3465 ケイアイスター不動産 2019-06-04 11:30:00
IT成長戦略に関するお知らせ [pdf]

                                                          2019 年6月4日
各    位
                                  会 社 名     ケイアイスター不動産株式会社
                                  代表者名      代 表 取 締 役 社 長     塙   圭二
                                           (コード番号:3465 東証第一部)
                                  問合せ先     執行役員 経理財務本部長        松澤 修
                                                     (TEL. 0495-27-2525)


                         IT 成長戦略に関するお知らせ

    当社は、本日開催の取締役会において、令和元年を当社の IT 成長元年とすべく下記の通り IT 成長戦
略を決定いたしましたので、お知らせいたします。今後は、より早期に「不動産×IT」を業界トップ水
準で実現すべく取り組んでまいります。


1.IT 成長戦略決定の背景
         IT 技術を駆使して有用性や付加価値を高めた先進的サービスを提供する取り組み「不動産テック」
     は ReTech(リーテック)などとも呼ばれ、業界的にも革新が始まりつつあります。
     不動産テックが必要とされる背景の一つとして、不動産取引における業者と消費者間での情報格差
     があり、十分な情報が開示されないことで一般消費者が不利益を受けないようにする仕組みなどが
     求められています。この状況に対し、国土交通省においても、こうした情報格差を解消すべく IT 技
     術を活用した取り組みが検討されています。
      当社では、今後の更なる事業拡大、顧客サービスの向上のためにも不動産テックへの取り組みが
     必要不可欠と考え、「IT の戦略的導入のための行動指針」を制定し(2017 年 11 月 1 日公表:
     https://ki-group.co.jp/ir/irnews/)「不動産×IT」の実現に向けて取り組んでまいりました。
                                       、


2.IT 成長戦略概要
          2018 年 10 月に IT 推進室を設置し、
      当社では、                      各部門からの専任選抜に加え、リクルート、SONY、
     楽天、オージス総研等で IT 分野における知見と経験を積まれたスペシャリスト人材達を招聘し社長
     直轄で IT 化を推し進めてまいりました。
      今回の IT 成長戦略では大きく 5 つの柱を軸に社内外への取り組みを推し進め、最短で年間販売棟
     数 5000 棟、住宅供給数日本一の実現へ向けて邁進してまいります。


     ① 商品力向上:顧客の課題をダイレクトに解消する AI、IoT、VR/AR/MR、Cloud を活用した新商
         品を開発し、ケイアイの家だからこその付加価値を創造
     → 同じ立地、価格帯で競合と比較された際、ケイアイが選ばれる商品競争力・競合参入障壁を確立。
     ② AI、BI、RPA を活用したデータドリブン経営による、在庫回転率、生産性の向上
     → 高回転経営による、利益・財務体質の大幅改善。
 ③ 労働集約・属人化から解放された、現代的事業構造への「ビジネスアーキテクチャ変革」
 → 住宅分譲という既存フロービジネス強化のみならず、ストック型ビジネスでの新たな収益構造の
   構築拡大。
 ④ 業務速度と精度向上によるグループケーパビリティ最大化「データ×経験知ハイブリッド活用文
   化へ」
 → 本体にて磨きこんだ IT 施策をグループ・加盟店へ横展開することで、シナジー増強。
 ⑤ 新しい検索機軸を導入した次世代不動産ポータルサイトの開発による加盟店への「住宅購入見込
   み客送客機能」
 → 加盟店がビジネスを全面完結できる仕組みを KEIAI.NET、KEIAI.FC で提供可能に。


3.今後の見通し
   本件は、中長期的には当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、2020 年3月期
 の連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示し
 ます。


                                                     以上