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
(注3) 金額は単位未満の数値を切り捨てて表示し、比率は小数点第 2 位以下を切り捨てて表示していま
す。
2. 運用状況及び分配金の予想の修正の理由
本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに南港プロパティー特定目的会社 優先
出資証券の償還に関するお知らせ」に記載の不動産信託受益権の取得及び優先出資証券の償還並びに
本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載した新投資口の発行に伴
い、2020 年 10 月 15 日付「2020 年 8 月期 決算短信（REIT）
」で公表した 2021 年 8 月期の運用状況及
び分配金の予想の前提条件が変動し、2021 年 8 月期の営業収益に 10％以上の差異が生じる見込みと
なったこと及び 2021 年 8 月期の1 口当たり分配金に 5％以上の差異が生じる見込みとなったことから、
当該予想の修正を行うものです。
また、2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想については、本日付の「2021 年 2 月期 決算短信
（REIT）
」において新たに公表されることに鑑み、本報道発表文においても同様の開示を行うものです。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：http://lasalle-logiport.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙 1】
2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の前提条件
項目 前提条件
• 第 11 期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）
（184 日）
計算期間
• 第 12 期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
（181 日）
• 本日現在保有している不動産信託受益権（合計 18 物件）及び優先出資証券（裏
付資産合計 2 物件）
（以下、併せて「現保有資産」といいます。
）に加え、2021
年 3 月 10 日付で公表した関西 1 プロパティー特定目的会社の優先出資証券の第
2 回目の取得（
「現保有資産」に含まれる第 1 回目の取得分と併せて、以下「関
西 1 プロパティー優先出資証券」といいます。
）並びに本日付で公表した以下の
不動産信託受益権の取得及び南港プロパティー特定目的会社の優先出資証券
（以下「償還予定資産」といいます。
）の償還が行われることを前提としてい
ます。また、2021 年 2 月 15 日付で公表した現保有資産であるロジポート尼崎
に係る危険物倉庫の増築部分（以下「本増築部分」といいます。
）についても
2021 年 9 月下旬に取得することを前提としています。
運用資産
＜取得予定資産＞
ロジポート大阪ベイ
2021 年 4 月 30 日取得予定
（以下「取得予定資産」といいます。
）
＜償還予定資産＞
南港プロパティー特定目的会社 優先出資証券 2021 年 6 月償還予定
• 関西 1 プロパティー優先出資証券の第 2 回目の取得、本増築部分及び取得予定
資産の取得並びに償還予定資産の償還を除き、2022 年 2 月期末までの間に変動
（新規物件の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。
• 実際には取得予定資産以外の新規物件の取得又は保有資産の処分等により変動
が生ずる可能性があります。
• 賃貸事業収益については、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関する情
報及び現保有資産の本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算
出しています。
• 物件全体の平均稼働率は、2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期にそれぞれ 98.1％
及び 98.6％を見込んでいます。
営業収益 • 償還予定資産の償還に伴う受取配当金について、2021 年 8 月期に 535 百万円を
見込んでいます。なお、実際の受取配当金の計上額は変動する可能性がありま
す。
• 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提と
しています。
• なお、優先出資証券に関して営業収益は発生しないことを想定しています。
• 減価償却費以外の賃貸事業費用は、現所有者より提供を受けた取得予定資産に
営業費用
関する情報、現保有資産の過去実績及び本日現在効力を有する各契約に基づ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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き、費用の変動要素を反映して算出しています。
• 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021
年 8 月期に 1,386 百万円、2022 年 2 月期に 1,427 百万円を想定しています。
• 一般に不動産等の売買に当たり固定資産税及び都市計画税並びに償却資産税
（以下「固定資産税等」といいます。
）については売主と期間按分による計算を
行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金は当該不動産等
の取得原価に算入します。したがって、取得予定資産においては当該精算金相
当分が取得原価に算入されるため 2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期については
費用計上されず、2022 年度の固定資産税等が 2022 年 8 月期から費用計上される
こととなります。
• 取得予定資産について取得原価に算入される固定資産税等の総額は 143 百万円
（246 日分に相当）を見込んでいます。なお、営業期間通期で固定資産税等が
費用化された場合の影響額は、2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期に 106 百万円を
見込んでいます。
• 修繕費に関しては、物件ごとに、資産運用会社（ラサール REIT アドバイザーズ
株式会社）が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上していま
す。但し、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的
に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性
があります。
• なお、優先出資証券に関して営業費用は発生しないことを想定しています。
• 新投資口の発行及び投資口の公募に係る費用の見込償却額として、2021 年 8 月
期に 30 百万円、2022 年 2 月期に 32 百万円を見込んでいます。
• 支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みま
す。
）として、2021 年 8 月期に 594 百万円、2022 年 2 月期に 571 百万円を見込
営業外費用
んでいます。なお、支払利息等に含まれる非現金支出費用は、2021 年 8 月期に
107 百万円、2022 年 2 月期に 108 百万円を見込んでいます。
• 償還予定資産に関して、投資有価証券償還損として 2021 年 8 月期に 15 百万円
を見込んでいます。
• 本日現在、本投資法人の有利子負債の残高は 146,344 百万円です。これに加え
て、2021 年 4 月 30 日に総額 20,300 百万円の新規借入れを行うことを前提とし
ています。
• 下記「投資口」欄に記載の第三者割当による新投資口発行の手取金について
は、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項におけ
借入金
る意味を有します。
）の取得資金又は借入金の返済に充当します。
• 2021 年 8 月期中及び 2022 年 2 月期中に消費税の還付が見込まれることから、当
該還付金を原資として、借入金のうち 2021 年 8 月期中に 2,490 百万円及び 2022
年 2 月期中に 1,400 百万円を返済することを前提としています。
• 2021 年 8 月期中に償還予定資産の償還が見込まれることから、償還予定資産の
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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出資金元本を原資として、2021 年 8 月期に借入金のうち 1,134 百万円を返済す
ることを前提としています。
• その他の 2022 年 2 月期末までに弁済期限又は償還期限の到来する借入金又は投
資法人債については、全額リファイナンスを行うことを前提としています。
• 2021 年 8 月期末及び 2022 年 2 月期末の LTV はそれぞれ 42.1％程度及び 41.9％
程度となる見込みです(小数第 2 位四捨五入)。
• LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）
• 本日現在発行済みである 1,638,000 口に加えて、本日開催の本投資法人役員会
で決議した公募による新投資口の発行（140,000 口）及び第三者割当による新
投資口の発行（上限 7,000 口）によって新規に発行される予定の合計 147,000
投資口
口が全て発行されることを前提としています。
• 上記を除き、2022 年 2 月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動が
ないことを前提としています。
• 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定め
る金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出してい
ます。
1 口当たり分配金
• 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、
（利益超過分配金
賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変
は含まない）
化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、又は今後
の更なる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性がありま
す。
• 1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程
である運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。2021 年 8 月期及
び 2022 年 2 月期の利益超過分配金総額は、対象となる計算期間の末日に算定さ
れた減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計
額の合計額を控除した額の約 30％を分配することを前提として算出しており、
それぞれ 415 百万円及び 428 百万円を想定しています。
• 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価
額の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時
1 口当たり
点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却累
利益超過分配金
計額を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因
により変動する可能性があります。
• 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資
金への充当などの他の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算
期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上
された減価償却累計額の合計額を控除した額の 30％に相当する金額を目途とし
て、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向
上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の
分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況（特
に、下記の鑑定 LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額につ
き、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針です。そ
のため、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生す
る場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。
また、下記の鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行わないほ
か、上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配の全部又は一部を行わない場
合もあります。
• 以下の算式で計算される数値（鑑定 LTV）が 60％を超えることとなる場合には
利益を超える金銭の分配を行わないものとします。
鑑定 LTV（％）＝A / B ×100（％）
A =期末有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、
劣後債務の残高を除きます。
）＋敷金等（但し、運用資産の信託受託者において
敷金等としてリザーブされている金額相当額及び本投資法人の敷金等リザーブ
口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいい
ます。以下同じです。
）にリザーブされている金額相当額を除きます。
）の額
B =期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザー
ブ口座を除きます。
）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受
託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除きます。
）－利益
分配金総額－利益超過分配金（出資の払戻し）総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、
直近の決算期における数値によります。
• 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投
資信託協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われな
いことを前提としています。
その他 • 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提
としています。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響の長期化や更なる拡大がないこ
とを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙 2】＜ご参考①＞
以下は、2020 年 10 月 15 日付公表の 2021 年 8 月期予想及び本日公表の 2021 年 8 月期修正予想に基
づく巡航収益の試算です。下表記載の各期における前提条件は以下に記載のとおりです。
＜巡航収益（試算）の考え方＞
2020 年 10 月 15 日付公表の 本日公表の 2021 年 8 月期
2021 年 8 月期予想に 修正予想に基づく
基づく巡航収益の試算 巡航収益の試算
営業収益 9,491 百万円 10,601 百万円
営業利益 4,975 百万円 5,656 百万円
経常利益 4,442 百万円 5,045 百万円
当期純利益 4,441 百万円 5,044 百万円
発行済投資口総数 1,638,000 口 1,785,000 口
1 口当たり分配金
2,943 円 3,062 円
（利益超過分配金を含む）
1 口当たり分配金
2,711 円 2,825 円
（利益超過分配金は含まない）
1 口当たり利益超過分配金 232 円 237 円
これらの巡航収益の試算は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、また、
特定の計算期間における利益等の予想としての意味を有するものではありません。巡航収益は、一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではなく、また、会計監査人の監査を受けたも
のではありません。当該試算額は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して表示される他の
指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。更に、
「巡航収益の試算」は、将来の本投資法人
の収益を示唆するものでなく、また、上表記載の「1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）、 口当
」「1
たり分配金（利益超過分配金は含まない）」及び「1 口当たり利益超過分配金」は、将来の分配の有無及び
」
その金額をいかなる意味においても保証するものではありません。特定の計算期間の実際の利益等が、
2021 年 8 月期予想に基づく巡航収益の試算と大きく異なる場合があることにご留意ください。
＜2020 年 10 月 15 日付公表の 2021 年 8 月期予想に基づく巡航収益の試算の前提条件＞
2020 年 10 月 15 日付公表の 2021 年 8 月期予想数値から、主に以下の調整を行って試算しています。
リーシング費用について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 93 百万円と一致するよ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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う調整
修繕費について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 97 百万円と一致するよう調整
上記変動に伴う営業費用等の増減を修正
上記の調整によって変動する NOI、税引前当期純利益及び NAV に連動する資産運用報酬を営業費用から
控除
＜本日公表の 2021 年 8 月期修正予想に基づく巡航収益の試算の前提条件＞
本日公表した新投資口発行及び取得予定資産の取得等を考慮した 2021 年 8 月期修正予想数値をもとに、
主に以下の調整を行って試算しています。
取得予定資産の賃貸事業収益（減価償却費を含みます。
）については、取得予定資産が 2021 年 8 月期
に通期で安定稼働したものとして計算
保有資産の賃貸事業収益の増加について、
「ロジポート尼崎」の増築による賃料事業収益の増加が通期
計上されることを前提として計算
取得予定資産に関する固定資産税等について 106 百万円費用計上
2021 年 8 月期に償還が予定されている償還予定資産からの受取配当金 535 百万円を営業収益から控除
リーシング費用について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 102 百万円と一致する
よう調整
修繕費について、各物件の過去実績及び業績予想の平均値の合計金額 106 百万円と一致するよう調整
今回の新投資口発行等に伴い臨時的に発生する新投資口発行に係る費用及び融資関連費用等合計 91 百
万円を控除
取得予定資産の運用期間調整に伴って変動する借入金の支払い利息等（融資関連費用等を含みます）
については営業外費用に加算
上記の調整によって変動する NOI、税引前当期純利益及び NAV に連動する資産運用報酬を営業費用より
控除
2021 年 8 月期に償還が予定されている優先出資証券（償還予定資産）の投資有価証券償還損 15 百万円
を営業外費用から控除
上記変動に伴う営業費用等の増減を修正
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙 3】＜ご参考②＞
以下は、2020 年 10 月 15 日付公表及び本日公表の 2021 年 8 月期の業績予想に基づく 1 口当たり分配金の
試算、2020 年 10 月 15 日付公表及び本日公表の 2021 年 8 月期の業績予想に基づく 1 口当たり巡航分配金の
試算、並びに 2020 年 10 月 15 日付公表の前回公募増資後及び本日公表の今回公募増資後の 1 口当たり NAV
の数値を記載しています。
＜アクティブ運用による投資主価値の向上＞
1 口当たり分配金と 1 口当たり NAV の成長を加速
(注1) 「アクティブ運用」とは、安定稼働物件を長期保有するといった受け身の運用ではなく、ポート
フォリオレベル、アセットレベルで付加価値創出の機会を発見し、収益力強化に積極的に結び付
けていく本投資法人の運営手法を総称したものです。
(注2) 「1 口当たり分配金と 1 口当たり NAV の成長」とは、1 口当たり分配金と 1 口当たり NAV が成長
（増大）することを指します。
(注3) 「1 口当たり巡航分配金（利益超過分配金を含む）
」の試算の前提条件は、別紙 2「巡航収益（試
算）の考え方」をご参照ください。
(注4) 「前回公募増資後」とは、前回公募増資に係る払込み、前回公募増資時取得資産の取得に伴う借
入れの実行、前回公募増資時取得資産の取得及び「住之江（底地）
」の譲渡が全て完了した時点
をいいます。
「前回公募増資時取得資産」とは、
「ロジポート川崎ベイ（準共有持分 40％）、
」「ロ
ジポート新守谷」「ロジポート尼崎（準共有持分 49％）
、 」及び「ロジポート堺（準共有持分 50％）
」
をいいます。
(注5) 「今回公募増資」とは、本日付で決定した本投資法人の公募増資及び第三者割当増資をいいます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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また、
「今回公募増資後」とは、今回公募増資に係る払込み、本借入れの実行及び取得予定資産
の取得が全て完了した時点をいいます。
「本借入れ」とは、今回公募増資に伴い、取得予定資産
の取得資金に充当するために予定する借入れをいいます。
(注6) 前回公募増資後の 1 口当たり NAV は、2020 年 10 月 15 日付「2020 年 8 月期（第 9 期）決算説明会
資料」において公表した数値を記載しており、2020 年 8 月期末の純資産総額から 2020 年 8 月期
の分配金額を減算し、2020 年 8 月期末の保有資産の含み益を加えた金額に前回公募増資における
発行価額の総額及び前回公募増資時取得資産の含み益を加え、
「住之江（底地）
」の譲渡による含
み益の減少を加味した金額を、前回公募増資後の発行済投資口総数で除した金額をいいます。
(注7) 今回公募増資後の 1 口当たり NAV は、2021 年 2 月期末の純資産総額から 2021 年 2 月期の分配総
額を減算し、2021 年 2 月期末の保有資産の含み益を加えた金額に今回公募増資における発行価額
の総額及び取得予定資産の含み益を加えた金額を、今回公募増資後の発行済投資口総数で除した
見込額をいいます。今回公募増資における発行価額の総額は、一般募集における発行価額の総額
に、今回公募増資に伴う第三者割当増資における発行価額の総額を加えた数値を前提に計算して
います。なお、一般募集における発行価額の総額及び当該第三者割当増資における発行価額の総
額のいずれも、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の
普通取引の終値を基準として算出した見込額です。また、当該第三者割当増資については、募集
投資口数の全部について野村證券株式会社により申し込まれ、払込みがなされることを前提とし
ています。実際の今回公募増資における発行価額の総額が当該見込額と異なる場合又は当該第三
者割当増資の全部若しくは一部について払込みがなされないこととなった場合には、実際の今回
公募増資による手取金の見込額も、変動することがあります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年2月期の運用状況及び分配金の
予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂い
た上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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