3465 ケイアイスター不動産 2019-05-17 15:00:00
従業員に対するストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ [pdf]
2019年５月17日
各 位
会 社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 塙 圭二
（コード番号：３４６５ 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経理財務本部長 松澤 修
（TEL. 0495-27-2525）
従業員に対するストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の
従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取
締役会に委任することにつき、下記のとおり2019年６月25日開催の第29回定時株主総会に付議すること
を決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．特に有利な条件による新株予約権の発行を必要とする理由
職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社従業員に対し、以下に記
載の要領により、金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものであります。
２．委任に基づいて募集事項の決定をすることのできる新株予約権の内容及び数の上限
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は新株予約権1個につき100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（株式無
償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
（２）新株予約権の数の上限
45個を上限とする。
(新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,500株を上限と
し、上記(1)に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。)
（３）募集新株予約権の払込金額またはその算定方法
金銭の払込みを要しない。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により算定される、新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗
じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立してい
ない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事
項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場
合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.05を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切
り上げる。
なお、割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調
整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時価」にそ
れぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2021年７月１日から2024年６月30日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
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② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する｡
（８）会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、または、当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議の承認を受ける必要がない場合には、当社取締役
会）で承認されたときは、当社は当社取締役会が定める日が到来することをもって、本新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と
対象従業員の間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする
場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使及び取得の条件
上記（８）に準じて決定する。
（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
（11）募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び細目事項については、別途開催される取締役会の決議に
より定める。
以上
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