3466 Ｒ－ラサールロジ 2020-08-17 15:20:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 藤 原 寿 光
（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラ サ ー ル REIT ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤 原 寿 光
問合せ先 取締役財務管理本部長 石 田 大 輔
（TEL．03－6367－5600）
国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する資産
運用会社であるラサールＲＥＩＴアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。
）は、本日、下記「1.本取得の概要」記載の資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得及び
貸借並びに下記「2.本譲渡の概要」記載の資産（以下「譲渡予定資産」といいます。
）の譲渡（以下そ
れぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を併せて「本取引」といいます。
）を決定
いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
1. 本取得の概要
取得予定 NOI 償却後
鑑定評価額
物件 価格 利回り 利回り
地域 物件名称 所在地 取得先 （百万円）
番号 （百万円） （％） （％）
（注 3）
（注 2） （注 4） （注 5）
ロジポート 川崎ベイ不動
東京 神奈川県
東京-14 川崎ベイ 産販売合同会 32,200 34,160 4.3 3.6
エリア 川崎市
（注 1） 社
茨城県 新守谷ロジス
東京 ロジポート
東京-15 つくば ティクス合同 8,580 9,110 4.9 4.0
エリア 新守谷
みらい市 会社
尼崎ロジス
大阪 ロジポート 兵庫県
大阪-5 ティクス合同 23,618 27,800 5.3 4.3
エリア 尼崎（注 1） 尼崎市
会社
大阪 ロジポート 大阪府 PLC11L 合同会
大阪-6 12,075 12,800 4.8 3.9
エリア 堺（注 1） 堺市 社
取得予定資産 合計／平均 76,473 83,870 4.8 3.9
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
（1）売買契約締結日 ：2020 年 8 月 17 日
（2）取得予定日 ：ロジポート川崎ベイ 2020 年 9 月 4 日（引渡決済日）
：ロジポート新守谷 2020 年 9 月 4 日（引渡決済日）
：ロジポート尼崎 2020 年 9 月 4 日（引渡決済日）
：ロジポート堺 2020 年 9 月 4 日（引渡決済日）
（3）取得先 ：後記「6.取得先の概要」をご参照ください。
（4）取得資金 ：2020 年 8 月 17 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行によ
る手取金、譲渡予定資産の譲渡資金の一部、借入金（注 7）及び自己資金
（5）決済方法 ：取得予定日（上記（2）参照）に全額支払
(注 1) 「ロジポート川崎ベイ」「ロジポート尼崎」及び「ロジポート堺」の取得予定価格並びに鑑定評価額
、
は、それぞれ取得予定の信託受益権の準共有持分割合（40％、49％及び 50％）に相当する金額を記載
しています。
(注 2) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売買契約書に
記載された信託受益権又は信託受益権準共有持分の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の
諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
(注 3) 各物件の鑑定評価は、
「ロジポート川崎ベイ」及び「ロジポート新守谷」につき一般財団法人日本不動
産研究所、「ロジポート尼崎」及び「ロジポート堺」につき株式会社谷澤総合鑑定所に鑑定評価を委託
しており、「鑑定評価額」には、2020 年 6 月 30 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された
評価額を記載しています。
(注 4) 「NOI 利回り」は、各取得予定資産に係る鑑定 NOI（注 6）の取得予定価格に対する比率を、小数第 2
位を四捨五入して記載しています。なお、取得予定資産平均の欄は、各取得予定資産の NOI 利回りを
取得予定価格で加重平均した全ての取得予定資産の NOI 利回りの平均値を記載しています。
(注 5) 「償却後利回り」は、鑑定 NOI から、本資産運用会社が試算した減価償却費の見込額を控除した金額
の取得予定価格に対する比率を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、取得予定資産平
均の欄は、各取得予定資産の償却後利回りを取得予定価格で加重平均した全ての取得予定資産の償却
後利回りの平均値を記載しています。
(注 6) 「鑑定 NOI」は、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所に鑑定評価を委託し作成
された各不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益（運営収益から運営費用を控
除して得た金額）をいい、減価償却費を控除する前の収益です。なお、鑑定 NOI は、敷金等の運用益
を加算し、資本的支出を控除した NCF（純収益、Net Cash Flow）とは異なります。
(注 7） 借入金については、決定次第お知らせいたします。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2. 本譲渡の概要
譲渡予定価格 帳簿価格 譲渡予定価格と 鑑定評価額
物件
地域 物件名称 所在地 譲渡先 （百万円） （百万円） 帳簿価格の差額 （百万円）
番号
（注 1） （注 2） （百万円） （注 3）
大阪 住之江 大阪府 住之江ランド
大阪-4 4,620 4,574 45 4,620
エリア （底地） 大阪市 合同会社
（1）売買契約締結日 ： 2020 年 8 月 17 日
（2）譲渡予定日 ： 2020 年 9 月 3 日（引渡決済日）
（3）譲渡先 ： 後記「7.譲渡先の概要」をご参照ください。
（4）譲渡資金 ： 取得予定資産の取得資金の一部及び分配金に充当
（5）決済方法 ： 譲渡予定日（上記（2）参照）に全額支払
(注 1) 「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費
税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
）を記載してい
ます。
(注 2) 「帳簿価格」は、2020 年 2 月 29 日時点の帳簿価格を記載しています。
(注 3) 鑑定評価については株式会社谷澤総合鑑定所に鑑定評価を委託しており、「鑑定評価額」には、2020 年
2 月 29 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
3. 本取引の理由
取得予定資産は、東京エリア及び大阪エリアの物流適地に所在する、大規模・高機能な物流施設で
あり、本投資法人が掲げる「プライム・ロジスティクス」を中心としたポートフォリオの投資基準に
合致した物件です。本資産運用会社は、取得予定資産が中長期に安定した収益の見込める資産又は将
来的なアップサイドを期待できる資産であるとの判断から本取得を決定いたしました。
取得予定資産の取得により、本投資法人において、優良な資産による資産規模拡大及びポートフォ
リオの分散の更なる進展がなされ、投資主価値の向上につながるものと考えています。
なお、本投資法人は、取得予定資産の取得に併せ、本投資法人の定めるテナントの選定基準に関す
る事項（2020 年 5 月 29 日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」をご参
照ください。
）に基づき、賃貸先を選定しており、全てのテナントが当該基準に適合しています。
取得予定資産の特徴は、以下のとおりです。
東京-14 ロジポート川崎ベイ
① 川崎港を中心に羽田空港・東京港・横浜港など複数の物流インフラへのアクセスが容易であり、東
京都心部、川崎市及び横浜市などの一大消費地向けの配送拠点としてポテンシャルの高い立地です。
② 中央車路を挟んで 1 フロア約 1.5 万坪の貸床面積を有する国内最大規模のマルチテナント型物流施
設であり、各階へのアクセスが可能なランプウェイや十分な天井高・床荷重などの昨今のテナント
ニーズに合致した機能性の高い仕様です。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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東京-15 ロジポート新守谷
① 都心部に加えて首都圏へのアクセスが広域的に可能な立地であり、千葉県北西部や埼玉県中東部へ
の地域配送利便性も高い立地です。
② 最寄駅である「新守谷」駅から徒歩圏内にあり、周辺には住宅地があり人口の集積も見られること
から、雇用が確保しやすく希少性が高い立地です。
③ 高い汎用性を備えた建物基本仕様であり、複数テナントの入居対応が可能となっています。
大阪-5 ロジポート尼崎
① 一大消費地である大阪中心市街地に近接し、利用頻度が高い主要幹線道路へのアクセスに優れ、交
通利便性が非常に高い立地です。
② 延床面積 25 万㎡超の大型物流センターであり、各階へのアクセスが可能なランプウェイや危険物
倉庫を備え、多様な貨物に対応可能な仕様です。
③ 容積率未消化のため、テナント需要のある危険物倉庫の増築を検討中です。
大阪-6 ロジポート堺
① 大型物流施設の集積地に位置しており、高速道路及び主要幹線道路へのアクセスに優れ、広域輸送
が可能な拠点性を有し、また大消費地である大阪中心市街地近傍立地として交通利便性が良好な立
地です。
② 高い汎用性を備えた建物基本仕様であり、1 階は天井高・床荷重ともに高水準で保管効率が高く、
重量物の保管にも対応可能です。2 階は天井高が高く、倉庫内が無柱空間となっているため、柔軟
なレイアウトが可能です。
③ 大手電子商取引（EC）業者や大手消費財メーカーが主要テナントとして入居し、消費者向けの配送
拠点として施設を利用しています。
本投資法人は、バリューアッド戦略（注 1）の一環として、再開発を前提とした底地への投資を進
めていく方針を掲げています。2019 年 6 月に再開発ポテンシャル（潜在的な再開発の可能性）を有す
る譲渡予定資産及び「東扇島（底地）
」の 2 物件を取得して以降、それぞれリースバック期間（注 4）
が満了する時期を考慮しながら、再開発のタイミングを検討してきましたが、譲渡予定資産における
再開発事業計画の進捗により、本日付で当該底地の開発 SPC（注 5）への譲渡を決定いたしました。
さらに、本投資法人は、バランスシート外での再開発により再開発リスクを軽減させると同時に、
開発 SPC への出資及び再開発後の物件に係る優先交渉権の獲得（注 6）も選択肢とします。また、開
発 SPC による再開発に着手する一方で、スポンサーによるリーシングを実施し、再開発・安定稼働後
に本投資法人が優先交渉権を行使することにより、適正利回りで優良物件を取得する機会の確保と、
当該開発 SPC への出資に対する配当金の受領による超過収益（注 7）の獲得を目指します。
(注 1) 「バリューアッド戦略」とは、バリューアッド投資（注 2）による超過収益の獲得を目指す本投資法人
の独自の戦略をいいます。
(注 2) 「バリューアッド投資」とは、安定稼働物件を単純に取得するのではなく、リーシング活動が完了し
ていない安定稼働前の案件や、再開発や増築余地のある案件に投資を行い、本投資法人及びラサール
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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グループ（注 3）のアセットマネジメントにより付加価値を創出して超過収益の獲得を目指す本投資法
人の独自の投資手法をいいます。
(注 3) 「ラサールグループ」とは、2019 年 12 月末日時点において、運用資産残高が約 695 億米ドルであり、
米国、欧州及びアジア太平洋地域の 17 か国 24 拠点において機関投資家を中心としたプロ投資家に不
動産投資運用サービスを提供する世界有数の不動産投資顧問会社であるラサールインベストメント マ
ネージメント インク（LaSalle Investment Management Inc.）を中心とする企業グループをいいます。
(注 4) 「リースバック期間」とは、本投資法人が取得した底地の売主が、譲渡と同時に当該底地を本投資法
人から賃借する期間をいいます。
(注 5) 「開発 SPC」とは、建物及び土地の開発及び保有を目的とする SPC（特別目的会社）をいいます。
(注 6) 本投資法人は、本日現在、開発 SPC への出資を決定しておらず、また開発後の物件の取得に係る優先
交渉権の取得につき何ら決定していません。将来において、その出資又は取得が保証されているもの
でもありません。
(注 7) 「超過収益」とは、リースアップ案件（注 8）、底地の再開発案件等、物件のバリューアップ（価値向
上）や開発利益により本投資法人が得られる収益を意味します。
(注 8) 「リースアップ案件」とは、リーシング活動により、資産の稼働率を上昇させる取組みを行うことに
より、物件の価値向上を目指す案件をいいます。
4. 取得資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
後記（2）ないし（4）の表は、取得予定資産の概要を表にまとめたものです（本 4.において、以下
「個別物件表」といいます。。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下の
）
とおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020 年 6 月 30 日時点の状況を記載していま
す。
a．区分に関する説明
・
「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
b．
「特定資産の概要」欄に関する説明
・
「特定資産の種類」は、本報道発表文の日付現在で予定されている各取得予定資産の取得時にお
ける種類を記載しています。
・
「取得予定年月日」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分
売買契約書に記載された取得予定年月日を記載しています。
・
「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る信託受益権売買契約書又は信託受益権準共有持分売
買契約書に記載された各信託受益権又は各信託受益権準共有持分の売買代金（消費税及び地方
消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。
）を記載してい
ます。
・
「信託受益権の概要」は、本報道発表文の日付現在で予定されている各取得予定資産の取得時に
おける信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
5
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地
（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第
8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第
53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市
計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・
「担保設定の有無」は、本投資法人が各取得予定資産を取得した後に負担することが予定されて
いる担保がある場合にその概要を記載しています。
・
「マスターリース会社」は、各取得予定資産についてマスターリース契約を締結している、又は
締結する予定のマスターリース会社を記載しています。
・
「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応じ、エ
ンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパス・スルー型マスターリー
スについては「パス・スルー」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわらず一定の賃
料を受け取る形式のサブ・リース型マスターリースについては「サブ・リース」と、それぞれ
記載しています。なお、取得予定資産については、マスターリース契約を締結することは予定
していません。
・
「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティ
ング株式会社が、各取得予定資産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建
築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した
当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該報告内容は、一定時点における上記
調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・
「PM 会社」は、各物件について契約の締結を予定している PM 会社を記載しています。
・
「賃貸借の内容」は、各取得予定資産に係る各賃貸借契約書の内容を記載しています。
・
「テナント数」は、各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の
合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場
合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但
し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃
借人は 1 として総数を算出しています。
c．
「特記事項」欄に関する説明
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
6
・
「特記事項」には、2020 年 5 月 31 日時点の情報をもとに、以下の事項を含む、各不動産又は各
信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重
要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンド
テナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
d．
「賃貸借の概要」欄に関する説明
・
「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位 2 テナントについての賃貸借契
約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されてい
る場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・
「賃貸面積」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切
り捨てて記載しています。
・
「年間賃料」は、当該各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。
）
を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている各取得予
定資産については、その合計額）
（消費税及び地方消費税は含みません。
）を百万円未満を切り
捨てて記載しています。
・
「敷金・保証金」は、当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満
を切り捨てて記載しています。
e．
「鑑定評価書の概要」欄に関する説明
・
「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産鑑定機関に各取得予定資産の鑑定評価を委託
し作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該不動産鑑定評価は、一定時点に
おける評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可
能性等を保証するものではありません。なお、同欄において、数値については、単位未満を切
り捨てて記載し、比率については、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（2）特定資産の概要
東京-14 ロジポート川崎ベイ
物 件 名 称 ロジポート川崎ベイ
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権の準共有持分（40％）
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 9 月 4 日
取 得 予 定 価 格 32,200 百万円（注 1）
信 託 設 定 日 2019 年 12 月 20 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 11 月 30 日
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
7
所 在 地 神奈川県川崎市川崎区東扇島 7 番地１
面 積 134,831.45 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地 建 ぺ い 率 50％
（ 注 2 ）
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 34,160 百万円（注 1）
（ 価 格 時 点 ） （2020 年 6 月 30 日）
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2020 年 7 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 153,972 千円／12 年（年平均：12,831 千円）
（注 1）
①鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 5 階建
②鉄骨造陸屋根平家建
③鉄骨造陸屋根平家建
構 造 と 階 数 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑥軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑦軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建 築 時 期 2019 年 5 月
①289,164.66 ㎡
②182.44 ㎡
③182.44 ㎡
建 物 ( 注 3 )
延 床 面 積 ④261.90 ㎡
⑤101.25 ㎡
⑥3.95 ㎡
⑦3.95 ㎡
①倉庫・事務所
②電気室
③電気室
種 類
④電気室
⑤電気室
⑥守衛所
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
8
⑦守衛所
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社ザイマックスアルファ
テ ナ ン ト 数 9
年 間 賃 料 1,525 百万円（注 1）
敷金・保証金 351 百万円（注 1）
賃 貸 借 の 内 容
賃 貸 面 積 260,919 ㎡
賃貸可能面積 261,801 ㎡
稼 働 率 99.7％
1. 土地の賃貸借について
本物件の土地の一部は、ガス導管埋設用地（天然ガス移送のた
め）として、事業者（株式会社JERA）に賃貸されています。
2. 準共有者間協定について
本投資法人は、本物件の取得に際し、本物件の譲渡人を当事者
として締結されている受益権準共有者間協定書（以下この特記事
項において「本協定」といいます。
）に係る契約上の地位及び権利
義務を、本投資法人が取得する準共有持分割合に相当する限度で
承継します。本協定の概要は以下のとおりです。
①信託受益権の不分割特約があること。
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する
場合、他の準共有者その他本協定に規定する者（以下この特
記事項において「優先交渉権者」といいます。
）が優先交渉権
特 記 事 項
を有すること。
③各準共有者が自己の準共有持分の優先交渉権者以外の第三者
への売却を希望する場合、他の準共有者が、同等の条件で自
己の保有する準共有持分も併せて取得させることができるこ
と。
④各準共有者は、他の準共有者の事前の書面による承諾を得な
い限り、本信託受益権全体の15分の1より細分化して売却する
ことはできないこと。また、各準共有者は、本協定において
別途定める場合を除き、自己の保有する準共有持分を一部譲
渡することはできないこと。
⑤上記②ないし④は、各準共有者による自己の準共有持分に対
する担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保
権者による強制売却の場合には適用されないこと。
(注 1) 取得予定の信託受益権の準共有持分割合（40％）に相当する金額を記載しています。なお、上表のそ
の他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注 2) 本物件の土地の建ぺい率は、本来 40％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される
建ぺい率は 50％となります。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
9
(注 3) 「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
東京-15 ロジポート新守谷
物 件 名 称 ロジポート新守谷
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 9 月 4 日
取 得 予 定 価 格 8,580 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 12 月 20 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日 2030 年 9 月 30 日
所 在 地 茨城県つくばみらい市筒戸字馬場 1114 番地 30
面 積 35,193.24 ㎡
用 途 地 域 工業地域、第 1 種低層住居専用地域
土 地
建 ぺ い 率 60％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 9,110 百万円
（ 価 格 時 点 ） （2020 年 6 月 30 日）
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2020 年 7 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 89,779 千円／12 年（年平均：7,481 千円）
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
構 造 と 階 数
②鉄板造鉄板ぶき平家建
建 築 時 期 2019 年 7 月
①37,089.81 ㎡
延 床 面 積
建 物 ( 注 1 ) ②1.36 ㎡
①倉庫・事務所
種 類
②守衛所
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 1
賃 貸 借 の 内 容
年 間 賃 料 非開示(注 2)
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
10
敷金・保証金 非開示(注 2)
賃 貸 面 積 37,092 ㎡
賃貸可能面積 37,092 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
(注 1) 「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
(注 2) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
大阪-5 ロジポート尼崎
物 件 名 称 ロジポート尼崎
用 途 倉庫（注 1）
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権の準共有持分（49％）
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 9 月 4 日
取 得 予 定 価 格 23,618 百万円（注 2）
信 託 設 定 日 2015 年 10 月 20 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2033 年 9 月 30 日
所 在 地 兵庫県尼崎市扇町 20 番
面 積 124,169.55 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 60％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権、賃借権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 27,800 百万円（注 2）
（ 価 格 時 点 ） （2020 年 6 月 30 日）
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2020 年 7 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 384,593 千円／12 年（年平均：32,049 千円）（注 2）
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根 7 階建
構 造 と 階 数 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
建 物 ( 注 3 )
③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
11
④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑥鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
⑦鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建 築 時 期 2017 年 10 月
( 注 4 )
①258,704.56 ㎡
②180.08 ㎡
③6.20 ㎡
延 床 面 積 ④144.00 ㎡
⑤16.92 ㎡
⑥300.00 ㎡
⑦270.00 ㎡
①倉庫
②渡り廊下
③守衛所
種 類
④守衛所
( 注 1 )
⑤守衛所
⑥倉庫
⑦検品所
所 有 形 態 所有権
P M 会 社 株式会社ザイマックス関西
テ ナ ン ト 数 13
年 間 賃 料 3,103 百万円
敷金・保証金 894 百万円
賃 貸 借 の 内 容
賃 貸 面 積 215,796 ㎡
賃貸可能面積 216,458 ㎡
稼 働 率 99.7％
本投資法人は、2019 年 9 月 25 日付の本物件に係る信託受益権準共
有持分（51％）の取得に際し、当該資産の準共有者となる者及び信
特 記 事 項 託受託者との間で受益権準共有者間協定書を締結しましたが、本投
資法人による本取得予定資産の取得に伴いかかる協定は失効しま
す。
(注 1) 工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017 年 10 月 13 日に、用途が「工場」から
「倉庫」に変更されています。
(注 2) 「取得予定価格」「鑑定評価額」及び「長期修繕費」については、取得予定の信託受益権の準共有持分割合
、
（49％）に相当する金額を記載しています。なお、上表のその他の記載は、本物件全体の数値を記載してい
ます。
(注 3) 「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
12
(注 4) 工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。
大阪-6 ロジポート堺
物 件 名 称 ロジポート堺
用 途 倉庫
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権の準共有持分（50％）
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 9 月 4 日
取 得 予 定 価 格 12,075 百万円（注 1）
信 託 設 定 日 2015 年 11 月 26 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間満了日 2030 年 9 月 30 日
所 在 地 大阪府堺市西区築港新町 2 丁 7 番地 9
面 積 100,160.84 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 60 ％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 12,800 百万円（注 1）
（ 価 格 時 点 ） （2020 年 6 月 30 日）
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調 査 書 日 付 2020 年 7 月
建 物 状 況
緊 急 修 繕 費 －
評 価 の 概 要
短 期 修 繕 費 －
長 期 修 繕 費 140,773 千円／12 年（年平均 11,731 千円）
（注 1）
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
構 造 と 階 数 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建 築 時 期 2017 年 3 月
①57,776.13 ㎡
延 床 面 積 ②57,776.22 ㎡
建 物 ( 注 2 )
③2.58 ㎡
①倉庫・事務所
種 類 ②倉庫・事務所
③守衛所
所 有 形 態 所有権
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
13
P M 会 社 株式会社シーアールイー
テ ナ ン ト 数 5
年 間 賃 料 686 百万円（注 1）
敷金・保証金 156 百万円（注 1）
賃 貸 借 の 内 容
賃 貸 面 積 111,006 ㎡
賃貸可能面積 112,711 ㎡
稼 働 率 98.5％
本投資法人は、本物件の取得に際し、本信託受益権の準共有者
となる者との間で、以下の概要の受益権準共有者間協定書（以下
この特記事項において「本協定」といいます。
）を締結します。
①信託受益権の不分割特約があること。
②各準共有者が自己の準共有持分の第三者への売却を希望する
場合、他の準共有者その他本協定に規定する者（以下この特
記事項において「優先交渉権者」といいます。
）が優先交渉権
を有すること。
特 記 事 項
③各準共有者は、他の準共有者の事前の書面による承諾を得な
い限り、本信託受益権全体の10分の1より細分化して売却する
ことはできないこと。また、各準共有者は、本協定において
別途定める場合を除き、自己の保有する準共有持分を一部譲
渡することはできないこと。
④上記②及び③は、各準共有者による自己の準共有持分に対す
る担保設定及び担保実行並びに当該担保設定を受けた担保権
者による強制売却の場合には適用されないこと。
(注 1) 取得予定の信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載しています。なお、上表のそ
の他の記載は、本物件全体の数値を記載しています。
(注 2) 「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
(3) 賃貸借の概要
東京-14 ロジポート川崎ベイ
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
非開示（注） 104,679 ㎡ －（注） －（注）
契約形態：－（注）
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
コーナン商事株式会
52,717 ㎡ －（注） －（注）
社
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
東京-15 ロジポート新守谷
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
オー・オー・シー・
エル・ロジスティク
37,092 ㎡ －（注） －（注）
ス・ジャパン株式会
社
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
大阪-5 ロジポート尼崎
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
株式会社関通 －（注） －（注） －（注）
契約形態：－（注）
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
株式会社ランドキャ
－（注） －（注） －（注）
リー
契約形態：－（注）
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
大阪-6 ロジポート堺
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
花王株式会社 55,168 ㎡ －（注） －（注）
契約形態：定期建物賃貸借契約
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
大黒天物産株式会社 27,573 ㎡ －（注） －（注）
契約形態：－（注）
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
(4) 鑑定評価書の概要
東京-14 ロジポート川崎ベイ
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 34,160 百万円
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 6 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価
34,160 百万円
格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 34,480 百万円
運営収益 4,260 百万円
可能総収益 中長期的に安定的と認められる貸室賃料、共益費
4,366 百万円
収入等を査定
空室等損失 中長期的に安定的と認められる空室率に基づき査
105 百万円
定
運営費用 800 百万円
維持管理費 過年度実績及び現行の契約条件等に基づき、類似
112 百万円
不動産の維持管理費の水準による検証を行い査定
水道光熱費 過年度実績額及び類似不動産の収益事例水準によ
186 百万円
る検証を行い査定
修繕費 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
9 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
PM フィー 7 百万円 現行の契約条件等に基づき査定
テナント募集費用等 22 百万円 賃借人の想定回転期間に基づき査定
公租公課 445 百万円 過年度実績額等に基づき査定
損害保険料 5 百万円 類似事例等に基づき査定
その他費用 10 百万円 過年度実績額及び類似不動産の水準を参考に査定
運営純収益 3,460 百万円
一時金の運用益 9 百万円 運用利回りは 1.0％として査定
資本的支出 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
22 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
純収益 3,446 百万円
還元利回り 4.0％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による収益価格 33,800 百万円
割引率 3.7％ 類似不動産の取引事例との比較及び金融資産の利
回りに不動産の個別性を加味して査定
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
最終還元利回り 4.1％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 32,120 百万円
土地比率 54.5％
建物比率 45.5％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注) 上表中「鑑定評価額」「収益価格」「直接還元法による収益価格」「DCF 法による収益価格」及び「積算
、 、 、
価格」は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合（40％）に相当する金額、それ以外は当該信託受益権
の全体に相当する金額を記載しています。
東京-15 ロジポート新守谷
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 9,110 百万円
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 6 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価
9,110 百万円
格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 9,200 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PM フィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 418 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純収益 414 百万円
還元利回り 4.5％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による収益価格 9,010 百万円
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
18
割引率 4.0％ 類似不動産の取引事例との比較及び金融資産の利
回りに不動産の個別性を加味して査定
最終還元利回り 4.6％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 8,130 百万円
土地比率 44.8％
建物比率 55.2％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注） 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
大阪-5 ロジポート尼崎
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 27,800 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 6 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法
27,200 百万円
による検証を行って試算
直接還元法による収益価格 27,400 百万円
運営収益 3,222 百万円
可能総収益 中長期的に安定的と認められる貸室賃料、共益費
3,349 百万円
収入等を査定
空室等損失 中長期的に安定的と認められる空室率に基づき査
127 百万円
定
運営費用 659 百万円
維持管理費 過年度実績及び現行の契約条件等に基づき、類似
103 百万円
不動産の維持管理費の水準による検証を行い査定
水道光熱費 過年度実績額及び類似不動産の収益事例水準によ
116 百万円
る検証を行い査定
修繕費 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
26 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
PM フィー 7 百万円 現行の契約条件等に基づき査定
テナント募集費用等 24 百万円 賃借人の想定回転期間に基づき査定
公租公課 364 百万円 過年度実績額等に基づき査定
損害保険料 6 百万円 類似事例等に基づき査定
その他費用 9 百万円 過年度実績額及び類似不動産の水準を参考に査定
運営純収益 2,563 百万円
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
19
一時金の運用益 7 百万円 運用利回りは 1.0％として査定
資本的支出 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
52 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
純収益 2,517 百万円
還元利回り 4.5％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による収益価格 27,100 百万円
割引率 4.6％ 類似不動産の取引事例との比較及び金融資産の利
回りに不動産の個別性を加味して査定
最終還元利回り 4.7％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
を勘案の上査定
積算価格 26,100 百万円
土地比率 64.1％
建物比率 35.9％
その他、鑑定評価機関が 本件鑑定評価における価格の種類は、現実の社会
鑑定評価に当たって留意した事項 経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成さ
れるであろう市場価値と乖離することにより、市
場が相対的に限定される場合における市場価値を
適正に表示する価格を求めるものであることから
限定価格である。
追加持分取得後の一体としての価格から準共有持
分相当の価格の合計を控除して、持分取得による
増分価値を査定し、これを新規取得資産に適正に
配分することにより、対象不動産の限定価格を決
定した。
(注 1) 上表中「鑑定評価額」「収益価格」「直接還元法による収益価格」「DCF 法による収益価格」及び「積
、 、 、
算価格」は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合（49％）に相当する金額、それ以外は当該信託受
益権の全体に相当する金額を記載しています。
(注 2) 本投資法人は、信託受益権の準共有持分（49％）を取得することにより、本物件の 100％の持分を保有
することとなるため、上記鑑定評価においては、持分割合が 100％になることに伴う増分価値が織り込
まれています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
20
大阪-6 ロジポート堺
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 12,800 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 6 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 DCF 法による収益価格を標準として、直接還元法
12,800 百万円
による検証を行って試算
直接還元法による収益価格 13,100 百万円
運営収益 1,500 百万円
可能総収益 中長期的に安定的と認められる貸室賃料、共益費
1,575 百万円
収入等を査定
空室等損失 中長期的に安定的と認められる空室率に基づき査
75 百万円
定
運営費用 334 百万円
維持管理費 過年度実績及び現行の契約条件等に基づき、類似
60 百万円
不動産の維持管理費の水準による検証を行い査定
水道光熱費 過年度実績額及び類似不動産の収益事例水準によ
54 百万円
る検証を行い査定
修繕費 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
11 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
PM フィー 6 百万円 現行の契約条件等に基づき査定
テナント募集費用等 14 百万円 賃借人の想定回転期間に基づき査定
公租公課 171 百万円 過年度実績額等に基づき査定
損害保険料 3 百万円 類似事例等に基づき査定
その他費用 12 百万円 過年度実績額及び類似不動産の水準を参考に査定
運営純収益 1,166 百万円
一時金の運用益 3 百万円 運用利回りは 1.0％として査定
資本的支出 エンジニアリング・レポート記載の修繕費及び更
16 百万円 新費を基に、類似不動産の水準との検証を行って
査定
純収益 1,153 百万円
還元利回り 4.4％ 類似不動産に係る取引事例等に基づき、対象不動
産の個別性等を勘案して査定
DCF 法による収益価格 12,600 百万円
割引率 4.5％ 類似不動産の取引事例との比較及び金融資産の利
回りに不動産の個別性を加味して査定
最終還元利回り 4.6％ 還元利回りを基に、将来の不確実性、市場動向等
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
21
を勘案の上査定
積算価格 11,100 百万円
土地比率 45.1％
建物比率 54.9％
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
(注) 上表中「鑑定評価額」「収益価格」「直接還元法による収益価格」「DCF 法による収益価格」及び「積算
、 、 、
価格」は、取得予定の信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額、それ以外は当該信託受益権
の全体に相当する金額を記載しています。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
22
5. 譲渡資産の内容
（1）譲渡予定資産の概要
後記（2）ないし（4）の表は、譲渡予定資産の概要を表にまとめたものです（本 5.において、以下
「個別物件表」といいます。。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は、別段
）
の記載がない限り、前記「4．取得資産の内容」に記載の注記と同様です。個別物件表は前記「4．取得
資産の内容」に記載の注記及び以下の用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020 年 6 月 30 日時点の状況を記載していま
す。
a．
「特定資産の概要」欄に関する説明
・
「譲渡予定年月日」は、譲渡予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された譲渡予定年月日
を記載しています。
・
「譲渡予定価格」は、譲渡予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買
代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てて
います。
）を記載しています。
b．
「賃貸借の概要」欄に関する説明
・
「賃貸面積」は、当該各賃貸借契約書に表示された土地に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切
り捨てて記載しています。
・
「年間賃料」は、当該各賃貸借契約書に表示された土地に係る月間賃料（共益費を含みます。
）
を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている信託不動
産については、その合計額）
（消費税及び地方消費税は含みません。
）を百万円未満を切り捨て
て記載しています。
（2）特定資産の概要
大阪-4 住之江（底地）
物 件 名 称 住之江（底地）
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
譲 渡 予 定 年 月 日 2020 年 9 月 3 日
譲 渡 予 定 価 格 4,620 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 6 月 11 日
信託受益権の概要 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信託期間満了日 2029 年 6 月 30 日
所 在 地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目 2 番 25 号
面 積 25,571.41 ㎡
用 途 地 域 工業専用地域
土 地
建 ぺ い 率 60％
容 積 率 200％
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
23
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
鑑 定 評 価 額 4,620 百万円
（ 価 格 時 点 ） （2020 年 2 月 29 日）
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
P M 会 社 株式会社シーア―ルイー
テ ナ ン ト 数 1
年 間 賃 料 非開示（注）
敷金・保証金 非開示（注）
賃 貸 借 の 内 容
賃 貸 面 積 25,571 ㎡
賃貸可能面積 25,571 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(3) 賃貸借の概要
大阪-4 住之江（底地）
賃貸借の概要
年間賃料
賃借人 賃貸面積 （消費税及び地方消 敷金・保証金
費税別）
株式会社三井 E&S パ
25,571 ㎡ －（注） －（注）
ワーシステムズ
契約形態：一時賃貸借契約
賃料改定：－（注）
中途解約：－（注）
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
24
(4) 鑑定評価書の概要
大阪-4 住之江（底地）
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 4,620 百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 2 月 29 日
項目 内容 概要等
収益価格 4,620 百万円 DCF 法による収益価格をもって、収益還元法により
試算
直接還元法による収益価格 －
運営収益 －
可能総収益 －
空室等損失 －
運営費用 －
維持管理費 －
水道光熱費 －
修繕費 －
PM フィー －
テナント募集費用等 －
公租公課 －
損害保険料 －
その他費用 －
運営純収益 －
一時金の運用益 －
資本的支出 －
純収益 －
還元利回り －
DCF 法による収益価格 4,620 百万円
割引率 4.0％
最終還元利回り －
積算価格 －
土地比率 －
建物比率 －
その他、鑑定評価機関が
該当なし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でな
さるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロ
スペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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6. 取得先の概要
東京-14 ロジポート川崎ベイ
名 称 川崎ベイ不動産販売合同会社
所 在 地 東京都港区元赤坂一丁目 1 番 7 号
代 表 者 代表社員 一般社団法人川崎ベイ不販
職務執行者 野坂照光
主 な 事 業 内 容 1.販売用不動産の仕入、開発、保有、管理及び販売
2.有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
資 本 金 金 10 万円
本投資法人又は本資産運用会社と当該会社との関係
資 本 関 係 特筆すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
関連当事者への
また、当該会社の関係者及び関連会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事
該 当 状 況