FY2022 2Q FI NANCI AL RESULTS
2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
ケイアイスター不動産株式会社
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経営理念とミッション
経営理念
Our Purpose
我々は豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、
「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です
ミッション
Our Mission
すべての人に持ち家を
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目次
1. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2. KEIAIの成長戦略
3. 配当と株主優待
4. ESG/SDGsへの取り組み
5. Appendix
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2022年3月期 第2四半期業績（連結）ハイライト
第2四半期 (累計期間) 第2四半期 (会計期間)
売上高 91,487 百 万 円 売上高 48,226 百 万 円
（前年比 38.6%増） （前年比 27.4%増）
経常利益 12,247 百 万 円 経常利益 7,067 百 万 円
（前年比 228.7%増） （前年比 152.6%増）
純 利 益 *1 7,764 百 万 円 純 利 益 *1 4,475 百 万 円
（前年比 251.5%増） （前年比 172.3%増）
*1：親会社株主に帰属する四半期純利益
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2022年3月期 通期業績（連結）予想の修正
通期業績予想 通期業績修正予想
売上高 185,000 百 万 円 190,000 百 万 円
（前年比 18.8%増） （前年比 22.0%増）
経常利益 20,000 百 万 円 24,000 百 万 円
（前年比 56.5%増） （前年比 87.8%増）
純 利 益 *1 13,000 百 万 円 15,000 百 万 円
（前年比 70.7%増） （前年比 96.9%増）
通 期 配 当 *2 230 円 / 株 245 円 / 株
*1：親会社株主に帰属する当期純利益
*2：一株当たり配当金
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2022年3月期 第2四半期ハイライト
⚫ 売上高・各段階利益ともに伸長し、四半期最高業績を更新。粗利率改善、IT/AI活用
による販管費の効率化等により第2四半期累計期間の営業利益率は13.6%の高水準
⚫ 好調な「コンパクト分譲開発（セミオーダー新築住宅）」を中心とする事業成長に
加え、M&A子会社の成長継続によるグループ売上の拡大が継続
⚫ 総額79億円のオファリング（公募増資及び第三者割当増資）を実施。主力の分譲住
宅事業のさらなる成長加速のため資金の確保及び財務基盤を強化
⚫ 想定以上の業績拡大を受け、2022年3月期通期業績（連結）予想を上方修正。修正
後の連結売上高 1,900億円（前年比22.0%増）、経常利益 240億円（同87.8%増）、
当期利益 * 150億円（同96.9%増）にそれぞれ修正
⚫ 業績予想の上方修正に伴い、通期配当予想を一株当たり245円に上方修正
*：親会社株主に帰属する当期純利益
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1. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
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連結損益計算書（第2四半期累計期間）
売上高・各利益ともに前年を大きく超える高成長を継続
（単位: 百万円）
2021年3月期 2Q（4-9月） 2022年3月期 2Q（4-9月）
前年比増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 65,990 100.0% 91,487 100.0% 38.6%
売上総利益 10,415 15.8% 20,773 22.7% 99.4%
販売費及び一般管理費 6,629 10.0% 8,359 9.1% 26.1%
営業利益 3,786 5. 7 % 12,413 13.6% 227.8%
経常利益 3,725 5. 6 % 12,247 13.4% 228.7%
親会社株主に帰属する
2,209 3. 3 % 7,764 8.5% 251.5%
四半期純利益
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連結損益計算書（第2四半期会計期間）
売上高・各利益ともに前年を大きく超える高成長を継続
（単位: 百万円）
2021年3月期 2Q（7-9月） 2022年3月期 2Q（7-9月）
前年比増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 37,861 100.0% 48,226 100.0% 27.4%
売上総利益 6,173 16.3% 11,301 23.4% 83.1%
販売費及び一般管理費 3,401 9.0% 4,162 8.6% 22.4%
営業利益 2,771 7. 3 % 7,138 14.8% 157.6%
経常利益 2,798 7. 4 % 7,067 14.7% 152.6%
親会社株主に帰属する
1,643 4. 3 % 4,475 9.3% 172.3%
四半期純利益
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通期業績（連結）予想の修正
2022年3月期通期業績（連結）予想を上方修正。売上高 1,900億円（前年比 22.0% 増）、経常利
益240億円（同87.8%増）、当期利益 150億円（同 96.9% 増）と過去最高を更新する予想
（単位: 百万円）
2021年3月期 連結 2022年3月期 連結 2022年3月期 連結 対前期
通期実績（参考） 通期予想 (前回) 通期予想 (今回修正 ) 実績比
売上高 155,753 185,000 190,000 22.0%
営業利益 12,561 20,000 24,300 93.4%
経常利益 12,781 20,000 24,000 87.8%
親会社株主に帰属する
7,616 13,000 15,000 96.9%
当期純利益
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四半期業績推移（連結）
四半期売上高・経常利益は前年を大きく超え過去最高を更新
四半期売上高の推移 四半期経常利益の推移
8,000
百万円 百万円 7,067
50,000
前年比 48,226 7,000
前年比
40,000
+27.4％ 37,861
6,000
+152.6％
5,000
30,000 4,000
2,798
3,000
20,000
2,000
10,000
1,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.3 | 2019.3 | 2020.3 | 2021.3 | 2022.3 2018.3 | 2019.3 | 2020.3 | 2021.3 | 2022.3
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通期業績推移（連結）
通期予想の達成に向けて順調に進捗中
売上高/経常利益率の推移（通期） 経常利益の推移（通期）
百万円 百万円
200,000
13.4 1 9 0 , 0 0 0 % 24,000
(通期予想) 25,000 (通期予想)
12.6 12
160,000
CAGR(売上実績)*1 155,753 CAGR(利益実績)*1
20,000
32％ 34％
8.2 120,710 8.2 9
7.8
120,000
15,000
103,118 91,487 12,781 12,247
(半期実績) (半期実績)
5.6
5.2 6
80,000 10,000
64,107
48,226 7,067
51,257 6,317
5,769
37,861 5,283
40,000 31,749 3 3,996
5,000
24,818
15,408 43,261 5,179
11,950 1,901 2,798
26,009 28,129 1,489 1,441
12,182 16,982 1,039
11,447 721 691 881 1,224 927
0 0 0
2017.3月 2018.3月 2019.3月 2020.3月 2021.3月 2022.3月 2022.3月 2017.3月 2018.3月 2019.3月 2020.3月 2021.3月 2022.3月 2022.3月
半期 半期
売上高（左軸） 1Q 2Q 3Q 4Q 経常利益率（右軸） 1Q 2Q 3Q 4Q
*1: 2017.3月通期から2021年3月通期までの売上高／経常利益の年平均成長率 (CAGR)
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セグメント別業績の状況 (1)
コンパクト分譲事業へのシフトを進めグループ全体での成長を加速
(売上高・営業利益 単位：百万円)
2021年3月期 2Q累計 2022年3月期 2Q累計 増減率 コメント
棟数 1,375 1,832
分譲住宅事業 売上高 42,679 64,396 ＋50.9％ 成長戦略遂行による
（土地含む） 増加
営業利益 4,030 11,233 ＋178.7％
棟数 32 49
「IKI」の受注拡大
注文住宅事業 売上高 395 1,003 ＋153.4％ に伴う販売費及び一
般管理費の先行発生
営業利益 56 23 △57.8％
棟数 分譲(土地含む)345 注文48 分譲(土地含む)406 注文33
売上高 9,413 11,611 ＋23.3％ 分譲住宅販売強化に
よかタウン事業
よる増収
営業利益 589 1,390 ＋136.0％
棟数 分譲(土地含む) 113 分譲(土地含む) 135
売上高 4,316 5,772 ＋33.7％ 分譲住宅販売強化に
旭ハウジング事業
よる増加
営業利益 278 971 ＋249.2％
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セグメント別業績の状況 (2)
コンパクト分譲事業へのシフトを進めグループ全体での成長を加速
(売上高・営業利益 単位：百万円)
2021年3月期 2Q累計 2022年3月期 2Q累計 増減率 コメント
棟数 分譲(土地含む)86 注文65 分譲(土地含む)115 注文62
売上高 3,945 6,114 分譲住宅販売強化に
建新事業 ＋55.0％
よる増加
営業利益 30 436 ＋1,320.6％
棟数 分譲(土地含む)9 注文24 分譲(土地含む)29 注文1
東京ビッグハウス 売上高 1,224 1,126 2020/4月より連結
△8.0%
事業 開始
営業利益 △53 10 -
棟数 － 分譲(土地含む) 及び注文17
ケイアイプレスト 売上高 － 356 2021/1月より連結
-
事業 開始
営業利益 － 10 -
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エクイティ・ファイナンスによる成長資金の拡充
総額79億円のオファリング（公募増資及び第三者割当増資）を実施。主力である国内分譲住宅事
業のさらなる成長に向けた機動的・柔軟な成長資金の拡充と財務基盤の強化を実行
本オファリングによって成長資金拡充・財務基盤を強化
• 調達資金は全額を国内分譲住宅事業の土地仕入、建築資金に充当
• 財務基盤の強化によるメガバンクとの関係強化、借入枠の拡大
• 当社の信用力のさらなる向上による今後の多様なファイナンス手段の獲得
コア事業である分譲住宅事業の更なる成長加速、
国内分譲住宅事業のシェア拡大を加速
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連結貸借対照表
資産合計は1,389 億円、純資産は434 億円（前期末比で142 億円の増加）
（単位: 百万円）
2021年3月期 期末 2022年3月期 2Q 前期末比増減額
流動資産 102,015 131,210 29,194
固定資産 8,111 7,690 △420
資産合計 110,127 138,900 28,773
流動負債 67,495 74,200 6,704
固定負債 13,412 21,234 7,821
負債合計 80,908 95,434 14,526
純資産 29,218 43,466 14,247
負債・純資産合計 110,127 138,900 28,773
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2. KEIAIの成長戦略
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KEIAIテクノロジープラットフォーム
土地仕入とセールスの強固なプラットフォームによって日本の戸建住宅供給モデルを革新する
KEIAI PLATFORM
仕入 販売
1. 仕入 ネットワークの 拡大による土地情報の増 加
土地仕入 セールス
プラットフォーム プラットフォーム
出力
情報登録 販売計画書
KEIAI PLAN
PLATFORM フィー ド
絞り込 み バ ック
CORE SYSTEM
学習 記録
仕 入 ネ ッ ト ワ ー ク 約 6,000 業 者 販売ネットワーク 約 5,500 業 者
土地情報数 約 31,000 件 自社店舗ネットワーク 144 店
仕入区画数 約 1,900 区画 戸建住宅販売数 990 棟
2. 販売 ネットワークの 拡大による仕入精 度の向 上
注1）仕入/販売ネットワーク数は2Q末時点数値
注2）土地情報数、仕入区画数、戸建住宅販売数は2Q期間における数値
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テクノロジーの積極活用による戸建供給の最適化
戸建住宅のサプライチェーンの各段階にテクノロジーを導入することによって高品質で適性価格
な分譲住宅を供給するビジネスモデルを推進
仕入 設計 施工 販売
KEIAI独自の仕入システム 小ロット区画に対応した独 現場におけるITシステムの Web/アプリによる非接触
KEIAI 顧客
を活用した、スピーディー 自の区割、住宅設計ノウハ 導入による工程管理の効率 販売、顧客ストックの囲い
かつ安定的な土地仕入プ ウ、AI/Big Dataによる最 化、生産性向上 込み、アフターサービスに
ラットフォーム 適な物件販売価格の推計 おけるIT活用
コンパクト発注 ノウハウ / ナレッジの蓄積 スピード開発
独自の職人育成システム • 「 コ ン パ ク ト 分 譲 」 に 特 化に よ る 、 高 回 転 か つ 大 量 な 分 譲 住 宅 の 供 給
高回転経営による • 大量かつ高速な分譲開発経験による、人材（営業・職人）の安定確保、早期育成
人材採用・育成ナレッジ
• 業務、財務情報のデータ活用による、リスク最適化、現場への大胆な権限移譲
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土地仕入プラットフォーム「ミツカル Pro」
当社独自の仕入プラットフォーム「ミツカル Pro 」によって用地仕入プロセスの最適化を推進、
Post/Withコロナ時代においても安定的かつ積極的な分譲用地仕入による事業成長を実現
●仕 入 営 業 担 当 者 を A I / シ ス テ ム が サ ポ ー ト
●過 去 3 万 件 を 超 え る 土 地 候 補 案 件 デ ー タ と 1 万 件 超 の 仕入ネットワーク数 約 6,000 業 者
実取引データによって精度の高い土地仕入が可能
土地情報数 *1 仕入区画数*1
情報登録
土地情報
機械学習 約 31,000 件 約 1,900 区 画
データベース
仕入可否の 約31,000案件 約1,900区画
判断
スコアリング等
システム
仕入用地 即日応札 市況ビッグ
3万 件 超 1万 件 超 MARKET
スコアリング システム データ
● 過去3万件を超える土地候補 ● 過去1万件の実取引データ活 ● コンパクト分譲モデルによる
案件データと実取引データ 用による即日からの応札を可 リスクの低減に加え、市況
（自社の実販売価格および周 能とする開発見積・事業計画 データ・自社の販売中物件の
辺属性データ）を基にした仕 作成システム（AIによる高精度プ リアルタイムデータ活用によ
入候補地のスコアリング ラン作成システムを開発予定） る仕入プライシングの最適化
21.3 21.3 21.3 21.3 22.3 22.3 21.3 21.3 21.3 21.3 22.3 22.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
*1：ケイアイグループにおける土地取得情報/仕入区画データ数（一部推計値を含む）
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セールスプラットフォーム「ミツカル」
強固な仲介販売ネットワーク、自社マッチングサイト（「新築戸建ミツカル」）、自社アプリ会
員、FC店舗など多様なセールスチャネルからのマーケティングデータベース活用によって販売
ネットワークを拡大
販売活動をデータベース化 拡大する販売ネットワーク
マーケティングデータを
販売ネットワーク
仲介 元 に し た 強い商品力・
約5,500業 者
販売ネットワーク支援
自社店舗ネットワーク
144店
自社サイト 戸建住宅販売数
販売情報
App データベース プランの 990棟
アップデート 連携
⚫ 強い商品力による仲介のしやすさ
⚫ 立地×間取り×値段の優位性
⚫ 物件在庫リアルタイム管理、販売スケ
FC
ジュール管理、プライシング調整など
によるマーケティング支援
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用地仕入状況と在庫売上回転日数の推移
1Qに引き続き2Qの用地仕入区画数も堅調に推移、在庫売上回転日数の短縮化も継続中
用地仕入区画数の前年同月比較*¹ 在庫売上回転日数推移*²
前年同期間比
300
600
+ 14% 増
250
単位：棟
200
150 2020年3月期
300 1Q比
100 28% 短縮
50
0 0
2021年3月期 2022年3月期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
* 1 : ケイアイグループにおける仕入数実績
* 2 : ケイアイグループにおける戸建分譲開発の用地仕入～売上までの全体平均期間（日数）
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当社独自のビジネスモデル：コンパクト分譲開発によるセミオーダー
新築住宅
おしゃ れ な デ ザ イ ン住宅に住みたい。
最適な土地の仕入
で も 高 い お 金 は支払えない。
Web/アプリによる反響/問い合わせ分析/
耐 震 性 も 気になる。 AI活用の価格推計
カスタマーサポート
熟練工による経験
KEIAI
顧客
SOLUTION
フィードバックすることにより、
プランニングの質が向上
KEIAI PLATFORM
を活用した
プランニング
1棟として
同じものがない
お客様だけの
セミオーダー住宅
KEIAI PL ATF ORM の 活 用 に よ り 、 顧 客 の ご 要 望 に あ っ た 、
デザイン性の高い住宅 プ ラ ン ニ ン グ が 実 現
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コンパクト分譲開発による短期間・大量のデータ蓄積
ケイアイ独自のコンパクト分譲開発ビジネスモデルによって短期間で大量のデータ蓄積が可能
従来の分譲住宅
分譲現場あたり平均区画数*1の同業他社比較
4 棟 ～ 1 0 棟 規模の多棟一括開発による
画 一 的 な 従 来型の分譲住宅の開発 土地情報数の増加
K EI A I は 同 業 他 社 に 比 べ 、 現 場 あ た り
＝ 「 少 品 種 大ロット」
区画数が圧倒的に少なく、コンパクト
分譲開発では国内最大規模の実績
● 分譲開発の経験・データを
短期間で大量に蓄積するこ
KEIAI
とが可能 KEIAI 2.0
● 蓄積されたデータは KE I AI
プラットフォームに格納さ
A社 2.9
れ、用地仕入/ 販売・マー
コンパクト分譲開発 ケティングの高度化に寄与 B社 3.0
多 棟 中 心 の 従 来事業者が参入しにくい
C社 3.3
1 ～ 2 棟 の 小 ロット区画にデザイン性の
D社 4.1
高 い コ ン パ ク ト分譲住宅を多数、高回 分譲
E社 4.9
転 で 開 発 ＝ 「 多品種小ロット」 開発 KEIAI PF
データ F社 5.2
0 1 2 3 4 5 6
*1: 自社および業界同業社の分譲住宅開発状況（2020年12月時点）※当社調査による推計値
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事業エリアの拡大による土地情報数の増加
自社店舗ネットワーク数は過去 5年間で年平均で約27%で増加。事業エリアの拡大により、土地
取得情報数も大幅に増加
全国の自社店舗ネットワーク 推移（店舗数） 自社店舗数・土地情報数 推移
170-180
150 店舗数推移 30,000
（今期計画）
年 平 均 成 長率 土地情報取得数
(16年.3期～21年.3期)： 140
26.6% （前期末実績）
100 20,000
96
71 76
64
50 土地情報数 10,000
43 対前年1Q比
130% 増
0 0
2016.3月 2017.3月 2018.3月 2019.3月 2020.3月 2021.3月 2022.3月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年3月期 2022年3月期
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新規事業エリアにおける仕入・販売の拡大
新規事業エリアにおいて仕入数・販売数は着実に伸長
仕入・販売数（店舗あたり）の成長実績*1
単位：棟数、区画
90
販売棟数
仕入区画数 2021.9
鎌ヶ谷
2021.8
60 筑西
2021.7
鳴海・
一宮
30
2021.8
0 八王子
1年目 2年目 3年目 4年目以降 2021
調布
*1:自社店舗（仲介販売）における同一年度における開店後1-4年目以降店舗の平均値を比較（2021.3実績）
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新規事業エリアにおける売上・利益成長
これまで進出した新規の事業エリアにおいて急速な収益成長を実現
中 部 エ リ ア 収 益 推 移 *1 九 州 エ リ ア 収 益 推 移 *1
売上高 営業利益 売上高 営業利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,000 1,100
8,000
売上高
800
売上高
営業利益 営業利益
7,000
CAGR(売上)*2 700
CAGR(売上)*3
5,000 500
162％ 61％
3,000 300
2,000 200
(1,000) -100
(1,000) (100)
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
(初年度) (計画) (初年度) (計画)
*1；中部エリアは中部地域（愛知県）を中心に事業展開するケイアイプランニング株式会社、九州エリアは九州（福岡県）を中心に事業展開するケイアイスタービルド株式会社の売上・営業利益推移
*2：2 0 2 0 . 3 月 通 期 か ら 2 0 2 2 年 3 月 通 期 （ 計 画 ） ま で の 売 上 高 の 年 平 均 成 長 率 ( C A G R ）
*3：2 0 1 9 . 3 月 通 期 か ら 2 0 2 2 年 3 月 通 期 （ 計 画 ） ま で の 売 上 高 の 年 平 均 成 長 率 ( C A G R ）
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KEIAIのセミオーダー新築住宅のメリット
分譲住宅と注文住宅のそれぞれのメリットを取り入れた、 戸建住宅の「第四の選択肢」 を提供
セミオーダー新築
特徴 / 物件タイプ 分譲住宅 注文住宅 リフォーム住宅
住宅
低価格
価格 低～ 中価格 高価格 低価格
（住宅の一部リフォーム）
仕入 一般的に 7 棟以上 1 棟単位 既存住宅 1棟 単 位 か ら 可 能
1棟 ご と に 家 全 体 の
家全体の 家の一部の
デザイン 均一な デザイン セミオーダーによる
フルオーダー アレンジのみ
デザイン性の高さ
耐震性 新耐 震対応 新耐震対応 旧耐震を含む 新耐震対応
入居までの時間 短 長 短 短
高
低～中 低～高 低～中
資産性 （KEIAIの独自データベースに
（郊外立地、均一デザイン） （オーナーの好みに影響） （躯体自体は古いまま）
よる好立地、高いデザイン性）
低～中
高 低～中 高
（再度のリフォームや場合に
サスティナビリティ （部材・設備は最新、標準部 （オーダーメイドのため維 （部材・設備は最新、標準部材
よっては建替えが必要な
材を使うため修繕も容易） 持・修繕費用が嵩むことも） を使うため修繕も容易）
ケースも）
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当社ビジネスモデルの競争優位性と参入障壁
競争優位性
1. テクノロジー/ビッグデータ活用 2. 安定供給
⚫ 小ロットでもテクノロジー（現場システム等）の活用 ⚫ 小ロット開発を数多く行うため、多様かつ多くの現場
により、設計・施工工程を効率化、ひとりの現場監督 を社員が経験するため、人材育成が早期化。また建設
が多くの現場をこなすことで、1棟当たりの生産性・ 現場の職人社員の安定的な採用・育成も可能
品質を落とさず住宅開発が可能 ⚫ 自社での設計部門による、少量・多品種（セミオー
⚫ システムによって現場のデータ化、現場でのナレッジ ダー）の戸建住宅デザインの経験
を蓄積・共有し、業務の標準化、全国の現場への展開 ⚫ 高回転経営による収益性の確保、効率的なファイナン
が可能に、また数多くの現場をこなすことで資材の購 ス確保が可能
買力も向上
参入障壁
1. 小ロット区画開発の固有性 2. 規模の不経済
⚫ コンパクトな小ロット区画開発は、1棟ごとの設計・ ⚫ 小ロット開発においては、住宅建設をまとめて一度に行
施工による「多品種・少量生産」の開発となるため、 えない個別開発となり、また開発時期も分散するため、
分譲住宅開発に非常に手間がかかり、標準的な業務の 資材の仕入においても大量一括購買ができず、規模の経
構築が困難 済が利きにくい
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KEIAIのグループ成長：KEIAIグループストラテジー
01. ビッグデータ/ノウハウ 02. 仕入・販売ネットワーク
• 過去30年間にわたり、分譲・注文の土地を仕入、設計、 • 自社店舗はメーカー機能に徹し、自社の高品質・高デ
建設、業務の標準化を続けてきた経験、データは他社に ザイン・低価格な商品を地域の不動産仲介会社を通じ
はない資産 て販売
• 電話、FAXなどアナログが当たり前の不動産業界で、積 • 他社に比べ素早く・積極的な仕入実行により、仲介会
極的にITを導入・投資。全社業務のデータの見える化、 社との強い関係構築、仕入のノウハウ蓄積、データの
生産性と品質向上を徹底し高回転事業を実現 ビッグデータ/ 仕入・販売 蓄積が可能
ノウハウ ネットワーク
KEIAI
06. 店舗網 03. 大量購買による原価低減
GROUP
店舗網 大量購買による
• 関東を中心に144店舗の自社店舗網を構築 STRATEGY • 2020年度は年間5,000棟の住宅を供給、コンパク
原価低減
ト分譲での国内トップクラスの実績・規模による
• さらなる全国展開で170-180店舗を2022年3月末
資材等のディスカウント購入、安定調達が可能
までに構築予定
採用・育成 施工体制
05. 採用・育成
04. 施工体制
• 1棟現場×高回転によって、他社と比較して圧倒 • 100名以上の職人社員。自社施工が行き届かないエリアはパー
的な経験・ノウハウを蓄積 ト ナ ー 施 工 店 に よ る K EI A I ク オ リ テ ィ を 担 保
• 早期の営業社員・職人育成が可能 • 自社施工を増やし、技術の継承をしていくためクラフトマンの
育成体制を構築
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ケイアイグループストラテジー実現に向けた積極的な M&A
同一グループによる競争的ドミナントによって最適な用地を取りこぼさず地域シェアを拡大
東京ビッグハウス株式会社 株式会社プレスト・ホーム
（現、ケイアイプレスト株式会社）
千葉県・埼玉県を中心に不動産売買、建築物の企画設 埼玉県を中心に戸建住宅の設計・販売事業を展開。当
計・デザイン・リノベ等を実施。今後は当社グループ 社コンパクト戸建分譲のノウハウ、グループ調達等の
の分譲住宅物件を中心に取り扱う予定。 シナジーによってグループ国内事業の成長を加速。
（2020/4-連結開始） （2021/1-連結開始）
各社はKEIAIグループに加わることで、販売・仕入面等のシナジーのほか、
「KEIAI PLATFORM」の導入による生産性の改善、事業の急成長を実現
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連結業績に占めるM&A子会社売上グループ推移と各社成長率
M&Aによってケイアイグループ入りした子会社はグループ化後、本体以上の高い成長によって
グループ連結売上の拡大に貢献
連 結 売 上 高 の 推 移 （ 通 期 ） *1 M&Aによる外部成長（売上高成長率）*2
(百万円)
160,000 よかタウン
M&A子会社 2019年1月 CAGR +36％
ケイアイ本体 建新 49,363
グループ入り 旭ハウジング
120,000 （32%）
2017年4月
36,440
CAGR +72％
旭ハウジング
2016年4月 23,283 建新
グループ入り
よかタウン
80,000
グループ入り
CAGR +42％
9,276
106,390
40,000 5,904 84,270 （68%） 本体による内部成長（売上高成長率）*3
79,835
54,831
38,749 39,449
CAGR +28％
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
*1: 2016.3は単体業績
*2: 各社グループ入り化してから2021.3までのCAGR(年平均売上高成長率)。
よかタウンは2017.3-2021.３のCAGR、 旭ハウジングは2018.3-2021.3のCAGR、建新は2020.3-2021.３のCAGR。
*3: 2017.3～2021.3までのCAGR
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グループ人材採用
今後の継続的な成長に向け積極的な人材採用を継続
ケイアイスター不動産グループ 従業員数推移
人数
子会社合計 1,685 1,686 1,727
1,800
単体 1,597
1,520
1,479
1,500
1,253
1,156 1,181 900
1,200 926 885
884
883 895
900 612 723
660
600
759 801 827
713
300 569 596 625
496 530
0
2019.9月 2019.12月 2020.3月 2020.6月 2020.9月 2020.12月 2021.3月 2021.6月 2021.9月
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財務戦略、資金調達
分譲住宅事業のさらなる成長に向けた成長資金の確保及び財務基盤の強化を継続実行
コンパクト分譲／高回転経営による在庫圧縮とリスク低下
成長性と信用力に基づいた機動的かつ多様な資金調達
• 当座貸越契約（70億円の当座貸越契約を締結 /2021年10月）
• コミットメントライン契約
• 大型シンジケートローン（総額350億円 /2021年6月）
• 社債の発行（総額30億円 /2020年10月）
• 公 募 増 資 （ 総 額 7 9 億 円 の 公募増資及び第三者割当増資を実施 /2021年9月）
分譲事業の成長資金の確保・投資、さらなる成長へ
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3. 配当と株主優待
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配当と株主優待
配当 （2018年3月期より中間配当を実施）
2020年3月期実績 2021年3月期 実績 2022年3月期 修正予想
（連結） （連結） （連結）
1株当たり当期純利益（円） 252.60 536.69 993.31
1株当たり配当金（円） 76.00 139.00 245.00
うち1株当たり中間配当金（円） 42.00 44.00 115.00
配当性向（%） 30.1％ 25.9％ 24.7％
株主優待
基準日時点での保有株数 株主優待特典
100株以上499株まで Quoカード (1,000円）
500株以上 Quoカード (3,000円）
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4. ESG/SDGsへの取り組み
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サステナビリティ推進室を設立
当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の
創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、企業価値を高めていきます。その一環として、
「サステナビリティ推進室」を新たに設置し、社内のガバナンス向上、国内外の社会的な課題の解
決や、環境への対応、人権に関する課題や、コンプライアンスの維持・改善に取組んでいきます。
期待される
社会価値の実現 経営
経営理念
報告 方針・施策決定
社会課題の認識 重要課題の設定
「豊 楽 快」
サスティナビリテ ィ 推進 室
創造企業 報告 展開
各部門方針・施策
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サステナビリティ推進方針、及び重要課題を 制定
サステナビリティ推進の基本的な方針を制定しました。経営理念・ミッションを中心として、人・
組織作り、ビジネスモデル、継続的な企業価値向上という価値創造サイクルを回しながら、持続的
な発展を目指します。
KEIAIのDNA マテリアリティ（重要課題）の設定
配慮する項目 当社の取り組み
人・組織づくり
⚫ 環境保全
環境
E
Environment
⚫ 豊・楽・快なくらしを実現する商品
企 経営理念 ⚫ 人財制度・働き方
業 継
価 続 「豊 楽 快」
社会
値 的 創造企業 モ ビ S Society
⚫ ダイバーシティ&インクルージョン
向 な デ ジ ⚫ 品質管理・顧客満足
上 ル ネ
ス ⚫ サプライチェーン&パートナーシップ
ガバナンス
G Governance
⚫ 社会貢献
⚫ コンプライアンス・人権尊重
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サステナビリティ推進マテリアリティ①
環境保全
E 環境
Environment
⚫ 日本木造分譲住宅協会の立上げに参画。国産材を活用し、国内の
森林、自然環境保全。
⚫ 平屋商品IKIで初期費用なしで太陽光発電システムを搭載するプラ
ン開始。脱炭素・自然エネルギー活用を促進。
豊・楽・快なくらしを実現する商品
S 社会
Society
⚫ 「すべての人に持ち家を」をミッションに、郊外エリアで一次住
宅取得層に向け戸建て住宅を提供。
⚫ テクノロジーの積極的な採用で、高品質だけど低価格を実現。1-2
棟の小ロット区画開発に強く、空き家対策にも対応。2021年10月
経済産業省「DX認定事業者」認定。
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サステナビリティ推進マテリアリティ②
人財制度・働き方
S 社会
Society
⚫ 行動規範となるクレドカードの配布。理念表彰など組織を活性化
させる制度。
⚫ 階層別の研修や、報奨制度などにより、人材成長を支援。
⚫ 産休育休、時差時短勤務など、柔軟な働き方を可能に。
ダイバーシティ・インクルージョン
S 社会
Society
⚫ 多様な人材が活躍できるダイバーシティマネジメント実施。女性
活躍推進、働き方改革、働きがいの創造を3つの柱に
新・ダイバーシティ
経営企業100選など
各賞に認定
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サステナビリティ推進マテリアリティ③
品質管理・顧客満足
S 社会
Society
⚫ 用地の取得から企画、施工、販売に加え、アフターサービス、リ
フォームも含んだ社内責任一貫体制。
⚫ 安心・安全でおトクな商品を施工するために行政指定の検査とは
別に、弊社独自の検査体制を整備。
サプライチェーン＆パートナーシップ
S 社会
Society
⚫ サプライチェーンの上流から下流まで積極的に関わることにより、
コスト、品質、量、納品時期など厳格に管理。
⚫ パートナーとの長期的な関係構築。短期的な自社利益の追求に走
ることなく、双方にとっての利益実現を目指す。
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サステナビリティ推進マテリアリティ④
社会貢献
S 社会
Society
⚫ 障がい者雇用を通じパラアスリート支援。
⚫ 地域でのスポーツイベント、教育活動へ積極的な参加。
ケイアイチャレンジドアスリートチーム
コンプライアンス・人権尊重
G ガバナンス
Governance
⚫ コンプライアンス基本方針を制定。階層別研修、ケイアイアカデ
ミー、内定者研修でコンプライアンス遵守の意識づけ。
⚫ コンプライアンス基本方針、企業行動基準において人権尊重を明
示。
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5. Appendix
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当社の対象市場
KEIAIは、テクノロジーを活用した高品質かつ低価格なデザイン住宅を供給することにより、
今まで持ち家を持てなかった層から富裕層までの幅広いマス市場を創造
年収別の世帯数と持ち家比率
⚫ デザイン性に優れたKEIAIセミオーダー
700万円以上 939万世帯 住宅及び注文住宅のターゲット層
持ち家比率
80% ⚫ 持ち家比率は高水準
KEIAI
ターゲット層
4,642万世帯
持ち家 ⚫ KEIAI分譲住宅のターゲット層
比率
700万円未満 ⚫ 持ち家比率の上昇余地あり
100万円以上
3,703万世帯 62%
持ち家
比率
⚫ リフォーム住宅のターゲット層
44% ⚫ 持 ち 家 比 率 は 低 い
100万円未満 316万世帯
出所）「総務省 住宅・土地統計調査（2018年）」データを基に作成
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当社の主要顧客ターゲット
エリア 物件タイプ
⚫ 地方都市 ⚫ セミオーダー新築戸建
⚫ 政令指定都市 ⚫ 1棟からのコンパクト
⚫ 準政令指定都市（人口 な街づくり
10万人～100万人） ⚫ 2,500～3,000万円
買主 ローン
⚫ 実需 ⚫ 住宅ローン
⚫ 30歳代～40歳代 ⚫ 全国の都市銀行、地方
⚫ 200万円～600万円台 銀行
⚫ 買主のフロー収入
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国内市場戸数と当社シェア
当社が獲得している市場 シェアはわずかであり、今後の市場シェア拡大余地は非常に大きい
新築分譲
全国当社グループシェア 展開エリアにおける当社シェア
2 0 % 住宅戸数
群馬県 17.5% 2,226
栃木県 13.6% 2,005
茨城県 14.1% 2,820
埼玉県 7.2% 12,955
3.6% 千葉県 5.9% 9,603
神奈川県 3.6% 13,879
市場規模 *1
東京都 2.9% 17,073
4兆円
宮城県 2.2% 2,829
約 福島県 0.2% 1,569
愛知県 1.8% 10,374
2020年 度 福岡県 15.7% 4,932
一戸建て分譲住供給戸数 熊本県 4.9% 1,533
佐賀県
129,351棟 4.1% 628
出所）2020年度国土交通省「住宅着工統計」の新築一戸建て分譲住宅着工棟数、及び当社実績から算出。
*1: 国土交通省「住宅着工統計」における新築戸建て分譲住宅棟数 ×当社平均単価より試算
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既進出エリアのポテンシャル
東京都と比較し東京都以外のエリアは定住率が高く、住宅購入のポテンシャルは相対的に高い。
当 社 店 舗 所 在 都 道 府 県 に お け る 出 生 地 への定住 率 * 1
%
90
86
85
81 81
80
80 78 78
77
平均 77.5 76 76
75 73
70 68
65
65
60
55
50
東京都 埼玉県 福岡県 千葉県 神奈川県 群馬県 栃木県 茨城県 宮城県 愛知県 福島県 静岡県
*1:出生地と現住地が一致する割合
出所）「国立社会保障・人口問題研究所 2016年人口移動調査」データを基に作成
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Post/Withコロナ時代の戸建て郊外住宅需要の高まり
新型コロナウイルスによる住宅に対する考え方は変化しており、郊外であることや広さが選好さ
れている状況
住宅検討場所（住宅購入意向者） 購入時期別住宅購入優先事項（複数回答）
（n=529）
68.6%
購入価格
67.2%
58.9%
間取り・広さ
49.2%
42.9%
生活環境
42.9%
33.1%
最寄駅からの距離
32.8%
都心派
32.0%
46.2% 通勤アクセス
28.6%
郊外派
53.9% 子育て環境
28.6%
33.9%
22.9%
資産価値が下がりにくい
21.7%
20.0%
断熱性
15.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
コロナ感染拡大後住宅購入者（n=175）
コロナ感染拡大前住宅購入者（n=189）
出所）カーディフ生命「第2回 生活価値観・住まいに関する意識調査」（調査実施：2020年10月16日～20日）
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Post/Withコロナ時代の戸建て郊外住宅需要の高まり（続き）
季節性による増加はあるものの、コロナ禍では東京都の人口は流出傾向
一方で、東京都以外の KEIAI 注力エリア *1 は人口流入が継続しており市場ポテンシャルは拡大
当 社 店 舗 所 在 都 道 府 県 に お け る 転 入 超 過数の推 移 * 2
人
30,000
東京都以外 東京都
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000 転入超過
0
転出超過
(5,000)
(10,000)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2020年 2021年
*1:当社が店舗を保有する都道府県
*2:21.3月期末における当社店舗が所在する都道府県で、東京都以外は、埼玉県、福岡県、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、愛知県、福島県、静岡県の合計
出所）「総務省統計局 住民基本台帳移動報告」データを基に作成
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Post/Withコロナ時代の戸建て郊外住宅需要の高まり（続き）
新築分譲戸建て購入は足許東京 23区から23区外へ流出しており郊外住宅需要は高まっている。
また、契約者の平均年齢は低下傾向にあり、低価格な分譲戸建て住宅が選好されていく可能性
前住所別購入物件所在地の推移 契約時世帯主年齢（全体／実数回答）
（契約前住所が東京23区） 東京2 3 区
以外 計 平均（歳）
2020年契約者全体
2020年（n=700） 49.4% 22.4% 12.3% 9.6% 50.6 （n=3,345）
18.4% 29.1% 23.1% 21.9% 36.5
6.0% 0.3% 7.1% 0.4%
2019年契約者全体
2019年（n=384） 59.4% 19.0% 10.2% 40.6 17.0% 31.2% 24.0% 20.4% 36.3
（n=1,913）
5.2% 5.5% 0.8% 7.0% 0.4%
2018年契約者全体
2018年（n=377） 58.1% 17.2% 7.2% 41.9 15.2% 31.5% 24.3% 23.1% 36.5
（n=1,443）
10.3% 6.4% 0.8% 5.5% 0.4%
2017年契約者全体
2017年（n=480） 59.2% 14.0% 9.6% 8.3% 40.8 16.0% 31.5% 25.0% 21.1% 36.5
（n=1,972）
8.8% 0.2% 6.4%
2016年契約者全体
2016年（n=722） 53.9% 16.1% 12.0% 10.7% 46.1 （n=2,935）
14.0% 31.2% 26.0% 22.7% 36.6
6.5% 0.8% 5.9% 0.1%
2015年契約者全体
2015年（n=634） 59.8% 10.6% 12.9% 10.3% 40.2 13.6% 29.0% 27.9% 22.9% 36.9
（n=2,762）
6.0% 0.5% 6.3% 0.3%
2014年契約者全体
2014年（n=522） 66.3% 11.3% 9.4% 8.0% 33.7 12.0% 32.0% 24.7% 23.7% 37.2
（n=2,140）
4.8% 0.2% 7.6% 0.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
東京23区 東京都下 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 20代 30～34歳 35～39歳 40代 50歳以上 無回答
東京23区以外
出所）「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」リクルート調べ
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戸建住宅の着工数と価格比較
コロナ禍での一時的な落ち込みはあるが、分譲住宅の着工数は増加傾向にあり、市場規模は拡大
傾向。KEIAIは、賃貸以下の金額で、デザインされたセミオーダーの新築戸建住宅を提供
分譲住宅の住宅着工数 月 額 コ ス ト 負 担 イ メ ー ジ *1
千戸
150
千
140
5.6～7.0
130
万円
120
110
100
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 一般的な戸建て 注文住宅 リフォーム KEIAIの
（賃貸） 住宅
出所）「国土交通省 住宅着工統計」データを基に作成
セミオーダー
*1: 一般的な戸建て（賃貸）は、当社主要エリアである高崎市における平均的な3LDK戸建賃貸の家賃 新築住宅
注文住宅は、フラット35利用者における土地付注文住宅の全国平均取得費用を参照し、購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1% 、期間35年）
リフォーム住宅は、同市における平均的な売買金額を参考とし、購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1% 、期間15年）
KEIAIのセミオーダー新築住宅は、同市における平均的な4-5LDKの当社分譲戸建ての購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1%、期間35年）。
固定資産税等の諸費用は含まない。
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テクノロジー活用による業務生産性の向上
RPA・AI-OCR活用により、本格運用開始から14,000 時間を超える工数を削減
⚫ 当初は建築の工程管理に関わるものから導入 R P A ・ A I - O CR 案 件 数 と 削 減 時 間 推 移 （ 累 計 ）
累計時間 累計
⚫ 契約業務、財務経理関連業務などの事務作業 16,000
(h)
累計削減時間
80
案件数
にも適用範囲を広げ案件数を順次拡大中 14,000
14,000 案件数 時間 70
12,000 削減時間 60
ロボット従業員（RPA）化を進める事務作業（一例）
10,000 50
検査申請書類 基幹 報告書 8,000 40
（PDF） システム
6,000 30
4,000 20
ロボット従業員（RPA）の生産性
2,000 10
人件費
1/3 に圧縮
作業効率
3倍 改善
0 0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
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建築現場におけるKEIAIプラットフォーム導入
KEIAI建築現場に建築工程管理アプリを導入
⚫ 建築現場支援アプリを当社用にカスタマイズした「KIzuku PRO」の運用を2020年10月に開始。クラウド環境のもと、
工事の段取りから現場の進捗確認、工程表や施工品質検査など、建築現場に関わる様々な情報を一元管理することで
7.0 建 築 生 産 の 生 産 性 を 大 き く 向 上
6.0
生産効率推移*1 KIzuku Pro使用画面イメージ
5.0
4.0
建築生産性
3.0
30% 向上
2.0
1.0
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*1) KIZUKUシステムが安定導入された生産部門における現場監督一人当たり管理棟数の推移
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セミオーダー新商品: 規格型ひら家注文住宅「IKI（イキ）」
KEIAIテクノロジー プラットフォーム活用による「規格型ひら家注文住宅 IKI （イキ）」を展開
⚫ 「シンプルでコンパクトな暮らし」をデザインの基軸に、必要
な居住スペースにおいては様々な要望を実現
⚫ ユニット設計、KEIAI-PFによる生産プロセスの最適化による
高品質・低価格・高いデザイン性のひら屋住宅を実現
⚫ 太陽光発電の標準化、国産木材100%化による脱炭素推進
坪数: 17坪～27坪（約56.2㎡～約89.3㎡） / 金額: 649万円～999万円 /
間取り: 1LDK～4LDK
単独世帯の割合（%）
40
35 コロナによるテレワー 住宅に 関 す る 多様なライフスタイルに
30 クの普及や会社中心・ 考え方 や 捉 え 方 向けた提案型住宅の
25
人口密集地中心の生活 の変化
20
独り身、単身世帯の増加 商品開発
からの見直し
15
1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年
【出所】「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2018（平成30）年推計」国立社会保障・人口問題研究所調べ
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ひら屋IKIアプリによる戸建住宅購買体験（ UX）の刷新
アプリ/Webを組み合わせた MA *1 によって戸建住宅の購買体験を刷新。2021年10月にはAI活用
による土地検索機能を実装
IKIアプリ活用イメージ
*1: MA = マーケティングオートメーション：マーケティング業務の自動化・AI化などのツール導入によって、マーケティング・販促活動の効率化、高度化を推進すること
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「IKI」展示場にて接客ロボットによる非接触営業を推進
子会社「Casa robotics 」による規格型平屋注文住宅「 IKI （イキ）」事業にて、遠隔操作ロ
ボットMORK（モーク）を使った住宅展示場用接客ロボットの共同開発を開始。
⚫ 2019年12月に開始したモデルハウスの無人内覧に加え、2020年8
月より遠隔接客サービスを導入。お客様からの質問に、遠隔で待機
したスタッフが応対することで、商品に関する疑問を残すことなく
内覧が可能。新型コロナウイルスの感染リスクを避け、さらに効率
のよい業務体制、人員配置が可能に。
無人内覧システム、チャットアプリを当社無 受注率： 約20％増
人型モデルハウス（IKI高崎展示場）に導入
成約期間： 約60％減
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将来見通しに関する注意事項
提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は多様な不確定要素により、
見 通 し と は大きく異 なる結果 と な り 得 る こ と を ご 承 知 く だ さ い 。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を提供することで、
投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容についていかなる保証を行うものではなく、
本資料の情報を利用したことによって生じたあらゆる障害や損害についても、
当社は一切責任を負うものではありません。
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〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17F
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経営企画・海外事業推進室 IR課 T EL : 0 3 - 6 2 6 8 - 0 5 2 0 / U R L : w w w . k i - g r o u p . c o . j p
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